東大阪市議会 2020-12-11
令和 ２年１２月１１日民生保健委員会−12月11日-01号
・議案第８６号 東大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する
条例制定の件
・議案第８７号 東大阪市
保健所事務手数料条例の一部を改正する
条例制定の件
・議案第８９号 令和２年度東大阪市
一般会計補正予算（第９回）
中本委員会所管分
・議案第９４号 令和２年度東大阪市
介護保険事業特別会計補正予算（第４回）
・議案第９６号 令和２年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３回）
・議案第１０８号
地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る第２期中期目標を定める件
・２請願第１号
公立保育所４園（鳥居、岩田、御厨、友井）募集停止の延期を求める請願の件（
継続審査事件）
・２請願第２号の２
子育て環境の充実を求める請願の件（
継続審査事件）
（ 午前１０時２９分開議 ）
○木村 委員長 委員の皆様には御参集いただき、まことにありがとうございます。
昨日に引き続き、本委員会に付託されました
関係議案審査のため
民生保健委員会を開会いたします。
それでは、本委員会に付託されております、議案第８０号東大阪市
延滞金徴収条例等の一部を改正する
条例制定の
件中本委員会所管分以下２請願第２号の２
子育て環境の充実を求める請願の件までの１０案件を一括して議題といたします。
これより
市民生活部及び
子どもすこやか部関係の審査を行います。議案に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
この際、質疑質問をあわせて行います。質疑質問ありませんか。
◆森脇 委員 おはようございます。本会議のほうで私、代表質問でさせていただいたんですけれども、
マイナンバーカードの
交付窓口についてです。
臨時の窓口の開設を検討すると答弁いただいてるんですけれども、第４土曜日ね、土曜開庁されてます。そのときは午前９時から１６時までされてると聞いてるんですけれども、この第４土曜日以外の土、日、祝日を想定しておられると、こういうことでよろしいでしょうか。ちょっと本会議でそこまで聞けませんでしたので。
◎中村
市民室次長 委員の御指摘のとおり、第４土曜日以外の土曜、日曜の休日で検討してまいります。
以上です。
◆森脇 委員 それはもっとはっきり言ってもらえたらええと思いますよ。本会議で御答弁いただいたことを再度確認させていただいてる質問ですのでね。
マイナンバーカードがなかなか普及されていないということで、私どものほうにも、なぜ日曜とかあいていない。平日、月曜から金曜までみっちり働いてる、かといって平日以外であいてるのが土曜開庁のときだけと、月１回だけというようなお話も市民の方からありますので、何とぞ御検討というか、私のことですから、またどう検討されましたかとかいうのは、また次の委員会でも聞かせていただくことになるかと思いますけれども、しっかり御対応のほうよろしくお願いいたします。
◆井越 委員 すいません。おはようございます。ちょっと今
森脇委員のほうからもあったんですけども、私も
マイナンバーカードについてお伺いいたします。
４月から現在まで窓口の混雑状況と、
あと申請数を教えていただけますか。
◎中村
市民室次長 今年度よりコロナの
定額給付金や
マイナポイントの影響で申請数が急増しておりまして、ことし４月から申請が急増してます。５月と７月については６０００件を超える数になっておりまして、その後、８月と９月は約５７００件程度、１０月は３８６６件、１１月は３１９８件と、５月、７月に比べては減少しているような傾向です。
あと窓口につきましては、今年度に入りまして申請が急増してることもありまして、連日３００人以上の市民の方が来られて混雑が続いている状態になっております。
以上です。
◆井越 委員 ありがとうございます。
いっとき自粛が言われてるときなんかは本当に途中で窓口を閉めないといけなくなったりとか、そういったことも記憶してるので、混雑しているということはすごくわかるんですけど、多くの来場者が今も来られてるということで、人員ですとか機械、そういったものは足りているんでしょうか。
◎中村
市民室次長 連日多くの方がいらしていただいている中で、ことし１０月には窓口数を拡大しまして、それに従事する
会計年度任用職員を順次採用し、
交付体制を強化しております。
以上です。
◆井越 委員 他市がどのぐらい人数とその機械を導入しているかというのはちょっとわからないんですけども、本市の
マイナンバーカードの交付率というのは、大阪府で何位というのは御存じでしょうか。
◎中村
市民室次長 本市の交付率につきましては、１１月末現在で大阪府下で最下位となっております。１１月末現在での交付率は、１７.７８％となっております。
◆井越 委員 ありがとうございます。
マイナンバーカードの交付率について、例えば全国の分を出してみたんですけど、お隣の八尾市なんかでは３２％以上ということで、大きく差があるなというふうに思うんですけど、その原因というのをどういうふうにとらえておりますでしょうか。
◎中村
市民室次長 主な原因といたしましては、
申請数そのものが少ないことと考えられます。その理由としましては、
申請方法がわかりづらい、カードを持つ必要性やメリットが感じられない、また紛失や盗難などの場合、個人情報が漏れるのではないかという不安を感じられる方がおられるといったことなどが要因と考えられます。
以上です。
◆井越 委員
マイナンバーの
取得促進のために本市はどのような
取り組みをされていますでしょうか。
◎中村
市民室次長 マイナンバーカードの
申請方法につきましては、申請書を直接Ｊ−ＬＩＳのほうへ郵送するか、オンラインでの申請も可能というふうにはなっているんですが、市役所で申請ができると思われて来庁された方につきましては、申請の方法の案内についてはもちろんなんですが、実際に申請書に記入し写真を御用意いただいてる方には申請書の記入をお手伝いさせていただいて、帰りには投函していただけるまでの支援を本市では行っております。またカードのメリットの利便性の面で、本市では
マイナンバーカード交付当初より、平成２８年２月１５日になりますけれども、
コンビニ交付を開始しておりまして、平成３０年４月１日からは、
コンビニ交付での手数料を窓口での
交付手数料よりも１００円減額して、
マイナンバーカードの
取得促進に取り組んでおります。
以上です。
◆井越 委員 ありがとうございます。ほかの自治体では、例えば
無料写真撮影サービスとか警察署の
運転免許証返納窓口でカードの申請の勧奨案内、これは言ったら身分証がなくなるということで、
マイナンバーカードはどうですかということですよね。あとは開庁時間の延長であるとか、月２回土曜日窓口の開設、あと日曜日、平日時間外窓口の開設、あとは
生活保護受給者への
支払い決定通知とか
保険料決定通知書を送付の際に勧奨する案内を同封するなど、さまざまな
取り組みがほかの自治体でもされてると思うんですけれども、そういったものを参考にしてみてはいかがでしょうか。
◎中村
市民室次長 現在、本市のほうでも
マイナンバーカードの申請につきまして、来庁された方が、本人確認の書類が十分そろっていれば、専用機器を使って
写真撮影を行った上で申請をするといった手法の導入を現在検討しております。委員御指摘の内容を含めまして、また今後何ができるのか、調査、検討を進めてまいりたいと思います。
以上です。
◆井越 委員 先ほど
各種証明書の話がありましたけど、
コンビニでの
交付状況というのを教えていただけますか。
◎中村
市民室次長 コンビニでの
交付状況につきまして、開始当初の平成２８年度、４３３４通、平成２９年度、１万４７７通、平成３０年度、１万７５０３通、令和元年度、２万２２２８通、今年度、１１月末現在で１万９６２１通となっておりまして、
コンビニ交付の利用はふえ続けているような状況です。
以上です。
◆井越 委員
コンビニ交付で証明書の発行の手数料が窓口と比べて１００円安いということを知らない市民の方もまだ多くおられてまして、そういった広く知れわたることで一層利用者がふえて、
カード申請というのがふえるんじゃないかなというふうに思うんですけど、
窓口負担も減っていくんじゃないかなというふうには思うんですけれども、今後どのような
取り組みを行っていきますでしょうか。
◎中村
市民室次長 これまでも市政だよりやウエブサイトを通じた広報のほか、
コンビニ交付に係るポスターを作成しまして、その周知に努めてきたところです。平成３０年４月１日から手数料が減額されたことに伴いまして、１００円お得ですと記した
コンビニ交付をアピールするチラシを作成しまして、その中に
マイナンバーカードの
申請案内を挟み込んで
行政サービスセンター等に配布しております。今後もそういった周知方法を定期的に行いまして
コンビニ交付の
利用者拡充に向けた
取り組みを進めていきたいと思います。
以上です。
◆井越 委員 令和３年３月から
マイナンバーカードが
健康保険証として利用が開始というふうに言われてるんですけども、さらにその申請者がふえるということが予想されますけれども、どういった対応を行っていきますでしょうか。
◎中村
市民室次長 今年度、もう既に申請者が急増したことで、先ほども答弁させていただきました。窓口数の拡充や人員増による体制の強化と同時に、
事務フローや帳票等を見直しまして事務の効率化にも取り組んでおります。今後はさらに
関係部局と連携しながら、方法や場所等について研究、検討してまいりたいと思います。
以上です。
◆井越 委員 本当にことしはすごく大変な状況になったと思いますし、一生懸命やっていただいてるとは思ってるんですけれども、
先ほど回答にもありました
関係部局との連携という、これはとても重要なことだと思っております。しっかりと連携をとっていただきたいと思うのですが、そういった点で、部長はどのようにお考えでしょうか。
◎田中
市民生活部長 マイナンバーカードのお尋ねなんですけども、庁内連携の意味で言いますと、ちょっと話は長くなるんですけども、市には
マイナンバー活用推進委員会という庁内組織がございます。ちょうど去年の今ごろですけども、
マイナポイントの広報が盛んにされ出しまして、こちらとしては、国も
マイナンバーカードの活用ということを国として推進するという方針が出された中で、市として全庁的に取り組んでいただかないといけないということをコンセンサスを設ける意味で、去年長らく休眠してたその会議を立ち上げて周知を図ったところです。その中で、これから急増していって、我々は非常に危機感があったんですけども、いきなり大風呂敷は広げられない。確かに市民の行動がどういうふうに変容していくか読めない中で、ふえていく状況を見ながら、財政のほうも、人事のほうも体制を拡充していきましょうということで関連部門の部長とお話しさせてもらったところです。ところが、この
コロナ禍という状況がある中で、一番最初の波は１０万円の給付のときに物すごい人が来られました。その後、あのときに通常は月々１０００人と言ってた人数が６０００とか５０００とか５倍、６倍という数が来られた中で、これはいけないということで、急遽
会計年度を雇ったりですね、この１１月には何とか部内協力を得まして職員を持っていって体制強化を図っていって、今でいうと他市にも劣らないような環境をつくれてる状況でありますけども、これはまた先生御指摘ありましたように、保険証の活用であったり、きょうの新聞報道にありましたけども、２４年には
運転免許証と一緒にするというような報道もございました。それと年明けには申請を促すために国からまた通知を国民に対して送るというような申請の促進の策が打たれる中で、我々、異常な危機感を持っております。これまで以上に
市民生活部だけの問題ではなく、市がＤＸを進める中のベースとして
マイナンバーカードを広く普及して、確実に早く市民の方にカードを届けるようにやっていかないと、市としてやっていかなきゃいけないということで、もう一度庁内の中でのお願いであったり、周知であったり、
関係部局には朝から晩までひっきりなしに職員も
コロナ禍の中ですけども対応してくれてますので、その職員のためにも、きっちり体制を確保していくように私も努力してまいりたいと思います。
◆井越 委員 ありがとうございます。
マイナンバーの普及につきましては、人員とか場所の問題とかほかの自治体の
取り組み例などにありましたように、全庁的に取り組むという姿勢がすごく大事な課題だと思っております。先ほど部長の話にもありましたけども、ひっきりなしに訪れる人に対しての職員に対してのこともありますので、
関係部局の協力、その理解、非常に大事なことだと思います。副市長のほうから一言お願いいたします。
◎立花 副市長
マイナンバーカードのことについては、他市はいろんな意味で市民課のほうでやってるというようなことで、場所を同じくしてやってるというところがありますけど、うちの場合はそういう別館でやってるということで、１カ所でやってるということで非常に混雑も予想されておりましたけども、今、交付率をお聞きして４３市町村で最下位ということで、これはちょっといかんともしがたい状況でございますので、全庁的に、こういう
コロナ禍でありますけども、いわゆる社会の波というか、国の流れの波に乗りおくれないように我々としてもしっかりとこの件については、全庁挙げてというよりは、こちらのほうでしっかり指示をさせていただいて、そして
交付枚数がふえていくような、これまたいろんな方向性、今話ありましたけど、
運転免許や保険証やということになってると、たちまち市民の方に影響する問題でございますので、ここはしっかりと取り組んでいくと、こういう覚悟でやっていきたいと思います。
◆井越 委員 ありがとうございます。東大阪の普及率を上げるということでも、しっかりと現場を見ていただいて、一つになっていただいて全庁的に、副市長のほうからのお言葉もありましたけれども、しっかりと指示をしていただいて、一つになっていただけるようお願いして、一たん終わらせていただきます。
◆谷口 委員 すいません。私のほうから子ども見守り
相談センターについてお聞きしたいと思います。
コロナ禍における
児童虐待の
対応件数について教えていただけますでしょうか。
◎薬師川
子ども相談課長 本市における
児童虐待の
対応件数は年々増加しており、令和３０年度では１３１９件、令和元年度では１４２３件と増加しております。令和２年度については、４月から１０月末までの
児童虐待相談件数は１０９２件、令和元年度同期間１２４４件と比較すると、１５２件の減少となっております。また通告については、令和２年度４月から１０月末までは１７２件、令和元年度同期間２２２件で、比較すると、５０件の減少となっております。
以上です。
◆谷口 委員 今、減少ということやったんですけども、減少の背景としては、
コロナ禍において
外出自粛等によって子供を見守る機会がやっぱり少なくなってるんかなと思うんですけども、虐待が、これ、潜在化していることも考えられるんですけども、こちらについてはどうでしょうか。
◎薬師川
子ども相談課長 減少の背景としまして、
新型コロナウイルス感染症拡大によって３月から５月に
学校園等の休校や外出自粛が行われ、子供を見守る機会が少なくなったことによって、
関係機関等からの相談、通告等が減少したことがあると考えられます。特に
緊急事態宣言以降の４月では１８件、５月では２８件、
緊急事態終了後の６月は３８件で、
学校園等からの情報提供が５月に比べ１０件増加していました。このことから、
児童虐待事象そのものが減少したとは考えにくく、
児童虐待が潜在化している可能性は大きいと推測しております。
以上です。
◆谷口 委員 今おっしゃっていただいたように、やっぱりコロナの影響で今は表面上に出てないということでよろしいですよね。すいません、
アクションプランを通じて
コロナ禍における子供を見守る対策についてはどうなっておりますでしょうか。
◎薬師川
子ども相談課長 アクションプランでは、要
保護児童対策地域協議会において、令和２年４月末までの要
支援児童、要
保護児童、
特定妊婦６３１人について全員の状況の把握を行いました。その中で状況の確認が困難なケースが４件あり、いずれも要
支援児童でありました。その特徴や傾向としては３点ありました。１つが、未就園で４人とも１歳未満、２つ目が、
特定妊婦からの出産で支援していたこと、３点目には、養育力の弱さがあり連絡をとりづらい家庭ということが確認できました。これらのことから学校や保育所等所属する機関がない子供について、
状況確認の方法が少なく把握が難しいということが改めてわかりました。また所属する機関がなくても、重症度が高い子供は手厚い
支援体制がとられているので状況把握はできますが、重症度が低い要支援の子供の
支援体制は重度ほど手厚いとは言えず、
コロナ禍のように見守りの機会が少なくなる環境のもとでは虐待の進行が心配されます。今後の対策として、要
保護児童対策地域協議会に新規で登録する場合には、虐待のリスク以外に連絡がとりづらい家庭の項目を加えること、また、今後該当するケースがあれば、
個別ケース検討会議の開催や
関係機関と連携し、児童の安全確認に努めてまいります。また、これまで以上に
保健センターや
学校等関係機関との情報共有と連携の強化を図り、
通告窓口である子ども見守り
相談センターや１８９の周知に努めてまいります。
以上です。
◆谷口 委員 ありがとうございます。内容についてはよくわかりました。あと、子ども見守り
相談センターの１１月末の専門職の
配置状況について教えていただきたいんですけれども。
◎岡本
地域支援課長 すいません。質問に対して答弁させていただきます。
専門職員は１１月現在２７名となっております。
以上です。
◆谷口 委員 本市における
支援拠点の設置形態や職員の人員配置について、あと何人ぐらい必要になってきますでしょうか。
◎岡本
地域支援課長 現在国のほうの設置基準といたしましては、３３名の
専門職員が必要となっております。４月開始当初は２５名でスタートいたしまして、今年度１０月に増員をいたしまして２７名となっておりまして、不足分といたしましては６名不足しておる状況でございます。
以上です。
◆谷口 委員 人員確保に非常に御苦労なされてるのはお聞きしております。今後のことを考えてやっぱり人は非常に大事かなと思うんですけども、その辺について、部長、いかがお考えでしょうか。
◎平田
子どもすこやか部長 何分体制が少ない中で仕事をやっていただいてます。その中で、職員の残業も多いという状況でございます。まして、それが市民の方々に、見守り対応に
スピード感がないということになったら非常に困ることになってきますので、早急に
関係部局とも調整いたしまして、来年４月には３３名の体制を確保できるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆谷口 委員 ありがとうございます。人が入ってこられても他市に行かれたりというケースもお聞きしております。また専門職という職業なので、だれでもできるという仕事じゃないので、その辺については、今後、今部長おっしゃっていただきましたように、
関係部局とやっぱり相談していただいて、私はやっぱり子ども見守り
相談センターに一番今必要なのは人材の確保と人材の育成と思っておりますので、ぜひそちらのほうに力をいただいて、今後とも取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。
この件については、一たん終わらせていただきます。
◆馬場 委員 関連して、子ども見守り
相談センターのことについてお尋ねいたします。
本会議におきまして我が党の松川議員より質問をさせていただきました、
児童虐待防止について私のほうからは、今の
体制確保の件、また
システム改修の件についてお尋ねをさせていただきたいと思います。本年４月に本庁７階に子ども見守り
相談センターとして開設されたんですけれども、まず最初に、子ども見守り
相談センターの役割と、また、どのようなことが相談できるのか教えていただけますか。
◎薬師川
子ども相談課長 子ども見守り
相談センターは、ゼロから１８歳までの児童とその家庭、及び妊産婦、また
特定妊婦等の相談を受け付けております。
以上です。
◆馬場 委員 ありがとうございます。子供さんが安全に、また安心に成長していくということを目的に、今、先ほどからもありました虐待に関する通告、相談などもあると思うんですけれども、我が党の本会議での質問の答弁で、先ほどの３３名の確保を
専門職配置を目指してやっていくということで答弁いただいてるんですけれども、専門職というのは具体的にどのような資格を持たれた方なのでしょうか。
◎高品 子ども見守り
相談センター所長 支援拠点のほうで専門職として、資格として、こちらのほうで、国のほうでもそれが基準で決まっておるんですけれども、まず大学において心理学、教育学もしくは社会学を専修する学科、また相当の課程を修めて卒業し、１年以上相談、援助業務に従事した者、それから医師、それから
社会福祉士、
精神保健福祉士、
公認心理士、
社会福祉主事で２年以上の
児童福祉の経験がある方、それから保健師、助産師、看護師、保育士、教員免許を有する者等となっております。
以上です。
◆馬場 委員 今、３３名の人材確保という件なんですけれども、東大阪は大規模拠点ということで、３３名そろうと国の補助金があると聞いておりますけれども、これはどのようなものですか。
◎高品 子ども見守り
相談センター所長 拠点のほう３３名を国の基準に基づいて充足させなければいけないんですけれども、この３３名の専門職を満たした場合に
児童虐待・
ＤＶ対策等総合支援事業という
国庫補助金がございます、そちらのほうが国負担２分の１ということになっておりまして、こちら本市ではおよそ５０００万円を上限として補助金が措置される見込みとなっております。
以上です。
◆馬場 委員 ということは、３３名そろわないとゼロということではないのですね。
◎高品 子ども見守り
相談センター所長 人数がそろうと市のほうに５０００万の補助金が入ってくるということで、もちろん
児童虐待の対応というのは自治体のほうとしては必ずしなければならない業務になりますので、基準の人数がそろわなくても、ほかに今言いました
国庫補助金のほうから違う形で対応しているということの補助金は入ってまいりますので、
児童虐待に対しての対応はもちろん必要なことですので、基準がそろわなくてもしっかりとさせていただくということになっております。
以上です。
◆馬場 委員 ありがとうございます。本当に３３名の
専門職確保という点ではとても業務としても難しい業務でもあると思いますので、人数がそろうということも十分大切なことなんですけれども、その上で、より専門的な方の確保というのは大変難しいのかなと思いますけれども、この点について令和３年度に向けて今調整をしてくださってるということを理解しております。
続けて、
システム改修のこともお聞きしたいと思ってるんですけれども、皆さんも記憶にあると思うんです。２０１８年の３月にあった事件なんですけれども、目黒で起きた
児童虐待、５歳の女の子の
児童虐待の事件なんですけれども、これは、転居した際の自治体間における引き継ぎや児童相談所と市区町村との情報共有が不十分であったことが一つの課題として挙げられているんですけれども、また先ほどお話いただいたように、虐待も年々ふえてるということで、この調査をとった１９９０年以降２９年間、毎年過去最多の
対応件数になってるということで、本当にこの
児童虐待については、予防であることと早期発見がすごく大事であると思います。今、本市においては転居に際しての情報共有というのはどのようにされているんでしょうか。
◎岡本
地域支援課長 現在本市では市町村間の電話での連絡であったり、あと、紙をもちましてデータ共有をさせていただいてる状況でございます。
以上です。
◆馬場 委員 ありがとうございます。そのことについて、国のほうから今年度システムの開発ということで、令和３年度より順次、都道府県また市区町村で連携して新しいシステム、国の統一システムというのを開発するように聞いております。自治体における
システム改修もそれに伴ってされると思うんですけれども、本市として今状況としてどの程度進んでるというか、どのように考えておられますか。
◎岡本
地域支援課長 現在国が進めております情報共有システムの開発状況によりまして、今現在はまだ詳細な仕様等が示されてないんですけども、本市といたしましても、令和３年度中にこのシステムを導入できるように、現行システムでは対応できませんので、その改修、更新に向けて財政部局等とも調整している状況でございます。
以上です。
◆馬場 委員 その
システム改修についての今現在抱えてる課題とかありますでしょうか。
◎岡本
地域支援課長 現在現行システムでは国のシステムに対応できないと同様に、現行のシステムでは、一つのシステムですべての業務ができるわけではなくて、紙ベースであったり、ほかのパソコンを使いまして、ほかのオフィスを使って運用している状況でございます。この更新に伴いまして、その一つにまとめることで事務効率化が図れるようなことができないかということで検討して、導入に向けて頑張っております。
以上です。
◆馬場 委員 このシステムの改修が整ったときには、どういうことが進んでいきますか。どのようなことができるようになりますか。
◎岡本
地域支援課長 現在そのシステム状況で、本会議答弁でもありました、タブレットの導入等をすることによって事務効率が図れるのではないかということと、現在いろいろなシステムを、いろいろなツールを使いまして運用してるんですけども、それを１つにまとめることで、ＳＶであったり、課長であったり、その進行管理するものがシステム上ですべて賄えることで迅速な対応ができるのではないかと現在思っております。
以上です。
◆馬場 委員 本会議の御答弁の中でも、今年度より子ども見守り
相談センターが開設され、相談員が集約されたことで迅速な情報共有、事務の統一化が図られた一方で、今回の
新型コロナウイルス感染症拡大による安全確認や相談対応に苦慮しておりますというような御答弁をいただいてるんですけど、今どんなことで苦慮されておりますか。
◎岡本
地域支援課長 現在対応してるんですけども、やはり事務作業がかなり多くなっておりまして、相談した後にそういう記録であったり、データ収集であったりという形で、かなり職員に負担をかけております。システムで一括してその事務効率を図ることで、より職員の負担を減らし、ケースの方、相談者に対してより親密な支援ができるように努めてまいりたいと思っております。
以上です。
◆馬場 委員 このシステムの開発についても財源の確保が大切だと思いますし、先ほどの人員確保につきましても、本当により専門的な人材を確保するということにおいては、正規職員の採用が必要なのではないかなと考えるわけですけれども、正規職員をしっかりと確保すること、それが離職を抑制したりとか、またより質の高い支援ができると思うんですけれども、その件について副市長のほうから考えをお示しいただけますでしょうか。
◎立花 副市長 当委員会の職員については、事務職もいてますし専門職もおるわけですけども、特にこういう
児童福祉とかそういう分野では、やっぱり事務でなかなかできない、さっき言うたように、資格の要るそういう業務がたくさんございます。そういう意味では、お金のことを考えれば非正規でもいいのかもしれないんですけども、ただうちの市の実情を見ますと、非正規でせっかくスキルを上げたのによその市に行ってしまうというようなこともありますので、ここはやっぱり正職員をしっかり雇用させていただいて、そして市全体の専門職のスキルを上げていくという、こんな方向性は必要だろうというふうに思っておりますので、ここについてはそういう考えで、また市長と検討しながら推し進めていきたいと考えております。
◆馬場 委員 副市長、すいません。
システム改修についてもお考えをお示しいただきたいのですが。
◎立花 副市長 システムにつきましては、今お話あったように、情報共有ということで、なかなかそういう今言ったように電話とかそういうところでは漏れたりとかするわけですので、もう少し国が早く全国的な共有システムをつくっていただければというふうな思いがあるわけですけれども、今回そういう意味では、既に我々のシステムがありますけども、それと国のシステムを結んでいくというか、そういうことも視野に入れながら、
システム改修については国のほうで補助金が出るというふうに聞いておりますので、活用させていただいて、全国どこでも統一したシステムで
児童虐待の作業をしていっていただくというのが一番いいんだろうと、標準的なシステムを国のほうで開発していただくのが一番いいのかなと思っておりますけども、なかなか現場のほうが先行してるというふうな感じもしております。ここは国のほうでそういうふうに方針を出されたからには、我々もそれにしっかり乗って、このシステム開発を推進していきたいというふうに考えております。
◆馬場 委員 ありがとうございます。このシステムが改修されれば２４時間３６５日そういう情報の共有もできると思いますし、やはり子供の命を守るという部分におきましては、
児童虐待を減らしていかないといけないし、また未然に防ぐこと、また早期発見することが一番大事だと思いますので、その点しっかりとお願いしたいと思います。また人員確保については、総務委員会でも引き続き我が党から審議をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。一たん終わります。
◆上原 委員 私も関連して子ども見守り
相談センターの体制を中心にお尋ねしたいと思います。若干重なるところもあるかもしれませんが、すみません。
この間の虐待の相談件数ですけど、
コロナ禍で若干相談件数そのものは減ってるけども、実際には潜在化してるんじゃないかということでは、特に減ってることではないだろうと御認識なんですが、新年度から３３名の体制でいくという中で、ちょっともう一度確認なんですけども、２７名だというふうにおっしゃってたんですけど、事前にいろいろ教えていただいた中では、現実には
会計年度さん、３〜４人欠員で、２３名というのが正しいんじゃないんですか。どうですか。
◎岡本
地域支援課長 委員御指摘のとおり、体制といたしましては２７名なんでございますけども、
会計年度職員の９名分に対して欠員が４名出ている状況でございます。
以上です。
◆上原 委員 ということは、２３名ということなので、４月１日までにあと１０名必ず要るということなんですね。実際に、この３３名の中で現時点で考えている体制でいくと、正規と非正規ではどのぐらいの人数で考えておられるんでしょうか。
◎岡本
地域支援課長 今現在、正職員と
会計年度の割合につきましては
関係部局と調整しているところでございまして、具体的な人数等はお示しできかねます。
以上です。
◆上原 委員 そこがあいまいだから余計に難しいのかなという気はしております。
児童虐待そのものに対応する仕事というのは非常に大変でね、子供さんの保護だとか家族のケアもしなきゃならない。また家族同士の関係をどうやってつくっていくのかというような非常に大変なことを専門的な技術やまた経験も非常に要するのではないのかなと。また家族と非常にあつれきがあったりとかして、非常にストレスも感じるような困難な仕事だというふうに理解してるわけなんですけれども、皆さんがされている仕事、とりあえず今現状、職員１人に対してどのぐらいのケースを持ってはるんですかね。
◎岡本
地域支援課長 現状は１人の職員に対しまして、地区単位といたしましては中学校区を２校区ずつ単位で持っておりまして、対象者といたしましては、台帳に載ってるケース、相談ケース、いろいろあるんでございますが、６０名から１００名程度の児童を担当している状況でございます。
以上です。
◆上原 委員 それで国が大体望ましいと言ってるのは何名でしょうかね。
◎薬師川
子ども相談課長 おおむね１人４０件と言われております。
以上です。
◆上原 委員 ということは、最大で言うたら２.５倍ぐらいの担当されてる方もおられるということでは、非常に大変だなというふうに思うんですけども、その意味からもどうしてもこの３３名は確保していかなあかんだろうというふうに思います。それで、その職員の皆さんを採用しても、育成していくというところに非常に大変な時間もかかるのかなと思うんですが、去年ですかね、ＮＨＫの報道でもありました。そこで見ますと、これは児童相談所のことで報道があったんですけども、単に知識だけじゃなくて、職員の方が若い職員の皆さんを育成するためにどんな視点でやっておられるかというたら、特に大切にしているのは現場で表情やしぐさまで細かく観察し、異変を見逃さないと。しかし、これが何か単純には何ていうかな、言葉で教えるんじゃなくて、その人いわく、私がこうしなさい、ああしなさいではなく、その人自身が自分で体験を積みながら気づいて判断して、考えてわからないことは自分で知識を学んで、そこの手助けになることを日常でやっているというふうにしておられて、この育成には非常に時間がかかるというふうにテレビでもおっしゃっておりましたが、現場ではその辺の職員の皆さんの育成ということについてはどんな御苦労されてますか。
◎薬師川
子ども相談課長 国のほうで調整機関担当者研修って義務づけられておりまして、それが大阪府から
児童虐待防止協会に委託されてる研修というのを受けるように努めております。ことしは
コロナ禍のために１市町村１名から２名の出席というふうに要請されておりますので、うちのほうからもその人数を出して研修を受けております。また、大阪府東大阪子ども家庭センターに１０日間近く派遣研修をさせていただいております。
以上です。
◆上原 委員 実際にいろんな努力されてると思うんですけど、大体そういう職員の皆さんが一人前と言われるところに要する期間というのは、おおむねどのぐらいなんでしょうかね。
◎薬師川
子ども相談課長 学識経験者によりますと、おおむね５年というふうに言われております。
以上です。
◆上原 委員 ということですね。明星大学の川松亮常勤教授の研究では、児童相談所なんですけども、ソーシャルワークには相当な経験と知識が必要とされており、とりわけ虐待対応の習熟には１０年以上の経験が必要ともいうふうにおっしゃってて、５年というのは最低限のところなんだなというふうに、こういう話を見て思うわけなんです。ですから、大半はやっぱり正規職員にしていかないとやっていけないというのは、皆さんの現場での非常に苦しみ、苦労なんだろうというふうに思います。３３名集まれば最大５０００万円ほどの補助金が来るということで、それも今のままではどうなるかわからないという状況のもとで、正規職員の比率を上げるということは当然だと思うんですが、その中でも
会計年度任用職員で今採用されていて、
会計年度任用職員の方々の募集をずっとかけているんですけど、なかなか集まらない状況だというふうにお聞きしているんですが、それはどんな苦労をされておりますか。
◎岡本
地域支援課長 今年度につきましては、５月、６月に期限を決めまして募集をいたしたんですけども、思っているような数字ではございませんでして、結果としてその採用試験で採用されることはございませんでした。それ以降７月より随時募集に切りかえまして、１名、２名程度、毎月募集はあるんですけども、結果として
体制確保になる不足数を補う人数の採用には至っていないという状況です。また
専門職員、私たちが求める児童相談の経験者ではなく、一定資格はあるんだけれども、その資格に見合って今まで業務を経験したという方ではなくて、資格を生かしていきたいという方であったり、あと、虐待対応を主に今現在してるんですけども、そうではなくて子供の育児相談とかを想定してきてたので辞退させてくださいという方も多いという状況でございます。
以上です。
◆上原 委員 職種そのものが非常に大変な仕事なのでなかなかまた集まらないと、非常に能力も要るということでは苦労されてるんだと思うんですが、もう一つは、待遇面もどうなのかなと思います。例えば東大阪市は、今、
会計年度任用職員の方々の募集をされて、大体一月どのぐらいの待遇になっているのか教えてもらえますか。
◎岡本
地域支援課長 現在
会計年度職員につきましては約１８万円となっております。
以上です。
◆上原 委員 それで、私ちょっと調べてみたら、交野市は同じ
会計年度任用職員の方で、家庭児童相談員の方は、東大阪は９時から５時半まで、休憩４５分ということで、１週間当たり３１時間勤務で１８万１２８０円と、交野市は９時から終業５時１５分ですね。それで休憩４５分と、そこは一緒なんですけども、それで月額１８万８４１９円と、うちよりも若干高いです。そして茨木市ですね、茨木市については、ここは９時から５時までで週４日２９時間なんですけど、一月に
社会福祉士の資格の方で２１万１０７５円、そして看護師の資格の方で２１万７００２円、そして
精神保健福祉士、
公認心理士、保健師、助産師等ということでは２２万３７５２円と、明らかに東大阪の待遇が少ない。そのために、言うたら競争に負けてしまうという結果になってるんじゃないのかなというふうに私は思います。その点を考えたら、これではなかなか一生懸命募集かけても集まらんのは当然かなということで、全体としては総務委員会のところでいろいろ議論してもらわなあかんことだと思うんですけれども、副市長、こういう事実もごらんになっていただいて、そして今お聞きすると、どうしても５年は最低やっぱり一人前になるためにかかってしまうと、
会計年度任用職員の場合は一たん５年間で打ち切って、また再度採用試験を受けるというか、しなきゃならないでしょう。そしたらこの仕事を維持していくためにはやっぱりどうしても正規職員が必要だということがもっとはっきりしてくると思うんですけども、こういうような事実関係から、一つは正規職員をふやすということと、あと
会計年度についても、ここは待遇をもっと改善しなければ集まらないというとこら辺については、どのような御認識ですか。
◎立花 副市長 今言われたとおりだと思います。ケースワーカーについても、今まで任期付ということで短時間ということで募集しましたけど、集まらなかったということで正職員を採用したという経過もございました。そういうことからすると、社会はやっぱり正職化を求めてるんだろうというふうに私は認識しておりますし、仮に
会計年度職員にするにしても、３万ぐらい開きがあれば当然そちらのほうに行くだろうということもわかりますので、これについては、委員会は総務委員会になるかもしれませんけども、私としてもこういった現状を踏まえて、しっかりとまた関係部署といいますか、そういうところにはしっかり話をしていかんといけないなというふうに思ってますし、話をしていこうと思います。
◆上原 委員 問題の中心点は共有できたかなと思いますので、引き続き正規職員を中心にということと、あわせて
会計年度さんをやむを得ず雇わなきゃいけないというとこでは、待遇改善を思い切ってやってもらうと、その中できちんと確保して、この困難な仕事をやっていけるようによろしくお願いして、一たん終わっておきます。
◆中西 委員 私のほうからは子ども食堂の支援事業についてお聞きをします。東大阪市で子ども食堂について支援している事業があると思うんですが、どういった内容でしょうか。
◎増井 子ども家庭課長 子どもの居場所づくり支援事業としまして、食の提供を伴う子どもの居場所づくり支援事業と学習を伴う子どもの居場所づくり支援事業、２つについて平成３０年度から実施をさせていただいております。
以上です。
◆中西 委員 子ども食堂というのは食を提供するということだけじゃなくて、そういう学習支援も一緒にやっているという、そういうことですよね。
◎増井 子ども家庭課長 はい。団体さんによりましては、学習支援と子ども食堂、いわゆる子ども食堂、両方していただいてる団体さんもございます。
以上です。
◆中西 委員 この事業、もともとのそもそもの趣旨というのは、どういった趣旨からこれは事業がなされてるんでしょうか。
◎増井 子ども家庭課長 相対的貧困にあります御家庭にありましては、やはり地域とのつながりが薄いという傾向がありますので、まず地域の方、子ども食堂や学習支援の居場所に子供さんに来ていただきまして、子供同士でのつながりでありますとか大人の方とのつながり、いわゆる地域ネットワークを活用するために子供の居場所をつくる支援事業を開始したものでございます。
以上です。
◆中西 委員 もともとは相対的貧困というのかな、そういう貧困の家庭の子供が対象であったというのはある意味あるのかもわからへんけども、それだけじゃなくて子供の居場所づくりということで子供が今抱えてるいろんな環境的な問題を解決するためにというような、そういう趣旨でと理解していいんですかね。
◎増井 子ども家庭課長 はい。お越しいただいている子供さんにつきましては、貧困世帯に限らず、子供さん全般に来ていただいておる状況でございます。
以上です。
◆中西 委員 これ平成３０年度から事業化されたということで、今３年目ですかね、３年目になると思うんですけど、もともとの出発点は、地域のボランティアで数カ所でされたというようなところが出発点かなというふうに考えるんですけどね。地域のボランティアが出発点だったと、それを国の動向も踏まえて制度化されたというようなことになってくると思うんですけれども、今この支援事業の団体というか、支援している団体の数はどれぐらいあるんでしょうか。
◎増井 子ども家庭課長 現時点で１５団体でございます。
以上です。
◆中西 委員 もともとボランティアが地域でやっていた子ども食堂というのは、１５団体も最初はなかったのかなというふうに思うんですけれども、今もボランティアでやってるところはあるというふうには思うんですけど、その辺のところの状況の把握というのはされてるんですか。
◎増井 子ども家庭課長 補助を受けずに実施していただいている子ども食堂もあるというふうには聞いておりますけども、ちょっとどれぐらいあるかというのは、インターネットで私のほうで調べた分では３団体ほどは見つけることができたんですけど、詳細に何団体あるかというところまでは把握できていない状況でございます。
以上です。
◆中西 委員 補助金の制度ができた段階で子ども食堂を始めようとしているところもあるでしょうし、もともとボランティアでやっていたところは、この制度ができたので制度を利用しようというところもあるというふうには思うんですけれども、その辺のところの把握はできてますか。例えば今１５団体ある中で、もともとその地域の中でボランティアでやっていたところが制度を利用したというところと、この制度ができたので子ども食堂をスタートさせたというところと、その辺のところの把握はできてるんでしょうかね。
◎増井 子ども家庭課長 すいません。正確な数はちょっとわからないんですけど、団体、大体半分ぐらいは以前からされていたのかなというふうに記憶しております。
以上です。
◆中西 委員 正確な数字を今聞いたわけではなくて、大体の傾向で結構なんですけれども、半分ぐらいはこの制度ができたから子ども食堂を始めたというところがあって、その半分ぐらいはその前からやっていたと、そういうところかなというふうには思うんですけれども。どうでしょうね、この子ども食堂の制度というのは、ある意味で相対的貧困の問題もあるんですけど、
児童虐待とかいじめとかひきこもりとかいうような子供自身の抱える問題もさることながら、例えば子供の遊び場の不足とか地域コミュニティーとの関係とかいろんな問題を包含した形での制度かなというふうに考えるんですよね。そういったことでいうと、この制度をやっぱりもっともっとこれからも拡張していってほしいし、それで国もそのところでいうと、例えば農水省が子ども食堂向けのアンケートを調査したりとか、これは食育にも絡んでというふうには思うんですけど、厚労省が子ども食堂に関する福祉部局との連携についてという、これは通知なのかな、出してますよね。またこれも厚労省ですかね、子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の問題点ですかね、そういった通知を出しているというところでいうと、国もこの流れを非常に大事にしてるというような、そういう認識をするんですけども、ぜひ相対的な貧困て貧困の経済的な問題ももちろんあるんですけど、それだけじゃなくていろんな問題を含めた形での相互の連携というのが必要で、他部署との連携も必要な事業なので、例えば本市でも教育委員会とか福祉部等との連携も非常に重要になるというふうに考えるんですけども、その辺のところで非常に重要な事業だというふうに考えるので、ぜひとも今後もこれを拡張というか拡大するというのか、丁寧にこの事業を推進していってほしいなというふうに、それは要望しておきます。それとの関連もあるんですけども、地域まちづくり活動助成金についてお聞きをします。これは本会議の質問でもさせてもらったんですけども、平成１６年から１６５団体２６５事業が実施されてきたということで、実は先ほども子ども食堂のところで言ってましたけども、地域でボランティアが中心としてやっていたそういったものが市の政策にまで高まったものというのは結構多いんですよね。私はそれは非常にまちづくりの中では大事なものだというふうに考えてるんですけども、子ども食堂もそうでして、これは花園でやってましたですね。みんなでごはんをつなぐ会というところがスタートさせてたものが、市が制度化したので市の制度も利用しているというような形になってるというふうに思うんですけども、その花園の子ども食堂には川西さんも見えられましたね。川西さんもそこでいろいろ子ども食堂のことを経験、体験されて、それがまた今度市の事業にまで高まったというふうに考えるんですけども、私はこの１６５団体が行った２６５事業というのは、そういうことでいうと、市にとって非常に重要なものが多かったんじゃないかなというふうに考えるわけですよね。例えば２６５事業を整理してみると、子ども食堂のこともあったし、子育てサロンのこともあった。この子育てサロンも今、市の制度になってるやつもこのまちづくり活動助成金を使われたところがありましたよね。あうんやったっけ、あうんというところのやつは、また今、市の制度にもなっているというふうに思うんですけど、それとかあと住工共生のまちづくり条例にまでつながった高井田の地域まちづくり協議会も出発点はここでやってるというふうには思うんです。それでまた猫の不妊手術に対する費用の助成、これも今は市の制度になってますけど、これも地域まちづくり活動助成金を活用して最初スタートしたのかなというふうに私は認識やってんのやけども。それとか古民家の再生ね。これの事業も近大のあれ、何でしたっけ。近大がした、あきばこ家ね。あきばこ家も地域のまちづくり活動助成金を使っていますし、それとか鴻池と小阪で今やってるジャズフェスティバルもそうですし、それからバリアフリーマラソンもこの活動助成金を使って最初スタートさせたんですよね。それを今は市が助成しているというような形かなというふうに思います。それとか、あと商店街の空き店舗対策の問題もこの事業を活用されてるところがありますし、ひょうたん山夢街道まつりというフェスティバルをここ数年ずっと続けてるんですが、これももともとはまちづくり意見交換会の中で出てきたものが出発点になっていて、それを地域まちづくり活動助成金を使って今も続けてるというところもあります。そして日本語教室のところとか、それとか工場を記録する会が東大阪のまちづくりの工場をずっと展示したり、それでまたそれを工場の物づくりミュージアムにまで今拡張しようとして、いろんな活動をやっていると。それとか、つどいの広場、通いの場ですね、これも今地域まちづくり活動助成金を使ってやっていますし、それと川中邸の緑地保存会、これも地域まちづくり活動助成金を使ってスタートさせてるというようなことで言いますと、地域まちづくり活動助成金というのは、予算は非常に小さいですよね。５００万ですかね、これは。予算の金額でいうと。５００万なんですが、これはやっぱり東大阪のまちづくりに貢献している度合いというのは非常に高かったというふうには私は考えているんです。非常に地味なんですけどね、１６年間ずっと積み重ねてきたものがそういったものに結実してるというふうには思うんです。非常に地味なんですけど、このまちづくり活動助成金というのは、５００万という金額にしては非常に貢献度が高いんじゃないかなというふうに私は考えているんです。この補助金というのはまちづくりに貢献する度合いが非常に高いのに、もっともっと原局は自信を持ってこれを推進してもいいんじゃないかなというふうに考えるんですけど、その辺の重要性の認識についてはどうでしょうか。
◎田中 地域活動支援室次長 今中西委員おっしゃっていただきましたように、地域活動助成金につきましては多くの団体さんに御活用いただいております。この１７年間につきまして、１６５団体に活用していただきまして、そのことが地域活動、いわゆるまちづくりですとか、地域づくりというふうなものにつながっているという形で認識しております。この長い間ずっと団体さんに使っていただいてますので、私どもとしてはこの助成金につきましては、まちづくり団体さんにとって重要なものであるというふうに認識しております。
以上でございます。
◆中西 委員 東大阪市版地域分権制度をつくろうとして、条例案を取り下げられました。この条例案の取り下げ自身は私はそれはよかったというふうに考えてるんですけれども、そこでつくろうとした協働と参画のまちづくり、これはやっぱり非常に大事だし、市民活動をどれだけ制度のところに持ってくるのか、乗せるのかというのは、私はやっぱりこれは行政がやるべき大事な仕事なんじゃないかなというふうに考えてるんですよね。だからやっぱりこの補助金というのはこれからも大事にやっていってもらいたいし、それとあとやっぱり公民連携協働室ができた中で、これは本会議での質問でもあったんですが、今企業連携、事業者との連携にシフトしていってる中で、市民がベースになった協働と参画のまちづくりの重要性というのは、これは市長もその重要性の認識については答弁やってもらったんですが、協働と参画のまちづくりの部分はやはり地域まちづくり活動助成金が担ってるんじゃないかなというふうに私は考えるんです。ですから、やっぱりこの助成金というのは今後も大事にやっていってほしいし、そのためにも市民にもっとやっぱり知ってもらわんとあかんのじゃないかなというふうに考えるんですけど、その辺の周知ですね。周知の方法としては、今どういうふうにやってはるんですかね。
◎田中 地域活動支援室次長 周知につきましては、市のホームページもしくは市政だより、あと市の施設などに要綱などを置くことにより周知のほうを図っております。
以上でございます。
◆中西 委員 この補助金の存在というのを、もっともっと地域活動をまちづくり活動をやってもらってる人に知ってもらえるような、そういうふうな努力というのもやっぱり原局のほうでやってほしいなというふうに考えますし、それとこの補助金をもっともっと使いやすいような要綱にする、時代の流れに沿ってもっと要綱の中身を変えていくとか、もっといろんな人が利用できるような制度に変えていくとかいうようなことでの努力というのはやっぱり今後必要になってくるのかなというふうに考えるんですが、その辺のところはどうでしょうか。
◎田中 地域活動支援室次長 私のところにはさまざまな団体様に講座を受けに来ていただいたり、あるいは相談に来ていただいたりしておりますので、その中で改めてさらにこの助成金の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。使いやすい制度ということで、平成１６年から創設させていただきまして、少しずつではございますけれども、制度も変えさせていただいております。この件につきましても、引き続き団体様のいろんな声を聞きながら、より使いやすいものにしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆中西 委員 本当に地域ではいろんな活動していて、それがまた地味なんですけども、それがやっぱり市のまちづくりに貢献しているというところが非常に多いんですよね。それを拾い上げていって、それを制度に乗せるのはやっぱり行政マンの仕事やし、我々議員もそういった地域の中の活動に寄り添って、それでまたそれをやっぱり上げる、またそれを制度に乗せる。行政とつなぐということなんでしょうけども、そういったことはやっぱり議員の仕事でしょうし、我々もそれはしっかりやらなければならないんですが、やっぱり行政マンもね、行政マンもそこはしっかりとアウトリーチも必要でしょう。そういったところへ行って、こういった活動ができますよと、こういう助成金がありますよとかいうような、そういった告知も含めてやっぱりもっともっとこれを広げていってほしいなと。この地域まちづくり活動助成金というものの重要性をもっともっと広めていってほしいなというふうに考えています。それは要望して、私の質問は終わっときます。
◆上原 委員 私も、関連して子ども食堂に関して質問いたします。
本会議で嶋倉議員が質問して、そのかかわりで関連して質問いたしますが、答弁の中で、現状は子ども食堂をやられているところに対して、今どういうことに困ってるかなどをお尋ねいただけるという話なんですけども、どんなふうに尋ねるのかということが非常に大事なのかなと思うんです。一つは
コロナ禍において何に困っているかという問題、またそれ以前から補助金が少ないとか困っているという資金面の問題もありました。またあと、今コロナのもとで開催できてないところも当然あるとお聞きしておるんですが、やっぱり感染対策でどう困っているのかとか、それから感染対策してもやっぱり密は避けられないというもとで実施されていないところもあるかと思うので、その後どういうふうに業態について考えてはるのかというようなことも含めて尋ねていただけたらと思うんですけども、どんなふうにお考えですか。
◎増井 子ども家庭課長 今現在実施している団体様におかれましては、特別養護老人ホームなどで実施していただいてるところでは、やはりだれも外の方を入れられないという状況があって開催できないところもあるんですけれども、今開催していただいてるところでも、委員おっしゃっていただいたように感染対策についてはどのようにされているのかとかいうことについては、直接ちょっと行くのはなかなか難しいかもしれませんが、メールや電話などで丁寧に聞き取りを行いたいと思います。
以上です。
◆上原 委員 ぜひ丁寧に聞き取っていただきたいんですけれども、来年度の予算編成も時期かかってるんですけど、予算の見積もりについては今どんなふうに検討されているのか。
◎増井 子ども家庭課長 現在関係部署と協議しているところですけれども、来年度につきましては、
コロナ禍がなかった場合開催されることを想定しまして予算要求をさせていただきたいと思っております。また、新規にされる団体についても見込んで要望したいと考えております。
以上です。
◆上原 委員
コロナ禍がなかったということを想定してということですけども、想定はしたいという気持ちはわかるんですが、まだまだ続く可能性も否定はできないというもとで、もし子ども食堂をやむを得ず開始、再開できないという場合とかだったら、そのときは補助金はそこにはおりないんでしょう。どうですか。
◎増井 子ども家庭課長 実際団体様のほうに補助した額についての府からの補助になりますので、実際支出した分の補助ということになります。
以上です。
◆上原 委員 ということは、コロナのことでやむを得ずやっぱり実施できないというところが、まだこれからも出るかもわからないということでいくと、せっかく予算を立てたのに、事業目的をはっきりやってやっているのに、それが本当はしたいんだけどもできないという状況が続いたら、せっかくの予算が意味ないと思いますので、もうちょっとそこは柔軟に考えていただくことが必要なんじゃないのかなと思うんです。ＮＰＯ法人の全国こども食堂支援センター・むすびえ、こども食堂ネットワークというところが全国の子ども食堂の現状、困り事アンケートというのをこの間何回かやられてて、３回目が９月にあったわけですけど、その中では、６月に実施したときと比べると、子ども食堂の開催はこれまでどおりとか、これまでと異なる形とともに若干増加傾向にあるんだけども、でも中心は、お弁当の配布や食材等の配布になってきているということで、約半数が、５０％を超えたところがお弁当の配布や食材等の配布というふうに切りかえていっておられるようなんです。これは全国的な傾向で、東大阪のやられている団体さんがどんなふうにされているかというのはよく丁寧に聞き取っていただければいいと思うんですけども、全国的な傾向としてはやっぱり難しいということを判断されて、しかし子供を放置することはできないということで、食材の配布やお弁当の配布で、実際に子供さんとつながっていくというようなことをされていってるのが、これは全国の傾向です。それで、その調査の中では、そうすると主に食材、弁当配布の活動を継続している人たちから、資金面に関する悲鳴が上がっていますと。食材、弁当配布等の活動には、一堂に会する形での従来の子ども食堂に比べて数倍の費用がかかりますというふうにおっしゃってて、今までどおりのやり方でやったとしても補助金が十分じゃないというような声もある中で、さらに本当はこういう食材配布とかいう形で子供とつながってやっていこうとは思ってるけれども、なかなか資金面で踏み出せないということとか、体制面で踏み出せないというような悩みもあるんじゃなかろうかなというふうに類推するわけなんです、この全国のアンケートから見ればね。そういう意味では、もうちょっと補助要綱をいろいろ再検討していただくことが必要じゃないかなと。もう既に東京では２０１８年度からフードパントリーへの補助制度もつくっておられますし、埼玉県の社協なんかでは、子ども食堂もフードパントリーなども含めた形で補助をされてるということなので、ぜひ東大阪市の来年度予算に子ども食堂の予算については従来どおり、また新規でやられるところも含めた形で検討はされてるということですけれども、せっかくやろうとする予算立てても、実際コロナがずっと続く中で何もできないという状況になったら、その意味がなくなってしまいますのでね。その意味を果たすためにも、補助の要綱そのものを再検討していただいて、柔軟に対応していただくことが必要なんじゃないのかなと。今すぐそうしますということは答弁できないだろうとは思いますが、実際の聞き取り調査も踏まえて、補助要綱についても柔軟に検討するというふうに考えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
◎増井 子ども家庭課長 現在実施しております子どもの居場所づくり支援事業は、自宅や学校以外で子供さんたちが集まる居場所づくりを支援するという目的で現在実施させていただいておるところでございます。これから、先ほど申し上げたように丁寧に聞き取りを行って、皆さんの現状というのを聞き取った上で、どういうふうな支援が必要なのかというのは聞き取りを行ってまいりたいと思います。
以上です。
◆上原 委員 今聞き取りを行うまでしか答弁できないかもしれませんが、せっかく補助を出している事業所さんが困ってることで、コロナ自身も、終息は簡単にしないだろうと当然言われてますし、今ワクチンの接種が世界中で始まりはしていますけども、どこかの話では日本は一番遅くなるだろうと、ワクチンの接種開始が遅くなるので、ほかの国々から比べたら相当遅くなるというようなことも言われてる報道もありますので、その中でなかなか、せっかく立てた予算が意味をなさないとなったら問題ですので、そこは柔軟によく早く検討していただいて、要綱も見直し、目的もはっきりと見直しをしたりして、柔軟な対応をお願いして、これは終わっときます。
◆谷口 委員 すいません。特定健診等人間ドックについてお聞きしたいと思います。
現在糖尿病の生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、国保加入者の４０歳以上の方を対象とした特定健診や特定保健指導を実施していただいてるんですけれども、現在の受診率及び受診者の数の推移について教えていただけますでしょうか。
◎高井 保険管理課長 令和元年度の特定健診受診率につきましては２８.４％、受診者数につきましては２万２４５人となっておりまして、特定保健指導につきましては、令和元年度実施率１３.７％、実際に特定保健指導を受けられた方が３４６人となっております。
以上であります。
◆谷口 委員 令和元年度のお話いただいたんですけども、今コロナの影響もあると思うんですけども、令和２年度の状況について教えていただけますでしょうか。
◎高井 保険管理課長 令和２年度特定健診受診率、１１月末現在になりますけども、８.５％で、前年度同月比でマイナス２.４ポイント、特定保健指導実施率につきましては、まだほとんど実績が上がっておりませんで、０.１％となっておりますけども、前年度同月比でマイナスの０.７ポイントとなっております。
◆谷口 委員 この令和２年度についてはいたし方ない分もあると思うんですけども、令和元年度、これ３０％弱ということなんですけども、この辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
◎高井 保険管理課長 令和元年度につきましては、確かに委員御指摘のとおり前年度を下回る結果となっております。ただ、ここ数年につきましては、毎年わずかずつではありますけども着実に前年度を上回る結果を出しておりまして、令和元年度につきましても、新型コロナの感染の拡大前までは、前年度をわずかですけども上回る経過でございました。ただ新型コロナの影響がありまして、特定健診の受診控え、こういったものがございまして、前年度を下回る結果となったものであります。
以上です。
◆谷口 委員 この３０％弱の数字が高いのか低いのかってなかなか判断しにくいところなんですけども、これ受診されない方の理由というのはわかりますでしょうか。
◎高井 保険管理課長 受診されない方、詳細な件数とかはちょっと把握はできてないんですけども、聞いておるところでありますと、既に治療中で定期的に通院している、あと忙しくて時間がない、面倒くさい、あと人間ドックを受診する、健康に自信がある、あと以前の健診で問題がなかった、こういったものを聞いているところであります。
以上であります。
◆谷口 委員 今お答えいただきました、既に治療して定期的に通院している方とか人間ドックを受診してる方、これは問題ないと思うんですけども、忙しくて時間がないとか面倒くさい、また健康に自信があるという方、たくさんおられるかと思うんですけども、生活習慣病というのはなかなか表に出てこない疾患でもあるかと思うんです。こういう方を早期発見して治療していただかないと、医療費抑制の部分にもかかわってくるんですけども、そういう面では早期発見、早期治療が大事かなと思いますので、創意工夫した形で検討して受診向上を図っていただきたいと思います。
それと、これまでの特定健診受診の向上の
取り組みについてお聞かせいただきたいんですけども。
◎高井 保険管理課長 特定健診受診率の
取り組みとしましては、以前から市政だよりへの掲載でありますとか、保険証の交付時のパンフレットの同封、あと集団検診でありますとか日曜健診の実施、そういったもので環境の整備をしております。また、令和元年度からですけども、これは大阪府の事業、主体は大阪府でありますけども、１８歳以上の府内在住者を対象とします健康マイレージ事業、おおさか健活マイレージ アスマイル、こういったものの周知、広報によりまして受診率向上に取り組んでおります。あと令和２年度からですけども、未受診者の方の行動変容につながるようなことを目的としまして、新たに大阪府の国保連合会のほうに受診勧奨はがきの送付業務、これを委託しております。具体的な内容としましては、健診対象者の受診履歴、あと年代、性別、健診結果の値などをもとにしましてＡＩによる解析を行います。まずは効果のある対象者を４つのグループに分類しまして、各タイプの特性に合わせたメッセージ、こういったものを送り分けすることによって受診率の向上に取り組んでいるところであります。
以上であります。
◆谷口 委員 いろんなお
取り組みをいただいているということなんですけども、話が変わってしまうかわからない、がん検診、こちらのほうでもいろんな
取り組みをされて、向上されているということもお聞きしておりますので、他部署との連携も含めて取り組んでいただきたいなと思います。
また人生１００年時代に向けた健康寿命の延伸に向けて、特定健診のほうも非常に大事なことだと思います。また先ほど申し上げましたように、早期発見というのは非常に大事なことやと思いますし、患者さんの命を守るという部分においても非常に大事なことやと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
あと人間ドックについて簡単にお聞きさせていただきたいと思います。
人間ドックの助成の内容について教えていただけますでしょうか。
◎上田 資格給付課長 人間ドックの助成内容について答弁させていただきます。特定医療機関で受診される人間ドック日帰りコースの受診費用の半額、上限２万１０００円と、人間ドックと同時に受診される脳ＭＲ検査の受診費用の半額、上限１万３０００円の助成が対象となります。
以上です。
◆谷口 委員 人間ドックの助成を受ける手続について教えていただけますか。
◎上田 資格給付課長 手続につきましては、令和元年度までにつきましては、受診費用を医療機関の窓口で一たん全額をお支払いいただき、市に申請することによって助成額を振り込むという事後償還方式をとっておりました。令和２年度より、受診前に人間ドック受診券の交付申請を行い、受診時に医療機関の窓口で受診券を提示することにより、受診費用全額から助成額を引いた額のみを医療機関に支払う事前申請方式に変更いたしました。
以上でございます。
◆谷口 委員 事後の償還方式から事前の申請方式に変えられた理由というのはありますんでしょうか。
◎上田 資格給付課長 従前の受診時の医療機関の窓口において一たん全額支払っていただくことになっていたんですけど、事前方式にすることによりまして一時的に医療機関の窓口での負担を軽減するということで、より受診しやすいような方式に変えることによって受診率の向上を目指したものでございます。
◆谷口 委員 今おっしゃっていただいたように、やっぱり受けられた方の負担軽減というのは非常に大きなことやと思いますので、こちらのほうは私はすばらしい
取り組みやと思います。
あと人間ドックの助成の受診者数の推移について、お聞かせいただけますでしょうか。
◎上田 資格給付課長 令和２年度につきましては、１０月現在ではございますが、助成対象者３０６名となっております。
以上でございます。
◆谷口 委員 これ受診率というのはどれぐらいなんですか。
◎上田 資格給付課長 受診率につきましては、令和２年度につきましては０.２９％でございます。
◆谷口 委員 ０.２９って非常に少ないと思うんですが、これはもちろんコロナの影響があるんでしょうか。
◎上田 資格給付課長 今年度につきましては、やはり４月、５月に人間ドックを受け入れる病院というのがやはり閉鎖、停止していたところもございますので、影響はあると思います。
◆谷口 委員 いろいろ
取り組みはいただいていると思うんですけども、今後の
取り組みについて、お聞かせいただけますでしょうか。
◎上田 資格給付課長 現在も市政だより、ウエブサイト、パンフレットなどで広報しておりますが、今後につきましても、引き続き市政だより、ウエブサイト、パンフレットなどで周知していきたいと思います。
◆谷口 委員 過去、人間ドックを受けられて早期にいろんな病気が見つかって命が助かったということもお聞きしております。今お聞きした中では私はまだまだ受診率は低いなと思いますので、やはり先ほどお話ありましたように、創意工夫ということが非常に大事になってくると思いますので、そちらを要望して、一たん終わらせていただきます。
以上です。
○木村 委員長 この際、昼食のため暫時休憩いたします。
（ 午後０時０分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後１時５９分再開 ）
○木村 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。委員会の開催が少しおくれたこと、申しわけございません。
それでは、
子どもすこやか部より発言を求められておりますので、これを許します。
◎平田
子どもすこやか部長 委員会の貴重な時間を答弁調整のため費やしてしまいました。まことに申しわけございませんでした。おわび申し上げます。
◆谷口 委員 先ほど子ども見守り
相談センターの３３名を満たす上であと６名足らないという答弁をいただきましたが、上原委員の御質問の中では、子ども見守りセンターの人員が現在４名欠員だという話がありました。その点についてもう一度御説明いただけますでしょうか。
◎平田
子どもすこやか部長 先ほどの御答弁につきまして、説明が十分ではございませんでした。まことに申しわけございません。
まず、子ども見守り
相談センターの現在の体制につきまして、もう一度説明させていただきます。現在のところ正職員１８名確保しておりまして、さらに
会計年度任用職員の、これ予算９名確保しております。したがいまして、皆さん
会計年度の方も全員雇用できれば２７名という体制となるところではあるんですが、
会計年度任用職員につきまして、かなり途中でおやめになる方もいらっしゃいまして、直近でも１人おやめになって、現在のところ４名が欠員という状態になっております。したがいまして、実際の人数といたしましては、３３名の国の基準を満たすためにはあと１０名の配置が必要になってくるところでございます。これにつきましては、もう一度改めまして、来年度３３名の確保を目指すために今後とも最大限の努力をさせていただきます。申しわけございませんでした。
◆谷口 委員 そこは３３名の
体制確保に向けて、厳しく念を押して要望させていただきます。
以上です。
○木村 委員長 それでは質疑質問を続けます。質疑質問ありませんか。
◆井越 委員 私からは、令和２年の第１回の臨時補正予算の中の図書カード配布事業について伺います。
１２月、今月で申し込みが終了の予定だったかなというふうに思うんですけれども、現在の状況をお聞かせください。
◎増井 子ども家庭課長 図書カード配布事業の現在の配布数なんですけれども、現時点におきまして１万６６１件の配布が済んでおります。
以上です。
◆井越 委員 その内訳といいますか、教えていただいていいですか。
◎増井 子ども家庭課長 未就学児の方が１万２４５人、小、中、高の方が４１６人となっております。
以上です。
◆井越 委員 未就学児と小、中、高に関して、郵送であったりとか、そういった方法でお配りしてるんでしょうか。
◎増井 子ども家庭課長 未就学児の方のうち、ゼロ、１、２歳で保育施設に在籍されている方につきましては、保育施設を通じて配布させていただきました。それ以外の未就学児の方と小、中、高の方については郵送で送付させていただいております。
以上です。
◆井越 委員 郵送で送った分に関して、戻ってきた分とかというのはなかったんでしょうか。
◎増井 子ども家庭課長 郵送した時点で引っ越しされた方がおられまして、その方は数件ですけれども返戻がありました。その方につきましては、ちょっと住基のほうを調べさせていただいて、転居先のほうへ再送付させていただいてるところです。
以上です。
◆井越 委員 ありがとうございます。把握しにくい方もいると思うんですけども、残り少ない、今月中で申し込み終了ということなので、この短い期間なんですけども、どのように周知していきますでしょうか。
◎増井 子ども家庭課長 これまでの広報なんですけれども、ウエブサイトはもちろんですけれども、７月１日号の市政だよりと１１月１日号の市政だより、２回に分けまして広報させていただいてきております。
以上です。
◆井越 委員 ちょっと少ない時間になってくるので、この子はもらってるけど、この子はもらってないとか、そういった格差というのが一件でも少なくなるように、例えば市のツイッターとかまたお願いでもして利用していただいて、一人でも多くの方に情報が届きますようにお願いして、一たん終わります。
◆馬場 委員 私のほうからはキッズゾーンについてお尋ねをさせていただきます。
昨年の５月８日、皆さんも覚えておられると思うんですけれども、大津での園児２名が死亡したという、また１６名の死傷者が出た悲惨な事故があったわけですけれども、このことを機に、厚労省のほうからは、１１月には政令市また中核市に対して、保育施設の周辺の道路でドライバーに注意喚起を呼びかけるキッズゾーンの設置のお話がありました。本市におきましても、本年度の当初予算におきまして８０カ所の路面標示をするということで進めていただいてるんですけれども、今現在の進捗状況と設置済みのところと教えていただけますでしょうか。
◎村田 施設指導課長 保育施設のほうから設置の希望の上がっておりました箇所につきましては、土木部、警察、保育施設等が立ち会いまして、現地調査のほうは今すべて終わっている状態になっております。今、土木部のほうで施工のほうを順次進めていただいておりまして、施工済み、施工予定、全体として設置をしていく箇所として、キッズゾーンのゾーンの数としては１６カ所、保育施設数としては２０施設、路面標示の箇所数としては４２カ所を今年度は施工する予定にしておりまして、今施工済みの分が、ゾーン数としては１２カ所、保育施設数としては１６園、路面標示の箇所数としては３５カ所になっております。路面標示のほうがまだ７カ所、今後施工予定なんですけれども、こちらのほうも１２月中に施工が終わる予定にしております。
以上です。
◆馬場 委員 ありがとうございます。私も９月１９日に府内で初めてのキッズゾーンということで、小阪地域の累徳学園周辺にできたキッズゾーンを見に行かせていただきました。通園のほか、また園外保育などで通る道ということで、本当に道も狭い上に交通量も多いということで、そこにキッズゾーンができたことを大変喜んでおられました。また地域の方も新たにキッズゾーン設置になったところ、きょう標示ができましたという御連絡もいただいて大変喜んでるんですけれども、本市として当初８０カ所の見込みというか、されてるんですけれども、一応この子供たちの安全を確保するということで、今言われてるように４２カ所で大体十分と考えておられるのか、さらにふやしていく方向なのか、その点はどのようにお考えでしょうか。
◎村田 施設指導課長 今年度は４２カ所を施工させていただきます。やはり施工を実際にされているのを見て、また来年度設置をしてほしいといった希望も上がってくる可能性もありますので、今現在、来年度の当初予算でキッズゾーンの整備を新たにする部分も要求をさせていただいております。
以上です。
◆馬場 委員 例えばですね、保育施設と学校施設とが近くにある場合、スクールゾーンとキッズゾーンとなれば、どちらを優先されるんでしょうか。
◎村田 施設指導課長 既存の分を優先するということになっておりますので、スクールゾーンのほうが優先になりまして、キッズゾーンのほうは設置できないということになります。
以上です。
◆馬場 委員 ありがとうございます。ほんとに子供の交通安全というか対策として設置されたキッズゾーンだと思います。スクールゾーンに関してなんですけれども、５０年前、１９７２年からスクールゾーンがスタートしてるんですけれども、スクールゾーンを見ただけで近くに学校があるんやなという、その認知というのはもう皆さんされてると思うんですけど、このキッズゾーンに関しては、子供の安全のためにスタートしてるんですけど、まだまだ認知度が少ないかなと思うんです。今後市民の皆様にこの周知徹底のほうをまたしっかりとやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◆上原 委員 そしたら私は認可外保育施設のことについてお尋ねをいたします。
認可外の保育施設については、立入調査のことで昨年も１回質問させてもらったことがあるんですけれども、２０１９年度において認可外保育施設の立入調査に基づいて設置基準を満たす証明書の発行状況を見ると、全体として約４分の１程度の発行だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎村田 施設指導課長 委員御指摘のとおり、昨年度、立入調査の実施件数が７４施設しまして、基準を満たす証明書が出ましたのが２４施設になりますので、割合としては３２.４％になります。
以上です。
◆上原 委員 そのぐらいしかないということで、半分以上満たされていないという状況で、問題もいっぱいあるのかなと思うんですけども、文書指導されてると思うんですけども、気になるのは一つ、必要な保育従事者が配置されていないということで指摘をされているところが、たしか数えたら１２施設あったと思うんですけども、こうしたところにはどんな指導をされて、すぐに改善されてはいるんでしょうか。
◎村田 施設指導課長 そちらのほうには文書で指摘をしますのと、あと改善としましては、今後のどういった採用の募集といいますか、されているのかというところであったり、今後の採用予定がどうなっていくのかというところを確認させていただいております。
以上です。
◆上原 委員 採用予定については確認されているということなんですけども、結果としてちゃんと配置されたというような確認はできてるんですか。
◎村田 施設指導課長 まず改善の報告をいただく段階では、今後どういった募集をしていきますといった今後の予定を報告していただいております。実際にその分が採用されているかどうかというのは、翌年度の立入調査のときに確認をさせていただいております。
以上です。
◆上原 委員 翌年度ということは、大体１年はたってからようやくそれで確認ができるかということなんだと思うんですね。それでは、少なくとも１年間は、ひょっとしたらですよ、なかなか思うように採用ができなくて、やっぱりどこも保育士不足になっておりますので、採用できないまま推移しているということもあり得るということで、そこについてはもうちょっと丁寧なその後の追跡等が要るんじゃないかと思うんです。
あと児童の健康診断とか、また調理や調乳に携わる職員の健康診断、また健康管理が適正に実施されていない施設が２７もあるとか、それから児童が使う食器類が適正に消毒されていない施設も３施設、消防計画や避難訓練、緊急時の病院一覧など、いわゆる安全上の不備を指摘されたところが９施設、労働基準法に基づく帳簿や職員に関する書類の不備について指導を受けたのが１４施設というのがあって、数えてみたら非常にびっくりいたしました。どれも子供の保育をしていく、安全に保育をしていく上では欠かすことができないことが、これだけ多くの施設で指摘をされていると。しかも今聞くと、一応改善しますよという報告は聞いたとしても、結果を確認するのが翌年になってからということでは、非常に問題が多いんじゃないのかなというふうに思うんですけども、先ほど言ったその認可外の保育施設の設置基準を満たす証明書は、立入調査したときに問題なければ、即時発行されているということなんですかね。
◎村田 施設指導課長 立入調査を実施しまして、立入調査の時点で何も指摘事項がなければ、立入調査をした１〜２カ月後に発行をさせていただいております。もしくは改善報告をいただいた中で指摘した事項がすべて改善されていることが確認できましたら、またその時点でも発行はしております。
以上です。
◆上原 委員 先ほどは大体翌年になってからのというふうにおっしゃってたんですけどもね。いただいてる資料の中で見ると、ある事業所に令和元年の７月２５日に立入調査をされて、この証明書が発行されたのが令和２年６月１７日ということで、実質これ調査をしたときから１年ほぼたってからやっとこれを交付するということでは、結局、せっかく指摘をしてるのに、間での改善というものについての確認ということが十分できてないんじゃないかなと。大体例年、毎年行くようにしていってるんですよね、確認について。立入調査についてはどうですか。
◎村田 施設指導課長 以前は認可外の立入調査については隔年ということで２年に１回で実施しておりましたけれども、今回の幼児教育、保育の無償化の中で、法施行後５年以内に基準を満たしていく必要があるというところで、昨年度から人員を増員しまして、毎年の実施にさせていただいております。
以上です。
◆上原 委員 そこの証明書が、先ほども言われたように改善が確認されたらまた発行するということなので、一たん立入調査をされて、２カ月、３カ月かその辺ぐらいで再度きちんと確認をして、問題がないということだったらまた証明書を発行するんだったらわかるんですけども、結局翌年も調査に行ってるんだったら、一体何の証明書なのかなと。もう一度翌年に一からちゃんと点検をした上で発行するのと、１年前にチェックしたけども、それがなされてるのは、ようやく翌年の１年たってからわかるということでは、この証明書そのものが一体どういう意味をなすのかなというふうになってしまいますのでね。言うたら、その１年間の間に点検に行くことができないというのは、体制上の問題なんでしょうか。
◎村田 施設指導課長 体制上の問題もございます。認可外保育施設、今現在７７カ所ございますので、複数回まわるというところがなかなか難しいというところがございます。ただ、立入調査以外にも巡回支援事業ということで、各園の日常の保育の内容を確認するというところで各園巡回でまわっている部分もありますので、そのあたりともちょっと組み合わせながら、今後事業のまた確認のほうを実施していきたいというふうに考えております。
以上です。
◆上原 委員 その巡回はどの程度やられてるのかなと。一たん立入調査をされて、さっき言った証明書が発行されているところが少ない中、残りのところで、しばらくたってから発行されているのが非常に少ないんですよね。最終的に発行したところというのが半分もないということは、巡回調査に行かれたときにも問題点が改善されたということを確認ができてない、それかもしくは巡回指導というかな、それそのものも余りに頻繁に行けてないので、結局はやっぱり確認できないまま、翌年の立入調査に任せるということになってしまうということになってるんですかね。
◎村田 施設指導課長 立入調査とあと巡回支援事業は全く事業が別物ということで実施をしておりまして、巡回支援事業のほうは日々の保育というところで、例えば夏でしたらプールの実施であったりとか午睡のチェックあたりを、実際のところどうしてるのかというところの確認をさせていただいてまして、ちょっと性格が異なる形にしておりますので、今まではその立入調査の指摘事項等の確認というところまではしていなかったんですけれども、今後はそのあたりも含めてどういうふうな形でしていくのか検討していきたいというふうに思っております。
◆上原 委員 それは早目に工夫もしてもらって改善を早急にしていただくということが大事だとは思うんです。ことし４月に認可保育園を希望されて、入れなかった児童が６４８人ということで、昨年よりも７０名近くふえているということでは、こうした入れなかった児童の一定数は認可外の保育施設を利用されてるんだろうと思うんですね。いつやったかな、６月ぐらいかな、塩田議員がいただいたときの資料を見れば、認可外保育施設の利用者が当時５０４名か、というふうなこともありました。当然この中にはもともと事業所内保育とかいうことで認可施設を希望されてない方もおられるとは思うんですけれども、認可外の施設をやむなく利用されている方もいてるという、それでしかも先ほど言ったような安全上の問題で、これは非常に心配するようなところがたくさん残されているということでは、それは大きな問題やなと思ってるんです。やはり希望者全員がいつでも認可保育施設に入所できることが必要で、そのためにも来年の入所から
公立保育所のゼロ歳児募集を停止するんではなくて、いつでも希望したら保育所に入ることができるということを公立が担っていく、最後のとりでとしてね、担うようなことがやっぱり必要ではないのかなと私は思います。さっきの安全上の問題でいろいろ心配なんですけども、特にこの院内保育をされているところでも子供の健康診断がやられていないだとか、ちょっとそれは非常に驚きだったんです。職員の健康診断もされていないと。病院のとこなのですぐにできるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、幸い東大阪医療センターはちゃんと適正だったというところですけれどもね。そういう点でも、不安な施設に子供を預けざるを得ない状況というのは、やっぱり早急に改善しないかんと思いますので、そこは問題も指摘をして、これについては終わっておきます。
◆谷口 委員 すいません。私のほうから保育所の関連について数点質問させていただきたいと思います。
まず保育所等整備経費ＩＣＴ化の進捗状況についてなんですけども、ＩＣＴ化事業の概要について説明いただけますでしょうか。
◎古井 保育課長 ＩＣＴ化事業につきまして御説明申し上げます。ＩＣＴ化としまして、まず第１点目としまして、ＱＲコードを園児一人一人に発行することによりまして、登降園時間のほうをシステムで管理するということが１つ。続きまして、各保護者に対しまして、緊急時の連絡などをスマートフォン等に対してメールで送るサービス。そして子供たちの指導記録、そういったものをシステム上に記録するという、その３つができるようなシステムを、令和元年度に先行して、こども園３園に導入させていただいたところでございます。令和２年度の予算につきましては、残る８園に対しまして同様のシステムを導入するための予算でございます。
以上です。
◆谷口 委員 現在３園導入いただいてて、今後８園進めていただけるということですね。今年度の事業の予定と進捗状況についてお聞かせいただきたいんですけども。
◎古井 保育課長 今年につきまして、まず保育園のほうのネット環境の整備ということが必要になりますので、Ｗｉ−Ｆｉの工事を実施させていただくところでございます。こちらのほうが、実際に施行の見込みとしまして、１月中に完了するというような見込みでございます。Ｗｉ−Ｆｉ環境が整った後、各保育所で実際にｉＰａｄのほうを使わせていただくんですが、ｉＰａｄを使って、各保育士のほうで習熟のための研修といったものを経まして、本格的な実施に向けて研修のほうをしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆谷口 委員 このシステムというのは、さきに先行されて３園に導入されたシステムを導入されると思うんですけども、機器についての入札、この内容についてはどうなっておりますでしょうか。
◎古井 保育課長 こちらのほうの、まずシステムと機器、こちらのほうに分けられるわけでございますけれども、システムにつきましては、既存の昨年度導入させていただいたところに対しまして、実際に利用する台数がふえますので、それに伴って増大する契約というのをしてまいりたいというふうに思っております。一方で機器、ｉＰａｄのほうにつきましては、こちらのほうが８２台、園のほうに配備をさせていただく予定でございます。この８２台につきまして、１２月２４日に今のところ入札をさせていただく予定で準備のほうを進めさせていただいてるところでございます。
以上です。
◆谷口 委員 非常に気になるところなんですけども、このＩＣＴを導入された効果というのはどんなものなんでしょうか。
◎古井 保育課長 先ほど概要で申し上げさせていただきましたけれども、これまでは園児１人ごとに登園の時間、こういったものを紙ベースで管理する必要がございました。登園の時間、降園の時間、こういったことを管理することによりまして、延長保育ということで、既定の時間を超えて保育させていただいた場合には延長保育料というものを徴収させていただくわけでございますが、こういったものもすべて手で計算して月額というものを算出して、各保護者の方に請求させていただいてたということでございます。また、実際にそのお金のほうにつきましては、保護者の方が集金日というものを設けて園のほうにお金を持参いただくと、こういうことを実施する必要がございました。これがＩＣＴ化を進めることによりまして、登降園の時間はもとより、延長保育料というものも自動で積算することができますので、そういったことで保育士の事務の簡素化、こういったものが図られます。また同時に保護者の方におかれましては、これまで現金で持参いただいておったわけですが、こちらも口座振替というものを実施させていただくことによりまして、現金をそろえていただいて一定の日にお持ちいただくといったことの手間も省かれるということで、非常に手間暇というところでかなり簡素化できてるのではないかというふうに評価しております。
以上です。
◆谷口 委員 今の御説明で非常に有益なことはわかったんですけども、逆に問題点とかはなかったでしょうか。
◎古井 保育課長 やはり、これまでそういった機器を実際に利用してきたような職場では保育所という現場はございませんので、システムであったりとか機械の使い方、そういったものに現場の保育士の方になれていただくのには、やはり相応の御苦労をいただいたというようなことは聞いてございます。また、実際にＱＲコードというものも、かざしていただいて、それで登降園の時間をチェックするわけでございますけれども、今回のコロナの関係で、実際に室内に置いておけば、ガラスを経てそのＱＲコードを認識するために、なかなか読み取りがうまくいかないというようなことなども、一部弊害として起こっておったということは聞いております。そういったことも含めて、円滑なシステム活用ということについては、さらにいろいろな点で改善ができるのではないかというふうに考えております。
以上です。
◆谷口 委員 今のお話を聞いて、非常に有益なことはよくわかりました。ＩＣＴ導入は私自身もやっぱり非常にメリットがあることやと思いますので、残り８園ですかね、そちらのほうも早期に導入いただくように要望しておきます。
次に、保育所入所申請事務の郵送についてお聞きしたいんですけども、今回保育所入所申請を原則郵送にされた理由について、お聞かせいただきたいんですけども。
◎川西 子育て支援室長 今回、例年は保育所入所申請というのは７階の窓口と３福祉事務所の窓口で受け付け申請しております。その中で、ことしはコロナのことがありまして、感染拡大予防という観点から、原則郵送での受け付けということにさせていただきました。申請期間につきましても、例年が大体１０月の１日から１０月末までということで受付期間を設定させていただいてるんですが、ことしにつきましては少し事務等が煩雑になるであろうということから、９月の１５日から１０月１５日ということで１カ月間ということでさせていただきました。
以上です。
◆谷口 委員 これは１歳児から５歳児でよかったでしょうか。
◎川西 子育て支援室長 今回９月の１５から１０月の１５で受け付けさせていただいたのは、谷口委員の御指摘どおり、１歳児から５歳児ということになっております。ゼロ歳児につきましては、また年明けの１月の４日から２月の１２日までということで受け付けさせていただきます。
◆谷口 委員 郵送で交付したことによる効果と課題について教えていただきたいんですけども。
◎川西 子育て支援室長 効果は、先ほど申しましたとおり、今回コロナの感染拡大予防という観点から原則郵送ということで
取り組みさせていただきました。郵送にしたことによって、例年でしたら７階のフロアは子供さんを連れた保護者の方々でこの申請の時期はいっぱいになるんですが、フロアが混み合うことはありませんでした。一応念のために待合室等も設けてたんですが、そこも使うことはありませんでした。ただ、課題はやはり事務的にかなり煩雑になりまして、すべてのやりとりが電話なり、保護者の方と一々文書でやりとりをするということになりましたので、かなり事務量がふえまして、担当職員の残業時間がかなり多大なものになったというところが課題だと思っております。
◆谷口 委員 今回始められたのは、コロナ感染拡大予防のために原則始められたということやったんですけども、こういうコロナが終息した後、引き続きこのように続けられるんでしょうか。
◎川西 子育て支援室長 今回のコロナ感染拡大予防ということで郵送に取り組ませていただいたんですが、
子どもすこやか部としましては、今後は保育所の入所申請の電子申請化も見据えていかないといけないというふうなことで考えております。そういう意味でも、たとえコロナが終息したとしても、郵送事務を続けることによって、そこでいろいろ課題等を拾い、対応することによって電子申請化にスムーズに移行していくような形を考えております。
◆谷口 委員 今おっしゃっていただいたように、問題点は事務量や残業代がふえたいうことなんですけども、確かにおっしゃっていただいたように、電子申請になればその分も大分軽減されると思いますので、引き続き電子申請に向けての、今回の経験も生かして進めていただきますように要望して、一たん終わらせていただきます。
◆井越 委員 令和元年の第４回定例会で質問させていただいた保育士の確保を目的とした保育士宿舎借り上げ支援事業、あと保育士離職防止を図り保育人材の確保を行うことを目的とした保育補助者雇上強化事業、もう一つ保育士の就業及び離職防止を図り保育士が働きやすい職場環境を整備することを目的とする保育体制強化事業、この３つについてですけれども、現在各事業はそれぞれ何園中何園が申請をしていますでしょうか。
◎川西 子育て支援室長 令和元年度の実績になりますが、まず宿舎借り上げ支援事業につきましては、令和元年度は８６施設が対象になっておりまして、そのうち申請があったものは３５施設になっています。保育補助者の雇上強化事業のほうは、対象施設が８３施設のうち、申請のあったのが４６施設、最後、保育体制強化事業なんですけど、こちらのほうは、対象施設が６５施設に対して、申請数が４９施設というふうな形になっております。
◆井越 委員 ありがとうございます。約半数ぐらいですかね。どれも大体半分ぐらいということで、それぞれなんですけども、なぜあと半数ぐらいの園は使わなかったのかというところを教えてください。
◎川西 子育て支援室長 令和元年度は初年度ということもありましたので、様子見をされてた園というのも実際あると思います。その中で、特に保育士の宿舎借り上げなんですが、これにつきましては、園のほうで負担していただきます事務量等もかなり、宿舎を一たん法人さんのほうで借り上げていただくという事務がありますので、かなりそこで法人の事務負担がふえるというところも一つネックになってました。あと保育士に対してのあくまでも対象とした宿舎借り上げ支援となりますので、法人さんによれば、ほかのいろいろ資格、職種の方もいらっしゃいますので、保育士以外の方との不公平感等も考慮されて手を挙げなかった法人もあるというふうな形では聞いております。
◆井越 委員 わかりました。ありがとうございます。じゃあ、周知が徹底してないとかそういう問題ではなかったということですね。この事業での効果というところについて教えていただけますか。
◎川西 子育て支援室長 一番は保育士の確保を目的とした３事業なんですが、この春、新たに保育施設を９園開設しました。そこで一番心配してたのが、ハード面が仮にできたとしても、中で働く保育士さんの確保がうまく進まなければ保育所を開園できないということも十分考えられましたので、そこは一番心配してた点なんですが、この保育士確保の３事業等を活用していただきまして、９園ともこの４月の１日には配置基準をクリアして開園することができましたので、そういう面におきましては効果はあったというふうな形では考えております。
◆井越 委員 ありがとうございます。１年前と比べて園の数もふえて、子供の受け入れにもすごく貢献していると思ったので安心しています。
続いて、あともう一つ、同じ個人質問で取り上げさせてもらったんですけど、病児保育についてですね。病児保育、当時はこひつじとウルルの２つの施設となってしまって、１つがなくなってしまったと。もう一つの病児保育ができるところを早急にということで予算のほうもつきまして、現在の状況を教えていただけますか。
◎川西 子育て支援室長 病児保育についてなんですが、今、井越委員が御指摘されたとおり、東地区にあった病児保育施設が１つ閉鎖という形になって、今は、こひつじとウルルということで２カ所だけという運営になってます。そういう面も踏まえまして、我々も東地区のほうで新たに病児保育を担っていただける病院がないかということで、この間は各病院を訪問するというようなことを続けてまいりました。
◆井越 委員 わかりました。この
コロナ禍でなかなか担い手が見つからないということもあると思うんですけれども、現状第３波と言われてる中ですけど、ここから落ちついてまたスタートを切るというときに瞬発力を持って動いていただきたいなということがあって、令和２年の３月の委員会で、賃貸料、加算以外のメニューも研究させていただく、またほかの機関とも調整という言葉があったんですけれども、そういった今後どういった対応をしていくんでしょうか、対策というかそういう考えがありましたらお願いします。
◎川西 子育て支援室長 確かに、今
コロナ禍の中で、ほとんどの病児保育施設というのは、本体の小児科に附属した形でついていることがありまして、今は本体の小児科自身が経営が厳しい状況にありますので、なかなか今の状況の中ではちょっと新しい施設を開設というのは厳しいかなと考えております。ただ今年度から我々、病児保育施設を少しでも支援するということで、新たに家賃補助を、上限２分の１ということで、それを設定させていただいているところです。
次年度につきましても、また別途、保育士の方の処遇を改善するという目的で、それも今予算要求をしているところですので、委員御指摘のとおり、コロナ終息後にはそういうふうな施策をもって、また新しい施設開設にはちょっと反映できないなという形では考えております。
◆井越 委員 ありがとうございます。安心して子育てができる東大阪と思っていただけるようにしっかりとお願いをさせていただきたいと思います。一たん終わらせていただきます。
◆吉田 委員 私のほうからも保育士確保のことでお伺いしたいと思っております。
国のほうでは、子育て安心プランに基づいて２０２０年度末までに女性の就業率を８０％にという、それに対応できる３２万人分の保育の受け皿を整備するということを打ち出されて、本市でも子育て安心プラン実施計画を立てながら今年度末まで待機児童ゼロを目指す、そういう計画をずっと進めてきていただいたところですけれども、今の段階での状況というのを少し説明していただいてよろしいですか。
◎川西 子育て支援室長 今現状の待機児童対策なんですけど、先ほども少し答弁させていただいたとおり、この４月にも９園新たに保育施設を開園しまして、待機児童数につきましては、昨年の１３７名から今年度の４月時点では３８名ということで、減少しているところです。
◆吉田 委員 国は８０％の女性の就業を目指すというところで、現在本市では女性の就業率が５９.９％という数字なんですね。国の目指すところの８０％までさまざまに女性の就労の支援を進めていかなければならないんですけども、そう考えると、さらにこの待機児童数はふえていくということは当然ですよね。そのためにはやはり保育士確保の施策が大切かと思うんですけれども、この宿舎借り上げに関しましては、我が党からも提案させていただいて実現したものですけれども、今年度の令和２年度のこの宿舎借り上げ、そもそも国の設定では月額８万２０００円を上限にという、そういう予算立てがあったかと思うんですけれども、本市が今６万４０００円でしたか、ですかね。その金額に設定した理由というのは、どうお考えだったんでしょう。
◎川西 子育て支援室長 吉田委員の御指摘どおり、国の宿舎借り上げの基準額というのは、全国一律で８万２０００円というふうな形になっておりました。ただ、東大阪市の実態を見たときに、８万２０００というのは我々少し高いんじゃないかなというふうな形で考えましたので、実際に保育士さん方にアンケートをとって、宿舎を借りてる保育士さん方の平均の金額を出しました。それが６万４０００円でしたので、東大阪市としては宿舎借り上げの金額の基準額を６万４０００円ということで設定させていただきました。
◆吉田 委員 それとあわせて、先ほどの２つの保育士確保の事業をしているところですけれども、あとの２つというのは、当然保育士に直接的なメリットというのは、もう働き出してからの負担軽減になったりとかそういうことですよね。他市ではさまざまなほかに施策を進めておられるところがありまして、例えば保育士さんに限り奨学金の返済を負担するという施策を行っているところもありますし、また八尾なんかは支度金という形で、八尾市で保育士として働くことが決まった方には、３年間ですかね、３年間で３０万円の支度金という形で支給するような制度なんかも考えてらっしゃるようなんですよね。本市は毎月１万円の保育士に対して特別支給という形を用いているんですけれども、聞いた感じでいくと、毎月１万円ずつの上乗せというよりは、一度に就職が決まったときにお祝い金という形で固まっていただけるほうがメリットがあるような印象を持たれるところがあって、本市の１万円の負担というのが何かくすんでいるような印象を持たれてるようなところもあるかと思います。そういうさまざまな施策をさらに取り入れるというようなそういうお考えというのはあるんでしょうか。
◎川西 子育て支援室長 我々も保育士確保についてはこの３事業だけで十分であるとは、まだ考えておりません。今後もさらに効果的なものについては十分検討していく必要があるというふうに考えておりまして、今も関係部署とはいろいろ協議をさせていただいているところです。
◆吉田 委員 その辺のところはしっかりと進めていただきたいと思っております。
それと先ほど御答弁ありました、国のほうのこの宿舎借り上げの補助ですが、各市町村も一律で８万２０００円の上限ということで、本市としてはさまざまな状況を考えて今の金額を設定したというふうにお伺いしましたが、仄聞したところによると、来年度国のほうがこの限度額を各市町村ごとに金額を変えて提示してきてるというような情報も伺ったんですけれども、これについて本市はどのような状況になってるのか教えていただいていいですか。
◎川西 子育て支援室長 吉田委員の御指摘どおり、今までは全国一律８万２０００円の金額ということで国は設定してたんですが、今年度からなんですが、各地域の実情に合わせた金額に設定するということで、東大阪市につきましては５万９０００円ということで示されております。
◆吉田 委員 ということは、この国の設定した５万９０００円に合わせるとなると、今本市が行ってる６万４０００円から５０００円マイナスになるということですよね。そうなると、例えば他市の近隣市、八尾であるとか大東、四條畷、その辺のところと比べたときに、どのような状況になるんですか。
◎川西 子育て支援室長 近隣市と比べた場合、八尾市は東大阪市と同じ５万９０００円という設定になってます。四條畷がたしか５万６０００円、大東市が５万４０００円であったというふうな形では考えております。
◆吉田 委員 先ほど、ここの宿舎借り上げを実施されてる施設が３５カ所ということですので、例えばですよ、国が言うこの基準にうちが５０００円下げた場合、この３５園に対しての御説明というか御理解というか、さらにこの宿舎借り上げに対する園の
取り組みというのが、もっと消極的になってしまうということも考えられますし、また、今お話聞いてるところによると、八尾は同じ金額、でもうちが今年度の６万４０００円を維持していくならば、少し差をつけることができて、八尾に行こうかなと思ってる方をこっちに引きとめられるという、そういう効果もあるかと思いますので、その点のところは何とか本市、５万９０００円というよりも今の現状を維持していただきたいという気持ちなんですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
◎川西 子育て支援室長 我々も吉田委員と同じで、今回八尾市と金額が同じということで、ここは今の６万４０００円を維持して、八尾市よりか東大阪市を選んでもらえるような、そういうふうな施策というのは重要であるというふうに考えております。そういう意味もありまして、予算要求においても、次年度におきましても６万４０００円ということで今予算要求はさせていただいているところです。
◆吉田 委員 そうですね。この６万４０００円というのは、直接保育士さんがプラスになるという金額ですよね。ですから、例えばお給料の６万４０００円上乗せされたという感覚で見ていただけるものかと思ってますし、これ都市間競争になると言われたらそうかもしれないけれども、でもやはり今一番確保しにくい保育士、看護師、そして保健師というその人材を確保するためにはその辺のところはいたし方ないところではないかなと、こういうふうに思います。これは予算の関係がございますので、副市長の御答弁をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎立花 副市長 この保育士確保の事業について、特に家賃の価格については非常に重要な事業であると。これによって保育士を確保できてるということもございますので、これについてはしっかりと予算を確保して、さらなる保育士が本市の保育園のほうに来ていただくようにしっかりやっていきたいと思っております。
◆吉田 委員 国が女性の就労を後押ししてる、その一番大事なところの保育の受け皿でございますので、その点のところはしっかりとお願いしたいと思います。
それとあわせて、来年度からは保育所の選定にＡＩを使っての選定が始まるということですが、今本市の保育士が御自分のお子さんを預けるときの加算というのが１４点加算されてるかと思うんですけれども、これも西宮市では５５点の加算という、物すごい点数をつけていらっしゃるところがあるんです。そういうところの改善というのも考えていただきたいなというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎川西 子育て支援室長 保育所入所の選考につきましては、今ちょうど来年度に新たに稼働するシステムの事業所の選定が終わったところです。新たにシステムを構築するに当たりましては、今の選考基準というのがあるんですが、それを一たん見直しまして、より公平感のある、皆さんにとって納得性のあるような基準にはまた新たに考えていきたいなというふうに思っておりますので、その中で保育士の加算についても検討していきたいというふうに考えております。
◆吉田 委員 それと前回もお願いしておりました、そのＡＩを使っての入所選考になると、今は入所の希望は第１、第２、第３、第４までしか希望を書けないけれども、そうなったときは１０園ぐらいの希望を書けるようにして、そして、そこから瞬時にＡＩで判別していただけるということですので、その辺のところも改善していただきたい。この辺のところは強く要望させていただきまして、私のほうからは関連ですので、この件に関しましては一たん終わっておきます。
◆谷口 委員 学習を伴う子どもの居場所づくりの支援事業についてお聞きしたいんですけれども、学習を伴う子どもの居場所づくりの支援事業についての概要についてお聞かせいただきたいんですけども。
◎増井 子ども家庭課長 こちらの事業ですけれども、社会福祉法人１０施設のほうと協働しまして、小学生を対象として地域において学習習慣等の定着を目的とした居場所づくり事業としまして平成３０年より開始したものです。学習支援のほうは委託業者に委託しておりまして、１カ所当たり２名の講師に来ていただいております。
以上です。
◆谷口 委員 令和２年度の実施状況についてお聞かせいただきたいんですけども。
◎増井 子ども家庭課長 今年度につきましては、
コロナ禍の影響で開始が９月となりました。９月から再開できたところにつきましては、全１０カ所のうち４カ所にとどまっております。特別養護老人ホーム等の福祉施設ではコロナ対策で外部の方が入れないということがありまして、再開が困難なところが多くなっております。また今月、大阪府がレッドステージになったことに伴いまして、１カ所におきましては再度休止、今月については休止されまして、現在３カ所での開催というふうになっております。
以上です。
◆谷口 委員 この実施の指導体制なんですけども、これ参加者というのは小学生１年生から６年生までということでよかったでしょうか。
◎増井 子ども家庭課長 そのとおりでございます。
◆谷口 委員 例えば校区外からの参加者の子供さんというのは、送迎とかも行われてたんでしょうか。
◎増井 子ども家庭課長 校区外の方が参加希望された場合ですけれども、小学生の場合子供だけで校区外に出てはいけないということになっておりますので、もしそういう申請がありましたら、委託業者の講師の先生にお願いしまして、校区内まで迎えに行ってもらいまして、送迎をできる範囲になりますけれども、していただいているところでございます。
以上です。
◆谷口 委員 それに関してトラブルとかは別にございませんでしたでしょうか。
◎増井 子ども家庭課長 現在のところトラブル等は起こっておりません。
◆谷口 委員 あと使用教材、教材はどのようなものを使われて学習をされてたんでしょうか。
◎増井 子ども家庭課長 基本的には子供が宿題を持ってきていただいて、その宿題をまずしていただくということになります。その宿題が終わりましたら、この委託業者がＺ会グループの事業者ですので、事業者内で持っているプリントでありますとかタブレット等を使用して学習と支援をしていただいているところです。
◆谷口 委員 それとあと入退室のシステム導入をされたってお聞きしたんですけども、これはどのようなことなのか、お聞かせください。
◎増井 子ども家庭課長 これ委託業者のほうが持っている入退室のシステムで、カードをかざすと入室、退室がメールのほうで届くというふうな形のシステムになっております。
◆谷口 委員 それは保護者の方へのメールということでしょうか。
◎増井 子ども家庭課長 すいません。保護者の方への通知になります。
◆谷口 委員 保護者が例えば個人情報とか、例えばメールを持っていないとか、そういうときはどのように対応されたんでしょうか。
◎増井 子ども家庭課長 今利用していただいてる方につきましては、基本的には使っていただいてるんですけど、電話等の連絡も一応、メールで連絡がつきにくい方については電話等もあわせて連絡していただいております。
◆谷口 委員 今参加の方は一応メールをすべて持っておられて対応していただいてて、もし持っておられない方が参加されたときには電話等で御連絡いただくということですね。
それと、講師の方はどういう方なんでしょうか。
◎増井 子ども家庭課長 ２名来ていただいておるんですけれども、そのうちの１人についてはベテランの講師の方に来ていただいております。もう一人の方については大学生の方を基本に来ていただきまして、２人体制で教えていただいております。
◆谷口 委員 講師の方が大学生の方もおられるということで、これ平成３０年１０月から実施ということで、そのときから参加されてる子供さんておられるんですけど、その引き継ぎですね、例えば講師がかわったとか、そういうときの引き継ぎはきちんとされてるんでしょうか。
◎増井 子ども家庭課長 こちら事業者のほうで記録を残しておいていただいておりますので、その資料を使いまして引き継ぎを行っていただいているところです。
◆谷口 委員 先ほどお話ございましたように、
コロナ禍のため実施できてない状況も多いかとは思うんですけども、できるだけ早く再開できるように、施設と協議いただいて、多くの子供さんに利用していただくように要望して、終わらせていただきます。
◆吉田 委員 私のほうからは
市民生活部にお伺いしたいと思います。
我が党からも要請させていただいておりましたワンライティング化が
市民生活部の窓口で実施されることになったということを報告いただきました。これは、今までやってきたことでどこがどんなふうに変わっていって、どんなふうな効果が生まれると予想されるのか、その辺のところを教えてください。
◎石田 市民課長 ちょうど来週なんですけども、令和２年の１２月１５日の火曜日から市民課の住所異動の窓口で導入されるものとなります。市民の方が窓口に来られて、手続の際に住所異動の異動届というものを本来でしたら手書きで書いていただいてたところを、まず職員が来ていただいた方と聞き取りをしながら、その届け書をシステムによって職員がまず作成を行います。作成が終わりましたら、来ていただいてる方に内容を確認していただきまして、最終サインにつきましてはタブレットで電子サインをいただくものとなります。電子サインをいただきましたら、異動届以外ですね、また住所異動に伴う国民健康保険とか国民年金、医療助成関係とか他課へ回っていただく書類とかにもデータが反映するようになってますので、そちらにもサインも反映できるという形で、複数の書類が１つのサインで行える仕組みとなっております。市民課におきましても、同時に住民票が欲しいとか、転入と同時に印鑑登録をしたいという方につきましても、市民課の申請書類もそのシステムで必要事項が印字されて出力されるというものとなっております。
◆吉田 委員 それでもたらされる効果を教えていただいていいですか。
◎石田 市民課長 先ほども申しました、他課へ回っていただく届け書につきまして、そこから印字しまして、窓口のほうには御自身で回っていただかないといけないんですけども、書式的にちょっと統一された届け書を作成いたしますので、他課に回ったときにも他課の職員の方もちょっと見やすくはなっているかなと思われます。そのシステムでつくられた書類なんですけども、それはデータ化されますので、その後市民課の入力業務のほうにも反映することになりますので、まず例で言いますと、転入届の際、電子化された住民登録のデータがそのまま電子で内部で送信されるという形をとりまして、今まで職員が情報を手入力でしていたところも電子で内部でデータが飛ぶという形で、あと審査作業という形にはなるんですけども、本来でしたら試算なんですけども、今まで転入届で市民の方が異動届を手書きで書いていただいて、受け付けして審査して、同時に住民票も発行、交付という形で、一連でしたら約５０分ぐらい試算していたんですけども、このシステムを導入しましたら、まず市民が手で書くことがなくなりますので、受付の段階から始まって最後の住民票の発行の交付まで大体約３０分弱を見込んでおります。よって、市民の市役所の滞在時間は約２０分縮小できるかなと思っておりますので、市民サービスの向上にもつながっていけるかなと思っております。
◆吉田 委員 ありがとうございます。３密を避けるという意味でも滞在時間の短縮ということは非常に効果的なことでありますし、高齢者の方が何回も何回もお名前を書くだけでも大変な状況であったり、また本当に書いたかどうかを忘れてしまわれるような認知症の方等もいらっしゃることから、字の書き間違いであるとかそういうことも防げるということですよね。それでも今はまだワンライティング化だけで、各部署を回っていただくというところはしていただかなければならないということですよね。行政のデジタル化が進んでいけば、それもしなくてもよくなるような、それがおうちでもできるように、そういうときが一日も早く来ることを願うばかりですけれども、先日インスタグラムの東大阪市役所というのでちょっと検索して、東大阪の美しい景色をどのように市民の方が見てらっしゃるのかというのを検索していると、大抵２２階の夜景がたくさん載ってたんですが、そこに１つだけ
市民生活部の国民年金課の看板と子どもすこやかの看板が映し出されて、何が書かれてるのかなと思ってちょっと見てみたんですが、そこにはこういうことが書かれてました。きょうはやっと３度目の正直で役所関係の手続が完了しました。転出届、転入届、保険に医療証、児童手当、ひとり親認定、保育園の申し込み、委任状が必要でということを書かれてるので、多分おばあちゃんがかわりにその手続に来られたみたいなんですが、委任状が必要と言われて、戸籍をとることに出直したりとかで、きょう３回目でやっと申請手続が終わりましたと。あとまたクレームを書いてはるのかなと読んだら、東大阪市役所の窓口の方が本当に親身になってくださり、保険証や医療証は１週間後と言われていたけども、思った以上に早く届いたと。親戚かと思うぐらい皆さんが親切にしてくださったと、こういうことを書いてくださってる。見てくださってる方は見てくださってるんだなという、きょうはちょっとそこのところを御紹介したかったんですけれども、こういうことも含めて、今後少しでも市民の皆さんの負担が軽減できるようにということを要望するところですが、あと、私のほうからもこのデジタル化を進める中で、例えば東大阪市の窓口で一番活用できるのではないかと思っているチャットボットの設置なんかについては、どのように考えていらっしゃるのか、そういう計画をお持ちなのかどうか、その辺のところを教えていただいてよろしいですか。
◎石田 市民課長 委員御質問のありましたチャットボットにつきましては、現在市民課のほうで検討に入ってるとか、まだそういうところではございませんけども、まずそのチャットボットにつなげていけるように、ちょっとホームページの見直しをまず市民課のほうでしていっております。この
コロナ禍におきまして、市民課のほうにも手続において電話問い合わせとかが多くありました。ただ、その電話問い合わせにつきましても、ホームページを見たんだけどと、見ていただいたのにわざわざ電話をいただくということは、やはりホームページがちょっと見にくいのではないかと、職員がそこに着目しまして、この夏ぐらいからちょっと市民課のほうでまずホームページの見直しを、市民課の住民登録とかに係るところをほぼほぼ見直していきました。それによって１ページ１ページちょっと見やすくなったのかなと思って、編集を終わりまして、今ちょっと新しい形で上げさせてはいただいておりますので、将来的にそういうチャットボットにつなげていけるような、まずホームページの見直し、チャットボットを検索していただいて、検索した後ホームページにつながったときに、一度に自分が検索しやすいところに１回でつながるようにという形で市民課では今下準備をしているところでございます。
◆吉田 委員 ありがとうございます。まず、そのチャットボットができても、結局、飛ばしたところのホームページが見にくかったらまた電話がかかってくるということがあるので、まずは最初の大もとのそこから見やすいホームページにということで今進めてくださっているということですよね。チャットボットも例えば、市の名前を言っていいかどうかわかりませんが、豊中市ですが、この
コロナ禍の中で簡易なチャットボットをホームページに張りつけてらしたんですが、ちょっと難しいことを書くと頭がくるくるくると回ってちっとも反応しないという、余計いらいらを募らせるようなこともありますので、つけるならほんとに性能のいいものをつけていただきたいと思いますし、そこは３６５日２４時間いつでも問い合わせができるという利点がありますので、その点のところはしっかりと研究して進めていただければと思っておりますが、部長の御決意をお伺いしてよろしいですか。
◎田中
市民生活部長 委員御指摘のチャットボットですけども、入り口としましては、昨年度からやっぱり２階がすごく狭隘であるという点、それで待ち時間を減らしたり、問い合わせの数を減らすことによって、市民が市役所に来ていただかなくても済むように、問い合わせの数が減るようにということで、チャットボットなりそういう形を去年からいろいろ研究させていただいて、まさに委員おっしゃるとおり、いろんな市のチャットボットを試してみたりしますけども、結局あきらめの早いところはすぐホームページに飛ぶというのが、今の現状のチャットボットの状況ではないかな。そういう意味で、石田課長言うてますように、まずたどり着く市ホームページの記載内容が、明らかにスマホを使っていただく中でわかりやすくしていくということで準備していただいてます。聞いておりますと、市のほうも、こういう需要がありますので、この
コロナ禍を受けてチャットボットについては企画を中心に今研究を進めていただいてるようです。常にＩＣあたりとも我々情報交換をしながら、
市民生活部はすぐに手を挙げて何でも乗っていくからと、ワンライティングがまさにそのところなんですけども、ＩＴ化が進む中で
市民生活部は前のめりに乗っていくのでぜひ協力させてくれということの姿勢で取り組んでくれてますので、そういう方向で進めてまいりたいと思っております。
◆吉田 委員 よろしくお願いいたします。
市民生活部は何でも乗っていただけるという力強い御答弁でございましたので、今後楽しみにさせていただきたいと思っております。
あともう一つ、よろしいですかね。養育費の確保の支援補助金事業につきましてお伺いしたいと思っております。これはモデル事業で今年度２５万円が計上されておりまして、始まったところですけれども、これを簡単に説明していただいていいですか。
◎増井 子ども家庭課長 こちらの事業ですけれども、ひとり親家庭におきましては、取り決めた養育費の支払いが滞るということは、その世帯の収入が低下してしまいまして、生活の困窮へとつながっていくことも考えられます。そのため、養育費の継続した履行確保を目的としまして、公正証書等による養育費の取り決めを交わされた方を対象としまして、養育費保証会社と養育費保証契約を締結された場合に、本人さんが負担する初回保証料を補助するものでございます。
◆吉田 委員 ひとり親世帯への支援というのは、きょうもこの
コロナ禍でひとり親世帯臨時特別給付金等が国のほうから再度支給されるというような形で、ひとり親に対する社会の支援というのが非常に高くなってきてるところですし、ひとり親の家庭がしっかりと子供を養育していくためにまず養育費を確保するという、そういうための事業ですけれども、そもそもこれは公正証書や調停調書等への養育費の取り決めができてる方が対象ということですよね。でも今東大阪市の離婚をされた方々のお話を聞いていると、そんな公正証書をつくるより何よりまず離婚したかったと、そういう思いで判子を押して、後、養育費をもらえてないというような方たちも大変多いので、今後はもっとしっかりと離婚前相談というのに力を入れていただきたいと思ってるんですが、今本市では離婚前相談を弁護士相談になりますが、どのような形で実施していただいてるんですか。
◎増井 子ども家庭課長 現在弁護士相談ですけれども、大阪弁護士会のほうに依頼して弁護士さんに来ていただいておりますけれども、毎月第４木曜日に開催をさせていただいております。それと８月につきましては、児童扶養手当の現況届け出時に合わせまして多く開催をしております。
以上です。
◆吉田 委員 その相談は、ほぼ女性のほうが断念多いというふうに聞いてるんですけれども、離婚前相談の場合は御本人でないとできないということで、例えばおばあちゃんと言ったらいいのか、親御さんが心配の余り相談したいという場合は受け付けていただけないということですよね。その場合は普通の弁護士相談をというふうに御紹介いただいてるようなんですけれども、やはり、お勤めをされてる方ですので、時間的なもので、離婚前相談に行きたくても行けないという声を多々伺っているとこなんです。今、その時間帯というのをもう一度確認させていただいてよろしいですか。
◎増井 子ども家庭課長 現在の実施状況ですけれども、１人当たり３０分の御相談をしていただきまして、５人の枠を設けております。お昼から実施をしております。
以上です。
◆吉田 委員 それが平日ですよね。
◎増井 子ども家庭課長 はい、平日に実施しております。
◆吉田 委員 先ほども申しましたように、お勤めをしている方がなかなか相談に行けないということで、できたら、これはもう弁護士会の皆さんの御協力が要るもので、こちらで決められるものではないかと思いますけれども、例えば時間帯であったり、土、日に設けることができないのかというふうなお声をいただいてるんですけれども、その点については、今後協議して進めていけるようなことというのは考えていらっしゃいませんか。
◎増井 子ども家庭課長 時間でありますとか曜日につきましては、やはり弁護士の先生に受け入れていただけるかどうかというのもありますので、それについては協議をさせていただきます。あと、実施するに当たりましては場所の確保というのも必要になってきます。そのあたりについても協議を進めてまいりたいと思います。
以上です。
◆吉田 委員 それと、これも以前からお願いしてるとこですが、今回の養育費確保支援補助金は、どこまでいっても公正証書ができた方ですので、この公正証書をつくるための費用というのを補助していただきたいと、このことも今後しっかりと検討していただきたいと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
◎増井 子ども家庭課長 現在実施しております法律相談と今年度開始させていただいた養育費の保証補助なんですけれども、その間の公正証書を作成するという補助金を実施することができましたら養育費確保という支援の流れというのが一つできるのかなというふうに考えております。このあたりについては関係部署と協議をしてまいりたいと思います。
◆吉田 委員 その点しっかりとお願いいたします。とにかく今離婚される方も非常に多いけれども、そのことで貧困の生活につながっていってしまってるような方たちをとにかく食いとめて、お一人でもしっかりと子育てができる町であるという東大阪をしっかりアピールしていただきたいと思いますので、その点は強く要望させていただきまして、私のほうからは終わっておきます。
○木村 委員長 他にありませんか。
（ 「なし」の声あり ）
○木村 委員長 ほかにないようでありますので、
市民生活部及び
子どもすこやか部に対する一般的な質疑質問はこの程度にとどめます。
この際、議事進行上暫時休憩いたします。
（ 午後３時１７分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後４時４８分再開 ）
○木村 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより市長に対する総括的な質疑質問を行います。質疑質問はありませんか。
◆中西 委員 それでは私のほうからは地域まちづくり活動助成金と参画と協働のまちづくりについてお伺いします。
地域まちづくり活動助成金は平成１６年から行われてきまして、これまでに１６５団体２６５事業が行われてまいりました。私も今回改めて１６５団体２６５事業を見直したんですが、この事業を採択されたことをきっかけにまちづくりの重要な担い手になっているものが非常に多いというふうに感じました。きめ細やかなまちづくりに非常に貢献をしてますし、本当にまちづくりの縦糸、横糸という感じで、東大阪のまちづくりにとってはなくてはならないボトムアップのまちづくりに貢献してきたなというふうに感じています。またその後、市の政策に高まっているものも非常に多いなというふうに感じました。そういうことを言いますと、この事業は非常に重要だというふうに私は考えるんですが、市長のその辺の見解はどうでしょうか。
◎野田 市長 地域まちづくり活動助成金事業、今中西委員の御発言のとおり、長年にわたりまして住民参加のまちづくりのいわば一つの大きな柱となってきた事業であると私も考えております。事業が開始された当時は、こういう事業をやりたいんだという申請をされて、審査員の学識者の方々が一定御判断をされて、申請という形になってたところでありますけれども、私が市長に就任をしたあたりだと思いますけれども、やはりきちっとプレゼンをしていく、そしてその結果もまた報告をしていくという形をとるようにお願いをして、今そういう形でなってきてます。そして、この事業をやりたいというグループの方は、まさに地縁団体というのか地域という一つのくくりで集まっていらっしゃる方、そしてある目的を持って集まり、集団をつくっていらっしゃる方、まさに委員の御発言にもございました、まちづくりの縦糸、横糸がうまく合わさったような形で事業が今日まで出てきたと思っております。そういった意味で、またプレゼンをする、結果についてまた報告をするということも定着をしてきました。一方で残念なのは、なかなか結果報告会のときに、その結果を聞くという参加者が少し少ないなという、この辺は率直に私にもちょっと反省の材料があるんですが、ただ、まちづくりの担い手ということで考えれば非常にいい形で今動いていると思っておりますので、こういった事業については私自身は大切にしていきたい事業であると考えているところでございます。
◆中西 委員 この地域まちづくり活動助成金の重要性については共有できたかなというふうには考えます。この住民参加の参画と協働のまちづくりですよね、それについての地域分権制度については、条例案が取り下げられた後、平成２４年から続いた協働のまちづくり部が解体をされたと、また公民連携室が設置されたという中で、市長のこの令和２年の市政運営方針の中でも、公民連携協働室が担うこのまちづくりの考え方というのはちょっと変質してきたかなというふうに感じるところでもあります。それは私も本会議質問でも質問させてもらったんですが、令和２年の市政運営方針にも、マニフェストでも参画と協働のまちづくりという言葉が消えました。公民連携協働室も企業連携や事業者との連携というのがメーンになってきたというふうに思います。そういう中で、私はやはり地域まちづくり活動というのは非常に重要であるということで、参画と協働のまちづくりはどうなったんやということを市長にも問いましたが、市長はその中で、本会議答弁でも参画と協働のまちづくりの重要性については答弁をしてもらいました。その辺、私たちも委員も市民が活動している中でそれを政策にまで高める努力をするということも非常に大事ですし、そうしたまた地域のまちづくりに参画している市民の活動をピックアップしていくということも、私は委員として非常に重要だというふうに考えているんですが、同時に志ある職員、これも非常に多いですね。そういった人たちが一生懸命そういったまちづくりの活動を拾い上げて、そしてそれを政策にまで高めている努力をしているなというのも感じます。ですから、今後やはり私は、この市民との協働のまちづくりというのは非常に重要な要素じゃないかなと。東大阪市というのが、これからも住みやすいまちであり続けるためにはその辺のところが非常に重要だというふうに私は感じるんです。市長も本会議答弁でもこの参画と協働のまちづくりについての重要性は答弁をしてもらったんですが、令和３年の市政運営方針やマニフェスト、その辺のところもやっぱり反映していくべきじゃないかなというふうに考えるんですが、その辺、市長のお考えはどうでしょうか。
◎野田 市長 住民参加のまちづくり、協働のまちづくり、表現の方法はいろいろあるかと思うんですが、自分たちの町は自分たちでつくるんだということ、そこはその地域でお住まいの人たち、あるいは東大阪はたくさんの中小企業、事業所があります、そこで働いている人たち、住まいは八尾市かもわからないけれども、しかし自分が働いているとこは東大阪なんだ。また市内の４大学、全国各地から東大阪市の大学で学んでいるそういう若い人たち、まさに東大阪市に縁がつながった人たちで、今自分たちが住んでいる地域、あるいは東大阪というこの全体の町、これをとらえてまちづくりをしていこうという、こういった動きというのを私たちは大切にして、これからもむしろまちづくりの動きができるようなさまざまないわば仕組み、サポートしていくという、そういった基本的な考え方のもとで東大阪市版地域分権ということを始めていったところであります。この基本的な考え方は何ら変わるものではございません。ただ、それを進めていくに当たって、やはり仕組みというものが当然ここに必要なわけで、仕組みをつくろうというところで動いた。しかし、その仕組みがなかなか、議会もそうでしたし、また市民の皆さんもそうです。ちょっと腹に落ちんなと、考えはわかるんだけど、その仕組みという、そういうものがあったと思う。これはやっぱり、全員がということはないですけど、例えば１０人いらっしゃったら７人ぐらいはなるほどなあと、その仕組みが腹に落ちるという、そういう仕組みでないとだめだと思う。ここは少し時間がかかっても理念を共有しながら、東大阪市のさまざまな今かかわってる人たちの意見ももう一度聞きながら仕組みをつくっていこうと。だからあえて令和３年度に何をするとかというところについては、明確に記載することについては、少しここは抑えて、むしろどんな仕組みがみんな腹に落ちるんだろうという、そこを取り組んでいきたいと考えて、今スタートを始めたとこ。ただ
コロナ禍というところで、なかなかこういったものはリモートでできるようなものでもない。やはり対面で話をしながらその積み重ねが大事だと思いますので、今年度はもうまさにこの作業、あるいはそういった
取り組みが少しできなかった、いや、かなりできなかったわけでございますけれども、その思いというのは中西委員と共有したものであると私は考えております。
◆中西 委員 東大阪市は６０００もある物づくりの企業がある物づくりの町ですし、４大学がある大学のまちでもある。そういうことの特性を生かしたまちづくりということでいうと、企業連携や事業者連携や大学と連携というのは、方向性としては私はすごくいいなと感じます。またそれは成功するでしょう。ただね、それと同時に住民参画の協働のまちづくり、これもまた同時に、これは市民のベースになるものですから、そこのところの重要性というのもこれから大事にやっていってほしいなというふうに考えます。ですから、市政運営方針の中で、またマニフェストの中であえて述べなくてもというような御答弁だったように思うんですが、そこのところはやはり重要性の認識というのか、その辺のところはやっぱりはっきりと明記をしていってほしいなというふうに考えています。これは市長のお考えに沿って今後もやってほしいんですが、ぜひともこの参画と協働のまちづくりというのも大事にしていってほしいなというのを強く要望しておきます。
最後に、市長の市政運営方針への要望なんですが、これは市長の思いがあれば答弁してもらったら結構ですが、あえて別に答弁をやってもらわなくても結構なんですが、私は３期１２年の後４期目、今１３年目にかかるんですが、野田市政については高く評価している一人です。それはなぜかというと、やっぱり堅実な財政運営があったなと。今回財政調整基金が１６０億円もあるということは、こういうときに非常に役に立つものです。しかし、やっぱり健全な堅実な財政運営があってこそできることかなというふうに考えます。それとやっぱり国との連携、国の交付金等々の情報、そういうのをしっかりとつかんで、それを我が市に持ってくる。これは非常に市長として私は重要なことだったのじゃないかなというふうに考えています。例えばラグビー場の改修にしてもそうだし、また下水道や治水、これの交付金を国から取ってくるというのは、これは非常に重要なことなんですが、市民は余りそれについてはわかっていないという人が多いんじゃないかなというふうに考えるんですが、そこのところはやっぱり私は野田市政の評価すべき点かなというふうに考えています。そしてまた、いろいろ賛否両論はあるでしょう。立場によって考え方も変わるでしょうが、幅広い施策をされているということで言うと、私はこの野田市政を評価する一人なんです。一人ですが、今回の施策についてちょっと注文をつけると、さらによい東大阪市にするためには、余り特定の団体を優遇するとか、特定の団体に配慮したというように見える施策はとらないほうが、私は野田市政をさらに発展させて、市民に納得してもらえる要素になるんじゃないかなというふうに考えているんですね。一つは今回の薬剤師への慰労金給付事業がそうなんですが、なぜ今なの、なぜ薬剤師だけなの、なぜ市の単費なのということで言いますと、優先順位でいうと、もっとやっぱり考慮すべき支援策があったんじゃないかなというふうに考えるんですよね。４８００万というその予算を使ってやるには、もうちょっとまた別の要素の考え方もあったんじゃないかなというふうには考えます。
それともう一つは、自治協の公民連携協働室への事務の所管ですね。これは私は、先ほどから言われてるように、仕組みをつくるということであれば自治協はまた別のところで活躍をやってもらって、仕組みづくりに専念をやってもらうような、そういう考え方のほうがよかったんじゃないかなというふうには考えています。市長、もしこれについての御見解があれば、述べてもらったら結構です。
◎野田 市長 市政運営につきまして、御理解とまたエールを送っていただきましてありがとうございます。個々につきましての御答弁はなかなかしづらいところもございますけれども、さまざまな意見というものを集約して、そして私ども理事者としてそれを精査して、予算案なりあるいは条例という形で組み立てをして、議会にお示しをして、御審議をいただいて、御決定をいただくと、その過程の中で、よりよいもの、よりよいものという形で磨いていくというのが、まさに二元代表制のあり方だと思っております。今のいただいた御意見につきましては、十二分に今後の私自身の参考ということで、これも真摯に受けとめさせていただきますので、ひとつ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◆中西 委員 市長のそういう言葉を聞いて私もうれしいんですが、さらなる市政の発展のために、私も委員としてさらに政策をブラッシュアップするために頑張りたいし、市長もさらなるリーダーシップで頑張ってもらいたいなということでエールを送りまして、私の市長総括を終了します。
◆上原 委員 そしたら私は２点ほど質問させていただきます。
まず最初に、市立東大阪医療センターの第２期中期目標に関してですが、この目標の中で、地域医療構想を踏まえてやるということについては、病床がすごく減らされていくという中で、医療難民をつくるんじゃないかという懸念があって、それは問題だとは思っておるんですが、医療センターのほうはその立場を変えないということですので、それはあえて置いときますけれども、その計画の中で、今度人事給与制度の中に、職員の給与は当該職員の勤務成績や法人の業務実績を考慮しというふうに盛り込まれました。法人の業務実績を考慮しということは、至極当然のようには見えるんですが、この間コロナのもとで多くの医療機関が経営難になってきている、そういうもとでこの夏ですかね、東京女子医大が期末手当を、
ボーナスをなしにするということを発表したときに、４００人の看護師が退職するというような報道もありました。一定落ちついたかのようにお聞きしておるわけなんですけども、医療センターのほうも同様に経営が厳しくなってきて、待遇を大幅に変えなきゃならないというふうにもし判断されたときに、もし大量の職員が退職していくということになってしまうと、この中河内の中核的な病院として役割を果たしていく上では、本当に医療が崩壊しかねない心配があると思うんです。そのときには、開設者としてやっぱり支えていく、その立場をどのようにお考えなのかということをお尋ねいたします。
◎野田 市長 本市の医療センターは、御承知のとおり、５００床を超えるこの中河内医療圏の中ではある意味唯一の高度医療を提供できる機関でございます。そして現在は谷口理事長、辻院長のもと、優秀な医療スタッフもセンターに集まっていただいて、心臓血管外科を初め超高度の医療も提供できる医療機関になってきたわけであります。言いかえれば、それは市民から絶大なる生命に対する安心、安全を任せているという、そういう施設でございます。医療を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがあり、ましてやこの
コロナ禍においてはさまざまな厳しさがあるわけでございますけれども、これはこの東大阪市が、当然、私がその開設者になっているわけでございますけれども、医療センターをこの地域医療のまさにとりでであるという考えのもとで、しっかりとどのような状況になっても支えていくということについては変わるものではございません。
◆上原 委員 それは、一定それなりの財政支援も必要だというときがあれば、そういうことも含めてあらゆる方策でもって支えて、医療センターの体制が崩れていかないように努力をするというふうに理解したらいいですか。
◎野田 市長 医療センターは、例えば現在
コロナ禍にあって中等症のコロナウイルス感染症の患者の診療をお引き受けいただいております。この大阪全体で見ましても、今直近の数字で確認できてるのは今月の１２月９日現在で、コロナ専用病院になった大阪市の十三市民病院、これが４８名の患者が今入院中であります。本市の医療センターは４３名。大阪府の住吉区にあります急性期医療センター、これは２３名。それを考えますと、いかに東大阪市立医療センターが
コロナ禍にあってもコロナ感染症の患者さんをしっかりと受け入れて、そして当然通常の医療もやっているという、医療スタッフの人も大変な御苦労があるわけでございます。当然のことながら、そういったスタッフへのさまざまな処遇というのは、これはもう常に谷口理事長とさまざまな意見交換をしながら、そのことについても確認をしているところでございますので、当然医療スタッフに対する処遇、待遇ということについては、これだけ使命感を持って働いている医療スタッフに対する処遇、対応というのは、これはもう開設者として当然でございますので、医療センターの中でさまざまな理由があってある程度のコストがかかってくる、経費がかかるというのは、その内容を我々は判断をして、しかるべく応援をしていくという考え方には変わりないものでございますので、しっかりと医療センターの医療が行えるように、当然のことながらそういった面でも私どもはやってまいります。
◆上原 委員 必ずこの医療を守るために開設者として責務を果たしていただきますように求めておきます。
次、続いていいですか。この４月１日から子ども見守り
相談センター３３名でスタートするということで今進められておるわけなんですけども、議論もいたしましたが、
児童虐待に対応する職員の仕事というのは、子供の保護とか家族のケアとか非常に多岐にわたって専門的な技術とか豊富な経験も欠かせないということでは、議論の中でお聞きしましたら、やはり一応一人前になるためには５年はかかるというふうにおっしゃっておりました。それで、
会計年度任用職員は基本的には延長しても５年まで、５年たつと、もう一度任用試験を受けてもらわなきゃならないということでは、このセンターの仕事を担っていただく上では、やっぱり正規職員が基本だろうというふうに思います。市長は常日ごろ、中核市で最も少ない職員ということを言ってこられたんですけれども、この専門職、少なくとも子ども見守り
相談センターのところ、基本はやっぱり一番いいのは１００％正規職員でやると、そして何かあったときの対応としては当然
会計年度の方でお願いするというようなことで、そういうように基本的には正規職員で担っていくことが望ましいというふうに思うんですけども、市長はどのようにお考えか、お答えください。
◎野田 市長 まず、市全体の業務というのはまさに多種多様にわたっているところでございます。それをすべて正規の職員でやるということについては、これはもう限られた税財源の中で、人件費だけがかつてのように５０％を超えるというような、そんなことはあってはならないことであると考えております。そういった意味であらゆる任用形態を活用する、そういった考え方のもとにおいて、与えられた任務、使命を果たしていくという、それが大原則でございます。今、子ども見守り
相談センターの体制の中で、すべて正規職員でやるべきではないかという御発言でございますけれども、当然それは一つの理想であると思います。しかし、私どもはやはり必要な人材、マンパワーというものをきちっと配置をして、当然任用形態は少しそれぞれ異なったとしても、結果としては子ども見守り
相談センターに与えられた、あるいは期待する業務というものができるという、そういう観点から人材配置というのはやるべきであると私自身は考えております。
◆上原 委員 それでいくと、現状はなかなか職員が集まらないというもとで、これ、やはり正規職員をもう少し多く配置しなければ体制がとれないんじゃないかなと思うんですけども、そこは市長は正規職員をもっとふやしていくという考えには立っておられないですか。
◎野田 市長 例えばというお話でございますが、保健師の採用というのを５名、正規職員で今その採用行為を行い始めているところでございますけれども、本来のいわば人事政策の考え方でいくと、ここは実は
会計年度任用職員で何とか対応できないだろうかという考えがございます。しかし、現在の状況を見ると、一つは
会計年度任用職員で保健師が今東大阪市に対して応募していただけないだろうと、ここ直近の状況も見て、そういう状況であるということ、これは私が判断をして、これは
会計年度任用職員ではなく、これはもう正規職員で、今必要なマンパワー、まして必要な資格職でございますので、ここは採用行為を行っていこうと。ある程度の時間の中で全体職員の人数調整はしていこうということで、今必要な人材ということで正規職員でやっていくわけです。この子ども見守り
相談センターも、一定の資格を持った人材が必要な部署でございますので、そこは当然社会的な採用あるいは応募、そういった動向というのも見きわめながら、決して正規であるとか、
会計年度であるとか、そういったことはあえて決めずに、必要な人材をきちっと私ども採用、確保して、求められている業務をしていく、そういう考え方に立って、この子ども見守り
相談センターのあとの人材確保についても行っていきたいと考えております。
◆上原 委員 ３３名にしていくに当たって、あと１０名ほど足らないということでね。
会計年度任用職員を常時募集かけてるんだけども、やっぱり集まらないということになると、本当に３３名でやろうと思えば、もう本当に正規職員に一定そこを拡大しなければやはり難しいんじゃないかと思うんですね。市長ははっきりと明言されないわけですけども、やはりこの時期に、もうあと４カ月ほどですのでね、そこは英断されて、一定もう少し当初考えていた以上に正規職員の比率を高めると。その上で足らず分のところを
会計年度任用職員というふうに考えるのが、この今の時点で体制を整えるということでいえば賢明じゃないかなと思うんですけども、違いますか。
◎野田 市長 先ほど申し上げましたように、資格職の方を採用するということで、そこに
会計年度任用職員という形であれば困難性が生じるということが明白であれば、それは当然正規職員を採用するという考え方、あるいは
会計年度任用職員の待遇というものを今以上に改善をしていくという考え方、当然このどちらかでございますので、ここはしっかりと見きわめて、当該センターの必要人員の３３名ということについてはしっかりと確保していくように私も考えておりますし、担当のほうにもそういった考え方のもとでの指示をしてまいります。
◆上原 委員 その辺でいくと、本当にその
会計年度任用職員の方、とりあえず
体制確保できるとしたとしても、やはり長い目で見ると、その職務能力を培ってもらうということで言えば正規職員が望ましいと思うんですね。そこはまた引き続き強めていただこうと思うんですけども、その
会計年度任用職員をするに当たったとしても、やはり待遇改善は必至、せざるを得んだろうと思うんです。委員会のときも申しましたけれども、本市は週３１時間働いて、１８万１２８０円の月額報酬と、一方で茨木市は、高い人では２２万３７５２円、低い
社会福祉士の方でも２１万１０７５円と、３万ほどの差があるということでは、明らかにいわゆる獲得競争には負けてしまうんじゃないかというふうに思いますので、ここの改善も含めてしていただくことが必要だと思いますけども、そこはまたいかがでしょうか。
◎野田 市長 先ほども御答弁いたしましたが、当然資格を持った、それもだれでも持っているという資格ではない、そういう資格職を採用するというのはなかなか困難性が今の社会状況にはあるということはわかっております。正規としていわば安定的に勤務、雇用というものが保障される雇用形態、あるいは近隣の自治体と同様の業務をしても報酬的には変わらないという保障、このどちらかが当然必要だと思いますので、十分にその点については考えながら対応していきたいと考えております。
◆上原 委員 本当に非常に難しい対応を迫られて、言うたらその経験年数が１０年ぐらいにならないと困難な仕事をやっていくのは非常に難しい職種でもありますので、やはり正規職員の比率をもっと高めるとともに、
会計年度任用職員をするに当たったとしても、その改善は求めておきますので、ひとつよろしくお願いいたします。
以上です。
○木村 委員長 他にありませんか。
（ 「なし」の声あり ）
○木村 委員長 他にないようでありますので、市長に対する総括的な質疑質問はこの程度にとどめます。
この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（ 「異議なし」の声あり ）
○木村 委員長 御異議ないようでありますので、さよう決します。
なお次回は１２月１７日午前１０時より委員会を開会いたします。
本日はこれにて散会いたします。
（ 午後５時２１分散会 ）...