東大阪市議会 2020-12-04
令和 ２年１１月第 ４回定例会−12月04日-03号
令和 ２年１１月第 ４回定例会−12月04日-03号令和 ２年１１月第 ４回定例会
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│ 会 議 録 第 ３ 号 │
│ １２月４日 │
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議 事 日 程（第３号）
令和２年１２月４日（金曜日）
午前１０時開議
日程第１ 議案第 ８０ 号 東大阪市
延滞金徴収条例等の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８１ 号 東大阪市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８２ 号
東大阪市立学校に勤務する教育職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８４ 号 東大阪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８６ 号 東大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８７ 号 東大阪市
保健所事務手数料条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８９ 号 令和２年度東大阪市
一般会計補正予算（第９回）
議案第 ９１ 号 令和２年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１回）
議案第 ９４ 号 令和２年度東大阪市
介護保険事業特別会計補正予算（第４回）
議案第 ９６ 号 令和２年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３回）
議案第 ９８ 号 令和２年度東大阪市
水道事業会計補正予算（第３回）
議案第 １００ 号
東大阪市立長瀬斎場整備事業に関する請負契約締結の件
議案第 １０１ 号 財産取得の件
議案第 １０２ 号 指定管理者の指定の件
議案第 １０３ 号 指定管理者の指定の件
議案第 １０４ 号 指定管理者の指定の件
議案第 １０５ 号 指定管理者の指定の件
議案第 １０６ 号 市道路線認定の件
議案第 １０７ 号 市道路線廃止の件
議案第 １０８ 号
地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る第２期中期目標を定める件
日程第２ 一般質問
以 上
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本日の会議に付した事件
日程第１及び日程第２
出 席 議 員
１番 嶋 谷 昌 美 議員 ２０番 中 西 進 泰 議員
２番 金 沢 大 貴 議員 ２１番 笹 谷 勇 介 議員
３番 井 越 智嘉代 議員 ２２番 松 川 啓 子 議員
４番 那 須 宏 幸 議員 ２３番 安 田 秀 夫 議員
５番 馬 場 徳 子 議員 ２４番 吉 田 聖 子 議員
６番 川 口 泰 弘 議員 ２５番
岡 修一郎 議員
７番 横 田 信 一 議員 ２６番 樽 本 丞 史 議員
８番 谷 口 勝 司 議員 ２７番 嶋 倉 久美子 議員
９番 中 原 健 氏 議員 ２８番 長 岡 嘉 一 議員
１０番 高 橋 正 子 議員 ２９番 松 平 要 議員
１１番 森 脇 啓 司 議員 ３０番 鳴 戸 鉄 哉 議員
１２番 森 田 典 博 議員 ３１番 松 尾 武 議員
１３番 十 鳥 雅 雄 議員 ３２番 菱 田 英 継 議員
１４番 西 村 潤 也 議員 ３３番 山 崎 毅 海 議員
１５番 右 近 徳 博 議員 ３４番 西 田 和 彦 議員
１６番 木 村 芳 浩 議員 ３５番 川 光 英 士 議員
１７番 上 原 賢 作 議員 ３６番 大 野 一 博 議員
１８番 塩 田 清 人 議員 ３７番 鳥 居 善太郎 議員
１９番 野 田 彰 子 議員 ３８番 浅 川 健 造 議員
説 明 の た め 出 席 し た 者
市長 野 田 義 和 健康部長 島 岡 正 之
副市長 川 口 誠 司 環境部長 千 頭 英 成
副市長 立 花 静 副技監 高 戸 章
副市長 山 本 吉 伸 土木部長 光 永 建 治
理事 川 東 絵 里 建築部長 西 田 博 行
市長公室長 山 田 琴 美
上下水道事業管理者 植 田 洋 一
企画財政部長 松 本 恭 一 教育長 土 屋 宝 土
行政管理部長 中 西 賢 治 教育次長 大 原 俊 也
都市魅力産業スポーツ部長栗 橋 秀 樹 教育次長・教育監 諸 角 裕 久
人権文化部長 世古口 善 史 学校施設整備監 北 林 康 男
福祉部長 高 橋 和 子 学校教育部長 岩 本 秀 彦
子どもすこやか部長 平 田 厚 之 社会教育部長 福 原 信 吾
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 今 西 弘 史 事務局主査 西 村 大 司
事務局次長 北 村 正 事務局主任 高 山 元
議事調査課長 北 埜 和 之 事務局主任 山 口 陽
議事調査課総括主幹 堀 池 亮 行 事務局主任 山 口 惠美子
議事調査課主幹 田 中 靖 惠 事務局主任 熊 澤 大 和
開 議
（令和２年１２月４日午前９時５９分開議）
○山崎毅海 議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は３８名でありますので会議は成立いたしました。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、８番谷口勝司議員、３０番鳴戸鉄哉議員、以上の両議員を指名いたします。
本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので、御了承を願います。
これより日程に入ります。
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△日程第１ 議案第８０号東大阪市
延滞金徴収条例等の一部を改正する条例制定の件以下２０案件
△日程第２ 一般質問
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○山崎毅海 議長 日程第１、議案第８０号東大阪市
延滞金徴収条例等の一部を改正する条例制定の件以下議案第１０８
号地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る第２期中期目標を定める件までの２０案件を一括して議題といたします。
これより２０案件に対する質疑並びに日程第２、一般質問をあわせて行います。
通告がありますので順次発言を許します。
まず２６番樽本丞史議員に発言を許します。２６番。
◆２６番（樽本丞史議員） （登壇）おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、私は
自由民主党東大阪議員団の個人質問をさせていただきます。本定例会の個人質問の最初であります。先輩並びに同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますよう、よろしくお願いいたします。このことについて、市長には私の質問に対して明確なる答弁を求めておきます。
ことしの初めに中国の武漢から端を発した
コロナウイルスが、全世界に猛威を振るっていることは言うまでもありません。この年の瀬に第３波と報道され、飲食を初め、さまざまな業種の方々に対する不安が広がっております。また、不幸にもお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、医療従事者を初めとする方々にエールを送らせていただきまして、質問に入らせていただきます。
さて、終息の兆しが見えない中、観光やビジネスの経済流通の一つである海外への渡航がままならない状態にあります。このような状況下で、このどさくさに紛れてといいましょうか、非常に悲しい事案が、本市の友好都市であるドイツのミッテ区でとり行われました。それは、以前からたびたび騒動になってる慰安婦像が、ベルリン、ミッテ区の公用地、歩道に設置されたことです。このことに端を発して、島根県津和野町の議会が議長名で、東京都新宿区では区長名で要望書が提出され、少しおくれて東大阪市も市長名で要望書を提出されました。その後、国会議員の有志の方々など多くの方々がこれらの行動に追随され、要望書の提出という形で声を上げられております。この件に関して、昨日の本会議においてベルリン市ミッテ区の従軍慰安婦、平和少女像の碑に関する野田市長名義の書信の不適切性について、として陳情書が配付されましたが、私は、この市長の要望書は不適切でないと判断しておりますし、ミッテ区に対して要望書を提出された勇気に大変感謝しているところです。しかし残念ながら三、四日前のミッテ区の議会において、慰安婦像の永久設置について議論されましたが、賛成２４、反対５で推進されることになったようです。このことは本市にとって大変不名誉なことであります。結果として本市が姉妹都市締結をしている２市に慰安婦像が設置されるという結果になってしまいました。もう一つのカリフォルニア州グレンデール市には、２０１３年７月３０日に慰安婦像が設置されましたが、その後、民間ベースでさまざまな交流を踏まえながら関係改善に努めてまいりました。そのかいあってか、２０２０年９月１５日の
グレンデール議会において、このような感謝状が民間団体に手渡され、コロナの影響がなければ９月の末から１０月初旬にかけて訪れる予定でした。本書については、渡航が解除になり次第、調整して、グレンデール市にある日本庭園、松声庵で活動を行っている団体のメンバーがお持ちいただくということになっております。
そこで質問いたします。姉妹都市の交流で来ていただいた方々と、市の主導で交流式典をとり行えないかと考えておりますが、お答えください。
また、これらの国際交流について、東大阪の国際交流協会の役割など、どのようにお考えでしょうか、お答えください。
市長は昨年の
ラグビーワールドカップ２０１９によって、世界に本市の魅力を発信することができたとおっしゃっておられました。
そこでお聞きします。市長は新たな
友好姉妹都市締結をお考えなのでしょうか、お答えください。
もし、あるとするならば、そのことについて、さきの交流協会と連携はとれているのでしょうか、お答えください。
この間、
ラグビーワールドカップや慰安婦問題などで、本市を取り巻く状況が大きく変化したことを考えると、姉妹都市の議員を本市に招待するなど、
友好都市間交流の環境を整えることができる予算が必要と考えますが、見解をお答えください。
次に、昨年の改選により野田市長も４期目を迎えられ、我々も初め、はや１年が経過しました。私は改選前に市長に対して退職金の見直しを提言させていただきましたが、何の改善もされないまま、昨年の１１月に市長と副市長に退職金が支払われております。コロナ禍の中、市長みずからの判断で、来年の３月まで給与２０パー、特別職については１０パー、カットされました。これに対して一定の理解は示すのですが、本来、私は、月給は毎月のことなので、削減に対しては否定的な考えであります。コロナ禍の状況で退職金を見直すべきではないでしょうか、お答えください。
副市長の任命は市長の専権事項でありますので、今まで賛成しております。が、市民の方々から、なぜという意見をよくお聞きします。
そこでお聞きしますが、野田市長は任命された３副市長に対してどのような思いを持って登用されたのか、お答えください。
以上で質問を終わらせていただきます。
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 答弁に先立ちまして、御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。
樽本議員の御質問にお答えします。
まず、来訪者への市主導の交流式典を行うこと、及び東大阪市国際交流協会の役割についての御質問でございますが、本市のために来訪いただいた海外の方へのいわゆるおもてなしをするということは、必要であると考えております。そのおもてなしをどのように行うかにつきましては、来訪いただいた目的などから判断することになろうかと思います。おもてなしをする際には、国際交流協会の方々にも御協力をいただくようお願いしてまいりたいと考えております。
次に、新たな友好都市の締結を進める考え、及び国際交流協会との連携についての御質問でございますが、姉妹都市や友好都市といった型にはめることなく、物づくりを初めとした経済交流や、スポーツや文化に特化した交流など、さまざまな形での交流を行っていく必要があると考えております。その際には、日ごろから活動されておられます国際交流協会の御意見なども伺いながら進めてまいりたいと考えております。
次に、都市間交流の環境を整えるための予算措置についての御質問でございますが、基本的には海外の議員の渡航費などについて、本市が負担するということは困難であると考えておりますが、各種費用を有効に活用することは常に考えておかなければならないことであり、御質問の件につきましても必要に応じて判断してまいります。
次に、市長、副市長の退職金を見直すべきではないかとの御質問でございますが、市長及び副市長の退職手当のあり方については、令和２年３月に東大阪市特別職の
議員報酬等審議会に対し諮問を行った際に、意見をいただくように求めました。市長及び副市長の退職手当の額は、給料月額に在職月数を乗じて得た額に、それぞれの職の区分に応じて定められている支給率を乗じて得た額としており、他市においてもおおむね同様の算定方式となっております。審議会において、各市で異なる支給率について、調査、比較を行った結果、本市の支給率はほぼ平均的な水準であると確認されたことから、令和２年８月に出された答申書では、現状の算定方法について変更すべき特段の理由はないとの御判断をいただいております。あわせて、審議会は今後２年に１度開催されることが望ましいとの意見も答申でいただいておりますので、２年ごとに市長、副市長の給料額だけでなく、退職手当のあり方についても見直しの機会となるものと考えております。
最後に、３副市長に対してどのような思いを持って登用されたかとの御質問でございますが、５０万市民を擁する本市におきましては、急激に変化する社会情勢や多様化する市民サービスに対して、それぞれ対応する組織が必要であります。そのために私を補佐する副市長を設け、３副市長が連携し、そのときの行政課題の解決や、活力と魅力あふれる東大阪市へと導くように、高度な判断を伴う私の業務をサポートしていただいております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 ２６番。
◆２６番（樽本丞史議員） まあ頑張ってください。
以上です。御清聴ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 次に２２番松川啓子議員に発言を許します。２２番。
◆２２番（松川啓子議員） （登壇）おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私は
東大阪市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようお願いを申し上げます。また市長並びに理事者におかれましては、簡潔明瞭なる御答弁をお願いいたします。昨日の質問と重複する質問もございますが、御了承をお願いいたします。
昨日、大阪府は緊急対策会議を開き、
医療非常事態宣言を発し、府民に対し１５日までの外出自粛を要請しました。猛威を振るう
新型コロナウイルス感染拡大には予断を許さない状況でありますが、市役所一丸となって市民の生命と安全、安心の暮らしの確保、そして市内経済の活性化を図っていただきますことを切にお願いを申し上げ、質問に入らせていただきます。
本市では令和元年度から本格的に
子育て世代包括支援センター、はぐくーむが始動し、妊娠期から子育て期にわたって切れ目のない支援に取り組んでいます。一方で、妊娠や出産、子育ての悩みや不安は人それぞれであり、そのすき間を埋めていくことも必要です。
そこで数点伺います。１点目に、不妊治療、不育症治療について伺います。
不妊治療を経験された夫婦は５．５組に１組に上り、
日本産科婦人科学会の調査によると、２０１８年度に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子供は約５万７０００人で、過去最多となっています。国において我が党は、第３次補正予算の措置を含め、当面の対応策として７３０万円未満の所得制限の撤廃、助成金額４０万円へ引き上げなど、これまで２０年来にわたって積み上げた議論をまとめ、首相に提言。政府は、２０２２年４月から不妊治療に公的医療保険を適用する方針を固め、２０２１年度には職場環境整備に取り組む中小企業への助成金の検討を進めるとしています。さらに、妊娠に至っても流産や死産を繰り返す状態の不育症の治療についても、上限５万円を支給する方向で、新たな助成制度を来春に創設する予定です。急速に進む少子化の包括的な支援を進めていく上で、これらは非常に重要な施策であり、本市においてもこれら国の支援が必要とする人に的確に届くよう、相談体制の整備や精神面でのきめ細かな施策で、不妊、不育症に悩む若い世代が安心して治療に踏み切れるようサポートすることが求められます。見解をお聞かせください。
２点目に、グリーフケアについて伺います。
グリーフケアとは、家族や患者が抱える悲しみ、グリーフに対する心理面のケアを行うことです。厚労省は、妊娠満１２週以降に流産や死産を経験した女性への支援に初めて着手する方針を決定、今年度中に経験者の心理的な影響やケアの状況を把握し、その結果を踏まえ、自治体が行う具体的な支援の内容を示す予定です。私は先日、東大阪市内で２００３年から当事者に寄り添い、早期の心理的ケアにかかわる事業を行っている方と意見交換をしてきました。現在、慶應義塾大学や奈良女子大学での講演会や、各医療機関での周産
期グリーフケア研修活動、さらに、ピアサポートでの家族交流会などを開催し、全国からの訪問や問い合わせがあるそうです。妊娠期や不妊の相談については、
子育て世代包括支援センターが担っていますが、流産や死産経験者への心理的ケアは想定されていないのが現状です。また、グリーフケアは一部のＮＰＯや当事者団体が担っているものの、医療機関や自治体との連携が不十分なため、必要な支援が届いていません。当事者への情報提供や相談体制の整備、また、准看護学校や医療センターなどでの講演会など、行政と医療機関と関係団体が連携し、早期のグリーフケアを行うべきと考えるが、見解をお聞かせください。
３点目に、妊婦健康診査について伺います。
本市では現在１２万円を上限に１４回、さらに多胎児は追加２回の受診が可能となっています。これまでの民生保健委員会や決算委員会で、予定日を超えての出産など、この回数以上に受診された場合の支援を訴え、担当部局からは、その実態調査を行っているとの答弁がありました。１４回を超えての健診はすべて自己負担となることから、この実態調査を受け、速やかに具体的な支援策を講じるべきと思います。関係部局の見解をお聞かせください。
次に、児童虐待防止について数点伺います。
国は２０２２年までに全市町村において
子ども家庭総合支援拠点の設置を目指し、本市は本年４月に子ども見守り相談センターを開設しました。市政運営方針では、虐待の未然防止を含めた対応を迅速かつ確実に行うと、その設置の意義を述べられているように、言うまでもなく見守り相談センターは児童虐待の防止と進行予防、また要保護児童の継続的な支援にスピード感を持って対応しなくてはなりません。そのためには専門的スキルのある人材の確保、情報の共有、さらに各機関との連携強化が重要なかぎとなってくると考えます。
そこで１点目に、体制整備について伺います。人口５０万人の本市では、大規模型施設となり、３３名が職員配置基準となっていますが、現在はそれに達しておらず、国の
市区町村子ども家庭総合支援拠点運営事業の補助金対象とはなっていません。児童虐待の対応件数は２９年連続で増加し、中でも大阪府が最も多く、２万４６４３件となっており、児童虐待防止にかかわる人材の確保は喫緊の課題です。今後の体制整備の見解をお示しください。
２点目に、情報共有について伺います。
児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策には、転居によって虐待の情報が共有されず死亡に至った案件を教訓に、転居等の際の情報共有徹底が促されており、令和２年度予算で全国統一の
情報共有システムの開発と、自治体における
システム改修費等に対する補助を行っています。さらに、デジタル化を進める国は、令和３年度に
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、相談対応や状況確認を行う際のビデオ通話、連携時でのテレビ会議、さらに、安全確認等を行う外出先でのタブレットの活用など、市町村における
ＩＣＴ機器導入支援事業を盛り込む予定です。これらは自治体間の情報共有における課題解決や、業務の効率化に有効であると考えます。既存の業務システムの改修など必要な準備を進めていただきたいと考えますが、見解をお示しください。
３点目に、連携強化について伺います。ＤＶ対策は児童虐待防止と大きくかかわってきます。国は令和元年度にＤＶ対応と児童虐待対応の連携強化に関する調査研究を実施し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針を令和２年３月２３日に改正、要
保護児童対策地域協議会の
ＤＶ相談担当部署等への参画や、関係機関での連携の強化を盛り込みました。現在、ＤＶ相談室では３名の相談員がその対応に当たっていますが、それぞれの役割分担や見守り相談センターとの連携のあり方などについて、ガイドラインなども必要ではないか。連携強化についてどう考えておられるのか、お聞かせください。
例えば、枚方市や豊中市などは
配偶者暴力支援センターとして位置づけ、その役割を果たしています。本市としてその機能をあわせ持ちながら、より具体的な対応を行うことはできないか、見解をお示しください。
次に、
子宮頸がんワクチン接種について伺います。
日本では毎年１万１０００人の女性が子宮頸がんに罹患し、２８００人が亡くなっています。副反応の懸念から、積極的勧奨を２０１３年から中止し、現在の接種率は０．３％となっており、大阪大学の研究では、接種率の低下で約４０００人以上の死者が増加すると推計しています。厚労省が行った調査で、子宮頸がんワクチンについての情報が十分に行き届いていないことが明らかとなり、新リーフレット案を提示した上で、本年１０月９日、定期接種対象者へ情報提供資材の個別送付を行う旨の通知をしました。ＨＰＶワクチンは３回接種に約半年間の期間を要するため、１００を超える自治体が、今年度で定期接種対象者でなくなる現高校１年生や新高校１年生に対して、公費負担の権利失効通知を先んじて行っています。このワクチンは予防接種法で定期接種Ａ類として位置づけられ、自治体は制度の周知を行う義務があります。予防接種の推奨ではなく、対象者とその家族に子宮頸がんやワクチンに対する正しい情報を伝え、予防接種を受ける選択肢を示すことが目的です。本市では厚労省のこの通知を受け、今後どのような情報提供を考えているのか、個別通知についてお聞かせください。
次に、空き家対策について伺います。
本市では平成２７年に施行された空き家等対策の推進に関する特別措置法に沿って、平成２８年度、東大阪市空家等対策計画を策定し、空き家の問題解決に取り組んでこられました。これまで空家対策課に寄せられた通報、相談件数は１５２５件で、是正されたものが１０２９件、約６７％を解決につなげていただきましたが、残りの３割強はさまざまな手を尽くしても未解決のままです。東大阪市空家等対策計画は令和３年までの計画で、来年度はその見直しの時期になります。今後、新築住宅の供給過多や単独高齢世帯が増加することも見込まれることから、より実効性のある計画が求められますが、予定されている見直しの内容、今後の空き家対策についての見解をお示しください。
次に、中小企業支援について伺います。
本市は多種多様な中小企業が集まり、物づくりのまちとして成長してきました。しかしグローバル化やインターネットの普及、事業承継や人材不足に加え、ことしは新型
コロナウイルス感染症の拡大によって、市内の中小企業は大きな打撃を受けています。その中、本市では影響を受けた中小、小規模事業者を対象に、５人の中小企業診断士による経営相談窓口を開設し、１１月１９日からは企業へのアウトリーチも開始しています。ただ、この事業は国の予算を活用しており、今年度限りとなっています。補助金や支援など、どれだけさまざまな施策があったとしても、それを使う手だてを知らなければ支援は届きません。大阪府では、資金繰りや業務効率化、生産性向上など、あらゆる角度からの助言を受けることができる、大阪よろず支援拠点を多くの方が利用されていますが、本市として東大阪版よろず相談窓口の設置を考えてはどうか、見解をお示しください。
また、これからの時代、物づくり企業にもテレワークや生産性向上に向けたＩｏＴ導入などが考えられ、さらに就職活動においても、オンライン面接など、その手法が変化しています。現在、モノづくり若年者等就業支援事業でカリキュラムを組み、モノづくりＩＴ人材育成塾を開催していますが、今後のＩＴ人材育成やＩＴ支援についての見解をお聞かせください。
さらに、政府は脱炭素の取り組みを要件に、来年度から再生エネルギー製品の設備投資に向け、税優遇の政策を創設すると発表しました。本市では既に医工連携事業で新しい物づくりの可能性を創出し、コロナ感染症の対策に生かせる製品を数多く生んでいます。国を挙げて２０５０年度ＣＯ2排出量ゼロ社会を目指していく中で、今後、アフターコロナ時代も見据え、本市の物づくりの力を生かし、市が主導をして、脱炭素へ取り組む企業への支援を行ってはどうか、見解をお聞かせください。
次に、学校教育の公会計化について伺います。
文科省では、教員の事務負担軽減の観点から、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを策定し、学校給食費について、地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度の採用を推進しており、現在の推進状況をまとめ、公表しました。それによると、実施している、準備、検討していると合わせて５７．１％となっています。人口９８万人の千葉市では、予算や人員、徴収方法などの検討、準備に約３年間をかけ、平成３０年度から導入、１校当たり年間１９０時間の業務削減効果や、保護者の公平性確保、利便性向上、会計事務の透明性の向上など、メリットがあるとしています。また横浜市では、学校給食費の管理に関する条例に、給食費を徴収するのは市長と明文化し、公会計制度を導入しました。本市では全員喫食の給食が令和４年に完全実施となることから、給食費の公会計制度の導入について検討を開始する時期であると考えます。教員が教育活動に専念できる環境整備、学校給食費の未納問題への対応、さらに安定した学校給食など、公会計制度のメリットは大きいと考えます。見解をお示しください。
最後に、災害時の避難行動要支援者の取り組みについて伺います。
過去の大規模災害の事例では、高齢者、障害者など災害時の対応能力が弱い要配慮者に多くの人的被害が発生していることから、平成２９年に水防法及び土砂災害防止対策が改正されました。これに伴い、東大阪市地域防災計画において、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設を指定し、当該施設に対し避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務づけられ、危機管理室がその取りまとめを行っています。災害時における施設の避難確保計画とあわせ大切なのが、だれ一人取り残さない支援です。その観点から個別のケアプランの作成を行うことが急がれますが、２０１９年で対象者全員の計画をつくり終えている自治体は１２％にとどまっています。一方、阪神淡路大震災を経験した兵庫県では、２市町村から始まって、現在は県全体で作成済みとなっています。現在、本市では、同志社大学の立木教授監修のもと、福祉防災について４年前から検討を重ねていると仄聞しています。実際に一人一人が置かれている状況が異なっていることから、災害時個別ケアプランの作成が必要であると考えます。その進捗並びに今後の取り組みについての見解をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 川東理事。
◎川東 理事 児童虐待防止に係ります御質問に御答弁申し上げます。
子ども家庭総合支援拠点の人員体制については、国の基準に基づき、本市では専門職が３３名必要となります。現在、専門職は本年４月の２５名体制から、１０月に２名が新たに配属され、２７名体制となりました。支援拠点の機能を十分に果たしていくために、令和３年度に向け３３名の専門職配置を目指し、引き続き関係部局と協議を重ねてまいります。
またあわせて、新たに配属される専門職員への研修の機会の充実を図り、子供が安全に安心して成長していく権利を守るという子ども見守り相談センターの役割、使命が十分に果たせるよう、質の確保に努めてまいります。
次に、議員より御質問の、国が進める
情報共有システムは、転居した際に自治体間で迅速に情報共有を行うことができる仕組みでございます。国は今年度開発を行い、令和３年度より順次都道府県、市町村間で連携できるよう、構築を目指しております。本市におきましても、国が開発するシステムの機能や仕様、補助の動向を注視し、これに対応できるよう、現行システムの更新を目指しているところでございます。
また、今年度より子ども見守り相談センターが開設され、相談員が集約されたことで、迅速な情報共有、事務の統一化が図れた一方で、新型
コロナウイルス感染症拡大による安全確認や、相談対応に苦慮しております。また、年々増加する相談に伴う事務の効率化も課題となっております。これらのさまざまな課題に対応するため、ＩＣＴ機器を導入し、デジタル化を進めることで、どのように業務の効率化が図れるか、システム更新とあわせて検討してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 都市魅力産業スポーツ部長。
◎栗橋 都市魅力産業スポーツ部長 議員御指摘の数点の質問に御答弁申し上げます。
まず１点目の中小企業支援に係る相談窓口についてでございますが、９月１日より市役所１４階で中小企業診断士による経営相談窓口を開設し、新型
コロナウイルス感染症の影響を受ける中小、小規模事業者に対して、国による支援策の活用や、資金繰り等に関する相談を行っております。また、１２月からは相談員を３名増員し、相談をしたいが市役所まで出向く時間がない、このような事業者などのために、事業所を訪問いたしまして、さまざまな課題解決に向け取り組んでいるところでございます。このような特定分野に限らず、市内企業の幅広い相談に応じることのできる相談窓口は、コロナ禍で突発的な状況に直面する市内企業にとって有効的なものであり、来年度以降も市内事業者の事業継続のため、きめ細やかな支援を行い、引き続き本事業に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ＩＴ人材の育成、支援についてでございますが、議員御指摘のとおり、デジタル化が進む中、ＩＴ人材の活躍は今後ますます広がることが見込まれております。また、リモートやウエブ面接等、ＩＴの活用が加速し、企業と求職者ともにデジタルの知識はますます重要となってまいります。今年度の事業検証を行い、ＩＴ人材の育成、支援に取り組んでまいります。
最後に、物づくり企業への支援についてでございますが、国におきまして実質排出量をゼロにする目標を踏まえ、企業の脱炭素化への投資を後押しする税制優遇や、予算措置などを検討していく方針が示されております。大手企業の脱炭素に向けた取り組みも進む中で、本市の中小企業におきましても、アフターコロナ時代を見据え、地球温暖化対策、脱炭素社会の実現に向け、新たなビジネスチャンスも生まれてくるものと考えております。今後は国や企業等が実施する事業等に注視し、調査研究を進めながら、市内事業者への情報提供に努めてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 人権文化部長。
◎世古口 人権文化部長 ＤＶ対策に係る御質問に答弁申し上げます。
ＤＶ専門相談については、相談者の約半数が１８歳未満の児童を帯同しており、ＤＶ被害者やその子供への影響を少なくするためにも、被害の早期発見、早期対応に向けて、子ども見守り相談センターとの連携は重要と考えております。議員御提案のとおり、ガイドラインがあれば被害者支援を進める上でも大きな助けになると考えております。しかし国や大阪府より、ＤＶリスクアセスメントツールや情報共有の仕組み等が示されてないことなどから、本市独自でガイドラインを作成するのはまだ難しい状況です。本市といたしましては、議員お示しの基本的な方針や、婦人相談員相談・支援指針を踏まえつつ、要
保護児童対策地域協議会の枠組みを活用しながら、個別の事例への対応を進める連携会議を行うなど、具体的な取り組みを通した関係機関との連携強化による支援に取り組んでまいります。
次に、本市のＤＶ専門相談窓口に配偶者暴力相談支援センターの機能を付加することについては、本市内には大阪府東大阪子ども家庭センターが配偶者暴力相談支援センターの機能を持って被害者支援の窓口の役割を担っておられます。議員御指摘の他市において、配偶者暴力相談支援センターの機能を持った窓口を設置していることは承知しておりますが、本市のＤＶ専門相談窓口につきましては、まず子ども見守り相談センターを初めとした関係機関とそれぞれの役割を最大限生かし、これまで以上に連携を深めることで、より被害者に寄り添った支援を行ってまいります。また、大阪府などと情報交換などを通じて、国の動向や各市の状況を把握しながら、本市のＤＶ専門相談窓口が、市民にとってより役立つ相談機関として、どのような役割、機能が必要なのかという視点を持った検証を行いながら事業を進めることで、より被害者自身の力を引き出すような具体的な支援を行える相談窓口となるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 福祉部長。
◎高橋 福祉部長 災害時個別ケアプランについての御質問に答弁申し上げます。
要配慮者に係る個別計画につきましては、災害時の避難支援において非常に有効な取り組みと考えられますが、議員御指摘のとおり、全国的に策定が進んでいない状況です。兵庫県では、県の防災部局が中心となり、立木教授の指導のもと、県全体として個別計画策定の取り組みを進めたと伺っております。本市でも災害時に支援者となっていただく地域関係者や福祉専門職の理解促進のため、立木教授に御協力いただきながら、福祉防災に係る研修会を実施してまいりました。議員御指摘の災害時個別ケアプランにつきましては、平常時のサービス利用計画と災害時の避難支援を一体的に考えるもので、本市でもこれまでの研修の成果を踏まえ、昨年度より対象地域や対象者を限定したモデル事業に着手しておりますが、コロナ禍により事業が中断している状況となっております。今後につきましては、社会福祉協議会の内部組織である福祉防災推進検討委員会とも連携し、これまでの取り組みで明らかになった課題の検証を進めるとともに、モデル事業の継続も検討しながら、地域の人員や福祉サービスなど、本市の状況に即した制度構築を進めてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 健康部長。
◎島岡 健康部長 健康部に係る数点の御質問につきまして答弁申し上げます。
まず不妊、不育症治療につきましては、議員御指摘のとおり、国では不妊治療助成制度の所得制限撤廃や助成額の上乗せ、不育症患者への支援策などの拡充が検討されております。本市でも国の動向を踏まえ、おくれることがないよう支援策を進めてまいります。
次に、グリーフケアの充実につきましては、議員御指摘のとおり、流産や死産経験者への心理的ケアの窓口が整っていない現状でございます。先日、厚生労働省からも、流産や死産などを経験した女性に対する社会心理的支援に関する調査研究への協力依頼がございました。これら調査の結果を参考にしながら、現状の把握に努めてまいります。
次に、妊婦健康診査ですが、令和２年８月から９月に実施した実態調査の結果、１４回を超えて健診を受けられた方は約１５％いらっしゃいました。この結果を踏まえ、１５回目以降の助成について、関係部局と調整をしてまいります。
最後に、
子宮頸がんワクチン接種の周知につきましては、１２月１日号の市政だよりにおいて、ＨＰＶワクチンの効果と副作用について十分に理解した上で接種を希望する場合は、公費によって接種できることを情報提供いたしました。個別通知につきましては、今後関係部局と調整をしてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 建築部長。
◎西田 建築部長 空き家対策についての御質問に御答弁申し上げます。
平成２９年度より東大阪市空家等対策計画に基づく対策事業が始まり、平成３０年度より危険な空き家の解体補助制度を創設し、空き家対策を行ってまいりました。議員御指摘のとおり、空き家の問題は、草木の繁茂やかわらの落下等さまざまで、毎年寄せられる通報相談のうち約７割は解決に導いておりますが、残りの３割は所有者の資金的な問題や相続の広がりなどにより、解決せず放置されていることが考えられます。令和３年度に本市の空家等対策計画を見直す中で、これまでに蓄積した約４５００件の空き家データをもとに、解決できない要因を分析し、効果的な解決を導くため施策展開を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○山崎毅海 議長 学校教育部長。
◎岩本 学校教育部長 学校給食費の公会計化について答弁申し上げます。
学校給食費の公会計につきましては、文部科学省がガイドラインを策定し、公会計制度の採用を推進している状況は認識しているところでございます。教職員の負担が減少するなど、公会計化の利点もありますが、公会計化によるシステム導入などの新たなコストの発生なども考えられるところでございます。議員御指摘のように、令和４年度には段階的に開始しています中学校給食が本市の全中学校で実施されて、公会計化に向けて具体的な検討を開始する時期であると考えております。令和４年度までに公会計制度導入に係る経費に関する国の補助制度の創設や、他市の先行事例などを注視して研究してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 ２２番。
◆２２番（松川啓子議員） ２回目の質問になりますので自席からの発言をお許しください。
まずは御答弁いただきました空き家対策について伺います。
これまで我が党は、この問題については定例会や委員会におきましてたびたび質問、また要望をしてまいりました。また、さきの決算委員会におきましても、市長総括におきまして解体補助事業の拡充を要望し、市長からは、国の補助金も活用し、除却費用の拡充を前提として検討するとの御答弁もいただいたところでございますが、この解体補助事業の創設、また御答弁にありました空き家のデータベース化、これに取り組んでいただいていることは十分承知をしておりますが、市内にある空き家は今、腐朽や破損があるものだけでも約１万３９１０件があると言われています。この５年間で約２０００件がふえていると言われています。空き家は状態が悪化する前に早期発見し、動いていくことで解決につながると聞いています。今後、空き家対策を一層加速させるためにも、行政と民間団体との効率的な連携体制の構築、さらには国の制度等を活用して、調査研究を進めていただくようなことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○山崎毅海 議長 建築部長。
◎西田 建築部長 空き家対策について再答弁させていただきます。
売却したくてもできない、解体したくてもできない空き家を解決するには、最終的には行政代執行がございますが、この手法は行政の労力、そしてコストが非常に大きくなります。資金的な問題で所有者が是正できない場合には、市が安全対策の指導を行っても解決ができないため、今後、増大が予想される空き家対策経費を軽減する上でも、民間団体の連携により、行政代執行にかわる手法の調査研究を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○山崎毅海 議長 ２２番。
◆２２番（松川啓子議員） ありがとうございます。私も勉強させていただきますと、国交省からいろんな形のメニューが出ています。１０分の１０補助があるような空き家対策もございますので、ぜひ研究をしていただきまして施策に生かしていただきたいなというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
次に、市長にお伺いをしたいと思います。今回、私のほうから妊産婦健診につきまして質問をさせていただきました。健康部から御答弁をいただいたんですが、これまでの定例会、委員会等でも訴えてまいりましたが、健康部がこの短期間でしっかり調査を行ってくださいました。御答弁では１５％の方が１４回を超えて健診を受けられていたという、その実態が明らかとなりました。そもそもこの質問のきっかけというのは、実は一人の婦人の方から、予定日を超えて健診に行くと自己負担となってしまって不安があったという、そのような小さな声でした。しかしながら調べていただくと、１５％の方が１４回を超えて健診をした、そう思いますと、単純には計算ができないかもしれませんが、出生数から考えますと、３００人以上の方がこのような健診を受けておられたということにもなるのではないかなと思います。小さな声から生まれた大きな安心、これにつながっていくように、また、すべての方が安心をして出産ができるように、この点についてはぜひ前向きに検討を進めていただきたいと願いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 松川議員から御指摘をいただきました妊婦健診の充実、１５回目の健診もあるということでございます。まずこの妊婦健診というのは、ある時期まで大阪府内の自治体というのは、全国の自治体に比べていわば補助というのか、助成の額が非常に少なかった、低かった。これを国も非常に危惧されてました。本市では議会の御理解もいただいて、いわば本市が大阪の妊婦健診の充実をいわば先導してきたという、そういった自負がございます。今１４回を超える健診が必要だという実態も一定あるわけでございます。東大阪市は可能な限り、女性に優しい町、そして安心して子供を産み育てやすい町、そのことを目指しておりますので、議員御指摘の点につきましては、十二分に来年度の予算編成には念頭に置きながら、具体的に検討をいたしたいと考えております。
○山崎毅海 議長 ２２番。
◆２２番（松川啓子議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。
また、きょうの質問の中では、国の予算を活用して、さまざまな、例えば児童虐待防止につきましても、体制整備、今現在、本市では補助金がゼロということで聞いております。でもこれが３３名そろうことによりまして、業務の効率化だけではなくて、その質の確保、このことも相まってきます。さらには補助金が、３３名によりまして、国から２分の１がおりてくるということも考えられますので、しっかりと国の予算を活用していく、そして本市に生かしていくという点をこれからも進めていただきたいなということをお願いをしておきます。
さらに、連携強化、児童虐待の連携強化でございますが、人権文化部長のほうから御答弁をいただきました。この児童虐待につきましては、子どもすこやか部、そして人権文化部、この２つがまたがっての施策、子供の虐待をしっかりと防止していこうと、ＤＶの約半数が子供がいらっしゃるということで、それをしっかりとしていただきたい。この中では、連携強化、より強化に努めていくという御答弁でありましたけれども、国や大阪府がどうのではなくて、本市としてこの児童虐待に対して、またＤＶ相談に対してどう取り組んでいくのか、それをしっかりと検討していただきたい。市長のお言葉をかりますと、チーム力で子供たちを守り、女性を守っていただきたいなと、そんなふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、私が意見交換をさせていただいた、流産や死産を経験された方のグリーフケアの方と意見交換をしてまいりました。約２時間ぐらいいろんなお話を聞かせていただき、いろんな資料を見させていただきました。今、国はやっとこのことに気がついて、今、厚労省からその実態調査をしていただく、そのようなことで聞いておりますけれども、やはりこの部分は東大阪に既に２００３年からこのような事業を開始をされていた団体がいらっしゃるという事実がございます。ぜひ健康部を中心に、市として、東大阪市でこのようなＮＰＯさん、またそういう事業者、またそういう団体がいらっしゃるということをしっかりと認識をしていただいた上で、いろんな意見交換を市の部局の方もしていただきたいなと、そのことを強く要望していきたいと思います。
残余の質問につきましては、我が会派のほうからさせていただきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 この際暫時休憩いたします。
（午前１０時５４分休憩）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（午後０時５９分再開）
○右近徳博 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑質問を続けます。
１２番森田典博議員に発言を許します。１２番。
◆１２番（森田典博議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は大阪維新の会東大阪市議団の個人質問をさせていただきます。議員各位におかれましてはしばらく御清聴賜りますようよろしくお願いいたします。また、市長並びに理事者におかれましては的確な答弁をお願いいたします。
全国的に人口減少が進む中、本市も例に漏れず、人口減少が進んでおります。それも全国や大阪府より速いスピードで減少しています。今後も減少傾向は続くと予測されています。
そこでお聞きします。東大阪市第３次総合計画には、転入、転出の状況を見ると、１５歳から１９歳で転入が多くなっているものの、ゼロ歳から４歳、二十から３９歳で、特に転出が多くなっています。大学入学とともに転入する一方、就職や結婚、住宅の購入などのライフステージの変化に伴い、他の自治体へ転出する傾向にあるとありますが、転出してしまう原因はどこにあり、どう分析されていますか、お答えください。
住みたい町、住み続けたい町の魅力というのは、交通の利便性、防災、治安、保健、医療、福祉の充実、子育て環境、教育の充実など、いろいろな要素が考えられますが、新たなる人口流入を考えますと、子育て、教育環境の充実が最も重要な施策と考えられます。
そこで、子育て、教育環境の充実のための施策について数点お聞きいたします。
まず、部局長マネジメント方針で、
子どもすこやか部長は、第２期東大阪市子ども子育て支援事業計画で掲げる基本理念、すべての子供の権利を尊重し、次代を担う子供の生きる力、夢をはぐくみ、子育ての喜びが実感できる町、東大阪を実現するため、子育て環境や教育環境が充実した、子育て世代に優しいまちづくりを推進していきます、教育、保育を利用する方や、在宅子育てをする方など、すべての子育て世代の方が安心して子育てができるよう支援を行い、住んでよかった、また、住み続けたいと思っていただけるような施策を実施しますとおっしゃっておられますが、具体的に本市独自の施策、または新しい施策があればお答えください。
若者、子育て世代の定住促進、出生率向上に向けた取り組みをしていくことが、大阪に住むなら東大阪市と、選んでもらえる町となると考えます。
そこでお聞きします。定住促進のための新婚世帯への支援について施策は何かありますか、お答えください。
次に、学力向上についてお伺いいたします。
学力向上に向けた施策やその取り組みの結果が、住みたい町として選ばれるものであると考えます。２０１９年度、全国学力・学習状況調査平均回答率を見ると、全国平均が１００％とすると、本市の小学校は９０％、中学校は９２％であると仄聞しております。子育て環境を語るとき、必ずついて回るのが学力であると考えます。全国的にもそうですが、大阪府においても、子育て世代に人気のある場所というのは、学力が高い地域、例えば北摂地域などはほぼ全国レベルを上回っています。本市の中でも、人気のある地域というのは比較的学力が高いと仄聞しています。子育て環境のよしあしは、この学力問題が大きな比重を占めていると言っても過言ではないと考えますが、残念ながら本市の学力は、全国平均はおろか、大阪府の平均も常に下回ってる状態です。この学力の問題は、人口増減に大きくかかわると思われますが、今後の学力向上の施策があれば、お答えください。
また、本市の教育費の率は、常に大阪府で、後ろから数えるほうが早いと仄聞していますが、今後学力向上のため、ふやす予定はあるのでしょうか、お答えください。
次に、スポーツのまちを推進している本市にとって、花園中央公園の野球場、ラグビー場、多目的球技場などの整備に加え、ウィルチェアースポーツ広場が開設されるなど、スポーツを楽しむ環境が整いつつありますが、小学生、中学生がスポーツできる場所という観点で見ると、まだまだグラウンドや運動広場が不足しているように思います。我々の子供時代はそこらじゅうに原っぱがあり、友達が数人集まれば、どこでもスポーツができた環境でありました。しかしながら、現在はさまざまな制約もあり、行政が場所を提供しないとスポーツができないのが現状であります。現在ある球場や運動広場も、土曜、日曜、祭日などとなれば、どこも予約いっぱいでとれないのが現状です。現在小学校の校庭は開放されていますが、中学校の校庭もすべて開放すべきと思いますが、いかがでしょうか。
また３年前にも質問させていただきましたが、現状ある球場や運動広場で使用時間を延ばすならナイター設備をつけたらどうか。場所をふやすなら、使用頻度の少ない公園を運動のできる場所に変更してはどうかなど、お聞きしましたが、その後どうなったでしょうか、お答えください。
最後に、留守家庭児童育成クラブについてお伺いします。
今回の公募型プロポーザルにおいて、何十年も地域の運営委員会としてやってこられたところが、７カ所も落選したと仄聞しておりますが、その理由と選考基準をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○右近徳博 副議長 市長。
◎野田 市長 森田議員の御質問にお答えします。
教育費の増額についての御質問でございますが、予算については、教育費だけではなく、全体を見て考えていく必要があると考えており、限られた財源の中で、教育費の予算を考える際には、教育委員会からの要望を受け、その必要性を確認しながら、全体の中で調整を図っていくという流れで進めているものでございます。教育の重要性ということについては、改めて言うまでもないところではございますが、コロナ禍の中、教育現場においても大きな変革期を迎えており、予算執行や配分についても十分な検討や見直しを含め行う必要があると認識しており、御指摘を踏まえながら、さらなる教育の充実を図るため、教育費のあり方について考えてまいります。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○右近徳博 副議長 企画財政部長。
◎松本 企画財政部長 転出超過の原因と定住促進のための施策についての御質問に答弁いたします。
本市の２０歳から３９歳の転出超過の原因につきましては、議員お示しのとおり、主に就職、結婚、住宅購入などのライフステージの変化に伴う傾向と見ております。また、ゼロ歳から４歳までの年少人口の転出超過につきましても、子育て世代が居住空間の広さなど、住環境を求めての傾向であると東大阪市第３次総合計画策定時に分析しております。これらを踏まえまして、東大阪市第３次総合計画の重点施策の第１の柱として、若者、子育て世代に選ばれるまちづくりを掲げております。また、大阪・関西万博の開催などにより、全国から大阪に労働力が流入する機会を逃さず、全部局に対しましては、子育て環境、教育環境、住環境の充実など、若者、子育て世代に、大阪に住むなら東大阪市と選んでいただける施策の立案を求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○右近徳博 副議長 都市魅力産業スポーツ部長。
◎栗橋 都市魅力産業スポーツ部長 市民広場のナイター設備設置に係る御質問にお答えいたします。
ナイター設備につきましては、スポーツの推進という観点から、市民がスポーツに親しめる幅が広がるものであると考えております。しかしながら、市民広場の近隣住民の方々への騒音や公害の影響があることなど、クリアしなければならない条件等が多々あることから、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○右近徳博 副議長
子どもすこやか部長。
◎平田
子どもすこやか部長 子どもすこやか部に係ります御質問について御答弁申し上げます。
子育て世代への本市独自の取り組みとしては、平成３０年３月よりスマートフォン向け子育てアプリを導入しており、機能としては、妊娠、出産から未就学の子育て世帯が必要とする情報をプッシュ型で配信することや、予防接種情報を管理することができます。また、令和元年８月１日以降に出生届を提出された市民の方に出産記念品を贈呈しており、ラグビーのまち東大阪を前面に打ち出した市独自デザインのガーゼバスタオルとスタイをセットした内容となっております。さらにコロナ禍の中、新年度の保育所入所の申請方法を郵送にすることで、コロナ感染症の予防にも取り組んでおり、個別の入所相談についても電話などで丁寧な対応に努めております。新たな取り組みとしては、これまで各福祉事務所に配置されておりました、家庭児童相談員を本庁舎に集約し、子ども見守り相談センターを開設し、児童虐待の相談、通告対応や要保護児童の継続支援を実施しております。さらに、園児の交通安全対策に関する新たな取り組みとして、保育施設が行う園外活動の安全を確保するため、市内保育施設の周辺をキッズゾーンと設定し、路面表示することで、自動車の運転手等に対して注意喚起する事業を、今年度から、大阪府内の他の自治体に先駆けて実施しております。今後も子育て世代の子育てに関する要望を的確に把握し、多様なニーズに対応すべく、利用者の立場に立ったきめ細やかな支援策を検討してまいります。
○右近徳博 副議長 土木部長。
◎光永 土木部長 土木部に係ります数点の御質問に答弁させていただきます。
まず、野球場へのナイター設備の整備についてですが、土木部の所管する野球場すべては市街地に配置されており、ナイター設備の整備については、規模や周辺状況を考慮すると、花園セントラルスタジアムしかないと考えております。整備については非常に多額な費用がかかり、維持管理においても高額な費用が必要となります。また、河川法に係る多目的遊水池に球場が設置されていることから、関係機関と協議を行い、法的条件を満たす必要があります。さまざまな課題がありますが、ナイター設備の整備については継続的に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、使用頻度の少ない公園を運動のできる広場に変更するためには、既存施設、樹木等を撤去して、フェンスの整備が必須条件であると考えております。運動のできる広場については、指定管理者による運用、管理が必要であり、今後一定規模の公園について、指定管理の対象である特定公園として管理運営することも含め検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○右近徳博 副議長 諸角教育次長。
◎諸角 教育次長 今後の学力アップの施策について御答弁申し上げます。
学力向上の施策につきましては、各学校に校内の組織的な推進の中心となる学力向上支援コーディネーターを配置し、児童生徒の学力、学習状況の把握や、求められる資質、能力を育成すべき授業づくり等について、校内で共有化を図っています。また、学力向上の推進校として９校を位置づけ、ＩＣＴ機器の効果的な活用や学校図書館の活用についての取り組み等を市内全校に発信しております。さらに小学校においては、東大阪市標準学力調査を実施し、児童はみずからの学習到達状況を正しく理解した上で、取り組むべき課題を明確に持ち、教員は調査の結果から、児童一人一人の学力の状況を経年で見取った上で分析を行い、主体的、対話的で深い学びに向けての授業改善を進めております。今後はＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴを使った教育環境を活用して、個別最適化された学習や協働的な学びを進めることを含め、学力向上に努めてまいります。
以上でございます。
○右近徳博 副議長 社会教育部長。
◎福原 社会教育部長 社会教育部に係ります御質問に答弁いたします。
学校体育施設等開放事業については、令和２年度において、中学校は２５校中１８校で開放事業を行っております。まだ開放事業を行っていない７校についても、学校教育に支障のない範囲で実施していただくよう働きかけてまいります。
次に、留守家庭児童育成クラブの運営事業者選定についての御質問ですが、地域の運営委員会におかれましては、長年にわたり留守家庭児童育成クラブの運営に御尽力いただいたと認識しております。今回の留守家庭児童育成クラブ運営事業者の選定につきましては、放課後、子供が安心して過ごせる生活の場としての環境を整え、子供の健全な育成を図るという留守家庭児童育成事業の目的を実現するため、地域の法人団体だけではなく、民間企業も含め、公募型プロポーザルを実施したところでございます。審査につきましては、公的事業を行う上での本事業への理解度や提案額、地域や学校との連携の確保などについて、提案内容やこれまでの実績などを踏まえ、法人として、本事業をより安定、継続して行うことができる事業者を選定したところでございます。
以上でございます。
○右近徳博 副議長 １２番。
◆１２番（森田典博議員） ２回目の質問でございますので自席で失礼させていただきます。御答弁、皆さんありがとうございました。
まず社会教育部からちょっとお聞きしたいと思います。まず中学校の校庭開放について、２５校中１８校、やっていただいてるということで、実はこれ半分ぐらいやと思ってましてね、割と思ってたよりも多かったんで、びっくりしました。あと７校ということなんですけども、これはもうぜひとも子供たちのために一校でも多く開放していただけるように、また話、していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続いて、プロポーザルの件ですけれども、これざっくりとお答えいただきましたけれども、選定基準やとか評価項目なども教えていただけますか。
○右近徳博 副議長 社会教育部長。
◎福原 社会教育部長 議員の御質問ですが、今回のプロポーザルに係ります選定基準といたしまして、大枠の部分でいいますと、児童育成事業への理解、公的事業運営の責任感を持った運営が可能であること。またもう一つの項目といたしましては、事業を安定、継続して行う人員、資産、その他の経営の規模及び能力を有していること、また、確保できる見込みがあること。最後にもう一つは、事業計画の内容が適切であること。もう一つは、委託料というような形で選定基準をしております。
○右近徳博 副議長 １２番。
◆１２番（森田典博議員） 評価項目のほうは。
○右近徳博 副議長 社会教育部長。
◎福原 社会教育部長 評価項目といたしましては、少し細かくなりますけれども、児童育成事業への理解、公的事業運営の責任感というところがまず１点、安定的な運営が可能となる人的能力、体制等、それから安定した財務基盤と収支計画、運営実績があること、それから運営内容、適格性及び実現可能性、サービスの向上を図られているかどうかということ、それから安全の確保、それからもう一つは、市、学校、地域との連携、保護者意見の収集、反映ができること、それから関係法令の遵守の状況を問うております。最後は、委託料の提案額が適正かどうかということも判断しております。
以上です。
○右近徳博 副議長 １２番。
◆１２番（森田典博議員） 一見公平そうに見える基準になってるんですけれども、まず運営委員会でやってきたところと、業者との違いは何かというと、利益を追及するかしないかというこの大きな違いがまずあります。決算委員会で問題になったように、一部例外はあるみたいですけれども、基本は、利益を求めないのが、長年の、何十年もやってきた習性なんです。例えば、ことし多分１００万円余るであろうと思ったら、そのお金を使ってスポーツ選手呼んできて、子供たちを運動場に連れていってそういう指導するとか、余ったお金で図書を子供たちのために買ってあげるとか、そういうことをやってるわけですね。これは今の項目、また基準でいうと加点になるんですか、減点になるんですか。
○右近徳博 副議長 社会教育部長。
◎福原 社会教育部長 実績としてそういう形の提案をいただいたということを記憶しております。当然実績として加点の部分に入ると思われます。
○右近徳博 副議長 １２番。
◆１２番（森田典博議員） いやいや、私、見せてもうたら、これね、全然加点じゃない、減点なんですよ。なぜ減点かというと、財政を圧迫してるからなんです。そういう基準になってるんですよ。これがまずそもそもおかしいところの一点。選定基準の中に、資産その他の経営の規模ですか、及び能力を有していること、これ選定基準の中にあります。地域はもともと経営者ではないんです。これ社会教育部の勧めで、３年前でしたか、ＮＰＯ法人になってくださいということでなったんが、これ、運営委員会ですよね。そもそもこの資産その他の経営規模て、ここに当てはまるようなもんじゃないのはもう初めからわかってる話やと思うんですけども。その辺についてはどうですか。
○右近徳博 副議長 社会教育部長。
◎福原 社会教育部長 当然地域の非営利の法人につきましては、保有してる財力というのは当然、少ないということも当然わかっておるつもりでございます。財務力としては、そういった部分についても考慮した上での判定であったかというふうに思っております。
○右近徳博 副議長 １２番。
◆１２番（森田典博議員） いやいや、全然考慮されてないんですよ。いろいろと見せていただいたら、もう財政のとこで既に６０点ぐらい差あるとこあるんですよ。財力のあるとこと、このＮＰＯ法人、もともと運営委員会でやってきたところね、財力ないですわ。もう既にそこで差がぼんと開いてる。これ僕思うんですけどもね、この選定基準、こういう選定基準を入れるいうことは、初めから運営委員会を落とす趣旨のもとにつくられた基準ではないんかなあというふうに思いたくなるような基準なんです。その辺についてはどうですか。
○右近徳博 副議長 社会教育部長。
◎福原 社会教育部長 議員の御指摘のように、確かに今回の選定で７つの地域は民間の業者のほうに変わったということでございますけれども、全部の地域ということではございませんし、私の感じでは、前回の点数とほぼ変わらない点数で来られたんではないかなというふうには直感として感じておりますけれども、そのままキープされた地域もあるということで、わざわざ知って落とすための配分ということではないというふうに理解しております。
○右近徳博 副議長 １２番。
◆１２番（森田典博議員） いやいや、それは、そのまま優先権を取られたところもあります。先ほども言いましたように、決算委員会で問題になったようなところは、すんなりその権利をかち取ってはるわけですよ。余りにもこれ不当に利益を上げ過ぎじゃないのかというような、ちょっと議論になりましたけれども。ほな、何してでもお金を残してるほうがいいのか。今さっき言うたように、残ったお金で子供たちに使うほうがいいのか。こんなん一目瞭然なのに、そちらは財政を圧迫したいうことで減点になってるんです。そういうやり方になってるんです。そもそも今言われましたけども、この選定基準、選定基準、資産やその他の経営規模までこういうとこに入れると、全く地域の運営委員会には合致しない選定基準になってしまうということでね。
それともう一点、地域のその運営委員会が、ほかのところに応募してもいいですかとお聞きしたら、だめと言われたと言ってるんですけども、それはなぜでしょうか。
○右近徳博 副議長 社会教育部長。
◎福原 社会教育部長 ほかのところ、今回の募集の区分につきましては、グループ化された部分と、それから単独でというグループ分けをしておりまして、例えば地域の方が、ほかの地域を、ほかの地域の方と組まれて一つの法人としてやられる場合ということではなしに、単独で２つ、３つ、ほかのところということはできないような状況になったのかなというふうには考えております。
○右近徳博 副議長 １２番。
◆１２番（森田典博議員） それ、今運営委員会のところはだれが行ってもいいわけでしょ。運営委員会がやってたところにはだれが応募してもいいわけでしょ。そっちがいいのに、こっちがだめ、これ全然公平やないと思うんですけども。その辺の御理解はどうですか。
○右近徳博 副議長 社会教育部長。
◎福原 社会教育部長 確かに御指摘のことは、逆でいうとそうなるというふうには思います。多分地域の方がグループ、多いほうのほうに、多分想定をしていなかった、できてなかったということだと思います。それが一対一の部分でもそういう形で表現したのかなというふうに思っております。
○右近徳博 副議長 １２番。
◆１２番（森田典博議員） ちょっと今、言うてる意味がようわからへんかったんですけども。何ですか。もう一回言うてもらえますか。意味がちょっとわからへんかったんで。
○右近徳博 副議長 社会教育部長。
◎福原 社会教育部長 議員御指摘のように、業者のほうは地域のほうにどこでも持っていけるけれども、地域のほうは逆にどこにも持っていけないということは御指摘のとおりだと思うんですが、基本的にはグループ分けのところ、そういうふうな表現、なったかもわかりませんけれども、ルールとしては、募集、すいません、逆のパターンで、複数のところは難しいのかなあとは思いますけれども、１つの地域のところで２つの地域ということは、ちょっと想定してなかったというふうに思っています。
○右近徳博 副議長 １２番。
◆１２番（森田典博議員） ２回聞いてもあんまりようわからんのですけどね。それって公平ですか。公平じゃないでしょう。そんなんでいいんですか、公募型プロポーザルいうのは。
○右近徳博 副議長 社会教育部長。
◎福原 社会教育部長 私のほうの記憶では、そういうふうに担当のもんが言ったということですけれども、基本的には、その区分は、どこの業者がどのようにやってもいいというふうには認識しておりましたので、ただ想定としては、地域が大きいところへ行くというのは想定してなかっただけで、地域と地域は別にどちらのほうに候補、していただいても、法人としてですから、それはよかったのかなというふうには思っておりますけども。
○右近徳博 副議長 １２番。
◆１２番（森田典博議員） 固まりっていうのは何ですか、今言われた固まりっていうのは。
○右近徳博 副議長 社会教育部長。
◎福原 社会教育部長 募集区分のＡ、Ｂ、Ｃという複数のところのグループになってる部分のことです。
○右近徳博 副議長 １２番。
◆１２番（森田典博議員） 何でそこだけ複数なってるんですか。公平にしよう思ったら、全部がすべてオープンにして公募するのが公平じゃないんですか。その固まりいうのは何のためにあるんですか。
○右近徳博 副議長 教育長。
◎土屋 教育長 一つは、今回の学童、留守家庭育成クラブの募集の、募集区分のお話で、いわゆるグループで一定の学校をまとめて募集をした地域と、単独で１校ごとに募集した区域の違いがございます。そのことを今、森田議員のほうからお尋ねをいただいておろうかと思います。実は、グループで募集することになりましたのは、森田議員御指摘のように、これ従来、本市の学童については、地域でいわゆる運営委員会を設けていただいて、学校ごとに行っておりました。ただこれが地域のほうの高齢化も進む中で、なかなかこれの受け皿となることが難しいということで、６年前に、やはり民間業者に入っていただいて支えていただくしかないということで、約半数のクラブについて、これ民間業者で担っていただくということで、その際に一定のグループ分けをいたしました。ところが、まだ当時運営委員会で運営していただくと、こういうふうにおっしゃっていただいたところがございましたので、そういうところにつきましては、１校ごとに募集しております。今回も、いわゆるまとめて、いわゆる募集をしたところと、１校ごとの募集でございますけども、これは、いわゆる現時点で一つ一つの運営委員会が担っていただいてるところは、できるだけ運営委員会に参入していただけるように、我々とすれば、まとめずに、一校一校募集をいたしました。ただ、従来から、これはもう今申し上げましたように、運営委員会のほうで、もう、少し難しいということで、我々、民間業者にお願いしたところでございますけれども、そういうところにつきましては、現在も民間業者がまとめた形で運営をしておりますので、そういう形で募集を行ったと、こういうことでございます。
○右近徳博 副議長 １２番。
◆１２番（森田典博議員） 今言われたようなことはわかってるんですよ。固まりになってるとこいうのは、もともと運営がやっておられたんだけども、手を挙げたところということですよね。そこを固められた。私が言うてんのはそうじゃなくて、今回運営委員会がやってるところが、公募型プロポーザルに参加したいとか、そういうところが落ちることがあるような、こういうプロポーザルであれば、全部ばらにして、やるのが公平じゃないんですかと言うてるんですよ。
○右近徳博 副議長 教育長。
◎土屋 教育長 この間の学童の運営を見まして、やはり学童を運営していくに当たりまして、一つ一つを運営するやり方と、ある程度まとまった形で運営をしていただくやり方と、これ比較しました場合に、我々とすれば、例えば、指導員の退職等による、
（「議長」の声あり）
○右近徳博 副議長 １２番。
◆１２番（森田典博議員） もう時間もだんだんなくなってきてるので、固まってやるいうたら、たくさん、今やっておられるのが、一番多いのがシダックスですか。名前出しますけども、この方たち、別に固まりで入札に参加しないでも、全部ばらで入れたらいいわけでしょ。全施設にばらで入札かけたら、それなりの固まりに勝手になるじゃないですか。初めからこっちが固まりをつくらなくても、そういうことじゃないんですか。完全に、これはもう公平感に欠けるプロポーザルやと思っています。もう初めから、運営委員会のところを外す目的でやったようなプロポーザルやなあという感じが私はして仕方がない、仕方がない。はっきり言うてやり直してほしいぐらいですわ。ねえ。やり直すというのはなかなかできないと思いますけれどもね、もうちょっと公平感のあるやり方を考えてくださいよ、どうですか。
○右近徳博 副議長 教育長。
◎土屋 教育長 今申し上げましたように、従来、これ競争性なしに、運営委員会に全くお願いをするというところから始まった事業の中で、今現在、これを一つ委託として、いわゆる契約を導入しながら、いわゆる財政的な効率、あるいは一方でいわゆる子供たちにどういうサービスを提供するかと、こういうところの中で今競争性を入れてきているわけなんですけれども、ただ、やはり従来の経過というふうなことがあって、今、森田議員のほうから御指摘ございましたように、１校ごとに募集しているところと、まとまって募集しているところっていうような、そういうことになっております。私自身はこれ過渡的な状況の中でこうなっている、ならざるを得ないとは思っておりますけれども、今御指摘があったように、公平性の観点から見てどうなのかと、こういう御指摘もございます。これは、将来的にはどうしていくかということは我々、不断の検討が必要であろうと、こういうふうに思っております。
○右近徳博 副議長 １２番。
◆１２番（森田典博議員） 将来的にというか、次のときにはもうちょっと必ず、もうちょっと公平なものにしていっていただきたいというふうに思います。
続いて、教育、教育力についてお伺いをします。
御答弁で、学力向上の推進校として９校を位置づけ、ＩＣＴ機器の効果的な活用をしているとありますが、この９校というのは、来春からやるＧＩＧＡスクール構想を前倒しして９校でまず様子を見ているという認識でよろしいですか。
○右近徳博 副議長 諸角教育次長。
◎諸角 教育次長 この９校という部分につきましては、それぞれのグループごとにテーマが別々にございます。ＩＣＴ機器の活用もそれですし、例えば学校図書館の活用や、日常生活の中で書く力をつけるなど、さまざまなテーマを持って９つのグループがあるということでございます。
○右近徳博 副議長 １２番。
◆１２番（森田典博議員） 御答弁いただいたのをちょっと読ませていただいても、なかなか本市独自というものがないですよね。ＧＩＧＡスクール構想にしろ一斉にやるわけですから。全国一斉にやるわけですから、本市だけがやってるんであれば別ですけれども。国とか府が進めるからやるとかね、周りがやってるからやるというようなことが非常に多いように思う、多いというか、もうほぼほぼそうやと思うんですけれども、本市独自の学力アップの施策を打ち出してほしいんですけれども、最後にＧＩＧＡスクール構想に触れておられました。ＧＩＧＡスクール構想のＩＣＴを使った教育環境を活用して学力向上に努めるとありましたけれども、このＩＣＴを使って学力向上っていうのはどこもやってることですよね、どこもやってること。うちだけがやってるんじゃないんで、その質が大事になってくる。だから私、ＩＣＴ支援員をもっとたくさん置いてくれというようなお願いをしたんですけれども、もう時間がなくなってきましたんで、まだまだ質問を本当はしたいんですけれども、以上で終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○右近徳博 副議長 次に２７番嶋倉久美子議員に発言を許します。２７番。
◆２７番（嶋倉久美子議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は日本共産党市会議員団の個人質問を行います。しばらくの間御清聴のほどよろしくお願いいたします。
初めに、子ども食堂についてお尋ねします。
コロナ感染拡大前には、全国で４０００カ所と言われていた子ども食堂、半数が７月の段階で再開できず、子供たちの食や、これまで築いてきた地域とのつながりが脅かされています。本市でも登録されている子ども食堂１５カ所のうち６カ所が今でも再開することができていません。開催しているところも、今までは２０人の子供たちでいっぱいだったけど、コロナ感染防止のため１０人に縮小して継続しているということです。また、毎月５０人以上の子供たちが利用しているところは、やはり感染対策としてお弁当の配布に変えています。縮小している子ども食堂の代表の方は、この間来ていない子供たちが気になっている。回数をふやすことができればいいのだけど、会場費など足らないと。お弁当を配るようにしたところの方は、子供たちはいつも大勢で来て、みんなでわいわい言いながら食べるのが楽しみだったこと。この子たちの中に支援の必要な子がいると思い、一人一人に声をかけてきたが、お弁当になってからなかなか難しいなどお話しいただきました。その後、この間の感染拡大を受けて、１１月末から休みにした子ども食堂もあります。どうしても密になってしまうし、子供たちも感染への警戒もあって、参加が少なくなってきていたということです。１月に感染がおさまってきたら、また再開しようと思うと話してくださいました。しかし、コロナ禍、収入が減り、生活困難な家庭がふえているということをテレビなどで聞くと、胸が痛い、学生などに支援しているフードバンクのような、今と違う形でも何か支援ができたらいいけど、とも言われていました。新型コロナ感染拡大の影響で、全国では多くの子ども食堂でフードパントリー、食品配布や宅食、弁当の配達など、形を変えて子供たちやその家族への支援が行われています。食の提供が難しい状況の中、お米やパンといった主食類に野菜や調味料、缶詰、お菓子などの食品を配ったり、おうちに届けたりしているところもあります。
そこでお聞きします。開催できていない食の提供を伴う子どもの居場所づくり支援事業、いわゆる子ども食堂の問題点、また継続しているところでも困難を抱えています。聞き取りを行い、市として今の状況を把握すべきです。お答えください。
コロナ禍で、食の提供が難しい状況において、子ども食堂だけに限らず、フードバンクやフードパントリーのような活動も補助対象にして、多くの子供たちに食品などを配布できるような制度を検討することが求められています。お考えをお聞かせください。
次に、地球温暖化防止についてお尋ねします。
政府が温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロにする方針を発表しました。しかし２０３０年度に、２０１３年度比で２６％削減と設定は変わっていません。これは国際的な基準である１９９０年度比に換算するとわずか１８％であり、２度未満という目標の達成すら困難にしかねない低い目標です。目標を引き上げ、２０３０年度目標は少なくとも１９９０年度比で４０％から５０％削減すべきです。世界では、再エネの急速な拡大によって電力のコスト低下が顕著に進んでいます。太陽光発電は８年で７割以上もコスト減となっており、原発建設費の高騰とは対照的です。日本のエネルギー政策の抜本的転換こそ必要です。東大阪市の目標も国と同じ２０３０年度までに２０１３年度比で２６％となっていますが、国基準でなく国際基準に準じた目標に引き上げるべきです。
そこでお聞きします。２０５０年、温室効果ガス排出実質ゼロ実現のためには、２０３０年度に向けた大幅な見直しと具体的な目標を持つべきです。お考えをお聞かせください。
また国は、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金制度を、２０１３年に太陽光発電の生産コストが低下したことと普及が進んだことを理由に廃止しましたが、これは再エネ政策にブレーキをかけることになってしまいます。東大阪市の再生可能エネルギー等普及促進への補助金もこの間減っており、この４年間の太陽光発電設置補助金を見ても、平成２８年度の予算３７８０万円が、令和元年には７２０万円と、５分の１となっています。補助金を削減するのは、ＣＯ2削減に本気で取り組む姿勢に見えません。生産コストが下がったことで、住宅への太陽光発電の購入が可能になったこともあり、これからは蓄電池とセットで自家消費型へシフトした太陽光発電システムが広がることが期待できます。それを後押しするために、本市が行っている補助金制度が大切になってきます。太陽光発電設置については、本市の取り組み自体が予算の削減を進めるなど、世界の流れに逆行しています。家庭用太陽光発電導入発電量は２０１９年度では１万９０００キロワット余りの設置ですが、これをこれからの１０年間で、３万８０００キロワットへと目標が引き上げられていますが、この数値は令和元年９０件の補助だった件数を、毎年４５０件から５００件設置しなければならない数値となっています。
そこでお聞きします。予算の大幅な拡充を含む実効性のある具体的な対策を示すべきです。お答えください。
公的施設への太陽光発電など再エネシステム設置などにどのように取り組んできたのか、その姿勢こそが、ＣＯ2削減を呼びかける市として、市民に対する一番の啓発になるのではないかと思います。この間、市営住宅、文化創造館、新旭町庁舎などが建設されていますが、どれだけの規模の発電システムを設置しているのか。また、今ある施設に設置する計画を持っているのか、市としての取り組みが問われています。
そこでお聞きします。本市の公的施設への太陽光発電設置の状況と総発電量の推移をお聞かせください。目標に向けては、環境部だけではなく、市全体で取り組む計画が必要です。お答えください。
次に、公園整備についてお尋ねします。
コロナ禍で家の中にいる時間が長く、密を避けて、公園で小さい子供を遊ばせている姿が目につきます。小学生、中学生の子供たちが思い切り遊べる場所が今まで以上に必要になっています。しかし、公園自体が少ないこと、ボール遊びは禁止、バリアフリーなど、今ある公園でだれもが安心して遊ぶことができる公園になっているかという点では課題も見えてきます。特にバリアフリー化事業については、市として令和元年３月末で改修率４６％のところを、令和２年度には６０％へという目標で進めてこられているとお聞きしています。国の交付金もなくなるとも言われている中で、市としてのバリアフリー化事業に対する考えが問われてくるのではないでしょうか。
そこでお聞きします。バリアフリー化の達成状況とその後の計画や予算についてお聞かせください。
国土交通省の公園施設長寿命化計画策定指針では、公園施設ごとの劣化や損傷の状況や安全性などを確認し、公園施設の補修もしくは更新の必要性について総合的に判定を行うこととし、都市公園では、処分制限期間を超えて使用されている公園施設が多数存在するという現状があることから、健全度判定を行い、改善する方向が示されています。本市の公園でも劣化した遊具やベンチの更新、古くなったトイレの改修を求める市民の声が多く、改善が待たれています。その中には、保護者からの要望として、安心して遊べる衛生的な砂場にしてほしいという声もあります。小さな子供たちが直接砂をさわったりして遊ぶ場所です。
そこでお聞きします。公園の遊具やベンチ、トイレなどの改善や更新の時期にかかわる予算の拡充とその対応についてお聞かせください。
また、砂場の衛生対策については、砂の入れかえや専門家による計画的な清掃などの対策が必要ではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
最後に、生産緑地についてお尋ねいたします。
１９９２年に改正された生産緑地法により保全されてきた生産緑地地区が、指定後３０年を経過すると、所有者である農家がいつでも買い取りを申し出ることができるようになるのが２０２２年と迫っています。生産緑地地区を引き続き保全するため、２０１７年の改正生産緑地法において、面積要件が５００平米から３００平米に緩和され、また特定生産緑地に指定されると、申し出基準日が１０年間延長されるという改正も行われました。市の依頼で、生産緑地２０２０年問題にかかわる東大阪市における課題と対応策を、大阪産業大学デザイン工学、石原肇教授により、東大阪市の生産緑地所有者の意向把握と今後の生産緑地の保全や活用のための対応策の提言が行われました。アンケート調査の結果から、特に問題視されている、現在所有している生産緑地が指定後３０年経過した際の利活用の意向、それを聞く項目では、営農を続ける予定があるが約７２．８％、すぐ市へ買い取りを申し出したいが約２７．２％で、すぐ市へ買い取り申し出したい理由を見ると、営農を続けられないためが約８５．３％です。続けられない理由で最も多いのが高齢である、後継者がいないが３３．９％、営農を続けたくない理由は、自由に活用したい、制限を外したい、他人に売却したいが、多い順の回答となっています。
そこでお聞きします。２０２２年買い取りを希望する件数、広さなど、市としてどれだけを見込んでいるのか、お聞かせください。
対応策の提言として、１、買い取り申し出の際には、公園緑地等としての将来活用のために市が買う。２、公的な管理として、公設民営型市民農園の展開をするために、市が借りて活用する。３、市がかかわり、生産緑地を農業者が維持していけるよう、農地バンクの創設をするなど、３つの具体策が提案されています。具体策の内容から、かかわる部局は広範囲にわたり、部局横断的な議論が必要です。
そこでお聞きします。研究提言には、買う、借りる、かかわると、３つの具体策が提案されています。市として生産緑地と都市農業を守り、生かすための部局横断的な政策検討機関を設置すべきです。お答えください。
以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○右近徳博 副議長
子どもすこやか部長。
◎平田
子どもすこやか部長 子どもすこやか部に係ります御質問について御答弁申し上げます。
まず、食の提供を伴う子どもの居場所づくり支援事業の現状把握についてですが、緊急事態宣言中はすべての団体が事業を休止しておりました。緊急事態宣言が解除された後、再開ができていないのは６カ所ですが、そのうち特別養護老人ホーム等の福祉施設の一部を利用して実施している５カ所では、新型
コロナウイルス感染症対策のため再開できておらず、他の１カ所でも子供の感染リスクを考慮し再開していないと聞いております。感染症の再拡大により再度休止される意向の団体もありますが、今後とも各団体へ随時聞き取りを行い、困り事などの実情を把握してまいります。
食の提供を伴う子どもの居場所づくり支援事業以外に、フードバンクなどを活用し食品などを配布する新たな取り組みがあることは把握しておりますが、本市といたしましては、現在のところは食の提供を伴う子どもの居場所づくり支援事業と学習を伴う子どもの居場所づくり支援事業の適切な実施に注力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○右近徳博 副議長 環境部長。
◎千頭 環境部長 環境部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。
初めに、温室効果ガスの削減目標につきましては、昨年度、東大阪市第３次地球温暖化対策実行計画区域施策編におきまして、専門家の方や民間事業者などから構成される地球温暖化対策実行計画協議会での検討、環境審議会における諮問、答申を経て、現在の温室効果ガスを２０３０年度までに、２０１３年度比２６％以上削減する目標計画を策定したところでございます。この目標につきましては、国の目標と整合を図りつつ、本市としてさらに上を目指すため２６％以上に設定したものでございます。まずは、２０３０年度までに２６％以上の削減目標を着実に達成することに注力し、毎年の削減状況の検証を行い、２０５０年に実質ゼロにつなげてまいりたいと考えております。現計画は２０２０年から５年間の計画となっておりますが、目標の見直しにつきましては、今後の本市の削減実績を踏まえて、社会情勢や国、世界の動向なども注視しつつ、検討してまいりたいと考えております。
次に、再生可能エネルギーなど普及促進につきましては、限られた予算を有効に活用するための取り組みを進めてまいります。また、予算を伴わない取り組みを含め、市民への行動変容を促す周知啓発などについても、さらなる取り組みを検討してまいります。
次に、本市の公的施設への太陽光発電設置につきましては、太陽光発電設置の公的施設２２カ所、総発電量は約３０８キロワットとなっております。その中で、２０１９年に竣工した施設として、文化創造館は１０．７２キロワット、旭町庁舎は２２キロワットの太陽光発電を設置しております。また、公共施設に再生可能エネルギーなどを設置するに当たりましては、市全体としての計画を見据える必要があり、今後関係部局と調整しつつ検討を進めてまいります。
以上でございます。
○右近徳博 副議長 副技監。
◎高戸 副技監 都市計画室に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。
本市における生産緑地地区につきましては、市街化区域内において緑地機能及び多目的保留地機能のすぐれた農地等を計画的に保全し、良好な都市環境の形成や防災上の課題に対応することなどを目的に、都市計画決定しております。令和２年１２月現在、６３８地区、１０８．５８ヘクタールの生産緑地地区の指定を行っておりますが、微減ながら減少傾向が続いており、今後も後継者不足などの課題により、この傾向は続くものと想定されます。また、都市計画決定の告示日から起算して、３０年を迎える申し出基準日を経過しますと、所有者の意向により、買い取り申し出を経て解除の手続が可能となり、生産緑地全体の約８割を占める当初指定の８７．６６ヘクタールの農地が、２０２２年に申し出基準日を経過することになります。この課題に対応するため、生産緑地法の改正により、特定生産緑地制度が創設され、生産緑地地区の地区指定から３０年が経過する前に、市が３０年経過後も緑地として保全することが必要と認められるものについては、土地所有者等の意向をもとに、特定生産緑地に位置づけることが可能となったものでございます。特定生産緑地に指定された場合、買い取り申し出が可能となる時期が１０年間延長され、１０年経過後も、改めて所有者等の同意を得て、繰り返し１０年間延長ができるものでございます。本市において、良好な都市環境の維持、創出のため、生産緑地は不可欠であり、防災や教育等の多面的機能を有することからも極めて重要なものであり、この特定生産緑地制度を積極的に活用してまいります。
次に、政策検討会議の設置についてでございますが、都市農地を生産緑地地区として保全するためには、関連部局が連携した施策展開が必要であると考えております。具体例といたしましては、平成３０年の都市農地貸借円滑化法の施行により、生産緑地の貸し付けが柔軟になったことで、後継者不在により、生産緑地の維持ができないとの課題に対応できるようになり、本市でも５件の事例がございます。これらを含め、都市計画部局といたしましては、引き続き関連部局と連携し、生産緑地や都市農地の保全に努めてまいります。
以上でございます。
○右近徳博 副議長 土木部長。
◎光永 土木部長 土木部に係ります数点の御質問に答弁させていただきます。
まず、本市都市公園のバリアフリー化につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、子供や高齢者を初め、だれもが安全で安心して利用できるよう、平成２０年度からバリアフリー化基準に適合した整備を行っております。今年度２公園を整備しており、達成率は４９．８％になりますが、目標としている６０％に届かないため、バリアフリー化事業補助がなくなる令和３年以降につきましては、交付金の継続も含め、関係部局と調整を行い、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、公園遊具の更新に係る予算拡充につきましては、本市が管理している遊具、ベンチ、トイレ等の公園施設については、職員による年２回の安全点検を実施し、危険箇所を確認した場合には、早急に修繕、更新を行い、安心、安全に利用していただけるよう維持管理をしております。また、交付金を活用し、長寿命化対策事業を平成２８年度から実施しており、更新が必要と判断した公園施設を対象に事業を進めております。老朽化した公園施設は多数あり、予算の拡充と対応について、関係部局と調整し、検討してまいりたいと考えています。
続きまして、砂場の衛生対策についてですが、主な原因は猫のふん尿であると考えております。対策として、人体に安全で、抗菌、脱臭に効果がある木酢液を散布したり、猫が砂場に立ち入れないようフェンスで囲っております。今後とも砂場の衛生対策については万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○右近徳博 副議長 ２７番。
◆２７番（嶋倉久美子議員） ２回目の質問になりますので自席よりの発言をお許しください。
まず初めに、地球温暖化防止について市長にお伺いします。
今述べました市の目標では２０５０年までには達成はまず難しいと私は思います。予算を含め、大幅な計画の見直しを考えておられると思いますが、市長の答弁、お答えをお願いします。
○右近徳博 副議長 環境部長。
◎千頭 環境部長 済みません。省エネルギー化の推進と再生可能エネルギーの導入、促進などのエネルギー政策というものにつきましては、環境面と経済面などの複数の側面と関連する政策であるというふうに私ども考えております。大阪府や大阪府下の他の自治体を参考にしながら、関係部局とも課題を整理して検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○右近徳博 副議長 ２７番。
◆２７番（嶋倉久美子議員） 検討していくと言いますが、もう本当に今すぐにでも検討しなければいけない時期に来てると私は思います。一つの例としまして、先ほども言いましたが、家庭用の太陽光発電補助金について、この間予算がずっと削減されてきました。このこと一つについても、市のＣＯ2削減、今温暖化防止に対しての思いが足らないと私は思うんですけれども、今からは自家消費型として太陽光発電設置が期待されると本当に思うんです。だからこそ、設置を進めていくためには、予算をふやす必要があると思います。予算についてはどのようにお考えでしょうか。
○右近徳博 副議長 環境部長。
◎千頭 環境部長 補助金、確かに予算、減額しておりますけれども、当初太陽光発電に係る費用というのは高いものでございました。それが右肩に下がっておりまして、今、確かに予算は少なくなっておりますけども、その負担割合、補助の負担割合というのは、そう、さほど変わってないというふうに考えてございます。ただ、議員御指摘のように、件数としてまだまだ低いんではないかという全体を見たときにですね、そういった点はあろうかと思いますので、その点についてはまた、少しでも近づけるように予算については要求していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○右近徳博 副議長 ２７番。
◆２７番（嶋倉久美子議員） その削減されてきたというか、縮小してきた中身を見ますと、予算に合わせて件数、その決定件数が見えますよね。この予算がこれだけやからこの件数にとまってしまった。市民の皆さんが問い合わせたら、もう予算が尽きましたので終わりですという、これで今言われたような予算の考え方になるんでしょうか。ぜひ、予算を含め、設置進めるためにも、来年度には予算をふやして拡充するっていうことを、まずそれを求めておきます。
それと、市の方向性としたら、やはり公的施設にどれだけ太陽光設置ができたか。それか計画はどう持ってんのかということが問われてくると思うんですね。先ほどの答弁でありました、この間新しい施設、文化創造館、新旭町庁舎、建てられました。これは見ると、発電量が１０．７２キロワット、文化創造館がね。新旭町庁舎が２２キロワット、これ何と比べるかというと、家庭用で４キロワットなんで、この文化創造館の規模を考えたときに、本当にこれでいいんかと思うんですね。余りも少ないということはこれでわかると思うんですよ。もっと公的な施設にはちゃんと太陽光発電、ちゃんとつける、設置するっていうことを市の方針として持つべきだと私は思います。一つ残念だなと思ったのは、この間市営住宅の建てかえがずっと行われてます。せっかく建てかえをするときに、私は市営住宅にも太陽光発電を設置するという考えがなかったのかなと。結局そこが市としての構えっていうか、考えが問われてるんですよね。これからは、避難所も設置するようになってくると思うんですよ、しなければいけないような形にね。今やったら、検討しますじゃなくて、やはりもう、東大阪市はこういうことをやるんですっていうことが前面に出さなければいけないときだと私は思うんですよ。その点ではどうですか。
○右近徳博 副議長 環境部長。
◎千頭 環境部長 議員の御指摘も踏まえまして、前向きに、今の現状ではもう検討してまいりますというお答えしか返すことができません。大変申しわけございません。
○右近徳博 副議長 ２７番。
◆２７番（嶋倉久美子議員） これだけの取り組みとか、これ以上の取り組みを進めようとするときには、これからは絶対にエコに対しての考え方が必要になってくると思うんですよ。他の自治体では、エネルギー政策課っていう担当部署をつくってこの問題に取り組んでます、こういうところが多いです。だから東大阪でも、担当課を設置するなど、やっぱりそこまでの取り組みが必要じゃないかと思うんですけれども、ここはどうでしょうか。
○右近徳博 副議長 市長。
◎野田 市長 嶋倉議員の今環境に係る御質問、また御提言、そういったことを含めまして、改めて環境を守る、特に地球温暖化ということについては、これは国、あるいは私ども地方自治体を問わずして、大変重要な課題であり、我々公がここを率先していかないと、当然、民の皆様にも御協力をいただく、いただかなければならないこと、そして我々が率先しなければ御協力をいただけないということ、そういった一つの大きないわば方向性の柱というものがあろうかと思います。そういった中で、私ども市全体として温室効果ガスの削減を含めて、こういった課題に取り組むという、この一つの姿勢、形というもの、これをより一層強く、また見える形でもしていかなければならないということ、これについても重々理解をしているところでございます。そういったところ、予算と、どの程度その形というものを、いわば私ども見ていただけるかということについては、なかなか厳しい状況ということもございますけれども、少なくとも、私ども組織体でございますので、組織として、これら重要な課題に取り組むということについては、具体的な検討、組織的なこと、もろもろ含めて取り組んでいかなければならないと、このことは十分理解をしております。そういう方向性を持って、今後取り組んでまいります。
○右近徳博 副議長 ２７番。
◆２７番（嶋倉久美子議員） ありがとうございます。私も今から市挙げて、市民とともにこの課題に取り組んでいかなければいけないときで、市全体の発電量の数値を把握するとか、また民間企業とか市民も含めて、全体の進捗状況を追求していく、その政策にすることを求めておきます。
次に、子ども食堂についてお聞きします。
コロナ感染が広がっていないときから、回数をふやすために補助金の拡充など、いないときなら、広がってないときなら多分この議会でも求めてきたり、議論をしたと思うんです。それが感染拡大で開催が危ぶまれています。今開催しているところもこれからどうなるのかという不安の中で頑張っておられます。先ほどの、何とかしようという気持ちが見えない答弁だなと思いながら聞きながら、休んだ場合には、家賃を払えなくなってしまうとか、同時にその場所を維持することができなくなるとか、さまざまな思いで今続けておられる方もいらっしゃいます。もう一度そこの認識をお伺いします。
○右近徳博 副議長
子どもすこやか部長。
◎平田
子どもすこやか部長 食の提供を伴う子どもの居場所づくり支援事業でございます。これにつきましては、子供の安心、安全な居場所づくりの実施を支援するために、行事保険であったり、検便の費用であったりの運営費の一部を補助しているというところがこの事業でございます。その中から事業を休止している、休止中でその補助をしていくということに関しては、現在の仕組みでは非常に難しいというところでございますが、コロナ禍において各団体、先ほども申し上げたとおりお困りの事情が実情いろいろとあると存じております。それについて改めて聞き取りを行っていきたいと考えております。状況の把握には努めていきたいと考えております。
以上です。
○右近徳博 副議長 ２７番。
◆２７番（嶋倉久美子議員） 先ほども述べましたけれども、フードバンクとかフードパントリーなど食の提供ではなく、食品の配布など密にならないやり方で、引き続き支援する取り組みが必要だと私は思います。この年末、特に収入が減ったり、子供たちが冬休みになる時期、特別に市として何らかの形で支援できるよう、本当は考えるべきだとはっきり思うんです。しかし今ちょっと難しいとおっしゃいました。子どもすこやか部で今、答弁がありましたけど、できることではないと、それも思っています。答弁は求めませんけれども、市として何ができるのかを考えること、また他団体などで行われている助け合い事業が広く広がったり、支援が必要なところに届くような取り組みが待たれています。コロナ禍で、さまざまな活動が危うい状況に追いやられています。だからこそ、コロナ禍でもできることを、そして市として支援の施策を考えることを求めておきます。
次に、要望なんですけれども、公園整備については、先ほども申し上げましたけれども、もともと改修率が令和元年３月、４６％だったのを、６０％までにするという、ことし目標だったんですけど、結局４９．８％にとまっています。６０％の目標と言わず、残る５０％の公園に対するバリアフリー化、計画をつくって進めなければならないと思います。また、国の交付金がなくなるのではないかと言われていますが、そのときには市単独で進めることになるとも思います。市として、公園に対しての整備を本気で進めようとしているのか、とても不安です。予算がないからといって、市民の憩いの場、子育てで一番求められている公園整備を怠ることのないよう、これは要望しておきます。
もう一点なんですけれども、生産緑地は不可欠であり、防災や教育等の多面的機能を有することからも、極めて重要と答弁もありました。一方で、２０２２年、買い取り申し出したい、その生産緑地の所有者をないということでみなしているような答弁にも聞こえたんです。対策案の具体策が見られないんです。買い取り希望の所有者に対して、市が買って活用しなければ、不動産などとして売却も考えられると。都市農地貸借円滑化法の施行後、生産緑地の貸し付けが柔軟になったから、この間５件の事例があったと示されましたけれども、実質、あと１年が期限です。１年しかありません、とするならば急がなければなりません。関連部局と連携してとありますが、もちろん都市計画部だけでのこの問題を解決することはできません。２０２２年がまず壁であり、続いて１０年ごとに、これは問題として浮上してくる問題です。市の方向性、都市計画にかかわる課題ですので、生産緑地や農地の保全のため、関連部局が連携して取り組んでいただくことを強く要望しておきます。
これで私の個人質問を終わります。残余の問題につきましては、同僚議員より各常任委員会で質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。
○右近徳博 副議長 議事進行上暫時休憩いたします。
（午後２時１７分休憩）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（午後２時３４分再開）
○山崎毅海 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは質疑質問を続けます。
３０番鳴戸鉄哉議員に発言を許します。３０番。
◆３０番（鳴戸鉄哉議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は東大阪政心会の個人質問をさせていただきます。議員各位の皆様にはしばらくの間御清聴よろしくお願いいたします。また、理事者の皆様には的確な御答弁をお願いし、質問に入ります。
去る１０月２６日の所信表明演説で菅首相は、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を示しました。また、１１月１９日は衆議院、２０日は参議院で、一日も早い脱炭素社会の実現に向け、国を挙げて実践していくとする、気候非常事態宣言決議を採択しました。しかし現在の日本の目標は、２０３０年に、２０１３年度比で２６％削減となったままになっています。この目標値は、２０５０年、二酸化炭素の排出量８０％削減のときの目標で、引き上げる必要があるのではないでしょうか。国連ＩＰＣＣ報告書では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ１．５℃未満に抑えるためには、２０３０年度までに２０１０年度比で、４５％削減が必要と述べています。東大阪市第３次総合計画、東大阪市第３次地球温暖化対策実行計画においても、２０３０年の削減目標は２６％となっています。市長の、２０５０年二酸化炭素の排出量実質ゼロ宣言を行っている中、２０３０年度目標を引き上げる必要があると思いますが、市の見解を求めます。
さきの議会において、本市の二酸化炭素の排出量は３１８万５０００トンであり、２０５０年に実質ゼロにする、これが本市の目標と答弁されています。２０５０年実質ゼロを表明する自治体は、全国で２４都道府県、９２の市、２つの特別区、４４の町、１０村の計１７２の自治体となり、総人口は８０００万人を超えています。しかし、２０５０年までの脱炭素社会の実現に向けたロードマップまで示しているのは、東京都、長野県など少数となっています。環境省においても、ロードマップ策定に向けたマニュアルづくりなどを検討していると聞きますが、本市もロードマップを策定すべきと考えます。市の考えをお示しください。
先日、持病があるため、コロナの感染を避けざるを得ず、上院議員を引退された世界一貧しい、質素な大統領と言われたウルグアイのムヒカ前大統領の言葉で、これまでのライフスタイルを変えよう、世界を変えられるわけではありませんが、あなた自身は変わることができるんですよという言葉があります。地球温暖化、気候変動の中、人々はどう生きるか、その国のリーダーはどうあるべきかを実践から学ばせてくれます。御承知のとおり、ウルグアイは再生可能エネルギー大国と言われ、１０年ほど前から風力や太陽光発電など、クリーンエネルギーだけで電力の９５％を賄っています。世界的なトレンドを担っているウルグアイは、クリーンエネルギーのリーダーと言われています。ムヒカ前大統領の言葉による、あなた自身は変わることができるを受けて、例えば地球温暖化問題を踏まえ、これまでのライフスタイルを変えた職員の取り組みや内容を庁内で紹介する、すばらしい取り組みをした職員を表彰することとかできないでしょうか。前回の議会で、地球温暖化の課題について、環境部としては、各原局に動画を配信し、各職員で見て自習してもらうようにしているとの答弁がありました。見ておいてくださいと言うだけではなく、その後どれぐらいの職員が動画を見たのかなど点検されているのでしょうか。また、その実態について、環境部としてどのような評価をされているのでしょうか。また、環境部の職員の中で、自分自身がこのようにライフスタイルを変えたという方はおられないのか、お答えください。
第３回定例会で、行政管理部から水曜日ノー残業デーの話が出されました。この実施率は年々どのようなものになっているのでしょうか。ノー残業デーが１００％できている部署とできていない部署の把握はされていると思いますが、できていない部署はなぜできていないのか。そこの所属長の努力や工夫は人事評価につながるであろうと思いますが、いかがでしょうか。
新型コロナ感染症対策で、職員の出勤を２班に変えて実践されました。職員全員が２班体制を理解して実践されたわけであります。もっと以前から呼びかけられているノー残業デー１００％の達成ができないのはなぜなのでしょうか。確かに仕事が集中する時期があり、どうしてもその日に残業しなければならない部署もあるでしょうが、水曜日がノー残業デーとわかっているわけですから、職員の皆さんが意識すれば改善できると思います。ノー残業デー１００％達成ができないのは、職員みずから変わろうとしていないからではないでしょうか。あるいは地球温暖化問題、環境問題を重大な問題ととらえていないのではないでしょうか。お答えください。
次に、中小企業、小規模企業について質問いたします。
菅総理のブレーンの一人でもある、デービッド・アトキンソン氏は、政府の成長戦略会議の中で、日本に過剰な数のある中小企業が生産性低下の大きな要因だとし、そのために中小企業基本法を改正し、最低賃金を引き上げて、経営力と競争力がない中小企業を淘汰、統合するなどの政策を行うべきであると提言し、日商の三村明夫会頭と激突したと伝えられています。このような考えの背景には、大企業が近代的で生産性が高く、イノベーションにあふれているのに対し、中小企業、小規模企業は過少過多で、非近代的で生産性が低く、イノベーションに乏しく、経済の足を引っ張っていると考えられてきたのではないでしょうか。中小企業、小規模企業には次のような役割があると考えます。独立開業機会や雇用の場を提供する役割、最適規模で効率的に経営する役割、効率的に専門的部品を生産し、大企業を補完する役割、多品種、少量生産に効率的に対応する役割、独占阻止と競争促進の役割、技術革新を担う役割、新産業の苗床となる役割、起業家精神を担う役割、私はこのような役割を担っている中小企業、小規模企業を育てていかなくてはならないと考えています。本市では、２０１３年に中小企業振興条例を制定しました。その精神の中で、中小企業や小規模事業者の役割はどのように認識されているのか、市長のお考えをお聞かせください。
インフルエンザが広がりやすい季節が到来する中で、新型コロナ第３波の感染拡大が深刻な状況になっています。代表的な支援策としては、持続化給付金と雇用調整助成金制度があります。この持続化給付金は、中小企業、小規模企業、フリーランスを含む個人事業主で、２０２０年の１月から１２月までの間で売り上げが、前年同月比５０％減少している月があれば支給されてきました。この持続化給付金については、新型コロナの影響が長引く中で、第２弾の給付金を望む声も大きくなっています。また、雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業などを行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当相当額を助成するものです。この特例処置はことしの末までとなっていましたが、来年２月までの延長とし、３月以降は縮小と報道されています。本市の中小企業、小規模企業の実態、そこに働く労働者の現状の中で、国に対し、さらなる延長も含めた支援策を強く働きかけてはどうでしょうか。
また、感染拡大の中で、飲食店などの営業時間の短縮が課題となってきました。１１月１８日の時短営業協力金の記事では、各自治体が補助金額を決め、国はその８０％を上限に補助するというものです。本市の時短営業協力金についての考え方をお示しください。
次に、人材育成について質問いたします。
ことしのプロ野球ドラフト会議では、注目選手に４球団が競合する中、くじ引きで在阪球団が交渉権を獲得しました。その一方で、以前ドラフト１位で入団した選手の戦力外通告のニュースも聞こえてきます。すばらしい才能を持った選手を大きく育てるかどうかは、それぞれの球団の責任も大きいと思います。私は、市役所に採用される正規職員も非正規職員も、皆さん優秀な方々だと思います。問題は、その人々をしっかりと育て上げているのかどうかということです。私は、これからの行政サービスは、今以上に民間にお願いできるところは民間に委託していけばいいのではと考えています。将来、行政職員に任される重要な役割は、市民ニーズに対応し、サービスをうまくコーディネートし、マネジメントしていくことだと思います。これからの行政は、より優秀なコーディネーターが求められ、このような人材をいかに育て上げるかが行政組織として問われてきます。こういった人材は一朝一夕には生まれません。
非正規職員についてお尋ねします。前回の議会で、相談業務で専門性を必要とする非正規職員の研修などについてお聞きしましたところ、非正規職員の採用も研修も各原局で行っているということでした。各原局からは、非正規職員の採用は資格要件を設けていることや、類似職種の経験年数なども考慮に入れているとのことをお聞きしました。
そこでお聞きしますが、第３回定例会以降、行政管理部として、各原局において非正規職員への研修が新任研修、現任研修などどのように行われているのか、集約されたのでしょうか。されたのなら、それについてお答えください。
私は、各原局において行われた研修の内容まで行政管理部が行う必要があるとは思いませんが、非正規職員の新任研修や現任研修がどのように行われているかを把握することは、その所属長の人材育成にかかわる重要な人事評価ポイントになると考えますが、いかがでしょうか。
次に、そうして各原局で育てた非正規職員が他市へ流出していくのは本市にとって大きな損失です。他市への流出の理由が、本市の雇用条件が悪いとも聞いています。正規職員化も一つの解決策と思いますが、非正規職員であるがゆえの機能的、合理的な仕組みもありと考えています。そうなりますと、非正規職員の他市への流出を避ける何らかの手だてが必要となります。せっかく育てた人材の他市への流出については、各原局も頭を悩ませていると聞きます。市として、市の財産である優秀な非正規職員の流出を食いとめることを検討されているのか、お答えください。
次に、正規職員に係る人材育成についてお聞きします。
行政管理部では、管理職研修で部長研修や課長研修が行われていると聞いています。その研修の成果をどのように評価されるのでしょうか。例えば同じ部長研修を受けた職員でも、Ａという部では、部長が総括主幹以上を集めて伝達研修をし、各課長から職員に伝達するよう指示したとします。しかしＢという部では、部長は部下に研修があったことは伝えましたが、内容は詳しく伝えなかったとします。ＡとＢではどちらの部長が人事評価で評価されるのでしょうか。また現在のシステムでそれを評価することは可能でしょうか、お答えください。
人材育成の研修はしていますと答弁されます。しかし、お聞きしたいのはその中身であり、その成果なのです。市長がよく言われます、まさにＰＤＣＡサイクルを活用した点検評価ができているのかということです。確かに、きょう研修して、あすからすぐに成果が出るものではありませんが、そうした研修の積み重ねがどのような成果を生み出しているのかという検証は行う必要があるのではないでしょうか。既にされているのであれば、その検証結果をお聞かせください。また、研修についての評価をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
次に、今から１０年前、５年前と今とでは、市民からの苦情や意見、職員の対応についてなどの件数はふえていますか、減っていますか。減っているとすれば、それは職員の資質が上がったからなのでしょうか。それとも市民があきらめてしまったのでしょうか。今の市民からの苦情の傾向はどのようなものか、それに対する対応はどうされているのか、こうした市民対応の質的変化を、行政管理部や市では把握し、分析されているのでしょうか。それによって職員研修の重点の置き方が変わってくると思います。時代の変化に伴う市民ニーズへの対応について、職員研修のあり方など、どのように考えているのか、お答えください。
次に、外国籍児童の就学不明問題などについてお聞きします。
文部科学省より外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針が示され、本会議においても就学不明問題を取り上げる中で、教育委員会においては、小学１年生と中学１年生に当たる外国籍児童生徒を持つ保護者に対して、就学先についてのアンケートを送付し、就学状況の把握に努めているとされていましたが、その把握はどのようになっているでしょうか。
また、さきの議会において、４月時点における要
保護児童対策地域協議会の支援対象児童については、外国籍で就学不明の児童は含まれていないとの答弁がありましたが、外国籍で就学不明の児童の中で支援を必要とする児童を把握するため、要
保護児童対策地域協議会と教育委員会との協議はその後どのようにされているのか、お答えください。
また、今回の特別定額給付金事業において、全体では１６９２世帯、そのうち外国人世帯では２４５世帯は未申請の状態です。八尾市での未申請世帯に対する訪問などの取り組みの中で、ひきこもりや、家がごみ屋敷になっていたなどの実態が明らかになり、八尾市の担当者によると、ＳＯＳも出せない状態の住民が多かったと述べておられます。このような未申請の住民が最も行政の手助けが必要な人ではないでしょうか。特に学齢期の児童がいるのではと考えられる２０代から５０代は、全体で５３．６％、外国人世帯では８０．４％となっています。学齢期の児童がいるのではと考えられる世帯については、教育委員会、子どもすこやか部として対応すべきだと思います。また、高齢者世帯については、全体では４５％、外国人世帯では１５．９％となっています。高齢者世帯についてはどのような取り組みが考えられるのでしょうか。
２０１９年７月に出された第６期東大阪市外国籍住民懇話会意見書では、外国籍高齢者の実態把握事業では、６５歳以上の市民にアンケートを送付し、回答のない場合は、職員が直接訪問、２０１７年の実績では、１４００件アンケートを送付し、未回収７００件を訪問したと報告されています。今回の未申請世帯についても訪問活動してはと思いますが、答弁を求めます。
また、今回の未申請世帯で特徴的な点は、外国人世帯では特に若い世代の未申請世帯が多い点です。人権文化部においてはどのように分析され、どのような取り組みを考えておられるのでしょうか。
本年は、特別定額給付金、商品券事業、国勢調査が実施されました。外国籍の在住者の増加が見込まれる中、外国籍住民の生活全般についての窓口が必要ではないでしょうか。川崎市外国人窓口相談、多文化共生総合相談ワンストップセンターなど名称はさまざまですが、全国でもワンストップサービスの部署がつくられつつあります。東大阪の外国籍住民の方々の生活をさらにいいものにしていくためにも、ワンストップサービスの組織が必要と考えますが、お答えください。
これをもちまして１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 鳴戸議員の御質問にお答えします。
中小企業の存在意義についての御質問でございますが、中小企業振興条例は、本市を特徴づけている中小企業の振興に関する基本理念や取り組むべき施策を定め、もって地域経済を活性化させ、豊かで住みよい町の実現に寄与することを目的に制定いたしました。本市の中小、小規模企業は、限られた資源を駆使して、他者との差別化を図り、日々の事業活動に取り組んでおり、多様な製品やサービスを生み出しながら、社会に新たな価値を創出しております。小規模事業者が多く集積する本市中小企業は、地域経済を支える存立基盤であるとともに、雇用や町のにぎわいを創出する重要な役割を担っております。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 川東理事。
◎川東 理事 外国籍の就学不明児童に係る御質問に御答弁申し上げます。
教育委員会において、小学１年生学齢相当と中学１年生学齢相当で就学先不明となっている外国籍児童の保護者に、就学先を尋ねるアンケートを実施していると聞いております。このアンケートによっても就学先がわからない児童については、支援を必要とする児童である可能性もあることから、子どもすこやか部において状況確認の上、要
保護児童対策地域協議会を中心とした必要な支援につないでいきたいと考えております。現在、そのための具体的な情報共有の仕方や状況把握の方法について、教育委員会と検討しており、取り組みの実施に向けて引き続き協議を行ってまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 行政管理部長。
◎中西 行政管理部長 行政管理部に係ります数点の御質問について答弁申し上げます。
初めに、ノー残業デーについてですが、ノー残業デーの取り組みは、もとは職員の労働時間の短縮を図り、職員の健康及び福祉の増進を図ることを目的として実施してきたものであり、全所属、全職員が取り組むことにより、結果的には照明の使用量削減など温室効果ガスの排出削減につながることになるものです。所属の業務内容や個人個人の業務の進捗などにより、水曜日のノー残業デーに取り組めない場合には、同一週間内の平日にノー残業デーを振りかえるよう呼びかけていることから、直接的に使用電力の抑制に結びつきにくい実情もありますが、ノー残業デーの本来の目的からしても、全職員が意識を持って取り組んでいく必要があるものと考えております。行政管理部においては、所属独自の取り組みや工夫などを把握し、庁内に発信することで、ノー残業デーの推進に対する全庁的な意識啓発を図り、所属長に対しては、所属職員に対して意識醸成にさらに取り組むよう働きかけてまいります。
次に、各部局が行う会計年度任用職員等への研修内容の集約についてですが、各部局へ照会を行い、今年度中に内容を把握し、今後必要に応じて適宜研修のサポートを行ってまいります。
次に、非正規職員の流出を防止する対策についてですが、本市で経験を積んだ非正規職員が他市へ移られる理由はさまざまあると思われますが、待遇面の改善を図ることが、人材の流出を防ぐ方策の一つになると考えております。非正規職員の待遇改善として、会計年度任用職員については、令和２年度の期末手当支給率を一般職員と同様の支給率に引き上げる条例改正案を今議会に上程し、１１月３０日の本会議において御決定をいただいたところでございます。また、任期付職員の給与制度についても見直しを行い、これまで単一の給料額の設定であったところを、一般職員と同様の昇給制度を適用するために、条例改正案を今議会に上程いたしております。今後も適宜他市の状況なども把握しながら、優秀な人材の確保に努めてまいります。
次に、職員の研修成果についてですが、研修後の職員自身の研さんと職場の上司、先輩などからの指導やアドバイス等を日々継続して行うことで、職員自身の成長につながると考えております。そのため、今後研修を受講した職員が職場に戻り、所属職員に対して研修内容の報告や伝達を行い、知識等を共有することで、上司や先輩などから、研修内容に即した指導を受け、研修内容を日々実践し、生かしていけるよう仕組みづくりを検討してまいります。
最後に、職場研修のあり方についてですが、市民の意見や苦情の傾向にかかわらず、高い接遇力があれば、真摯に向き合うことで、苦情をよい印象に変えることができ、ひいては市のイメージアップにつながるものだと考えております。接遇力向上をキーワードに、職員の身だしなみや言葉遣いはもちろん、市民をおもてなしするという意識をいま一度度高めるための研修を推進してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 都市魅力産業スポーツ部長。
◎栗橋 都市魅力産業スポーツ部長 議員御指摘の数点の質問に御答弁申し上げます。
１点目の、雇用調整助成金の延長についてでございますが、議員御指摘のとおり、新型
コロナウイルス感染が拡大しており、雇用に万全を期すために、令和３年２月末までの延長が発表されました。あわせまして３月以降は雇用情勢が大きく悪化しない限り、特例措置を段階的に縮減していく考えも示されております。国や府におきまして、現在支援策としてさまざまな政策が打ち出されておりますので、その動向に応じて対応してまいりたいと考えております。
次に、２点目の時短営業協力金についての考え方についてでございますが、現在
新型コロナウイルス感染拡大により、大阪市北区と中央区を対象に接待を伴う飲食店に対して、営業時間の短縮が要請されております。本市におきましては対象エリア外とはなっておりますが、今後の感染拡大によって、大阪府より時短営業の要請があれば、非常に厳しい状況に直面することも予測されます。そうした状況に直面する前に、経営課題等について相談ができる、専門家による経営相談窓口を開設しており、飲食店の継続に向けたさまざまなアドバイスなどの支援を引き続き実施してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 人権文化部長。
◎世古口 人権文化部長 人権文化部に係る御質問に答弁申し上げます。
特別定額給付金事業において、外国人世帯の若い世代に未申請が多かったことは承知しております。今後においては、多文化共生情報プラザ機能を生かして、より多くの言語での広報を検討するとともに、関係部局と連携し、より情報が届きやすいように努めてまいります。
次に、外国籍住民のための生活全般の窓口についてですが、本市では多文化共生情報プラザを設置し、本市の外国籍住民に対し適切な情報や相談場所に迅速に到達することができる、一元的相談窓口として活動するとともに、行政サービスに関する情報収集、提供業務や相談業務を行っております。今後におきましても関係部局との連携を深めながら、これまでの取り組みをもとに、本市の外国籍住民の皆様がよりよい生活を送られるような取り組みを進めてまいります。
以上です。
○山崎毅海 議長 福祉部長。
◎高橋 福祉部長 特別定額給付金未申請の高齢者世帯への対応についての御質問に答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、特別定額給付金が未申請の方の中には、支援の必要な方がいらっしゃる可能性があると認識しております。市では現在、高齢者実態把握事業として、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を対象にアンケートを送付し、未回収世帯に対しては訪問を行っております。今後、特別定額給付金未申請の高齢者世帯についても、介護サービスなどの必要な支援を受けられていない可能性のある世帯に対しアンケートを送付し、必要に応じて訪問を行ってまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 環境部長。
◎千頭 環境部長 環境部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。
先ほども答弁の中で申し上げましたが、温室効果ガスの削減目標につきましては、昨年度東大阪市第３次地球温暖化対策実行計画区域施策編におきまして、専門家の方や民間事業者などから構成された、地球温暖化対策実行計画協議会での検討、環境審議会における諮問、答申を経て、現在の温室効果ガスを２０３０年度までに、２０１３年度比２６％以上削減する目標計画を策定したところでございます。この目標につきましては、国の目標と整合を図りつつ、本市としてさらに上を目指すため、２６％以上に設定したものでございます。
また、２０５０年脱炭素社会に向けてのロードマップでございますが、本市としまして、現状では、まず２０３０年度までに２６％以上の削減目標を着実に達成することに注力し、毎年の削減状況の検証を行い、２０５０年に実質ゼロにつなげてまいりたいと考えております。現計画は２０２０年から５年間の計画となっておりますが、目標の見直しにつきましては、今後の本市の削減実績を踏まえて、社会情勢や国、世界の動向なども注視しつつ検討してまいりたいと考えております。
次に、議員御提案の地球温暖化を踏まえたライフスタイルを変えた職員の表彰につきましては、表彰などを含め検討してまいります。
次に、研修動画の視聴につきましては、視聴した人数についての確認はできていない状況でございます。現在のコロナ禍におきまして、動画による研修というものは、感染防止対策としても、時間の効率化という面でも、非常に有効な手段であると感じておりますので、引き続き動画による研修を続けながら、受講状況などの把握にも努めてまいります。
最後に、環境部職員によるライフスタイルの変化でございますが、環境部に新規採用された職員が地球温暖化問題を勉強し、自身の生活の中でできる省エネ行動を始めました。そういった職員の気づきや感じたことをさまざまなツールを活用し、庁内に発信してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 学校教育部長。
◎岩本 学校教育部長 外国籍児童の就学状況の把握について答弁申し上げます。
２０２０年４月からの、小学１年生学齢相当と中学１年生学齢相当で就学先不明となっている外国籍児童生徒を持つ保護者に対して、就学先についてのアンケート調査を８月に郵送しております。小学１年生学齢相当では、１７名のうち１０名から回答があり、内訳は、各種学校が８名、私立小学校が１名、出国予定が１名です。中学１年生学齢相当では、１２名のうち３名から回答があり、内訳は、各種学校が３名となっております。郵送段階で、あてどころ不明で返送のあった１名と出国予定の１名につきましては、出入国在留管理庁へ現在照会を行っております。また、アンケート調査に回答のなかった１６名の保護者に対しましては、今年度中に再度アンケート調査を行ってまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 ３０番。
◆３０番（鳴戸鉄哉議員） ２度目の発言でありますんで、自席からお許しをいただきたいと思います。
まず市長にお伺いをしたいんですけども、先ほど質問の中でも言いましたが、菅総理のブレーンの一人であります、デービッド・アトキンソンさんは、成長戦略会議の中で、日本の過剰な数のある中小企業の存在そのものが成長を落としているというような発言がありまして、激論が交わされたということですけども、やはり大企業いうのは非常に近代的であるけども、中小企業はお荷物であるというような発想がこういった方の中にあるんではないか。ただ、そういう評論家の人が言うんであればいいんですけど、総理大臣のブレーンが言うということは、大変大きい影響力あるんではないかな。東大阪市は中小企業のまちでありますし、その町の市長としての見解をお願いしたいと思います。
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 中小企業の存在が、経済の成長をいわば鈍らしている、あるいは日本の産業の生産性効率を、いわば上げていない原因の大きな要素になっているということが、今政府の中でそういう議論があるところでございますが、私から申し上げれば、全くそれはむしろ日本の現状を理解をしてないのではないかと。また中小企業の数が多いから統合をする、あるいは大企業の系列で中小企業をいわばグループ化をして運営をしていく、そんな考え方、発言も政府内であるようでございますけれども、中小企業の数を単にいわば半分にするとか、そんなのはできっこないわけでありまして、２つの中小企業を１つにするというのは、それぞれの場所で操業、営業されている中小企業を、どうして一つにできるのかということ、あるいは、東大阪市の多くのいわば中小企業の物づくり企業の特色というのは、大企業の下請じゃない、一つの中小企業であるけれども、幾つものいわば企業、大きな企業に製品を納めているところがある。それがむしろ中小企業の強みであるのに、どこかの大企業のグループ化をしていくっていうこと、むしろこういったことを進めるということが、日本のいわば物づくり、あるいは中小企業、結果としては日本のいわば国力を減退させるのではないかと思います。日本には日本の長い伝統と歴史もありますし、今中小企業の皆様が一生懸命頑張っていらっしゃる、このいわば積み重ね、まさに経済の文化というものがあるわけでありますので、ここをしっかりと我々は理解をして、これをいわば守りながらどう中小企業で働く人たちのいわば所得を上げていくか、結果として中小企業のそれぞれの利益を上げていくか、この中小企業をきちっと承継できる、そういった社会にしていくか、そういったところが我々の課題であるわけなので、私自身は今、国の一部だと思いますけれども、議論されているということは、これは日本の将来のためにはならない。これは機会あるごとに中小企業のまちのいわば東大阪市の市長としては、しっかりと声を上げて意見を申し上げたいと考えているところでございます。
○山崎毅海 議長 ３０番。
◆３０番（鳴戸鉄哉議員） 今市長から力強いお言葉いただきました。また、東大阪市は中小企業都市サミットでも、全国に先駆けて、全国の中小企業の町に呼びかけて中小企業都市サミットを実現していったというふうに認識しておりますんで、ぜひ、そういう立場で発信をしていただきたいということをお願いしておきます。
それとあと１点ですね、特別定額給付金事業で未申請世帯のことを申し上げました。２０万近く出して、本当にそういう意味ではよく頑張っていただいたわけですけども、それでもやはり、全体では１６９２世帯、外国人世帯では２４５世帯というところが、まだ申請してなかったということで、これは八尾の実例でありますけども、八尾では、実際そういった未申請のところを回って実践をされたという中では、やはりごみ屋敷になっておったりとか、ひきこもりであったりとか、大変行政に対してＳＯＳを出したいけれども出せなかったようなところが多かったというのが、八尾の行政の方が言っておる中身でありまして、高齢世帯に対しては先ほど答弁いただきましたとおり、アンケート調査をしながら、また、そういうアンケートが回収できなかったところは回らせてもらうということを答弁していただいたんですけども、若い人たち、子供たちがおるというようなところについては、やはりどんな手だてができるんかということが考えられるんですけども、この辺は、本市には要
保護児童対策地域協議会というものがありますから、その辺での対応についてお答えを願いたいと思います。
○山崎毅海 議長 川東理事。
◎川東 理事 ただいまの御質問に御答弁申し上げます。
子どもすこやか部で設置しております子ども見守り相談センター、これが議員指摘の要
保護児童対策地域協議会の事務局の機能を行っているところですけれども、子ども見守り相談センターでは、関係機関などから、虐待の可能性や適切な養護を受けていない可能性があるとして、相談や通告等を受けた要支援児童等については、その協議会を中心に対応をしているところでございます。お尋ねの特別定額給付金の未申請で、子供のいる外国人世帯について、要保護児童、要支援児童である可能性がある子供に関する情報という形で把握をさせていただいた場合には、従来と同様に安全確認や状況把握の上、必要な支援につなぐ対応をしていくということになるかと思います。今回の件を含めて、市が実施する事業を通じて支援を必要としている可能性のある市民を把握したときにどういう対応をしていくのかということは、全庁的な課題であると考えますので、先生の御指摘も踏まえて、庁内での情報共有や取り組みのあり方については、今後関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 ３０番。
◆３０番（鳴戸鉄哉議員） この要
保護児童対策地域協議会の中で、先ほど答弁いただきましたけど、教育委員会のほうに提議しておりました、外国人の就学不明の問題で、今協力してやっていただいてるということでございます。この特別定額給付金事業におきましても、やはり本市がかかわった大きな取り組みでありますし、そういった意味では、２０代から５０代世帯では、８０．４％の方が対象の子供さんがおられるかもしれないということで、ぜひ取り組みをしていただきたいということを要望しておきまして、終わっておきます。ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明５日及び６日の２日間は会議規則第１０条第１項の規定により休会いたします。次回は７日定刻より再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
（令和２年１２月４日午後３時１５分散会）
散 会
会議録署名議員
東大阪市議会議長 山 崎 毅 海
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東大阪市議会副議長 右 近 徳 博
───────────────────────────────────────────
東大阪市議会議員 谷 口 勝 司
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東大阪市議会議員 鳴 戸 鉄 哉
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