東大阪市議会 2020-12-03
令和 ２年１１月第 ４回定例会−12月03日-02号
令和 ２年１１月第 ４回定例会−12月03日-02号令和 ２年１１月第 ４回定例会
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│ 会 議 録 第 ２ 号 │
│ １２月３日 │
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議 事 日 程（第２号）
令和２年１２月３日（木曜日）
午前１０時開議
日程第１ 議案第 ８０ 号 東大阪市
延滞金徴収条例等の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８１ 号 東大阪市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８２ 号
東大阪市立学校に勤務する教育職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８４ 号 東大阪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８６ 号 東大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８７ 号 東大阪市
保健所事務手数料条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８９ 号 令和２年度東大阪市
一般会計補正予算（第９回）
議案第 ９１ 号 令和２年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１回）
議案第 ９４ 号 令和２年度東大阪市
介護保険事業特別会計補正予算（第４回）
議案第 ９６ 号 令和２年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３回）
議案第 ９８ 号 令和２年度東大阪市
水道事業会計補正予算（第３回）
議案第 １００ 号
東大阪市立長瀬斎場整備事業に関する
請負契約締結の件
議案第 １０１ 号 財産取得の件
議案第 １０２ 号
指定管理者の指定の件
議案第 １０３ 号
指定管理者の指定の件
議案第 １０４ 号
指定管理者の指定の件
議案第 １０５ 号
指定管理者の指定の件
議案第 １０６ 号
市道路線認定の件
議案第 １０７ 号
市道路線廃止の件
議案第 １０８ 号
地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る第２期中期目標を定める件
日程第２ 一般質問
以 上
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本日の会議に付した事件
日程第１及び日程第２
出 席 議 員
１番 嶋 谷 昌 美 議員 ２０番 中 西 進 泰 議員
２番 金 沢 大 貴 議員 ２１番 笹 谷 勇 介 議員
３番 井 越 智嘉代 議員 ２２番 松 川 啓 子 議員
４番 那 須 宏 幸 議員 ２３番 安 田 秀 夫 議員
５番 馬 場 徳 子 議員 ２４番 吉 田 聖 子 議員
６番 川 口 泰 弘 議員 ２５番 岡 修一郎 議員
７番 横 田 信 一 議員 ２６番 樽 本 丞 史 議員
８番 谷 口 勝 司 議員 ２７番 嶋 倉 久美子 議員
９番 中 原 健 氏 議員 ２８番 長 岡 嘉 一 議員
１０番 高 橋 正 子 議員 ２９番 松 平 要 議員
１１番 森 脇 啓 司 議員 ３０番 鳴 戸 鉄 哉 議員
１２番 森 田 典 博 議員 ３１番 松 尾 武 議員
１３番 十 鳥 雅 雄 議員 ３２番 菱 田 英 継 議員
１４番 西 村 潤 也 議員 ３３番 山 崎 毅 海 議員
１５番 右 近 徳 博 議員 ３４番 西 田 和 彦 議員
１６番 木 村 芳 浩 議員 ３５番 川 光 英 士 議員
１７番 上 原 賢 作 議員 ３６番 大 野 一 博 議員
１８番 塩 田 清 人 議員 ３７番 鳥 居 善太郎 議員
１９番 野 田 彰 子 議員 ３８番 浅 川 健 造 議員
説 明 の た め 出 席 し た 者
市長 野 田 義 和 健康部長 島 岡 正 之
副市長 川 口 誠 司 環境部長 千 頭 英 成
副市長 立 花 静 副技監 高 戸 章
副市長 山 本 吉 伸 土木部長 光 永 建 治
理事 川 東 絵 里 建築部長 西 田 博 行
危機管理監 鳥 居 嘉 弘
上下水道事業管理者 植 田 洋 一
市長公室長 山 田 琴 美
上下水道局次長・
水道総務部長
賀 川 広 宣
企画財政部長 松 本 恭 一 下水道部長 吉 村 靖 明
行政管理部長 中 西 賢 治 教育長 土 屋 宝 土
都市魅力産業スポーツ部長栗 橋 秀 樹 教育次長 大 原 俊 也
人権文化部長 世古口 善 史 教育次長・教育監 諸 角 裕 久
市民生活部長 田 中 健 司
学校施設整備監 北 林 康 男
福祉部長 高 橋 和 子
学校教育部長 岩 本 秀 彦
生活支援部長 奥 野 勝 已
選挙管理委員会事務局長 濱 口 学
子どもすこやか部長 平 田 厚 之
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 今 西 弘 史 事務局主査 西 村 大 司
事務局次長 北 村 正
事務局主任 高 山 元
議事調査課長 北 埜 和 之
事務局主任 山 口 陽
議事調査課総括主幹 堀 池 亮 行
事務局主任 山 口 惠美子
議事調査課主幹 田 中 靖 惠
事務局主任 熊 澤 大 和
開 議
（令和２年１２月３日午前９時５９分開議）
○山崎毅海 議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は３８名でありますので会議は成立いたしました。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、７番
横田信一議員、３１番松尾武議員、以上の両議員を指名いたします。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎北村
事務局次長 御報告いたします。
１１月３０日付でラグビーの日の廃止を求める陳情と、ベルリン市ミッテ区の従軍慰安婦、平和少女像の碑に関する
野田市長名義の書信の不適切性についての陳情を受理いたしておりますので、それぞれ要旨を文書表として御配付いたしております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので、御了承をお願いいたします。
本日及び４日、７日の出席説明員につきましては、
新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止の観点から、
議会運営委員会で決定されましたとおり、常時出席は特別職及び市長公室長とし、他の理事者につきましては、休憩ごとの
質疑質問内容に関する
答弁担当部局の要請としておりますことを申し上げておきます。
これより日程に入ります。
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△日程第１ 議案第８０号東大阪市
延滞金徴収条例等の一部を改正する条例制定の件以下２０案件
△日程第２ 一般質問
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○山崎毅海 議長 日程第１、議案第８０号東大阪市
延滞金徴収条例等の一部を改正する条例制定の件以下議案第１０８
号地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る第２期中期目標を定める件までの２０案件を一括して議題といたします。
これより２０案件に対する質疑並びに日程第２、一般質問をあわせて行います。
通告がありますので順次発言を許します。
まず１１番
森脇啓司議員に発言を許します。１１番。
◆１１番（
森脇啓司議員） （登壇）皆さんおはようございます。議長の許可をいただきましたので、私は大阪維新の
会東大阪市議団を代表して質問させていただきます。先輩、同僚議員の皆様におかれましてはしばらくの間御清聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。市長並びに理事者におかれましては簡潔、的確な答弁をお願いいたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方の御冥福と現在療養中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
さて本年１１月１日、大阪市廃止、特別区設置の賛否を問う住民投票が行われ、僅差ではありますが反対多数で否決となり、大阪維新の会代表の
松井一郎大阪市長は、令和５年４月までの大阪市長としての任期を全うした後、政界を引退することを表明、そして１１月２１日には大阪維新の会の代表を辞任し、代表選挙がとり行われ、
吉村洋文大阪府知事が新代表に選出されました。吉村新代表は、大阪の成長を前へ進めていくこと、府市一体、ワン大阪の実現を目指すことを表明しております。大阪維新の
会東大阪市議団は、今後も東大阪の持続可能な発展、成長、豊かな東大阪をつくるため、市民目線で邁進していくことを申し上げ、質問に入らせていただきます。
まずは
新型コロナウイルス感染症対策に関してお聞きします。
昨年１２月に中国の武漢に端を発した
新型コロナウイルス感染症は、約１年を経過した今もなお世界じゅうで猛威を振るい、日本国内では第３波とも呼ぶべき感染拡大の波が押し寄せており、
新型コロナウイルス感染拡大により、大阪府下では大阪市北区と中央区の全域において、
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、酒類の提供や接待を行うすべての飲食店に対し、営業時間の短縮や休業を１２月１１日まで要請しているところです。本市においても、マスクの着用の徹底など、市を挙げて予防についての取り組みはなされていますが、感染はおさまる様相を呈しておりません。
そこでお尋ねします。多くの方は軽症であるとのことですが、
重症化リスクが高いとされる高齢者や、基礎疾患を持っておられる方をまずは感染から守るとともに、検査体制のさらなる拡充を図り、
コロナウイルス抗原検査等により無症状の感染者に起因する感染拡大を防ぐ取り組みも行っていくべきなのではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
次に、
本市財政運営についてお尋ねします。
今定例会に上程されております補正額に係る令和２年度の
財政調整基金繰入金の予算上の累計額は約６１億円となっており、最終的にも数十億円の収支不足となることは避けて通れない状況です。
中長期財政収支見込みでも、令和９年度までは単年度収支が赤字となっています。そうした中、令和３年度
予算編成方針として、１、
新型コロナウイルス感染症対策、
市内経済対策を含む、２、市民生活の安全、安心、３、
アフターコロナを見据えた行政のデジタル化に注力することとする、また、第３次総合計画の重点施策である若者、子育て世代に選ばれる
まちづくり、高齢者が活躍する
まちづくり、人が集まり活気あふれる
まちづくりの着実な推進と、新たな日常を意識した質の高い行政運営を目指すこととするとあります。健全かつ安定的な財政運営と、活力と魅力あふれる東大阪の創造をさらに加速させることを目指すとした令和２年度の
予算編成方針と比べますと、
新型コロナウイルス感染症の影響が多大であることがうかがえます。令和２年度の市税収入が現計予算より約３０億円減収と予測され、施策の選択と財源の集中は必須です。本年９月１１日、第３回定例会での我が会派の代表質問においても、
本市財政健全化対策は、市長のトップダウンにより聖域なき見直しを断行すべきであると申し上げ、野田市長からは、私自身が先頭に立って、これまでの固定観念に執着することなく、さらなる見直しを進めるなど、財政構造の弾力性を高めるよう指示してまいりますとの答弁がありました。
そこでお尋ねします。来年度の予算編成については、前例にとらわれない施策の徹底した見直しや転換が必要であると考えますが、当局の見解をお示しください。
あわせて、市長からは具体的にどのような指示があったのか、お聞かせください。
次に、今後の
本市経済対策についてお聞かせください。
先ほども申し上げましたが、
新型コロナウイルス感染症の第３波とも呼ぶべき感染拡大の波が押し寄せており、予断を許さない状況にあります。１１月２５日の日本経済新聞には、関西に実質的な本社を置く３月決算の上場企業３４３社に対する調査では、２０２１年３月期下期の業績見通しとして、海外需要が回復し、巣ごもりの恩恵も続く製造業で営業利益が前年同期比１４％減となる、上期の２５％減より持ち直すとあります。しかしながら一般的に大手製造業の業績回復と、
本市中小企業の働きが連動して動くものではないと思われます。また、インバウンドやレジャーの減少が続き、鉄道などの非製造業は５７％減と、上期、４２％より悪化する見通しだとも掲載されております。本市においては、これまで
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国、府とともに、あるいは市単独でもさまざまな経済対策をされてきておりますが、感染症の終息がいまだ見えてこない中、今後どのような対策を考えておられるのか、お示しください。
次に、２０２５年
日本国際博覧会、大阪・関西万博に関連してお聞きします。
一昨日、１２月１日に
博覧会国際事務局、ＢＩＥの総会がオンラインで開かれました。登録申請書が承認され、今後、政府が基本方針を閣議決定した後、２０２５年
日本国際博覧会協会が基本計画を公表するとのことです。また、登録申請書が承認されるまではできなかった招請活動ができるようになり、政府などは約１５０カ国を目標に、さまざまなルートを通じて活発な招請活動を始めることとなりました。大阪・関西万博のテーマは、いのち輝く未来社会のデザインです。世界じゅうのだれもが命を大切に、充足した生き方ができる未来社会をつくっていくという思いが込められています。既に大阪府内の１４の小中学校でも、ことし１０月から、２０２５年の大阪・関西万博への関心を高めることを目的とした
教育プログラムが始まっています。本市においても２０２５年４月の開催までの期間においては、関係各機関と連携して関心を高め、機運を盛り上げていっていただきたいと考えますが、現時点でいかがお考えでしょうか。また、令和７年４月から１０月までの開催期間中、そして開催後についても、それぞれの目標を持って万博とかかわっていくべきであると思いますが、その点についてもお聞かせください。
次に、東大阪市における
デジタルトランスフォーメーションの推進についてお尋ねします。
本市でも
ソサエティー５．０時代を見据えて、
デジタルトランスフォーメーション、略してＤＸを推進されようとしています。ＤＸとは、ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるという概念であり、
ソサエティー５．０とは、
サイバー空間と
フィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会と定義され、
ソサエティー４．０が抱えるさまざまな課題に対して、最新技術を利用して克服し、社会の変革を通じて日本が目指すべき未来社会の姿であると提唱されています。ＩｏＴですべての人と物がつながり、新たな価値が生まれる社会、イノベーションにより、さまざまなニーズに対応できる社会、ＡＩにより必要な情報が必要なときに提供される社会、ロボットや自動走行車などの技術で人の可能性が広がる社会です。
ソサエティー５．０が提唱されたのが２０１６年、ＤＸに至っては提唱されたのが２００４年ですから、
新型コロナウイルス感染症による新しい生活は、ＤＸを進める本市行政の動きに拍車をかけたと言えます。
そこでお聞きします。東大阪市の
デジタルトランスフォーメーションで行うこととして、住民の利便性の向上、行政運営の効率化の２点を上げられており、令和３年度に向けて取り組むこととしては、
汎用電子申請システムの基盤整備、優先的に
オンライン化を推進すべき手続についての電子申請の実現、そして会計手続、
人事関係手続などの
庁内事務手続における書面規制、押印、対面規制の見直しを上げられております。これらを実現していくには、横断的な組織が機能的に動かなければならないと思います。現在、
ＤＸ推進検討会議が一度行われたということですが、今後どのように実現していくのか、お聞かせください。
また、昨年、閣議決定された
デジタル・ガバメント実行計画にある
地方公共団体が優先的に
オンライン化を推進すべき手続の中に、戸籍や住民票に関するものがありませんが、本市としてどのような対応をされていくのかお聞かせください。
次に、
大阪スマートシティパートナーズフォーラムについてお聞きします。
本年８月２５日に企業や
シビックテック、府内市町村、大学等と連携した大阪モデルの
スマートシティーの実現に向けた取り組みの推進を目的とした
大阪スマートシティパートナーズフォーラムが設立されました。
スマートシティーに関して政府では、内閣府や総務省、国土交通省、経済産業省などで、その実現に向けた取り組みがなされています。
そこでお尋ねします。
大阪スマートシティパートナーズフォーラムに対しては、本市としてどう取り組んでいかれるのでしょうか。当局の考えをお聞かせください。
次に、女性管理職の登用についてお尋ねします。
内閣府
男女共同参画局の
女性活躍推進法、見える化サイトを見ますと、最新値として本市では２０１８年における一般職員の採用者に占める女性の割合は６０．６％、管理職の女性割合は１４．０％となっております。平成１５年に
男女共同参画推進本部が決定した、２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも３０％程度になることを期待するという目標を達成するための施策の一つ、ポジティブ・アクションが推進されました。しかしながら現在、２０２０年１２月であり、あと一月足らずで２０２１年を迎えようとしています。本市として２０２０年、女性管理職３０％の目標に向けどういった対策をされてきたのか、お聞かせください。
加えて、今後の
女性管理職登用についての見解をお聞かせください。
次に、ＤＭＯについてお尋ねします。
国の
地方創生推進交付金制度を活用し、東大阪市から新たな
観光まちづくり推進業務を委託し、この委託費をもとに事業を展開する
東大阪版ＤＭＯ、
一般社団法人東大阪ツーリズム振興機構が、平成２８年１０月３日に設立されました。支援措置を定めています地域再生法上の
地域再生計画は、平成２８年度からの５カ年として認定されておりますので、今年度が最終年度となります。これまでに、
ひがしおおさか体感まち博を初めとする各種事業をなされておりますが、今後どのような取り組みを考えておられるのか、お聞かせください。
また、国からの
支援措置終了後についてのお考えもお示しください。
次に、未利用の市有地についてお聞きします。
本市では平成１９年の
包括外部監査の指摘を受け、平成２２年に普通財産、行政財産の未利用地についての棚卸しを行い、売却も含めた有効活用の取り組みを進められました。それから１０年近くが経過し、現在のコロナ禍での財政状況をかんがみますと、
包括外部監査によることなく、いま一度、普通財産はもとより、行政財産についても各部局に照会をかけ、未利用地があるならば整理し、普通財産に落とし込み、有効活用するということを徹底して行うべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
次に、
空き家対策事業に関して質問させていただきます。
特定空き家等、または不良住宅に該当する空き家の解体費を限度額１００万円として補助する事業で、平成３０年度から開始されました。２年目となる令和元年度は、前年度からの問い合わせもあり、５月には予算額５００万円が終了し、その後も問い合わせが続き、１２月に５００万円の増額補正がなされました。３年目となる令和２年度は、予算額１５００万円と増額されましたが、４月１日の年度当初には予算額を上回る申し込みがあったと仄聞しております。市内には空き家が散見され、危険なまま放置されている空き家も存在するとも認識しております。そういう空き家は建物の危険性だけではなく、害虫の発生や不法投棄、放火の危険性、景観等地域の住環境にも悪影響を及ぼすため、管理不全な空き家をなくしていただくためにも、補助金のさらなる拡充が必要なのではないでしょうか。補助金の予算は毎年増額されておりますが、今後ふえ続けるであろう管理不全な空き家に対応するためには、予算規模をさらに増額させるのか、それとも他の方法があるのか、当局の考えをお聞かせください。
次に、文化創造館に関してお聞かせください。
文化創造館の経費としては、建設費分として令和１５年度末までの毎年約２億５０００万円、
指定管理委託料として約３億９０００万円、合わせて約６億４０００万円となっております。しかしながら
新型コロナウイルス感染拡大により、一定期間の休館、事業の中止や延期等の発生、入場者数の利用制限やネット予約の停止、
感染対策経費がかさむなど、さまざまな影響が出ています。
そこでお尋ねします。
利用料金収入が当初予定の金額を下回ることが避けられない状況において、
指定管理者との協議などが必要不可欠と考えますが、どのようなタイミングでどう対応されようと考えておられるのか、当局の見解をお聞かせください。
次に、市民の移動手段となる公共交通についてお聞きします。
本市では新たなバス路線が運行開始されたにもかかわらず、短期間のうちに当分の間、全便運休となったり、あるいは減便され１日１便となった路線があると仄聞しており、路線によってはその維持が厳しい現状が推しはかれます。一方、
タクシー利用については、東部地域への取り組みについて議論がなされているところです。去る１１月２６日に国土交通省から、さまざまな移動を一つのサービスとしてとらえ、利用者に提供する概念であるモビリティー・アズ・ア・サービスにも対応するタクシーの
一括定額運賃及び
変動迎車料金を導入するという発表があり、１１月３０日から
申請受け付けが開始されたところです。本市として国などの動きにも常にアンテナを張りめぐらせ、知恵を出し、よりよい交通施策を今後も行っていただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
次に、窓口業務に関連してお聞きします。
これ市民の方から、
パスポート申請、交付の窓口が閑散としており、複数名の窓口担当が座っているだけで何もしていない、コロナ禍においてはどこの自治体も一人でも二人でもマンパワーが必要であろうに、東大阪市は余裕ですねというお話がありました。視点を変えますと、税金を使って市の業務に携わっていただいているにもかかわらず活躍いただけていないということです。当局としてこういった状況をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
引き続き窓口業務に関連してもう一点お尋ねします。
現在、平日以外でマイナンバーカード交付窓口が開いているのは、月１回の土曜開庁時だけであります。本気でマイナンバーカードを普及させようとされておられるのか、甚だ疑問でありますが、当局の見解をお聞かせください。
最後に、学校の体育館空調について質問します。
本市の小学校、中学校の体育館は、授業やクラブ活動での使用だけではなく、災害時の一次避難所にも指定されています。大阪維新の
会東大阪市議団として、学校体育館への空調整備については、前回の定例会を初めとして、これまで本会議や委員会において幾度となく質問させていただいておりますが、当局の答弁では、国の補助金や起債等の活用が必要であるとのことで、緊急防災・減災事業債の活用を例示されております。しかしながらこの緊急防災・減災事業債は、今年度までの制度であると仄聞しております。
そこでお尋ねします。緊急防災・減災事業債の延長の有無はいつ明確になるのか、お答えください。
以上で再質問権を留保して私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 答弁に先立ちまして、御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。
森脇議員の御質問にお答えします。
大阪・関西万博の機運醸成と、開催期間中、開催後について、目標を持って万博とかかわるべきであるが、どう考えているのかについての御質問でございますが、昭和４５年に大阪の地で開催された万国博覧会は、６４００万人もの人々が、夢あふれる未来を体験し、だれもが心に記憶しているすばらしいイベントでありました。そして、およそ５０年の月日を経て、いのち輝く未来社会のデザインをテーマとして、夢洲の地で再び開催されます。現在の活動といたしましては、本市が参画しております夢洲新産業・都市創造機構が開催するオンラインセミナーを活用し、大阪・関西万博について、本市職員にも関心を持たせるための取り組みを行っております。また、多くの企業や大学とともに、大阪・関西万博により生み出される周辺地域への効果を最大限に享受するため、同機構で積極的に活動を進めております。
また、大阪・関西万博開催中のおもてなしにつきましては、本市は万博会場と大阪メトロが乗りかえなしでつながり、宿泊や観光においても有利であるため、万博を訪れた方が本市に足を運んでいただけるよう、魅力的な観光コンテンツの創出に努めてまいります。
最後に、大阪・関西万博後につきましては、夢洲で体験した夢と希望あふれる未来社会を、周辺地域へいかに波及させていくのかが重要であると考えており、大阪・関西万博で示された未来社会の実現に向け、本市もおくれをとることなく、さまざまな企業、団体、周辺地域と連携した取り組みを進めてまいります。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 川口副市長。
◎川口 副市長
大阪スマートシティパートナーズフォーラムの取り組みについて御答弁申し上げます。
大阪スマートシティパートナーズフォーラムにつきましては、本市は賛助会員として加入しており、現在３３０会員が登録されております。本市では情報政策課、公民連携協働室、企画課、関連部局とともに、情報収集やワークショップへの参加を行っております。地域の課題を見える化し、課題解決を図るソリューションを持った企業等と自治体などをつなぐコーディネート役を担っていただけるものでございます。ＩＴや最先端技術を駆使し、地域の課題解決につなげる施策を検討するに当たり有効であるととらえており、先行事例も今後ふえてまいりますので、本市に見合った実証などにつきましては、引き続き関連部局とともに連携し取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
企画財政部長。
◎松本
企画財政部長 企画財政部に係ります数点の御質問について答弁申し上げます。
まず来年度の予算編成についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済に暗い影を落とし、また、人々の生活様式も一変しました。しかし今般のコロナ禍は、さまざまな面で社会のあり方が変わる転換点であると認識しており、予算編成に先立ち市長からは、全部局に対して、これまでの仕事の仕方の見直しや工夫など、抜本的な改善の指示がありました。来年度の予算編成に当たっては、これまでの固定観念に執着することなく、
アフターコロナ、新しい生活様式を見据え、行政
デジタルトランスフォーメーションの推進などによる施策の見直しや、手法の転換を進め、市民の利便性を高めつつ業務の効率化を図り、財政への影響を最小限にとどめてまいりたいと考えております。
次に、本市の
デジタルトランスフォーメーションの進め方、及び戸籍や住民票に関する手続の電子申請についてでございますが、行政のデジタル化は全部局に関連することでございますが、押印の廃止やＩＣＴの導入だけにはとどまらず、それに伴う予算の確保や例規の改正、法的課題の解決のほか、市全体の方向性や調整が必要なことから、これらを総合的かつ円滑に進めるため、関係部局で構成する
デジタルトランスフォーメーション推進検討会議を設置しております。第１回検討会議では、その目的を整理するとともに、政府の
デジタル・ガバメント実行計画において、
地方公共団体が優先的に
オンライン化を推進すべき手続とされた電子申請の早期の実現などの方針を定めたところでございます。令和３年度では、当該業務に係る各所属の実態を把握し、課題を整理、解決することによりデジタル化を進めてまいりますが、戸籍や住民票に係る手続を含め、申請件数が多いにもかかわらず、現時点で
オンライン化が困難な手続の阻害要件を整理することなどにより、順次、住民ニーズに沿いながらも行財政改革に資する
デジタルトランスフォーメーションの実現を図ってまいります。
最後に、未利用の市有地につきましては、これまで整理がついたものから売却や貸し付けなど、有効活用を順次進めてきたところでございます。また、コロナ禍における今後の本市財政状況を見据えた際に、さらなる財源確保が必要であることから、引き続き未利用の市有地の有効活用に向けて、現状把握や市場調査などを実施しているところでございます。その中で各部局において未利用地が生じた場合には、速やかに土地の整理と活用策の検討など、役割を各部局と分担することにより、円滑な財源確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
行政管理部長。
◎中西
行政管理部長 行政管理部に係る御質問について答弁申し上げます。
女性職員の活躍推進につきまして、本市におきましては
女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画後期計画を令和２年度から５カ年の計画期間として策定したところです。計画において、課長級以上の女性職員割合を継続的に向上させながら、将来的な目標、３０％を達成するために、その前提となる総括主幹以上の職にある職員に占める女性割合の向上を目標に掲げているところであり、例えば主査以下の職員が実際に総括主幹以上である女性職員に直接話を聞く機会を設けるなど、自身のキャリアプランを考えられる機会となるような職員研修を実施してまいります。
今後の
女性管理職登用の見解につきましては、少子、超高齢化などの進行に伴い、医療、介護、福祉、子育て、教育などの多様化する市民ニーズに柔軟に対応するため、女性職員を含めた幅広い視点での行政運営を行うことが求められており、女性職員の活躍推進が組織の活性化にもつながることから、積極的に取り組みを進める必要があると考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 都市魅力産業スポーツ部長。
◎栗橋 都市魅力産業スポーツ部長 議員御指摘の数点の質問に御答弁申し上げます。
まず１点目の、今後の経済対策についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市内中小企業の資金繰りなど影響が出ているとの声もあり、国による持続化給付金や家賃支援給付金などの対策がなされているところでございます。また、市におきましては、設備投資等に対する支援を初め、さまざまな支援策を実施してきたところであります。しかしながら新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、国におきましてさらなる経済対策の検討がなされているものと考えられております。市といたしましても、その情報を素早く市内企業に発信し、事業継続のための支援につなげていくとともに、企業の実態を把握し、効果的な支援策を検討してまいります。
次に、ＤＭＯの今後の取り組みについてでございますが、だれもが訪れたくなる魅力ある東大阪を目指し、これまでの体感まち博の充実と、旅行業取得による観光商品の造成により着地型観光を発展させながら、プロモーションに努めてまいります。
また、今年度ガイドラインに沿った見直しを行い、ＤＭＯ本登録の手続を行っているところであります。今後、国において新たな観光の起爆剤となる支援メニューに注視しながら、観光による地方創生の実現に向け、ＤＭＯとさまざまな関係者と協議しながら、東大阪市のにぎわい創出に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
人権文化部長。
◎世古口
人権文化部長 文化創造館の
指定管理者との協議について答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、文化創造館においては、
新型コロナウイルス感染拡大によるさまざまな影響を受けており、特に施設利用者の感染への懸念、国や大阪府の要請による臨時休館や利用者数の制限、文化事業の中止、延期などにより利用率が低下し、
利用料金収入への影響は避けられない状況であると考えております。現在の感染状況をかんがみますと、利用制限や感染対策などによる影響は今後も続く中、
指定管理者との協議を来年度にかけて引き続き進めてまいりますが、取り扱いに係る一定の考え方については、今年度中にお示しできるよう内容の精査、点検を進めてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
市民生活部長。
◎田中
市民生活部長 市民生活部の窓口業務に係る御質問に答弁いたします。
まずパスポート窓口につきましては、本市では旅券発給業務を委託しており、経験と専門性の高いスタッフの確保と、窓口を開設するための体制の維持は必要と考えておりますが、一方、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、取り扱い件数は大きく落ち込んでおり、現時点では事務処理に係る労力が減少していると認識しております。国では、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置が開始されたものの、いましばらくは急激な回復が見込まれない中で、当該スタッフのためにも有効的な活用の方法はないか、その可能性について事業者とも協議してまいります。
次に、マイナンバーカード交付窓口につきましては、市全体の土曜開庁に合わせ、第４土曜日１６時まで延長して開庁しているところでございますが、申請数が急増しているもとで、議員の御指摘も踏まえ、臨時窓口の開設など検討してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 健康部長。
◎島岡 健康部長 健康部に係る御質問につきまして答弁申し上げます。
検査体制の拡充といたしましては、保健所を介さずに、かかりつけ医に相談することで相談、診察、検査ができる体制を整備し、現在、市内約１００カ所の医療機関でＰＣＲ検査を受けることができる状況となっております。また、議員御指摘のとおり、高齢者や基礎疾患をお持ちの方を感染から守るために、そういった方が利用される施設等において陽性患者が発生した場合には、国が示している方針により、当該施設の入所者及び従事者全員に対して原則検査を実施しております。また、高齢者や基礎疾患をお持ちの方が利用される施設でのクラスターを発生させないためには、施設内へウイルスを持ち込まない対策が重要であることから、施設への新規入所者に対してＰＣＲ検査を実施するための体制整備と課題整理を、関係部局と協議を行ってまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 副技監。
◎高戸 副技監 公共交通施策の実施に係る御質問に答弁申し上げます。
本市では鉄道の利便性が非常に高いことから、路線バスの運行が縮小している状況にあり、その補完としてタクシーを活用する施策に取り組んでおります。現在、東部の山ろく地域と、路線バスが運休した加納エリアにおいて、地域の協力を得ながら、地域ごとのタクシーを活用した取り組みを検討しております。議員御指摘のタクシーの
一括定額運賃及び
変動迎車料金の導入につきましては、タクシー事業者の判断で行うものではありますが、導入されれば本市のタクシーの取り組みの選択肢が広がることから、今後、市内タクシー事業者の動向を注視しながら、引き続きタクシーを活用した取り組みを実施していきたいと考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 建築部長。
◎西田 建築部長
空き家対策事業について御答弁申し上げます。
空き家の解体費補助制度は、平成３０年度に創設し、予算規模も当初の３００万円から、今年度は１５００万円と、毎年増額しておりますが、年度当初になくなってしまう、非常にニーズの高い制度です。本制度は解体をちゅうちょされる方へのインセンティブにもなっており、解体後の跡地を有効活用することで税収の増加が期待でき、本市にとって有益な制度だと考えております。毎年度、早期に予算がなくなる状況が続いておりますことから、補助金の拡充に向け関係部局と協議し、今後もさらによい方策を見出すため、引き続き検討してまいります。
以上です。
○山崎毅海 議長
学校施設整備監。
◎北林
学校施設整備監 施設整備室に係ります御質問に答弁申し上げます。
緊急防災・減災事業債につきましては、国の動向を注視しているところでございますが、現時点で延長等が明らかになっているものではなく、例年１２月末または１月初めに国から示される地方財政計画の概要の中で明らかになるものと考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 １１番。
◆１１番（
森脇啓司議員） 再質問は自席からさせていただきますことをお許しください。
御答弁、たくさんいただきましてありがとうございました。ちょっと一つずつ、全部はなかなか聞いて、再質いうことは難しいかと思いますけれども、まず、先ほども御答弁いただきましたけれども、
大阪スマートシティパートナーズフォーラム、これにはやはり東大阪の課題解決のためにも、積極的に今後かかわっていっていただけること、これお願いしておきます。
それと次、未利用の市有地について御答弁いただいてるんですけれども、先ほどの御答弁では、各部局と役割を分担して円滑な財源確保に努めるとのことでしたけれども、コロナ禍においてはスピード感を持った対応が必要かと思いますけれども、そこのところお考えをお示しいただけますでしょうか。
○山崎毅海 議長
企画財政部長。
◎松本
企画財政部長 未利用地について御答弁させていただきます。
今議員御指摘ございましたけども、これまでの未利用地につきましては、それぞれ用途廃止、あるいは目的が消滅したために生じてまいった場合がございます。そういった場合、各部局からの相談を受けまして協議を行っておりましたが、現下のコロナ禍による財源確保の必要性をかんがみますと、今後、こちらのほうから各部局に積極的に呼びかけを行い、現状把握や協議を行ってまいりたいと思います。その上でそれぞれの土地に係っております課題でありますとか、そういったものが解決された場合には、スピード感を持って有効活用を図ってまいりたいと考えております。
○山崎毅海 議長 １１番。
◆１１番（
森脇啓司議員） 今御答弁いただきました。しっかりとスピード感を持ってこういうこと、やはり財源がどうしてもコロナ禍でなくなってきているんで、その中でやっぱり未利用地あれば、有効に活用できるかと思いますんで、よろしくお願いいたします。
次に、体育館の空調整備についてなんですけれども、今先ほど緊急防災・減災事業債、これ、１２月末または１月初めに国から示されるであろうということで御答弁いただいておりますけれども、緊急防災・減災事業債、これがもし仮にこちら、市のほうへ、これを活用できるとなれば、すぐにでもこの体育館、空調整備については進めていただきたいんですけれども、前回の定例会、我が会派の中原幹事長、代表質問で、北林
学校施設整備監から、本市体育館の現状に合わせた空調方式につきましては、これまでの視察結果を踏まえ、メリット、デメリット等を精査した上で、さらなる調査、検討を行ってまいりますとの御答弁いただいてるんですけれども、この３カ月の間で調査、検討はされたと思いますけれども、空調方式について現在の状況をお聞かせいただけますでしょうか。
○山崎毅海 議長
学校施設整備監。
◎北林
学校施設整備監 学校体育館への空調整備につきましては、これまでの間、調査研究に加えて、他の自治体事例の情報収集や現地視察を行っております。その中で、一般的な規格の空調機に送風機を組み合わせた方式、大型の気化式冷風機、ビニールハウス内の温度調整などでも使用されている大風量のスポットエアコン、この３つの方式について、他の自治体の体育館における稼働状況などを現地で確認し、あわせてヒアリングを行っております。また、他の自治体の状況を確認する中で、工事での発注だけではなく、備品での購入や、夏場だけのレンタルを行ってる市もあり、さまざまな方式をとられていることも確認しております。現時点で財政面も含め、本市として方向性を示せるものではございませんが、本市の学校に適した方式を今後さらに検討してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 １１番。
◆１１番（
森脇啓司議員） 今御答弁いただいた中で、３点、空調方式ですか、検討してるいうことなんですけれども、これ、委員会等では緊急防災・減災事業債、これが活用できるようになれば、すぐにでもとりかかれるようにとの、とりかかりますというような御答弁があったと私、仄聞してるんですけれども、現時点でこれ、緊急防災・減災事業債が延長されるかどうかいうのが、まだ決定は今月末か１月初めということで、そこからまた、活用できるかどうかいうことはまだ未定なのは重々わかるんですけれども、すぐにでも進めようとすれば、もうある一定、空調方式も決めておかなければならないような状況じゃないかなと思うんです。先ほども質問の中でも、一次避難所とも体育館はなってるということで、いつ起きるかわからないということで、これ私どもはもう喫緊の課題かなとは思っておるんで、そこらの点、空調方式、さらに決定において、その３点から１点、あるいは二択というか、２点ぐらいまで絞れるぐらいの前向きなそういう検討は、これからもう短期間で行っていただきたいと思うんですけれども、そこのところ、お考えいかがでしょうか。
○山崎毅海 議長
学校施設整備監。
◎北林
学校施設整備監 先ほど緊急防災・減災事業債の延長ということを、年末年始を待ってということを答弁申し上げたんですけれど、例えば小学校の普通教室はＰＦＩ方式で実施いたしましたが、例えば民間活力を活用するに当たって、例えば一例でございますが、ＰＦＩ方式を例えばとるとなれば、実際の整備まで４年ぐらいの年月がかかると思っております。ですので、緊急防災・減災事業債が実際何年延びるのかとか、あと補助率が幾らであるのかとか、こういったことによって、実は今３つの方式、申し上げましたけれど、その中で選択肢を選んでいく、もしくは３つの選択肢以外の選択肢を探しに行くと、こういったことも考えられますけど、緊急防災・減災事業債の負担率でありますとか、期間でありますとか、そういったことを確定させる中で、案をさらに絞ってまいりたい、こういうことでございます。
○山崎毅海 議長 １１番。
◆１１番（
森脇啓司議員） 今御答弁いただきましたけど、とにかくほんとにこの東大阪、いつ災害、起こってはならないんですけれども、起こる可能性はあるわけですから、どうかこういったことを常に前向きに進めていっていただきたいと思います。
次に、窓口業務に関連して御答弁いただいたんですけれども、委託しておられるということで、もう契約済んでるんで、なかなかそういうむちゃなことはなかなか言えないんですけれども、委託先とも協議していくとの前向きな答弁いただいております。これはほんとに窓口に関してのことだけではないんですよね。何事も決まっていることだから協議できないとか、変更はできないとかというような先入観といいますか、固定観念は捨てていただきたいんです。これ本当、今コロナ禍で平時ではないので、先ほどの御答弁においてその姿勢、大事かと思います。このコロナ禍の中ではもう全庁的にそういった姿勢を持っていただきたいと思います。
それで次にＤＭＯについてなんですけれども、ＤＭＯに関する先ほどの答弁で、現在、本登録に向け手続を行っているとの答弁いただいたんですけれども、これ本登録することでどのような利点とかメリットあるんでしょうか、お答えいただけますか。
○山崎毅海 議長 都市魅力産業スポーツ部長。
◎栗橋 都市魅力産業スポーツ部長 本登録についてのメリットといいますか、本登録に向けて今行ってるというところは、現在、ＤＭＯの中には、登録ＤＭＯ、それと広報ＤＭＯという２つのこういう制度がございます。現在は官公庁がこのおのおのの団体に対して、それなりの支援をいただいてるというところでございます。そこで昨年、国におきまして登録制度が見直されました。それは新しいガイドラインが作成され、さらに
観光地域づくり、全般の底上げを引き上げるということが図られております。特に登録ＤＭＯのうち、インバウンド需要を取り込む意欲、ポテンシャルの高い法人に対しまして、さらに重点的な支援が実施されるというところから、まず登録ＤＭＯになり、本登録と言われるこの登録ＤＭＯになることが必要かと考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 １１番。
◆１１番（
森脇啓司議員） 本登録、これからは本登録ならないとなかなか、国からの支援がないということなんですけれども、これ、先ほど質問させていただいてる中で、５カ年、今年度が最終年度ということで、これからは国の支援はもうこの本登録後の支援となってくるとは思うんですけれども、それまで、それまでは、ちょっと最後お聞きしたいんですけど、ＤＭＯ。単費、市の単費でいかれるということでよろしいんでしょうかね。
○山崎毅海 議長 都市魅力産業スポーツ部長。
◎栗橋 都市魅力産業スポーツ部長 今、全体的な財政、予算に向けて、来年度の予算に向けて、さまざまな検討をさせていただいてるところでございます。しかしながらこの４年間、ＤＭＯがやってきたことっていうのは非常に蓄積されて、今後これが花開いていくというところまで来ておりますので、ぜひとも私どもといたしましては引き続きお願いしたいと考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 １１番。
◆１１番（
森脇啓司議員） 市の単費でいかれるということでしたら、なおさらもう計画、あるいは目標立てて、特に今インバウンドの回復がなかなか見込めない中で、どうか国内旅行者といいますか、の需要も、今ちょっとコロナが第３波と言われるのが来てるんですけれども、国内需要もあると思いますんで、国内旅行者のほうも取り込んでいけるような、そういう施策といいますか、をしていっていただきたいなと思います。
ちょっと最後になるんですけれども、今私、１４項目、窓口業務に関しては２項目あったんで合計１５項目になるんですが、御質問させていただいた中で、大阪・関西万博への取り組みとか、ＤＸ、
デジタルトランスフォーメーションの推進、あるいは
スマートシティーに関して御質問させていただいてるんですけれども、今までの縦割り行政と言われてきた組織を横断的に動かしていかなければならない、これ、コロナ禍において、これほんとに並々ならぬ努力がないとなかなか難しいことかと思うんですね。これもう市長にお聞きするしかないんですけれども、市長におかれましては、今いろいろ、決意といいますか、抱負といいますか、この現状、コロナ禍の中で、横のつながりを持っての組織運営、これ今後もうされていかざるを得ないと思うんですけれども、今思っておられること、考えておられることをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 現在、私ども基礎自治体に課せられた責務、あるいはさまざまな事務事業、こういったものを一つ一つの部署で完結できるという、そういったいわば事案が、これはもう年々少なくなってきています。それぞれ市の部署が２つ３つ、あるいは相当数かかわってきて、一つの課題をいわば解決をする、あるいは課題に対する将来の形をつくり上げていく、そういったところが今、大変多いところでございます。ましてやこのコロナ禍においては、いわば感染症というものを考えながら、ありとあらゆる事柄を私ども対応していかなければならない。そういった意味では、縦割りから、まさに横ぐしを刺すというよりは、やはりチーム力で事に当たっていかなければならないということは、これはもう痛感をしているところでございます。そういった意味では、現在、当然私は市政の最高責任者としてその先頭に立ち、いわばチームを牽引をしていくわけでございますけれども、３人の副市長が、それぞれ所管はございますけれども、当然のことながら市政の重要課題、あるいはそれぞれの所管課題も日々、情報交換をし、認識をそれぞれ深めておりますので、ここはしっかりと、副市長、また当然のことながら特別職である教育長、
上下水道事業管理者を含めまして、そういった課題に対応するいわば力というものを、ここは特別職の責務として持っていき、それぞれの部署が忌憚なく、いわばチームとして仕事ができる組織づくり、これが必要だと思っておりますので、森脇議員の御意見には十分、私ども受けとめながら、今後市政運営を行っていきたいと考えております。
○山崎毅海 議長 １１番。
◆１１番（
森脇啓司議員） 答弁いただきました。今、本当にコロナ禍、大変かと思いますけど、何とか東大阪のためによろしくお願いしたいところです。我々大阪維新の
会東大阪市議団としましても、例えば大阪府とかの連携とか、そういったことに関しましては、ほんとに協力もさせていただきますんで、よろしくお願いします。
最後になりましたけれども、菅総理もデジタル庁の創設を機として行政改革、統治機構改革をなされようとしております。東大阪市も他の地方自治体や国に対して範を示せるくらい、頑張っていただきたいと思います。コロナという、だれも経験したことのないこの非常事態においては、スピード感ある対応が必要なことは言うまでもありません。そして、ずうたいの大きい中央政府より、小回りのきく地方自治体のほうがこういったことは優位です。どうか目の前のコロナ対策に傾注していただくとともに、新しい生活様式への対応、行政改革にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、残余の質問等につきましては各常任委員会におきまして、同僚議員のほうから質問させていただき、議論をさせていただきたいと思います。
以上で大阪維新の
会東大阪市議団の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 次に１８番塩田清人議員に発言を許します。１８番。
◆１８番（塩田清人議員） （登壇）議長の御指名をいただき、私は日本共産党東大阪市会議員団の代表質問を行います。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。
この間、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、治療を続けておられる皆さんの一日も早い御回復を祈念をいたしまして、質問に入らせていただきます。
まず新型コロナ感染防止とＰＣＲ検査の抜本拡充についてお聞きをいたします。
新型コロナウイルス感染が第３波として急速に広がり、大阪府では感染者数も重症患者もふえ、医療提供体制も逼迫しています。本市でも１１月３０日現在で１１１０人となっておりますが、感染状況の現実を直視し、感染防止のための検査、保護、追跡の抜本的強化が必要です。我が党は、ＰＣＲ検査をさらに集中的に社会的に拡充すること、特に約４割が無症状の感染者から広がっていることから、無症状感染者を重視した戦略的なＰＣＲ検査による早期発見と保護で、早期治療につなげていくことが感染防止の有効な手だてになると考えています。また、厚生労働省もこの間、医療機関や高齢者施設などへの一斉、定期的なＰＣＲ検査の実施を事務連絡いたしましたが、検査の経費負担は依然自治体に２分の１をゆだねており、検査拡充のためにも全額国負担が必要です。本市のＰＣＲ検査の基本的な対象は、ドクターが必要と判断した人や濃厚接触者とともに、一部には面的な検査も実施していますが、さらに対象を広げるべきであります。
そこでお聞きいたします。感染スポットやクラスター発生源では、ＰＣＲ検査対象を抜本的に広げて、約４割の感染源となっている無症状感染者を把握し、保護するための面的な検査を実施し、感染防止を図るべきですが、その対策をどうとるのか、答弁ください。
また、医療機関、介護、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など、クラスターが発生すれば大きな影響が出る施設等に定期的な社会的な検査を行って、感染拡大を抑止していくことが求められますが、その対応についてお答えください。
本市も他市と同様、経費負担が検査拡充の際、二の足を踏む大きな要因となっています。そこで国が経費の全額負担を行い、自治体において検査の拡充が進むよう国に強く要望するなど、市長が行動すべきと考えますが、市長はどうお考えですか。
感染の再拡大をどう防ぐかも大事な課題となっています。感染追跡のための専門のトレーサーの確保が必要です。感染再拡大の抑止のために、陽性者の保護とともに追跡、助言指導のスタッフを確保し、対応することが求められます。保健所への応援人材も含めて、その対応をどう図るか、答弁を願います。
感染者がふえる中で、病床の逼迫や宿泊療養施設が不足する状況となっています。また、市内の医療機関は長期にわたる対応の中で、スタッフの疲弊と減収の厳しさに見舞われています。医療機関連携の課題に取り組み、医療体制が崩壊しないよう、必要な人材確保と財政支援を市としても国に強く要望することを求めます。
また、政府はコロナ対策分科会等の指摘でようやくＧо Ｔоトラベルの運用見直しを大阪等で行いました。経済活動と感染防止策の両立は重要な課題ですが、感染防止策が結果的に一番の経済対策になることを踏まえ、経済と生活支援対策をとることが大事であります。その上で経済活動の停滞と落ち込み回避のための財政支援や、一部は延長となりましたが、期限切れがある生活と経済支援策の延長及び拡充を早急に国に求めるとともに、本市独自の支援策も積極的に打つことを求めます。
次に、東大阪地域経済と支援策の強化についてお聞きします。
コロナ禍の中、リーマンショック以来の経済の落ち込みが続いています。７月から９月期のＧＤＰは、前期の激減期の反動で、実質５％伸びたものの、経済を牽引する個人消費の回復は緩慢で、設備投資も振るわず、今後の先行きは依然不透明なままで、コロナ感染の動向次第では長期停滞のおそれがぬぐえません。本市の中小企業でもその状況が同様にあらわれており、非常に厳しい状況です。この状況が続くと持ちこたえられないという小規模事業所が少なからずあります。消費税の緊急５％減税を初め、ますます国や府、本市の支援策が緊急に求められています。我が党はこれまでもコロナ禍における本市地域経済の影響調査や、固定費の補助など、独自の支援策を求めてきました。再び感染が急速に拡大しているもとで緊急に東大阪地域経済のより詳しいコロナ影響とニーズ調査を行うべきですが、どうですか、お答えください。
また、改めて小規模事業所や小売店舗などへの市独自の特別支援金や、家賃等の固定費補助などを実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
地域経済の活性化と市民の生活支援策として、９月から取り組まれているウルトラプレミアム商品券事業は終盤に来ています。商品券の購入は現段階でどんな状況で推移し、見込みとしてどのぐらい残るのか、答弁願います。
仮に未購入分が出るならば、それらの財源は市民の窮状を踏まえて有効な活用を考えるべきです。市長はこれまで、第２波、第３波に備えて支援策を準備すると言われ、文化複合施設の１１億８８００万円の債務負担行為も廃止し、その財源に充てるとされてきました。今こそ危機に立たされる小規模事業所や市民への独自支援が必要です。
そこでお聞きします。市長はこの第３波に当たり市民の窮状にどんな新たな支援策を打たれるのか、お答えください。
本市は多様な中小企業が集積し、物づくりの高い技術と横断的な分業ネットワークで付加価値の高い製品等をつくり出してまいりました。このコロナ禍の中だからこそ、その集積力を生かした物づくりネットワークを再構築し、新たな時代をリードする物づくりのまちの推進が必要です。新産業分野開拓や低炭素社会実現に資する技術製品の開発支援、そのための異業種交流や技術交流プラザ事業の登録の倍加など、市が積極的に支援に取り組み、物づくりネットワークの再構築と、困難な時代の開拓に貢献すべきですが、その対策はどう進めるのか、答弁ください。
次に、子供の貧困問題と児童虐待防止への支援策についてお尋ねします。
２０１６年の子どもの生活に関する実態調査からも、大阪府は沖縄県に次いで子供のいる家庭の相対的貧困率が高いと指摘されています。その後、昨年には再度調査を実施し、続いて今年度４月から第２次大阪府子どもの貧困対策計画が施行されています。本市も２０１７年に子どもの生活に関する実態調査を実施し、翌年から子どもの居場所づくり支援事業等を進めてきました。今、このコロナ禍で仕事と収入減少が続き、経済的困窮の厳しさが子供の貧困問題の深刻さを増幅させています。改めて基礎自治体がその実態を踏まえて支援策の拡充と新たな対策を講じていくべきときだと考えます。
そこでお聞きします。本市がこの間進めてきた子どもの居場所づくり支援事業をどう総括をし、何を次への取り組みの課題としているのか。また、新たにどんな具体支援を進めるのか、答弁ください。
子どもの貧困問題大阪ネットワークが、昨年府内４３市町村の施策事業実態調査を行いました。この中で東大阪市を含む共通の課題、また今後の対策上の重要な課題は、１つ、単一の施策事業にとどまりがちで民間の委託事業が多く、困難を抱える子供を公的機関につなげる仕組みがないこと、または弱いこと、２つ、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなど専門職の配置が不十分で、総合的な支援につながっていないこと、３つ、対策の方向性はあるものの、数値目標を定めた実効性のある計画ではないこと、恒常的な対策を進めるために条例化も必要であること、などが明らかになりました。
これらの調査と本市の取り組みの課題からお聞きします。大阪府の第２次子どもの貧困対策計画の中で、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどが他部署の専門職と連携しながら子供を見守るネットワークや支援ネットワークを強化する等が示されていますが、どう対処されますか。
また、恒常的、系統的な対策、取り組みを進めるためには条例化を図ることが必要と考えますが、改めてその対応はいかがですか。
非正規労働、中でも女性の失職が増加していることが厚生労働省や民間支援団体の調査でも指摘をされています。本市でも約５０００世帯のひとり親家庭があり、経済的な困窮と相まって、子供の貧困問題が深刻になっています。国の支援給付金も既になく、年末年始の生活の展望が見えない家庭も少なくありません。府内各市で既に政策化したひとり親家庭への特別支援給付金を、本市の独自支援策として提案しますが、御答弁ください。
今年度、本市は家庭児童相談室を集約した子ども見守り相談センターを発足させました。また、多様な関係機関が参加する要保護児童対策協議会など、児童虐待問題に対応する一定の仕組みと機関があります。本市の児童虐待相談件数は昨年度が１４２３件、今年度も１０月末時点で１０９２件と、多い状況が続いています。しかし増加する児童虐待相談の一方、子ども見守り相談センターの専門職の人員体制は、当初３３名予定でしたが、現状は２７名と、依然不足しています。これでは国の補助も受けられず、子ども見守り相談センター本来の中核的役割を十分果たせません。アウトリーチを含めた積極的役割をさらに果たすためにも待遇改善を進め、専門職を早急に確保すべきですが、どう対処するのか、お答えください。
次に、本市の８０５０問題とひきこもり支援についてお尋ねします。
内閣府は昨年、４０歳から６４歳でひきこもり状態にある人は、推計で６１万３０００人と発表しました。高齢者がひきこもりの中高年の子供を支える家庭で、生活困窮や介護等が同時に存在する８０５０問題について、厚生労働省は、自治体が把握することにも言及し、来年４月から縦割りではなく、介護や貧困問題等含め一括相談に応じる自治体を支援する改正社会福祉法を施行します。本市でもその実態把握を急ぎ、生活困窮を初めとする支援課題に対応することが求められます。
そこでお聞きします。東大阪市における調査と実態把握を早急に行うべきですが、いかがですか。
８０５０問題に係るひきこもりの問題は、親の高齢化に伴う医療と健康、介護問題とともに、子の就労や将来展望、また、精神科医療対応のほか、経済的困難さなど多様な問題を内包するがゆえに、総合的な支援を機敏に継続的に行っていかなければなりません。今後、委託事業が始まる相談支援事業所のみでなく、行政や医療機関等を含めた連携支援ネットワークをどうつくり、支援を進めていくかが問われています。
そこで市としての恒常的でワンストップ機能を有した相談窓口の設置や、相談支援事業等の連携支援ネットワークの仕組みづくりなど、行政の総合支援の仕組みをどうつくるのか、お答えください。
次に、交通移動支援の仕組み構築についてお聞きいたします。
本市交通戦略が昨年１１月に策定され、現在タクシーによる交通移動支援の仕組みが検討されています。これまで自治会やタクシー会社との意見交換等が行われ、今後アンケートなども行い、運行や利用に際しての諸点をさらに検討すると仄聞しています。この間、市民の皆さんから出された要望書等の中で、主な意見やニーズは、１つ、利便性がよく使い勝手のよいものにしてほしいということ、２つ、できる限り利用料金等、負担の軽減を図ってほしいということです。これらを踏まえた検討をぜひお願いをいたします。
一方、国や先行自治体のこの１０年近くの動きや特徴は、少子高齢化や人口減少時代の中で、市民の移動、モビリティーの活性化が町の活性化や地域経済の活性化を生み出し、高齢者などが元気な町、健康づくりにつながること、国もそれらを基本に、２０１３年交通政策基本法、２０１４年に地域交通活性化法改正再生法の制定を進めてきました。既に移動支援の仕組みを持つ市町村は全国基礎自治体のうち７割余りに及び、各市町村では地域公共交通活性化会議等の設置や交通網形成計画の策定、地域交通に係る条例制定などが進んでいます。しかし一方でバス、タクシー会社の運転手不足、運行上の赤字、地方部では過疎化の進行で利用減少などが起こっています。こんな中、公共交通の単一の仕組みの採算性のみに固まった考え方を排し、クロスセクターベネフィットという考え方に基づいて、単一の交通移動の仕組みでは赤字でも、介護や医療や福祉、また地域経済にとっての効果につながれば、全体としては財政上もプラスに転じることができると、国も補助制度の拡充をしたり、基礎自治体でも事業を検証しながら発展させています。また、公的な仕組みだけでなく、社会福祉協議会や自治会運営の形やライドシェアシステムの導入を図る。ヨーロッパではＭａａＳ（マース）、モビリティー・アズ・ア・サービスの発想の導入などが進められています。本市もこれらの動きにおくれをとってはなりません。市民ニーズと実態を踏まえた利用しやすい仕組みを構築しなければ、
まちづくりとしての交通移動の仕組みは利用もふえず、長続きもしないというのが全国の自治体の取り組みを通じての教訓です。買い物や病院受診、あるいは市民交流や所用の際の移動の利便性をよくしてほしいというのが市民の交通移動支援のニーズであり、利用しやすい仕組みは、住居と目的地を結ぶ移動の負担軽減と目的地への有機的移動ラインをつくることになり、ひいては町の活性化や経済の活性化にもつながることになります。
それらを踏まえてお聞きします。タクシーによる移動支援の仕組みを継続的、安定的に運営し、かつ市民負担の軽減を考慮すれば、クロスセクターベネフィットの考えに立ち、本市にとっても利用者にとっても有効な公費負担を図り運営することを求めますが、いかがですか。
また、市民利用がふえる仕組みを基本に据え、できる限りドア・ツー・ドア形式にすること、また、ステーション方式ならステーションを多く設定し、市民の移動負担を軽減しつつ利用できる仕組みを求めますが、御答弁ください。
次に、介護保険サービスと市の役割についてお聞きいたします。
介護保険制度スタートから既に２０年、本市も第８期介護保険事業計画の策定途上にあります。市民の介護ニーズと実態を踏まえた介護支援の推進の立場から、幾つかの視点で質問をいたします。第６期計画で要支援の１、２の方々の訪問介護と通所介護サービスは、介護保険給付から本市の総合事業へと移行しました。既に４年近くの経過の中で、本市の総合事業の課題等をどう評価し、今後どんな点を改善をして取り組むのか、お答えください。
地域包括支援センターの地域における役割はますます大きくなっています。従来から２２カ所の地域包括支援センターの平準化の課題は、地域の介護事情やニーズ、各支援センターの体制も違う中で、市としてどう解決を図ってきたのか。
また、国は第８期改定で自助、互助の組織化で地域共生社会の推進や、地域のつながり機能、マネジメント機能の強化等を打ち出しています。介護や地域事情がそれぞれ違う中で本市の共通した仕組みづくりはどう検討をされているのか、答弁願います。
介護保険料の基準額は本市でも１期と７期では約２倍となり、高齢者の負担も大きくなっています。来年度の改定に当たっては、できる限りの負担軽減と対策を求めます。また、介護ニーズにこたえる需要と供給のアンバランス、地域格差などがある中で、市民に合理的説明のつく保険料の設定を求めます。
次に、コロナ禍における災害対策等についてお尋ねします。
気候変動のもとで、従来の経験を超える大型台風や集中豪雨が本市にも珍しくなくなりました。事前の備えと的確、迅速な避難情報の提供と避難、また避難所での生活のあり方もコロナ禍の中で大きく変容しています。災害をめぐる状況変化と、新たに惹起している幾つかの問題について質問します。大型台風化や集中豪雨がふえている今日、我が党は、１０００年に一度規模の大雨が降ることを想定をしたハザードマップの策定を求め、現在ため池の調査も含めて進められていると仄聞します。策定中のハザードマップの進捗と、市民への配布の時期、配布手法や周知はどうなるのか、答弁願います。
国は高齢者や障害者など要支援者に対し、避難の個別計画を持つ災害対策基本法の改正を来年、通常国会に提案するとのことです。一方、本市でもコロナ禍の中で、新たな避難所マニュアルに基づき、避難所の改善や備品整備が進められています。特別な配慮が必要な要支援者への避難のあり方や、避難所での環境整備や対応は、今後特に何を強化して進めるのか、お答えください。
東日本大震災以降、災害ケースマネジメントと呼ばれる対応が広がり、被災された方や世帯の支援ニーズ、支援の必要性から、支援分類をして、具体の支援に応じる実践が全国で進められています。本市における災害ケースマネジメントの現状はどうか、どう課題整理をして具体支援に生かしていくか、御答弁ください。
コロナ禍の中で避難所の分散化について以前から求めています。喫緊の重要課題であることから改めて問います。公的施設における避難所分散化については早急に検討し、実現すること。また、民間事業所や団体、施設等の協力を得て分散化を図る取り組みの現状はどうなっているか。実現に向けての具体について明らかにしてください。
最後に、少人数学級の実現についてお聞きします。
コロナ禍の中で学校でも３密対策に取り組んでいますが、４０人学級では限界があります。新型コロナ感染防止の上からも、ますます少人数学級の実現が喫緊の課題となっています。文部科学省もようやく３０人学級について検討を始めました。本市の小中学校も、コロナ感染が後を絶たない状況からすれば、子供たちの命と健康を守ることからも、いよいよその実現について具体化するときです。
そこでお尋ねします。３０人学級実現のためには具体に全体中どれだけの学級数を改善しなければならないのか。また、そのための教員はあと何人採用しなければならないのか、答弁ください。
市教育委員会として、府教育庁や文部科学省に、３０人学級の早急な実現を図るよう強く求めるべきですが、その対応はどうか。また、その実現に向けて、教育長の所見はどうか、お聞かせください。
以上で再質問権を留保して私の１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 塩田議員の御質問にお答えします。
まずＰＣＲ検査費用の全額を国の負担とするよう要望することについての御質問でございますが、私はこの
新型コロナウイルス感染症に対して、発生当初から重大な危機意識で対応に当たってまいりました。このような認識のもとでＰＣＲ検査を初めとした感染対策に係る費用については、適宜国に求めてまいりたいと考えております。
次に、コロナ禍における新たな支援策についての御質問でございますが、新型コロナ感染症対策として、これまで国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら、数々の生活支援策、地域経済対策を講じてきたところです。第３波においても引き続き市民の声に耳を傾け、暮らしの支援策を的確かつ適切に講じてまいります。また、これと同時に、今後を見据え、新型コロナウイルスに対応できる社会環境の整備が必要と考えており、国が示す新しい生活様式を参考に検討してまいります。
最後に、ひとり親家庭への特別支援金給付についての御質問でございますが、ひとり親家庭への特別支援金給付につきましては、国の２０２０年度第２次補正予算で措置された低所得者のひとり親世帯に対し給付を行っているところです。今後の支援策につきましては、国の動向を注視しながら検討してまいります。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 川口副市長。
◎川口 副市長 商品券事業に係る御質問に御答弁いたします。
全世帯を対象とした購入引きかえ券による商品券の購入状況につきましては、９月１日から１１月３０日までの３カ月間で約５９万６０００冊が購入されており、総発行冊数９７万２０００冊に対して、現在の購入率は６１．３％となっております。販売期間は今月２８日までになりますが、購入推移を見る限り、最終的に６５％前後の購入率になるものと想定しており、約３５％の商品券が購入されずに残るものと考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 川東理事。
◎川東 理事 子ども見守り相談センターに係る御質問につきまして御答弁申し上げます。
本年４月より子ども見守り相談センターを子ども家庭総合支援拠点に位置づけて、子育てや児童発達に関する相談、児童虐待に関する相談、通告への対応を行っております。子ども家庭総合支援拠点の人員体制については、国の要綱に基づき、本市においては専門職３３名が必要となります。現在、専門職は本年４月の２５名体制から、１０月に２名が新たに配属され、２７名体制となりました。令和３年度に向け、３３名の専門職配置を目指し、引き続き関係部局との協議を重ねてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 危機管理監。
◎鳥居 危機管理監 危機管理室に係ります数点の御質問に答弁させていただきます。
まずハザードマップの策定につきましては、今年度、１０００年に一度の雨を想定した河川はんらん浸水想定に、ため池決壊のリスク想定も加えて、マップ作成に取り組んでおります。現在、ため池決壊の想定に係る調査がほぼ完了し、今年度末の印刷完了に向け、作業を進めております。
配布につきましては、全戸配布に加えて、市関係窓口への配置も行ってまいります。また、自主防災会などへの周知や市ウエブサイトへの掲載も行い、周知と啓発に努めてまいります。
次に避難所への環境改善としましては、現在、第一次避難所におけるテントとベッドの配備を進めており、避難所での感染防止対策とプライバシーの確保及び心身の負担の軽減など、要配慮者にも考慮した環境改善を進めております。
また、本市における災害ケースマネジメントについてでございますが、災害復旧、復興時におきましては、被災された一人一人に各部局や関係機関が寄り添い、生活全体における環境を的確に把握し、さまざまな支援が被災者一人一人に適切に計画立てて実施されるよう、本市地域防災計画に基づき、各部局連携の上、取り組んでまいります。
最後に、避難所の分散化といたしまして、指定避難所におきましては、感染症対策による距離確保の観点を踏まえ、第一次避難所の収容状況を注視しながら、必要時に順次、第二次及び第三次避難所が開設できるよう適切に対応してまいります。民間施設などに関しましても、公的な民間施設に避難者の受け入れの御協力をいただくことは極めて有効であると考えております。このような取り組みを東大阪市国土強靱化地域計画に位置づけ、企業防災としての財源確保を図り、民間主体による取り組みを促進し、民間と共存した事前防災につなげてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 都市魅力産業スポーツ部長。
◎栗橋 都市魅力産業スポーツ部長 議員御指摘の数点の御質問に御答弁させていただきます。
まず１点目の地域経済と支援策の強化についてでございますが、中小企業動向調査におきまして、新たにコロナ禍の影響を把握しているところでございます。その中で相談の希望があった企業に対する専門家の訪問相談対応も新たに実施しており、コロナでの影響やニーズの把握と、より丁寧な対応に努めているところでございます。
次に、２点目の小規模事業所等への市独自支援についてでございますが、経営相談窓口での相談内容から、市内企業の資金繰りが厳しくなっているとの声を聞き及んでおります。国では新たな経済対策の取り組みが検討されているものと考えておりますので、その情報を早期に収集いたしまして、市内企業の実情に即した支援策の検討を進めてまいります。
次に、３点目の新たな物づくりネットワークの再構築についてでございますが、今回のコロナ禍での企業間のネットワークを活用して、感染対策に役立つ商品というものを開発された企業もございます。このようなネットワークを維持しつつ、デジタルツールも活用しながら、再構築のための積極的な支援を検討してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 福祉部長。
◎高橋 福祉部長 福祉部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。
総合事業の総括としては、本市では制度構築時において、まずは介護予防・生活支援サービス事業に力点を置いて制度化を進め、総体的にはニーズに応じた多様なサービスの提供体制は構築できたものと考えております。しかし住民主体サービスの利用者数が当初の見込み数には至っておらず、これは担い手の参画が低調であることが要因であると考えています。一方で、一般介護予防事業も６５歳以上の高齢者の介護予防に資するもので、重要な事業であると認識しており、介護予防活動ボランティアリーダー養成講座などの事業に取り組み、一定の効果があったと考えています。今後については介護予防・生活支援サービス事業の課題整理を進めつつ、一般介護予防事業の実施手法なども研究し、介護予防・日常生活支援総合事業全体がより効率的、効果的な事業となるように努めてまいります。
次に、地域包括支援センターの平準化課題についてでございますが、地域包括支援センターの業務には、介護予防ケアマネジメント業務や高齢者の相談業務など、地域の高齢者課題への対応があり、担当圏域ごとの相談ニーズに沿って支援を進めておりますが、委員の御指摘のとおり、担当圏域ごとで相談ニーズや地域特性に差異があるため、相談数の多寡や支援内容に違いが生じています。どの地域においても同様のサービスが提供できるように、各地域包括支援センターが持つノウハウの全体での共有化や、基幹型地域包括支援センターによる後方支援機能の強化など、さらに必要な支援を検討してまいります。
次に、地域共生社会の推進における地域包括支援センターの役割についてでございますが、現状においても若年性認知症の問題など、高齢者の枠組みにとどまらない支援が求められており、地域包括支援センターだけでは解決できない課題も多いと認識しています。地域共生社会の推進において、地域包括支援センターは重要な役割を担う機関であると認識しておりますが、複合的な問題を抱える世帯への支援については、それぞれの所属の専門性が必要です。今後、地域包括支援センターの抱える課題を整理しつつ、関係部署とも連携し、制度構築に向けて調査、研究を進めてまいります。
最後に、高齢者や障害者などの要配慮者に係る避難支援につきましては、災害対策基本法の規定に基づき、避難行動要支援者名簿を作成し、平常時より地域の支援者へ配布することや、関係者への理解啓発などの取り組みを進めているところですが、現在のコロナ禍の状況、また法改正など、国の動きも注視しながら、名簿情報に基づく個別計画の策定を初めとした、よりきめ細かな実効性のある避難支援が図られる仕組みづくりについて検討してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
生活支援部長。
◎奥野
生活支援部長 生活支援部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。
まず、ひきこもり支援における調査と実態把握についてでございますが、令和２年４月より生活支援部が新たに設置され、ひきこもり相談窓口の一元化に向け、制度構築に取り組んでまいりました。その中で６月にひきこもりに関係する所属に対し調査した結果、７月１日時点におきまして１８６名のひきこもり状態にある方を把握しております。今後ひきこもり支援につきましては、議員御指摘のとおり、実態把握が重要であるとは認識しており、調査手法も含め検討してまいりたいと考えております。
次に、関係機関との連携支援ネットワーク及び行政の総合支援の仕組みについての御質問でございますが、複合多問題を抱えるひきこもり支援につきましては、世帯全体を包括的かつ総合的な多職種連携により支援しなければならないことから、関係所属が所管する支援機関とのネットワークの構築に向け、福祉部などの関係部局とも協議しながら検討してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
子どもすこやか部長。
◎平田
子どもすこやか部長 子どもすこやか部に係ります子どもの居場所づくり支援事業の総括と新たな支援について、子供の貧困対策を進めるための条例制定についての御質問に答弁申し上げます。
まず、子どもの居場所づくり支援事業の総括と新たな支援についてですが、令和元年度は、学習を伴う子どもの居場所づくり支援事業は１０カ所、食の提供を伴う子どもの居場所づくり支援事業は１４カ所で実施することができておりましたが、現在はコロナ禍のため、事業を実施できていない団体があるなどの厳しい状況となっております。コロナ禍以前においても、学習を伴う子どもの居場所づくり支援事業では定員数に達してない状況もあり、改善の余地があると考えております。今後、子どもの居場所づくり支援事業については、新たな確保策を含めて検討してまいります。
次に、子供の貧困対策を進めるために条例を制定することにつきましては、現在のところは、子どもの居場所づくり支援事業を適切に実施する中で市民の皆様のニーズを把握し、令和５年度を計画の始期とする次期東大阪市子どもの未来応援プランの策定を進める中で改めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 健康部長。
◎島岡 健康部長 健康部に係る数点の御質問につきまして答弁申し上げます。
クラスター発生時の検査についてでございますが、高齢者施設等で陽性者が発生した場合には、濃厚接触者に限らず、当該施設の入所者及び従事者全員に対して原則検査を実施いたしております。今後も引き続き感染拡大防止のために必要な対応及び検査を実施してまいります。
次に、議員御指摘の施設につきましては、クラスターが発生すると大きな影響が考えられます。このことから、各施設においては国からも感染防止策の徹底が求められているところであり、本市におきましても各施設を指導監督する部局が、施設における感染対策について指導、助言を行っておるものと認識しております。
最後に、人員の確保についてでございますが、現在、健康部以外の部局に在籍する保健師の応援をいただいております。また、高齢者施設等でクラスターが発生した場合、これまでも必要に応じて大阪府のクラスター対策班や疫学調査支援チームの支援を求め、助言を受けております。今後も人員体制の確保につきましては、関係部局と協議をしてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 副技監。
◎高戸 副技監 交通移動支援の仕組みの構築に係る御質問に答弁申し上げます。
まず、公共交通が生み出す効果は多方面にわたることから、議員御指摘のとおり、公共交通施策単体で考えるのではなく、クロスセクターベネフィットの視点が重要であると考えております。現在、市内には鉄道、バス、タクシーが公共交通機関として機能していることから、公共交通機関を維持するために公費負担を行う状況には至っていませんが、福祉や商業等関係部局と連携をとりながら、総合的な視点で交通に関する施策に取り組んでまいります。
次に、市民利用がふえる仕組みづくりについては、地域の協力を得ながら、地域ごとのタクシーを活用した取り組みを進めております。今後は地域内アンケートで需要把握に努め、議員御指摘のステーションの設置も含め、地域とともに移動に関する取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 教育長。
◎土屋 教育長 ３０人学級の早期実現への国、府への要望及び所見についての御質問でございますけれども、少人数学級につきましては、本市においては児童一人一人にきめ細やかな指導を行うことなどを目的に、小学校及び義務教育学校前期課程の１年生から３年生を対象に、１クラス３５人以下の少人数学級を実施しておりますけれども、対象学年の拡充など、制度の拡充につきましても、これまで国及び府に強く要望してまいったところでございます。少人数学級の実現は、新しい学習指導要領に基づく教育を着実に実施していくために、また、ＧＩＧＡスクール構想のもとでの今までにないＩＣＴを活用した教育の実現や、不登校やいじめなど、生徒指導面での課題の複雑化、多様化に対処するため、ぜひとも必要であると考えており、文部科学省が具体的に３０人学級の編制を目指すとの考え方を示すなど、実現に向けての動きがあるもとで、従来以上に少人数学級の推進について要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
学校教育部長。
◎岩本
学校教育部長 学校教育部に係ります２点の御質問に答弁申し上げます。
まずスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーによる子供を見守る支援ネットワークの強化についてでございます。貧困問題や虐待など、子供を取り巻く生活環境は厳しくなっていると認識しております。学校園はそういった課題を背負わざるを得ない子供たちの状況を把握しやすい立場にあり、必要に応じて子供や家庭を福祉的な支援につなぐ役割があると考えております。このような状況において、福祉や心理の専門家であるスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの活用は重要であり、その体制の強化が必要であると考えております。引き続き子供の見守りや支援のネットワークの強化に向け、他部署の専門職などとの連携に努めてまいります。
続きまして、３０人学級実現のための学級数及び必要教員数についてでございます。少人数学級につきましては、現在、国において学級編制の引き下げを含め、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備について、予算編成過程において検討することとされていると承知しております。議員御質問のとおり、本市の小学校、中学校、義務教育学校において、すべての学年で現在の児童生徒数で３０人学級を実現することを前提といたしますと、通常学級数は令和２年５月１日現在の１０１０学級から約２００学級程度増加することが試算され、それに伴い所要の教員の追加配置が必要となってまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 １８番。
◆１８番（塩田清人議員） ２回目の質問でございますので自席からの質問を御了承いただきたいと思います。
まず新型コロナウイルス感染の防止とＰＣＲ検査の拡充について、市長にお尋ねをしたいと思います。
大阪府の感染状況は、既にステージ４とも言われております。大変な状況だと思います。本市としても感染者が１１月３０日で、先ほど言いましたけれども、１１１０人。きのうもまたふえておりまして、きょうの新聞報道では東大阪、３０人ふえたというようなことをお聞きしました。感染をどう防止するか、抑止をしていくか、それが大きな課題となっているんだと、今の局面の中ではそういうふうに思っています。ＰＣＲ検査は精度が高い検査と、こう言われておるんですが、先ほど私が提案したような方向で拡充して、戦略的に検査をして早期発見をする。そして把握と保護をして早期治療につなげていく。当然、治療においては症状に合わせた治療が必要です。そのことが感染に歯どめをかけ、抑止、防止していくことにつながっていくことになると思います。先ほど市長の答弁では、重大な危機意識で対応に当たってきたと、こう答弁をいただいたんですが、これからもそういった意識を持って対応していただかなきゃいけないんですけれども、市長はこのＰＣＲ検査を広げていくことの有効性、必要性というものをどういうふうに考えておられるのか、お聞かせ願えますか。
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 ＰＣＲ検査の拡充ということで、今、再質問をいただきました。先ほど健康部長の答弁にもございましたが、高齢者施設などでは陽性者が発生した場合には、濃厚接触者に限らず、当該施設の入所者及び従事者全員に対して原則検査を行っているところでございます。また、クラスターの発生が高い施設につきましては、国からも感染防止策の徹底を求められているところでございます。まず本市としましては、このことをしっかりと今後も取り組んでいくというところでございます。あわせまして、ＰＣＲ検査のいわば拡充というところで、高齢者施設など以外での拡充というところでございますけれども、それをどういう形でやっていくのか、あるいは定期的なＰＣＲ検査の実施という御提案もございましたけれども、どのようなスパンであれば結果としては感染抑止に効果があるのか、このあたり、やはり医学的なエビデンス、医学的ないわば証明というものが必要であろうかと思います。そういったところを十二分に私どもも情報をしっかりと収集、把握をして、市としてできる範囲、当然かなり大規模な検査体制、あるいはそういったことが必要であろうかと思いますので、国に対しても、こういった事柄は求めていかなければならないと考えているところでございます。改めてＰＣＲ検査を含めまして、感染抑止ということについては全力で取り組んでいくという、その思いは先ほどから申し上げているとおりでございます。
○山崎毅海 議長 １８番。
◆１８番（塩田清人議員） 有効性、必要性の認識はお持ちであるというふうにお聞きをしました。高齢者施設等での原則全員に検査をすると、しているという話をいただきました。そして、定期的な形には今、東大阪、なってないわけですよね。その定期的な検査をする上で、エビデンスについて情報収集もしたいと、こう市長おっしゃっていただきました。基礎自治体の中で既にそういったことを先行的にやっておられるところがあります。東京の世田谷区とか千代田区とか、北九州なんかもそういうことに取り組み始めておりますし、学ぶべきところはたくさんあると思いますし、専門家の皆さんも、定期的にやることが、先日、おとといでしたか、あるテレビ番組で高齢者施設の施設長が、検査をやろうと、全員にやろうということで、そこでは感染者が出ていなかったんですけど、やったら、職員で１０人出て、そして利用者の方で２人出たというようなことで、びっくりしたという話があって、これは定期的に検査を進めなきゃならないとおっしゃっていたのが印象に私、残っております。そういったところでは、ドクターの助言も得て、その期間をどのぐらいの期間でやるかということも検討されているそうですので、ぜひそういった情報収集もしていただいて、この検査を東大阪でも拡充をしていただきたいというふうに思っております。
先ほど私、１回目の質問のときに、基礎自治体がこの検査を進めていくときに、やはりその負担が二の足を踏む要因になっているという話をさせていただきましたけれども、東大阪の健康部の皆さんにもお聞きをすると、それはありますという話でございました。この検査は広げれば広げていくほどコストは今後安くなっていくということも言われておりますけれど、市長は適時、国に要望をしていくと答弁でいただきましたけども、その適時が今なんですよ、市長。今、すごく広がっている、こういうときですから、今それをやっていただきたい。今、適時だというふうに思いますので、その行動を起こしていただきたいと思いますが、再度それについて、市長のお考えはいかがですか。
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 ＰＣＲ検査の拡充等を含めましてのさらなる基礎自治体としての感染抑止への取り組みでございますけれども、まず一つには、全国市長会を通じまして、これはまさに全国市長会一体となって政府、あるいは政府与党に対して、強い支援をお願いをしているところでございます。あわせまして、私どものように中核市、保健所を有して、いわば保健所と一体となって現在の状況に対応している自治体、中核市の市長会もございますし、またそれぞれ首長と個々に国とのさまざまな意見を申し上げるいわばパイプを持っている人たちもいらっしゃる。現在ありとあらゆるいわば私ども、手段を講じて、国に対して、これをしっかりと今やらなければ、日本の将来が危うくなってしまう可能性がある、そういった、ある意味では悲壮な決意を持って、国に対して強く要請、要望をしているところでございます。その趣旨は十分に理解をしているところでございますので、さらなる国に対して強く要望、要請を行ってまいりたいと考えております。
○山崎毅海 議長 １８番。
◆１８番（塩田清人議員） 市長から、ありとあらゆる手段を講じていくし、今もやってると言っていただきました。強く要請を今後も続けていただきたいと思います。それで、ぜひ市民の命と健康を守る上では、こういった早期発見、そして保護をして、早期治療につなげていくという取り組みは、一番の経済対策でもあると、日本医師会の会長さんもそのように指摘をされているところです。
それと私、１回目の質問の中でお聞きした追跡ということですね、これについては、人員体制を広げるっていうか、確保していく、さらに補充をしていく、こういう中で対応するということで、一般的な形として、健康部長から答弁をいただいたんですけど、その今の保健センター、保健所の対応が大変な中で、いろんな部局から応援もいただいているというのは、それはわかります。そういった意味での人員確保もしていただいて、体制をとって進めていただいてるというのはよくわかるんですけど、私が言いたいのは、きちっと、感染した人を、例えば感染経路であるとか行動履歴であるとか、そういうものをきちっと把握をしていく、そしてその上で、どういった方と接触をしてきて、どんな形で広がりを見せる可能性があるのか、そのところの抑止のために、きちっと助言、指導していく専門の、そういうスタッフをそろえていくことが重要なんではないかということが専門家からも指摘をされておるわけですね。感染者に対する対応、その治療、あるいは濃厚接触者に対する対応だけではなしに、無症状の方から４割も広がっているということを考えると、そこの部分をどれだけシャットアウトして抑止を強めるような体制をとっていくのか、そのための対策をぜひとっていただきたい。これはもう要望をしておきます。
続いて、２つ目に、交通移動支援の仕組みの問題について御答弁を副技監からいただきました。しかし私は先ほどの答弁では、今後の東大阪の元気な
まちづくりが少し見えてこないんですね。といいますのは、クロスセクターベネフィットという考え方は大事だとおっしゃっていただきました。しかし、そういう考え方を大事だとおっしゃった割には、公費負担のことについては、これはちょっと答弁はなかったんですね。高齢化社会を東大阪も迎えています。人口減少が続いております。総合計画ではこの人口減少を４５万人、１０年後には、推計で減っていく、４５万人になるというのを４８万人にとどめようということで、いろんな施策をこれから進めていく。住んでよかった町、住み続けたい町にしていくんだということを総合計画でもおっしゃっておるわけですよね。そんな中でやはり地域移動を支援する仕組みを今、タクシーによる形で、先ほどの副技監の答弁ですと、加納の地域と東部の山ろく地域で進めていきたいというような話がございました。その中で今後、地域アンケートもとるということなんですけれども、そういった中で、やはり例えば高齢者や障害者等々の方々のことを考えていきますと、外出機会を多くする、そして町に出ていろいろな、人との交流、あるいは買い物をする、病院へ行く、あるいはさまざまな交流活動をする、こういうことで、そのことが健康づくり、あるいは健康予防、介護予防につながっていく。そうなると、先ほども１回目で言いましたけれど、介護費や医療費の本市の負担そのものを下げられる可能性が大なんですよね。そういった意味では、単一の交通移動支援の仕組みの中でだけ採算性はどうなるんだろうかというふうに考えるんじゃなくて、全体としてトータルな形で
まちづくりを考えたときに、このクロスセクター効果というものが非常に大事である。そこに公費をきちっと投入をある意味、一定して、すべてやりなさいって言ってるんじゃないですよ。利用者からも一定低額ででも利用料金をいただくところが多いわけですから、ほかの先行の市町村ではね、そういうことも学んでいただいたらいいですけれども、公費の負担というのは今まで、交通戦略室の皆さんとお話をさせていただいた中でも、そのことは消極的、むしろ利用される皆さんの料金でもってこの仕組みを動かしていきたいという傾向が非常に強いという印象を私、持っております。その意味では担当の立花副市長、ことし市長部局としてこの交通戦略室を持たれた、この意味合いは、福祉部だとか、あるいは健康部だとか、産業スポーツ部だとか、そういうところとも連携をして、こういう仕組みをもっと検討していこうということが大もとにあっていいと思うんですよ。その仕組みづくりの連携の問題と、もう一つは公費の負担について、今の段階で立花副市長はどのようにお考えですか。
○山崎毅海 議長 立花副市長。
◎立花 副市長 塩田議員の御指摘にありましたクロスセクターベネフィットの視点については、非常に大事な視点だと思っております。現在、公共交通機関を維持するための公費負担を行う状況ではございませんけども、タクシーを活用した取り組みを進めておりまして、今後、地域の皆様の意見のもとに、より地域に、また住民に寄り添った公共交通サービスの提供について、これはしっかりと、議員の御指摘も踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
○山崎毅海 議長 １８番。
◆１８番（塩田清人議員） 時間が参りました。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 この際、昼食のため暫時休憩いたします。
（午前１１時５８分休憩）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（午後０時５９分再開）
○右近徳博 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは質疑質問を続けます。
２５番岡修一郎議員に発言を許します。２５番。
◆２５番（岡修一郎議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、自由民主党東大阪議員団を代表して質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様には御清聴をお願いいたします。
新型コロナウイルスが猛威を振るっております。本年３月に初めて東大阪市民からも陽性の方が出て以来、直近１１月末日現在、合計で１１１０名の方々が新型コロナウイルスに罹患されておられます。現在、陽性率は８．７７％となっており、報道でも全国的に感染拡大が伝えられておりますが、緊急事態宣言の再発令を主張する意見や、インフルエンザウイルス感染症と同等の扱いを行い、経済活動の制限を回避しながら、感染の拡大を防ぐべきとの意見もあり、国論も２分している状況にあります。国もＧｏ Ｔｏキャンペーンの制限を始めており、大阪府でも、大人数での飲食の自粛を求めており、ここに来て、アクセルからブレーキにかじを転換してきております。そもそもコロナウイルス自体が、暑い夏にはやや終息し、寒くなる冬には爆発することはわかっていたことであり、その想定と備えをしておくことは至極当然のことであります。それに伴う経済的打撃も想定されていたことであります。東大阪市でも感染拡大やクラスター発生を防ぐため、消毒や防疫に大きな予算を投入し、ウルトラプレミアム商品券事業を筆頭にした、市内経済の下支えに巨額の予算を計上してまいりました。さまざまな論説や意見を分析してまいりますと、やはり結論は、いかにして市民の皆さんに安心をしていただくのか。特に万が一感染しても重篤化しない、命を守り抜く体制があるということが最低条件になると考えます。感染しても軽症であれば、速やかに家族から隔離できる施設に入所できる体制、重篤化しても速やかに入院できる体制、そして重篤化しても命を守り抜く医療を受けられる体制の整備と、それの啓発による市民不安の解消を速やかに実行しなければなりません。
そこでお聞きしますが、これから寒さが増してくる季節に向けた市の体制をどのように検討しておられるのか、お聞かせください。
特に、少しでも体調がおかしいと感じたら、速やかに検査を受けられることが、最も安心を供給できる前提であるということは言うまでもありません。自由民主党東大阪議員団は野田市長に対し、１０月２１日に、ＰＣＲ検査拡充を求める要望を行いました。東大阪市の１１月末日までのＰＣＲ検査数は累計で１万５０９９件、隣の大阪市は９万９４４４件、堺市は３万９９６件、総感染者数は大阪市は１万４６１人、堺市は１２８６人、そして本市は１１１０人となっております。一人でも多くの皆様にＰＣＲ検査を受けていただく体制整備は絶対条件となると考えております。
そこでお聞きしますが、本市のＰＣＲ検査体制の現状、今後の体制整備についての考え方と施策の展開についてお答えをください。
次に、これからさらに懸念されるのは、市内経済と市民生活の悪化はこれから始まるのではないかということであります。市内企業の生産、販売動向を見ても、各指標、４月に大きな底が来てから、小売と卸売業は８月以降、回復基調にありますが、製造業はさらに下落しております。私どもも市内企業を訪問し、現況を確認させていただいておりますが、９月から１０月にかけて以来、特に建設業にかかわる方々の売上高の下落が顕著と思われます。世間がコロナ禍と言われていた４月から８月にかけて、影響が小さいと言われていた業種においての下落幅の大きさを感じられるようになりました。なるほど、コロナ禍以前からの受注があった時期は売り上げの減少は軽微であった企業も、緊急事態宣言前後に新規受注がほぼ皆無であったということから、この冬から再来年にかけての売り上げが大幅に減少する傾向が想定されます。建設業はすそ野が広く、全産業に大きな影響を及ぼす業種でありますので、年明け以降、いよいよ本格的に大不況が到来する可能性が大であります。本市のこれからの対策に関する考え方と施策展開についてお答えをください。
加えて、本市は言わずと知れた物づくりのまちとして全国に知られております。また、企業城下町的な取引構造ではなく、いわゆる横請的な取引構造を持っております。こうした特徴も経営者の高齢化に伴い、事業継承していく中で、その関係が希薄となることが懸念されております。従来の市内の物づくり企業の特徴を生かすべく、企業それぞれの技術課題をカバーするような新たなネットワーク構築に向けた事業について支援するべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
また、これに伴う本市財政に対する影響が大きく懸念されます。本年の企業収益の悪化と市民所得の減少による市税収入の大幅な悪化は、これから始まります。加えて、新型コロナ対策で多額の予算を拠出してきており、税や各種料金の減免、猶予の申請の御相談を数多くいただいてきている状況もかんがみますと、ただいまこの瞬間でも、出納現金の減少、財政調整基金の取り崩しが行われていることが容易に推察されます。
そこでお聞きいたしますが、現在の財政収支状況と来年の展望、また具体的な対策についてお答えください。
次に、コロナ禍における児童虐待、いじめ、ひきこもりについてお尋ねをいたします。
子供が親などから虐待を受けたとして、児童相談所が対応した件数は、令和元年度全国で１９万３７８０件であり、過去最多を更新したことが、厚生労働省のまとめでわかりました。厚生労働省は、児童相談所の体制強化などを着実に行い、子供の命を守ることを最優先に取り組んでいきたいとしております。コロナ禍において、厚生労働省のまとめによりますと、本年１月から６月までに子供が親などから虐待を受けたとして、児童相談所が対応した件数は全国で９万８８１４件に上りました。過去最多のペースであります。一方で、緊急事態宣言が出されていた５月は、昨年より減少をしていて、学校などからの情報提供が減り、潜在化した可能性があると考えられます。本市においても、学校など再開後の６月以降には、学校園等からの通報、通告件数がふえていることから、潜在化した虐待等のリスクをどれだけ認知していくかという課題があります。また、所属する機関がない子供については、状況確認の方法が少なく把握が難しいことや、虐待の重症度が要支援の子供に対する手厚い支援体制についてなど、認知強化とその対応についてさらなる施策が必要であると考えますが、本市のお考えをお示しください。
次に、いじめについてお尋ねをいたします。
文部科学省は令和２年１０月２２日、２０１９年度児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果を公表いたしました。いじめの認知件数は、前年度より６万８５６３件ふえ、過去最多の６１万２４９６件となりました。小学校で増加傾向が続いており、特に低学年で多い状況にあります。コロナ禍における緊急事態宣言下の学校園休業を受けて、令和２年度のいじめ認知については減少が想定されていましたが、実際は認知件数はふえているという報告であります。本市では東大阪市いじめの防止等に関する条例が平成２７年に制定され、いじめの防止、早期発見、対処について特に力を入れているところであります。コロナ禍を受け、より丁寧に目を行き届かせ、子供たちが安心して学校園生活を過ごすことができる体制づくりが必要であると考えますが、教育委員会のお考えをお示しください。
ひきこもりについてお尋ねをいたします。
コロナ禍においてロックダウンや巣ごもりといった形で、ある意味、世界じゅうがひきこもることを求められました。本市においては、令和２年１０月１日より、ひきこもり相談窓口を開設し、窓口と予算の集約を実現したところであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の防止により、新たな生活様式が入れられ、外出を自粛し、３密、密閉、密集、密接を避ける必要がある状況下において、ズームなどを活用した自宅で仕事ができるテレワークやオンライン会議など、自宅にいながら社会参加が可能となりました。ひきこもりの支援においてもそのような取り組みを取り入れることで、経済的な自立までの収入は得ることができずとも、このようなコロナ禍における新たな生活様式や働き方の変化など、今後のひきこもり支援のあり方について、本市のお考えをお示しください。
次に、令和２年度
一般会計補正予算第９回の、
新型コロナウイルス感染症対応薬局薬剤師慰労金交付事業についてお聞きをいたします。
医療機関等に勤務する医療従事者や職員と同様に、調剤薬局に勤務する薬剤師も
新型コロナウイルス感染症の感染リスクを負いながら、強い使命感を持って業務に従事しておられることから、慰労金の給付等を検討していただきたく、令和２年１０月２１日に、自由民主党東大阪議員団より野田市長に対し、薬局従事者を対象とした慰労金給付の予算措置を行う緊急要望を行いました。早急に御対応をいただき、国の緊急事態宣言期間中に、市内の保険薬局に１０日以上勤務された薬剤師さんに、１人当たり５万円の慰労金を支給する予算案を提案していただいております。
そこでお尋ねをいたします。この慰労金の給付の時期についての見通しをお示しください。新型コロナウイルスの感染が再拡大し、第３波が来襲する中、年末に向かい、多忙な時期を調剤薬局も迎えることになります。できるだけ早い給付を希望いたします。
次に、環境問題に関しまして御質問をいたします。
１０月２６日、菅内閣総理大臣が所信表明演説をされましたが、その中で、成長戦略の柱に、経済と環境の好循環を掲げ、グリーン社会の実現に最大限注力し、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すことを宣言されました。これまでの化石燃料由来のエネルギーを再生可能エネルギーへ転換を促進していくことであります。特に我が国においては、国産の資源が乏しく、エネルギーの供給のうち、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が８割程度を占めており、その供給のほとんどを海外に依存するという構造上の問題があります。さらには、我が国のエネルギー自給率は１２％であり、エネルギーの安定供給の観点からも、エネルギー自給率の改善を図っていくことが重要であります。その中で、再生可能エネルギーは国産のエネルギー源であり、温室効果ガスを発生させず、またエネルギー自給率の改善にも寄与することができます。我が国も２０５０年にカーボンニュートラルを表明したわけであり、またそれに先駆けて、本市においてもゼロカーボンシティを表明しているわけであります。私は、国民や市民に訴えかけるためには、まずは行政が率先して行動を示すことが非常に重要かつ効果的であると確信をしております。
そこで質問いたします。現在本市は２０５０年に温室効果ガスを実質ゼロにするということを掲げておりますが、本市の率先行動として、市庁舎において使用する電力を１００％再生可能エネルギーにすることを目指すべきであると考えます。また、公用車をすべて電気自動車にすることで、走行時も排気ガスを出さない上に、災害時にも電源車両として活用が可能となりますが、導入を目指すべきではないでしょうか、当局の見解をお示しください。
次は、ラグビーの日についてお聞きをいたします。
日本じゅうを熱狂させ、かつてないほどの盛り上がりを見せたラグビーワールドカップ２０１９日本大会から、早いもので１年以上が経過いたしました。先日野田市長より発表されたように、ラグビーワールドカップ２０１９の花園緒戦が開催された９月２２日を花園ラグビー場の日とし、開催期間である１０月１３日までを花園ラグビー週間とするなど、ラグビーの聖地として名をはせる東大阪市花園ラグビー場にワールドカップのレガシーが残ることを喜ばしく受けとめております。しかしながら、ラグビーワールドカップ閉幕後、新型コロナウイルスによる感染症が拡大し始め、ついにはことし４月に緊急事態宣言が出されました。不要不急の催事が中止となる中、ラグビーを初めとするスポーツ関連のイベントや興行試合、部活動に至るまでも開催や活動を自粛せざるを得ない状況となっております。昨年度より花園中央公園の一体的な管理に取り組み、新しいにぎわいの創出を目指す中、ウィズコロナの新しい生活様式が定着しつつあるとはいえ、コロナ対策と地域の活性化は両立するには大変な状況であります。
そこでお聞きをいたします。このほど発表された花園ラグビーの日及び花園ラグビー週間は、ラグビーワールドカップ２０１９で訪れた機運を失うことがないよう定められたものと理解しているところでありますが、どのように活用されるのか、お答えをください。
次に、大阪モノレール南伸事業についてお尋ねいたします。
現在、令和１１年の開業を目指して取り組んでいただいており、本定例会にも事業用地の先行取得にかかわる議案を提案されておられ、事業に進捗があったものと受け取っております。私からは、新たに設置されます新駅周辺についてお尋ねをさせていただきます。
まず、仮称荒本駅につきましては、府有地の活用に関して、東大阪市が実現を期待する施設、機能を踏まえたサウンディング調査が実施されております。商業施設がゼロになる期間が最小限になるように要望をされておりますが、現在の商業施設の誘致に関する検討状況をお聞かせください。
また、近鉄荒本駅との乗り継ぎに関してですが、約３００メートル程度の乗り継ぎ距離があり、通勤時間となれば、人の通行が多いと予想されます。雨にぬれないなどの通行に関する工夫が必要になってくるのではないかと思いますが、これに関するお考えをお聞かせください。
またあわせて、仮称鴻池新田駅とＪＲ鴻池新田駅の乗り継ぎについて、歩行空間の整備を検討すると聞き及んでおりますが、その検討状況についてもお聞かせください。
次に、仮称瓜生堂駅につきましては、道路交通の利便性が高く、モノレールの起点駅と近鉄新駅の設置が予定されていることから、交通拠点として大きく発展する可能性があり、将来の町の発展のためにも大胆な計画が必要であると考えます。
そこでお尋ねいたします。他地区への移動や人の流れをどのように考えておられますでしょうか。駅前広場などの活用も含めてお聞かせください。
次に、道路行政について質問します。
私たち自由民主党は、再三再四大阪瓢箪山線の早期完全完成を求めてまいりました。昨年のラグビーワールドカップ開催に向け、大阪中央環状線を横断できるようになり、西は内環状線から、東は近鉄東花園駅まで一本の道路で行けるようになり、多くの市民のみならず、東大阪市に業務で来られる多くの皆様にも喜びのお声をたくさんいただいております。言うまでもなく、本市は中小企業の集積地という都市特徴を有しております。産業の活性化において、流通網が整備されているか否かは、今後の都市計画そのものを大きく左右します。本市の東西道路の渋滞による時間コストは古くから指摘されており、大阪瓢箪山線の外環状線までの完全完成は、本市の都市のあり方を問われる喫緊の課題であります。もちろん大阪府の所管道路でありますが、用地買収等、本市が果たしていかなければいけない仕事は多く存在します。ようやく用地買収に関する事務が動き出してきておりますが、ここで心配なのは、このコロナ禍による財源の不足であります。資料を拝見いたしますと、大阪府は、コロナに関する支出の増大と税収入の減少が深刻な状況になっていると仄聞しております。ただでさえおくれている計画がさらにおくれることが懸念されます。
そこで改めてお聞きをいたします。現在における大阪瓢箪山線事業の進捗と今後の見通しについてお答えください。
その最終地点は近鉄瓢箪山駅であります。自由民主党は、地元商店街や自治会より、瓢箪山駅南側旧近鉄バス停留所跡地の有効利用と、バス停廃止後の流入自動車の大幅な増大による混雑から発生する通行障害や事故の早期防止の要望をいただいております。言うまでもなく、瓢箪山駅は山間部に差しかかる位置にあり、坂がきつい地域の住民が多く利用する駅であり、南は八尾市に至る地域まで鉄道駅がないことから、瓢箪山駅の利用者は他の駅よりも多い傾向があります。もともと、バスがそれらの市民の足となってきましたが、バス停が瓢箪山駅から東花園駅に到着地点を変更されたことによる移動時間の増大や、バス停そのものがなくなったという地域もあり、その多くの方々が自家用車を利用し、家族等の送迎をしております。さらに、都市計画の観点から、駅前に自動車で送迎可能か否かで、子供の塾やスポーツ活動、特に夜間の送迎の簡易さが住みたい、住み続けたい町である要素が強い傾向が指摘されております。人口減少をいかに食いとめ、納税世帯をいかに誘致するのかが今後の大きな課題であることは言うまでもありません。現在旧バス停に占める駅前の大部分が閉鎖されている現状にあり、景観が大変悪いので、早く何とかしてほしいとの声は日々強まっております。
そこでお聞きしますが、瓢箪山駅前近鉄バス停跡地の活用についての計画と進捗をお答えください。
最後に、都市制度の観点から本市の考え方についてお聞きいたします。
先日、お隣の大阪市において市廃止の住民投票が行われました。いわゆる都構想と称せられる都市制度の一つの考え方の一環ですが、形はどうであれ、大阪の都市としての未来のあり方について、改めて考えられる機会でありました。法律上、大阪市の廃止が決定されていれば、本市の廃止は住民投票を省略し実施が可能となるところであり、極めて大きな影響がありました。その観点からも、我が党は、政令指定都市としての大阪市の廃止に反対を行いました。しかしながら、現状を変えていくべきとの世論の高さもあり、このままでいいということではないと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○右近徳博 副議長 市長。
◎野田 市長 岡議員の御質問にお答えします。
まず、花園ラグビーの日についての御質問でございますが、ラグビーワールドカップ２０１９の開催より、はや１年が経過いたしました。このたび定めました花園ラグビーの日、花園ラグビー週間については、昨年度の熱気を取り戻し、花園中央公園の活性化を願って定めたものでございます。コロナ禍において、感染対策など十分な配慮を必要とすることを前提として、これまで実施されてきた事業については、官民問わずこの期間を意識して連携することを呼びかけ、昨年のようなにぎわいの創出につながるよう取り組んでまいります。
次に、いわゆる都構想と称せられる都市制度についての御質問でございますが、大阪市の住民投票において否決されましたが、僅差の投票結果から、議員御指摘のとおり、現状からの変化を求める大阪市民の思いも読み取れます。大阪の自治体の一員として、大阪・関西万博の開催も契機に、東京一極集中を是正し、日本の国力を底上げするためにも、東京に対峙する大阪をつくっていかなければならないと認識しております。市民が将来にわたって豊かさを享受できる都市制度を構築するため、基礎自治体の権限や財源のあり方などについてさらに議論を深めていく必要があると考えております。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○右近徳博 副議長 山本副市長。
◎山本 副市長 議員御指摘の数点の質問に御答弁申し上げます。
１点目の、これからの感染拡大想定についてでございますが、これまで将来の仕事を生み出す前向きな設備投資等に対する支援や、商店街への新型コロナ感染拡大防止に係る経費等の補助などの支援を実施してきたところでございます。また、国による持続化給付金や家賃支援補助などの支援策の周知とともに、その活用申請に向けて専門の相談員が市内企業の資金繰りの支援等を実施してまいりました。しかし、
新型コロナウイルス感染症拡大が続いていることから、国の第３次補正予算案で約３０兆円規模の新たな支援策を行うとの報道がされております。市といたしましても、その情報をいち早く収集し、市内企業の事業継続に関する支援につなげていくとともに、限られた財源の中で企業の実態を把握して、選択と集中により、必要な支援策を検討してまいります。
次に、２点目の物づくり企業ネットワークにおける考え方についてでございますが、企業ネットワークが世代交代等により希薄になりつつあるという危機感を感じております。また、市内企業とのさまざまな意見交換の場においても新たなネットワークの構築を求める声を伺っております。今後は、今年度まで実施してきた若手経営者ネットワーク化促進事業で蓄積された企業間ネットワークを発展する形で、市内物づくり企業の特徴を生かしつつ、企業それぞれの技術課題をカバーする共同受注グループの構築を目的にした事業への取り組みを検討してまいります。
最後に、再生可能エネルギー等についてでございますが、議員御指摘のとおり、菅内閣総理大臣が所信表明演説において、２０５０年に温室効果ガスを実質ゼロにすることを宣言されており、今後脱炭素化への流れはますます進んでいくと考えております。本市におきましては、本市の事務事業から排出される温室効果ガスの削減につきまして、東大阪市地球温暖化対策実行計画事務事業編を策定し、中期目標として、２０１３年度比で、２０３０年度に４０％の削減を掲げて取り組みを進めているところでございます。２０１９年度におきましては、暫定ではございますが、２０１３年度比で２３．７％の削減となっております。今後、本庁舎を初めとした公共施設における使用電力を再生可能エネルギーへ転換することは、目標達成に向けましても、さらにその先の脱炭素社会実現に向けましても非常に有効な手だてであります。議員御指摘のとおり、行政は率先垂範する立場であり、まずは２０３０年度の目標達成のためにも、今後、安定供給の観点や発電コスト増などの諸課題の整理を行い、再生可能エネルギーも含めた環境負荷の少ないエネルギーへの転換を進めてまいります。
あわせまして、世界各地で温室効果ガス排出削減に向け、ガソリン車の規制が見込まれる中で、本市におきましても、公用車の購入、更新時には電気自動車等のクリーンエネルギー自動車の段階的な導入を進めてまいります。
以上でございます。
○右近徳博 副議長 川東理事。
◎川東 理事 児童虐待防止に係ります御質問につきまして御答弁申し上げます。
本市における児童虐待相談件数ですが、令和元年度までは年々増加をしておりましたが、令和２年度におきましては、４月から１０月末までの児童虐待相談件数は１０９２件で、令和元年度の同期間１２４４件と比較すると、１５２件の減少となっています。減少の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、３月、４月、５月に学校園等の休校や外出自粛が行われたことにより、子供の見守りの機会が減り、学校等からの情報提供が減少したことがあると考えられ、虐待が表面化せず、潜在化しているのではないかということが懸念されます。本市では、国より令和２年４月２７日付発出された子どもの見守り強化アクションプランに取り組み、要支援児童等に関し、関係者間で情報の交換と支援の協議を行う機関である、要保護児童対策地域協議会において、把握している支援対象児童等の全員の安全確認を行いました。その結果、学校や保育所等所属する機関がない子供については、状況確認の方法が少なく、把握が難しいということが改めてわかりました。また、所属する機関がなくても、重症度が高い子供の場合は手厚い支援体制がとられているので、状況把握もできていますが、重症度がそれほど高くない要支援の子供では、支援体制も重度ほど手厚いとは言えず、所属する機関がないと、今回のコロナ禍のように、見守りの機会が少なくなる環境のもとでは虐待の発生が心配されます。以上のことから、学校等所属する機関を持たない要支援の子供には、要保護児童対策地域協議会を中心に、支援の網の目から漏れないよう、より丁寧な見守りと対応を行っているところです。また、今回のアクションプランの取り組みを通じて、学校との連携がいかに重要かを痛感いたしました。これまで以上に、学校や保育所等関係機関との情報共有と連携を強化してまいります。
また、広く市民に対しても、児童虐待についての知識や相談窓口について、これまで以上に関係部局と協議しながら、さまざまな機会をとらえて周知し、研修を行い、虐待を発見する力の醸成に取り組んでまいります。
以上の取り組みで、関係機関や市民等が虐待の兆候を見逃さず、気づいたらすぐに虐待相談、通告の窓口である子ども見守り相談センターに連絡をすることができるよう周知し、社会全体で支援できるような仕組みづくりに努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○右近徳博 副議長
企画財政部長。
◎松本
企画財政部長 現在の財政収支状況と来年度の展望、具体的な対策についての質問に答弁申し上げます。
今般の
新型コロナウイルス感染症拡大は、歳入歳出の両面で財政に大きな影響を及ぼしております。今定例会分も含め、今年度、数次の予算補正により、財政調整基金をこれまでに累計で６１億円取り崩しており、また市税収入も予算を３０億円程度下回る見込みとなっております。また、本年１０月に策定した
中長期財政収支見込みにおいては、来年度の市税収入はさらに落ち込む見込みと試算しております。来年度はこれまで以上に厳しい財政運営が予測されますが、第３次総合計画のスタートの年であることを念頭に置いた選択と集中はもとより、行政のデジタル化を初め、新しい生活様式や新たな日常への対応に努め、感染症対策や市民の利便性の向上とともに、業務改革や作業の効率化を図りながら、持続可能な安定した財政運営の堅持に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○右近徳博 副議長
生活支援部長。
◎奥野
生活支援部長 新型コロナウイルス感染症拡大に係るコロナ禍におけるひきこもり支援について答弁申し上げます。
本市におきましては、令和２年１０月１日から生活支援課にひきこもり相談窓口を設置し、相談窓口及び予算の一元化を図っているところでございます。ひきこもり支援につきましては、年齢や身体の状況、世帯構成等により、今まではどこに相談に行ったらよいのか明確になっておらず、わかりにくかった相談窓口が明確となり、１１月末現在５０名の相談に対応しております。相談内容につきましては、長期間にわたりひきこもり生活を続けている相談が大半を占める中、就労による経済的自立を目指すということよりも、まずは、日常的自立、社会的自立を目標とし、小さな自立から大きな自立へとつなげていきたいと考えております。今後コロナ禍における社会情勢の変化にも対応し、ひきこもり期間が長期化しないよう、関係機関と連携の上、適切な支援に努めてまいります。
以上でございます。
○右近徳博 副議長 健康部長。
◎島岡 健康部長 健康部に係る数点の御質問につきまして答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症患者の医療提供体制についてでございますが、大阪府内ではオール大阪として病床の確保を行い、市民の方が陽性と診断された場合、速やかに疫学調査を行い、患者の病状に適した入院先や療養先を、大阪府の入院フォローアップセンターなどと連携し、決定しております。今後も引き続き安心して治療等を受けていただけるよう支援してまいります。
ＰＣＲ検査の現状と体制整備と施策につきましては、現在市内約１００カ所の医療機関でＰＣＲ検査を実施できる状況となっております。本年８月の第２波当時の１日当たりの検査数は１００件程度でしたが、現在は約４００件の検査が可能な状況となっております。発熱などの症状のある市民の方には、保健所がＰＣＲ検査の受診調整を行う方法に加え、保健所を介せずに、かかりつけ医に相談することで、相談、診療、検査ができる体制を整えてまいりました。今後この医療機関をさらにふやすことで、市民が速やかに検査が受検できるよう体制整備に努めてまいります。
最後に、薬剤師に対する慰労金につきましては、補正予算の決定をいただきました後、申請の受け付けを令和３年１月初旬から開始し、２月中を目途に支給を開始したいと考えております。
以上でございます。
○右近徳博 副議長 副技監。
◎高戸 副技監 大阪モノレール南伸事業の新駅に係る御質問に答弁申し上げます。
まず、近鉄荒本駅との乗りかえにつきましては、議員御指摘のとおり約３００メーターあり、国道３０８号の歩道を主に利用することから、ピーク時の乗りかえ利用者以外とのふくそうや、雨天時の乗りかえに課題があると認識しており、阪神高速道路の高架下などを活用した歩行空間の整備について検討しているところです。
次に、仮称鴻池新田駅とＪＲ鴻池新田駅の乗り継ぎに関する検討状況につきましては、ＪＲ学研都市線と城東工科高等学校との間にある水路敷を活用し、安全で快適な歩行空間の整備を図るため、本年度中に設計に取りかかる予定でございます。
最後に、仮称瓜生堂駅はモノレールの発着駅となり、近鉄にも新駅が設置されること、また、高速道路との連絡にすぐれていることから、近隣住民や当駅を訪れる方々に、駅前広場など利便性が高い施設整備を行うことはもちろんのこと、鉄道と中長距離バスや高速バス、観光バスとの連絡を行う拠点としての活用を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○右近徳博 副議長 土木部長。
◎光永 土木部長 大阪瓢箪山線事業の進捗と今後について御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、大阪瓢箪山線につきましては、長年にわたり早期の完成を求められております。昨年はラグビーワールドカップ開催に向け、大阪中央環状線を横断し、西は内環状線から、東は近鉄東花園駅までの完成を見ることができました。残る大阪瓢箪山線の東花園駅付近から外環状線までの完成は、本市喫緊の課題であります。大阪瓢箪山線事業の進捗については、今年度７件の用地買収を行い、次年度以降も買収を予定しております。また、懸念されている大阪府のコロナ禍による財源の不足についても、大阪府において、財政面が非常に厳しい状況にあるものの、大阪瓢箪山線事業の重要性にかんがみ、事業が進捗するよう最大限の努力をしていくとの考えを示しており、本市に優先的に財源を確保してもらうよう要望を行ってまいります。
次に、議員御指摘の瓢箪山駅前バス停跡地の活用について御答弁申し上げます。
令和元年７月に、地域から、近鉄瓢箪山駅前バスターミナル跡地の活用に関する要望書、の提出があり、現在、関係部署と協議している状況であります。要望箇所につきましては、一級河川御神田川の河川敷を活用する形となることから、大阪府に対して、河川占用を含めた協議を進めています。また、道路交通管理者である大阪府警本部との協議も同時に進めており、最終的な利用形態と暫定的な利用形態について協議を進めています。関係部署との協議に日数を要していますが、できる限り早い供用を目指して鋭意努力してまいります。
以上でございます。
○右近徳博 副議長 建築部長。
◎西田 建築部長 仮称荒本駅周辺の商業施設誘致の検討について御答弁申し上げます。
仮称荒本駅周辺の商業施設誘致につきましては、現在大阪府が府有地活用に関するサウンディング調査を行っております。令和３年１月中下旬ごろにサウンディング調査参画事業者へのヒアリングが予定されており、その際に、商業施設がゼロになる期間が最小限になる方策等の意見聴取を行いたいと考えております。今後いただいた意見を参考に、大阪府及び庁内関係部局と連携し、検討を行ってまいります。
以上です。
○右近徳博 副議長 諸角教育次長。
◎諸角 教育次長 いじめの現状について御答弁申し上げます。
本市におけるいじめ認知件数につきましては、全国の傾向と同様に年々増加しており、本年度においても、１０月末時点で、昨年度と比べますと大きく増加しております。件数の増加につきましては、コロナ禍において、子供たちが不安やストレスを感じていることに加え、教育委員会から、いじめはどの学校にも、どの子にも起こり得るという認識のもと、法のいじめの定義に基づいて、ささいな事象から認知するよう学校に指導してきたことによるものと考えております。今後も引き続き本市いじめ防止等に関する条例に基づき、正確な認知による早期発見、早期対応に努めるとともに、認知したいじめにつきましては、おのおのの学校いじめ防止基本方針に基づき、解消に向け、学校体制のもと、組織的かつ丁寧な指導、支援につなげてまいります。
以上でございます。
○右近徳博 副議長 ２５番。
◆２５番（岡修一郎議員） 再質問をさせていただきます。
いろいろ指摘や要望をさせていただこうとは思っておりましたが、仄聞しますと、間もなく大阪府でコロナの赤信号がつくということでお聞きをしております。当然今後非常に厳しい状況が想定されますので、質問を絞りたいと思いますが、現在、重篤化された方の病床の使用率が６５％弱、運用率ですね、こんな表現が適切かどうかよくわからないんですけども、９０パー超えてまして、今、重篤化されたら、ほんとに治療を受けれない可能性も高くなってまいりました。先ほどＰＣＲ検査の話もさせていただきましたが、当然検査数をふやしていかなければいけないというのは、これはもう共通の課題であるとは思います。円滑な運用、また特に、やっぱり今後、赤信号がともるということもありまして、今まで以上に医師会、医療機関、そして薬局、そういう関連の団体、また市民の方からいろんな要望が高くなってくると想定されます。やっぱり、このことを現状最優先にしていくべきであると思いますし、当然緊急ですので、予備費等も、これは議会と相談していただきながら、使っていただかないといけないとは思います。今後のそういう対応について、市長の決意といいますか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○右近徳博 副議長 市長。
◎野田 市長 コロナウイルス感染症の拡大、現在第３波到来と言われておりますが、大変もう危機的な状況である、その認識は岡議員と共有をしているところでございます。行政として対応できる能力というものは、もうはるかに超えております。そういった意味で今回補正予算もお認めをいただきましたが、市内医師会との連携による検査体制の充実、また、医科、歯科、薬科と言われる、医療を担っていただいております専門職の皆様方とより一層連携を深めるための対応、そういったところをとっているところでございますけれども、ここはすべての医療機関あるいは医療につながる組織体を含めまして、全力で私ども連携をして対応していかなければならないと考えているところでございます。
○右近徳博 副議長 ２５番。
◆２５番（岡修一郎議員） 市長から御答弁いただきました。一種の緊急事態に類する事態となっておりますことから、やはりフレキシブルに御対応いただくということが今後大事になってくると思いますので、それを強く要望させていただきます。
また、大阪瓢箪山線とか瓢箪山駅前のお話をさせていただきました。ほんとにいろんな事業を、いろんな事象を市民の方から御相談を多く受けますけども、一々大阪府にお伺いを立てないといけない、大阪府の予算をいただく、これはごまをすらんといかんというような事態がやっぱり多々あります。特に医療体制も含めて、やはり大阪府の権限があるということもありますし、それが一つの壁になっているということもあります。ただ、本市は中核市です。大きな市でもありますので、大阪府の意見もあるとは思いますが、やはり市長中心に強いリーダーシップを持っていただいて、この難局、また、さまざまな事象に対応していただきたいと思って、残余の質問は会派の所属議員から厳しく指摘をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
○右近徳博 副議長 次に２３番安田秀夫議員に発言を許します。２３番。
◆２３番（安田秀夫議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は東大阪市議会公明党議員団の代表質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようお願い申し上げます。市長並びに理事者の皆様には、簡潔、的確な答弁をお願いいたします。
先日、内閣府の発表では、令和２年７月から９月期のＧＤＰの速報値が、４四半期ぶりにプラスに転じたとのことですが、コロナ前の水準には回復しておらず、再び新型コロナウイルスの新規感染者が拡大傾向にあることから、警戒強化と万全の対策を講じなくてはならないとしています。本市も引き続き新たな施策と予算措置を講じ、
新型コロナウイルス感染症対策と市内経済への支援の両方に力を入れていかなければなりません。
そこで質問に入らせていただきます。初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。同感染症は世界的にとどまることなく拡大しており、我が国でも第３波を迎えていると言われています。本市においても、１１月２７日には１日で過去最多の２９人の新規感染者が発生し、現時点の累計は１１００名超えに上り、今なお増加傾向です。我が党としても強い警戒感を持って状況を注視しているところであります。このような中、医療従事者を初め関係者の皆様は献身的に対応してくださっており、心より感謝申し上げます。しかしながら、この期間も長期化しており、しかも第３波は１日の新規感染者が多い上に、感染のスピードが増し、迅速な対応が求められます。医療現場の大変厳しい状況を考えると、市としても、より緊張感を持って対策に当たっていただかねばなりません。このことを踏まえ、保健所の体制確保についてお聞きします。
医療提供体制について、さきの定例会での我が党の質問に対し、健康部長より３医師会とも協議して医療提供体制を拡充したい旨の答弁をされ、１１月３０日の民生保健委員会では、それによるＰＣＲ検査の可能な医療機関数が約１００カ所となり、市全体の１日の検査可能数が４００件程度可能になったとのことでした。検査数がふえることで、受け皿となる保健所の体制が大丈夫なのか危惧するところであります。本市ではこの間のコロナの状況を考慮し、保健師を１０月１日付で７名採用し、来年４月１日には５人採用が予定されていると聞いております。しかしながら、これでも万全な受け入れ体制が整うのか懸念するところであります。第３波と言われている状況を乗り越え、そのまま終息に向かうことが見通せない状況において、さらなるピークを迎えた場合や、今後新型コロナウイルスワクチンが国で承認されたときの予防接種の体制確保など、市民一人一人の命を守るために、市としてどう対応されていくのか、市長の御決意をお聞かせください。
次に、コロナの影響を受け、依然厳しい市内経済への支援と、にぎわい創出について数点お聞きします。
１点目に、本市では、国の第１次補正、第２次補正での
新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金に、市の予算を追加し、市内事業者や学校施設での感染症予防対策を初め、さまざまな施策を展開してきましたが、その中で最も予算規模の大きいウルトラプレミアム商品券の販売状況をお聞かせください。また、商品券事業の効果についてどのように検証されるのか、お聞かせください。
２点目に、コロナ禍での企業活動に多大な影響を受け、業績が悪化している中小、小規模事業者に、国は持続化給付金や家賃支援給付金など、さまざまな支援策を打ち出しました。それに加え、本市が独自に行う中小企業設備投資支援事業の受け付けを本年７月から開始しましたが、その申請状況や新たな事業主との交流を通して、何か新しく見えてきたものがあるのか、またそれを踏まえた今後の展開についてお答えください。
３点目に、この冬、急速に感染拡大している第３波へのさらなる対策として、国は第３次補正予算での追加経済対策を検討されていますが、本市でこれまでに実施した事業の財源の不用額と今後見込まれる国の追加交付金などを活用した、さらなる施策の展開をどう考えているのか、お聞かせください。
４点目に、東大阪商工会議所が実施されているテクノメッセ事業が、今年度新型コロナの影響から、ウエブ上で第３３回東大阪産業展、Ｗｅｂテクノメッセ東大阪プラスワン２０２０として展示会を開催されており、従来の物づくり企業だけではなく、今回初めてウエブ商店街として商業者の紹介もされました。そのほか所沢市や広島市などでも、コロナ禍では対面販売よりネット販売がよく利用されることから、ネット上での仮想商店街、いわゆるバーチャル商店街で通販サイトを持たない店舗の支援をするなど、新しい取り組みが始まっています。このような状況を踏まえ、市内の商業者を支援する新たな取り組みが必要と考えますが、これについてお答えください。
５点目に、スポーツ推進計画に基づくスポーツの
まちづくりを進める上で、ウィズコロナを踏まえた取り組みも必要と考えます。花園ラグビー場で年末に開催予定の全国高等学校ラグビーフットボール大会は、ことしで１００回目を迎えます。各地での激戦を勝ち抜き、全国から集った高校生ラガーマンたちに、聖地花園で最高の思い出を残してもらいたいと思うのは、私だけではないでしょう。そこで何よりも、拡大傾向にあるコロナ感染から選手たちを守ることを最優先に、大規模施設でもある花園ラグビー場内で、換気が難しいロッカールームやシャワールームの脱衣場などの感染防止に万全の対策を講じなくてはならないと考えますが、お答えください。
さらに選手たちが安心して全力でプレーできるよう、市を挙げさまざまにエールを送ってはと考えますが、これについてもお答えください。
次に、来年度予算編成と今後の財政見通しについて質問いたします。
今年度は当初予算で予定されていたイベントを中心とした事業などが新型コロナの影響で中止になるとともに、国、地方ともに感染症対策の相当な財政出動をしたことで、その反動が来年度以降の予算から出てくると推測しています。ある識者は、２０２１年度予算をどう組むかで、今後の５年間が決まってしまう可能性があるとまで言われています。そのような中での編成作業は、全職員が意識を変えて、より厳しい認識のもとに取りかかることは当然として、選択と集中及び優先順位化を強化することが重要であります。そのことを踏まえ数点お聞きします。
１点目に、コロナ禍での厳しい行財政運営を強いられる中、来年度予算編成において、感染予防対策と市内経済両方への継続支援に加え、行政のデジタル化や防災、減災対策などにどのように取り組もうとされるのか、お答えください。
２点目に、歳入面について、総務省の来年度概算要求では、今年度より地方税収が９．２％減、地方交付税総額が２．４％減となっています。さきの定例会での我が党の本会議質問での答弁では、今年度はコロナの影響により税収が３０億円減の見通しとのことでしたが、その後の状況と来年度の見込みはどうか。
３点目に、歳出面について、国の平成３０年度普通会計決算、経常経費分析表では、経常収支比率が人件費と物件費は、５４市中１９位と４位で一定評価できますが、扶助費と補助費等は、５１位と４６位で大きく下回っています。本市の令和元年度決算では、前年度より扶助費は０．７％、補助費等は０．１％と、ともに増加しております。経常的経費は生活保護費や政策的な経費の側面もあり、見直しが困難な場合もありますが、今後コロナ禍の中で、これらについてどう認識し、精査されるのか。
４点目に、今後の財政見通しについてであります。今年度はコロナ対策のため、国の交付金だけでなく、最終的には本市の財政調整基金を大幅に取り崩す結果になることも予測しており、予算編成への影響を危惧しています。このような中、２０２１年度予算では財源を確保できたとしても、２０２２年度予算からはより深刻な事態になると考えられます。一方、市民生活を守るための事業の予算は必要であり、それによる収支不足分を単年度だけで賄うのは困難と思われ、複数年度での対処が必要と考えます。今まで当局が示されてきた
中長期財政収支見込みでの数値は、ここ数年予測を大きく改善してきましたが、来年度以降どういう状況になっているのか。また新型コロナが経済的に甚大な影響を及ぼしている中、まずは目の前の対策を講じた後の長期的な対策への対応では、時代に乗りおくれる危険性があります。識者からは、リーマンショック時に税収が回復した期間は５年、プラスになるのに１０年かかっていると言われています。その意味で、短期と長期両方の視点で未来をデザインしていくことが重要と考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
次に、安全、安心の
まちづくりについてお聞きします。
市内の犯罪認知件数は近年大幅に減少しており、その理由の一つに、町の安全対策として道路照明灯の設置があり、従来の水銀灯をＬＥＤ灯にかえることで、長寿命化、省エネ化などのさまざまな効果も生み出されています。しかし本市が定める景観条例や住工共生の
まちづくり条例などで施策を進める中、企業や工場の集積地に防犯灯や道路照明灯を設置することが難しく、夜間の道が暗いという課題が依然解消されていません。さらに大阪瓢箪山線と併走する一方通行の側道では、無電柱化されたことで、防犯灯を設置する場所がないことや、道路照明灯の設置条件にも適合しないことから、企業に隣接する道路では、夜間の照明がないなどの新たな問題が発生しています。市の都市計画マスタープランに基づく施策を進める中で、安全、安心の
まちづくりの課題となる、そうした特殊な場所には市の責務として予算を確保し、道路照明灯などの新たな施策を講じるべきと考えますが、これについてお答えください。
次に、行政のデジタル化についてお聞きします。
政府は、デジタル庁創設の目的について、国、自治体のシステムの統一、標準化を行い、さらにマイナンバーカードの普及促進を一気に進め、各種給付の迅速化やスマートフォンによる行政手続の
オンライン化を行うとしています。市政運営方針で市長も、ワンライティング化の実現に向けて、窓口異動受付支援システムを導入し、転入などで来庁される皆様の申請書記載の省略や待ち時間の短縮を図り、市民サービスの向上に努めてまいりますと述べられています。行政手続の
オンライン化と効率的な職員の働き方を一体的に改革する行政
デジタルトランスフォーメーションのワーキンググループを立ち上げ、まずは住民の利便性向上を図る申請手続の
オンライン化から進めるとのことですが、その目的の一つに掲げる行政運営の効率化の観点からは、申請後の行政内部手続についてもデジタル化に即した事務の見直しが求められると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
次に、ＬＩＮＥアカウントの活用についてお聞きします。
近年のスマートフォンの普及により、気軽に家族や友人と連絡がとれるＬＩＮＥアプリの利用が、若者に限らず高齢者にも広まっています。そうした中、市政情報の新しい発信ツールとして、
地方公共団体向けのＬＩＮＥアカウントの活用があります。既存のＳＮＳとの大きな違いは、必要な情報のみを選択し、受け取る機能があることや、住民との双方向での情報のやりとりが可能なことです。熊本市では、災害時に登録されていた居住地域ごとに被災状況や避難所情報などをＬＩＮＥでスピーディーに配信し、地域力、防災力の強化につなげています。また福岡市では、住民から寄せられるさまざまな通報をＬＩＮＥのＡＩ機能を利用することで、情報内容の整理や担当部署への仕分けといった窓口業務の軽減に活用されています。本市でもこのＬＩＮＥアカウントを活用し、さまざまな施策展開が可能と考えますが、当局の見解をお聞かせください。
次に、本市の文化政策についてお聞きします。
ＳＤＧｓにおけるだれ一人取り残さない社会の実現に向けてのもう一つの考え方として、社会包摂という言葉があります。年齢、性別、国籍や経済格差などによる不当な差別や排除をなくし、すべての人がともに支え合い、能力が発揮される社会の実現を意味します。近年、文化芸術基本法の基本理念も年齢、障害の有無または経済的な状況にかかわらず、等しく文化芸術の鑑賞等ができる環境の整備など一部の改正や、文化庁と九州大学との連携により、文化政策や芸術活動とこの考えをつなげる共同研究が進められています。本市の東大阪市文化政策ビジョンも平成２０年に策定され、１２年がたとうとされています。今後の改定に当たり社会包摂という考え方を取り入れ、例えば文化創造館に工場勤めの職人さんや子育て中の親子など、だれもが気軽に文化に触れ合えることが、ウィズコロナの時代に御苦労されている市民に勇気と希望を与える文化政策の目的ではないでしょうか。これからの本市文化政策をどのように展望しているのか、当局の見解をお聞かせください。
次に、窓口サービスの利便性向上についてお聞きします。
コロナ禍での聴覚障害者の手話通訳者派遣事業では、感染予防対策として、表情がわかる口元が透明フィルムになったマスクの使用や、遠隔の手話通訳アプリをスマートフォンにインストールしてもらい、離れた場所からの手話通訳を行っています。また、各行政サービスセンターには外国人向け翻訳アプリの入ったタブレットが本年１１月から配備されました。以前にも私が本会議で質問しました、聴覚障害者のためのタブレットを活用した窓口サービスとして、現在各行政窓口に配備されているタブレットに手話通訳アプリも加え、利便性向上を図ってはと考えますが、これについてお答えください。
次に、ひきこもり相談窓口の体制整備についてお聞きします。
本年１０月より関係機関が個別に受け付けていたひきこもりの相談を、生活支援部で一元化したひきこもり相談窓口が開設されましたが、次への段階として、ひきこもりへの理解を深めるセミナーの開催や、アウトリーチ支援も必要と考えますが、今後の具体的計画をお聞かせください。
また、本市が７月に発表したひきこもりの状況調査では、相談による支援人数が１８６人に上り、窓口の周知が進むにつれて、相談件数がさらにふえると予測されます。ひきこもりの相談は、さまざまな問題が重層的かつ複雑に絡み合い、専門的なスキルが必要なことや、１件の相談に相当な時間を要します。現在の相談窓口の体制に課題はないのか、当局の見解をお聞かせください。
次に、教育行政について数点お聞きします。
１点目に、全小中学校での少人数学級の実現についてであります。ポストコロナ時代を見据えた教育のあり方として、子供の幸せを最優先するチャイルドファースト社会の実現を目指し、一人一人の子供に光を当てた教育に転換していくことが重要です。コロナ禍での長期休校などにより、家庭の抱える諸事情と、より格差が顕在化する中、学校が児童生徒にとって安全、安心な居場所として再認識され、福祉的機能としての意味も深く問われるようになりました。感染症対策の充実や児童生徒への丁寧な見守りやケアが必要であるとともに、教員の働き方改革をさらに進める観点から、少人数学級について、我が党の教育改革推進本部と文部科学部会は、自治体が中長期的な見通しを持って教職員や教室を確保できるよう留意しながら、学級編制の標準を引き下げ、所要の教職員定数を確保するための財政措置を２０２１年度予算において講ずるなど、政府に対応を求める決議を加藤官房長官に手渡し、文科省も来年度予算の概算要求に少人数学級の事項要求を盛り込みました。今後本市の子供たちが安心して学べる環境整備として、少人数学級の実現を本格化するための課題を整理し、準備を進めるときが来ていると考えますが、これについてお答えください。
２点目に、教育のＩＣＴ化が進む中、ユニバーサルデザインの文字、ＵＤフォントの導入についてお聞きします。このフォントは、一般的な明朝体より文字に丸みを持たせ、手書きのようなデザインで、年齢、性別、障害に関係なく、だれもが読みやすく見やすい文字とされています。慶應義塾大学大学院中野泰志教授が、エビデンスとして、弱視の高校生や成人、教員らに行った、見やすさを検証する実験結果では、ＵＤデジタル教科書体が最も見やすい書体であるとのことです。奈良県生駒市は全小中学校でこのフォントを使ったＵＤデジタル教科書を導入しました。市教育委員会が行った実証実験では、一般的な文字とＵＤフォントを使用したそれぞれの問題を児童に解いてもらった結果、ＵＤフォントを使用したほうの正答率が１５％上回ったとされています。この読みやすく見やすいＵＤフォントの導入について当局の見解をお聞かせください。
３点目に、我が党よりたびたび質問してきました小中学校体育館の空調整備についてであります。本年策定された国土強靱化地域計画の避難所環境整備として、小中学校体育館の空調整備が上げられています。今後国の緊急防災・減災事業債の補助率の動向も注視しつつ、財源確保の導入選択肢として、この国土強靱化地域計画の学校施設環境改善交付金の活用も視野に入れ検討してはと考えますが、これについてお答えください。
次に、豪雨災害での雨水対策についてお聞きします。
コロナ禍であっても近年激甚化する豪雨災害への対策は進めていかなければなりません。本市では今年度で終了する国の防災・減災・国土強靱化のための３か年緊急対策の一環として、増補管事業を早期完成に向け集中的に進めています。国は今後もさらなる防災減災対策を進める必要性から、新たに５カ年計画を策定し、第３次補正予算からスタートさせる方向です。以前、私は建設水道委員会で、本市の進める総合雨水対策アクションプランを国土強靱化地域計画の中に新しい事業として盛り込み、雨水対策を着実に進めることを要望しました。そうした手法で、例えば平成２９年度以降途絶えていた校庭貯留工事の計画再開を含め、その他の雨水対策工事について当局の見解をお聞かせください。
次に、道路のメンテナンス業務のデジタル化についてお聞きします。
国土交通省の道路デジタルメンテナンス戦略では、道路の補修、維持、管理にＩＣＴやＡＩなどの新技術の積極的な活用や、スマートフォンなどのＳＮＳを利用して、関係者同士での道路破損箇所の位置や写真などの情報をデジタル化し、共有できるシステムの導入を推奨しています。従来の電話やファクスなどの通信手段では正確な場所の特定や状況確認が難しいことや、このＳＮＳを利用したシステムを活用することで、危険箇所の早期発見と迅速な作業ができ、記録情報のデジタル化が図れるとのことです。本市もこうしたシステムなどの活用で道路メンテナンス業務の効率化を図ってはと考えますが、これについてお答えください。
最後に、投票所における
新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。
総務省は本年９月、各自治体の選挙管理委員会が、投票所で講じた感染症対策に関する調査結果をまとめ、各都道府県選挙管理委員会へ通知しました。調査によると、各地の選挙では、使い捨て鉛筆の活用、筆記用具持参の呼びかけなどの事例を挙げ、感染防止対策の取り組みを積極的に行うように促し、人員の確保や予算措置、資材、施設の手配など、調整や準備に時間を要するものについては、関連部局とも連携しながら、あらかじめ検討するように通知しました。新型コロナウイルス感染の終息が見えない現在、本市も選挙人の安全、安心のためのこうした取り組みに加え、投票用紙をセルフにした手渡しの廃止などの感染症対策に取り組んではと考えます。さらに開票所での感染症対策をどうするのか、当局の見解をお聞かせください。
また、重度身体障害者の郵便等による不在者投票や、郵便等による不在者投票における代理記載制度なども積極的に選挙人に利用していただくよう取り組んではと考えますが、あわせてお答えください。
以上で第１回目の私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（副議長退席、議長着席）
○山崎毅海 議長 市長。
◎野田 市長 安田議員の御質問にお答えします。
まず、
新型コロナウイルス感染症への対応における私の決意についての御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症対応に当たっている保健所の体制については、当初から業務多忙による厳しい業務執行体制の状況にあったことから、令和２年度の途中でありましたが、正規の保健師職員を７名採用し、保健所の体制確保について積極的に対応してまいりました。新たな爆発的な感染拡大や、今後市民の皆様に接種される予定の新型コロナウイルスワクチンの予防接種についても、迅速な対応が求められることから、全庁的な市の総力を結集し、市民の生命を守るために全力で対応してまいります。
次に、第３波へのさらなる対策についての御質問でございますが、現在急速に拡大している
新型コロナウイルス感染症の第３波への対策につきましては、１１月３０日の本会議におきまして、保健所を経由することなく医療機関でＰＣＲ検査を受診できる、地域外来・検査センターの運営委託料をお認めいただいたところであり、今後につきましても感染拡大抑止に最大限注力してまいります。
また、国の第３次補正予算に係る追加経済対策につきましては、その内容が明らかになった際に、国が示しております、新しい生活様式に対応した施策などを参考に、さらなる一手を適宜打ち出してまいりたいと考えております。
最後に、来年度予算編成と今後の財政見通しについての御質問でございますが、現下のコロナ禍において、短期的には直面するコロナウイルスの脅威から、市民生活や地域経済を守ることに注力し、国の交付金の活用に加え、積極的な財政調整基金の取り崩しにより対応しております。一方、長期的な対策の観点では、今回のコロナ禍を教訓にコロナウイルスに強い地域の社会基盤や経済基盤をつくり上げていく必要があると考えております。コロナ禍における経済の悪化により大きく落ち込んだ市税収入の回復には、数年間を要するものと想定しておりますが、政府の方針も踏まえ、他におくれをとることなく、行政のデジタル化を推進することで、
ソサエティー５．０にふさわしい地域社会を形成し、未知のウイルス感染症や災害にも強い安全、安心な未来社会の構築を目指してまいります。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 川口副市長。
◎川口 副市長 商品券事業に係る御質問に御答弁いたします。
９月１日より実施しております全世帯を対象とした購入引きかえ券による商品券の販売につきましては、平日は市内に５６カ所あります全郵便局で行いますとともに、９月と１０月の土、日曜には、１日３カ所の商店街で、計７日間行ったところでございます。販売は１２月２８日まで行いますが、９月１日から１１月３０日までの３カ月間で、総発行冊数９７万２０００冊のうち約５９万６０００冊が販売されており、率にして６１．３％となっております。なお、商品券利用期間終了に合わせて、利用者及び取扱店に対してアンケート調査を実施し、今回の商品券事業についての検証を行い、今後の施策の参考といたしたいと考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
企画財政部長。
◎松本
企画財政部長 企画財政部に係ります数点の御質問について答弁申し上げます。
まず、来年度の予算については、厳しい財政状況が見込まれますが、これまで以上に施策の選択と財源の集中を徹底することにより、議員お示しの
市内経済対策を含む
新型コロナウイルス感染症対策、市民生活の安全、安心、そして
アフターコロナを見据えた行政のデジタル化の３点にまずは優先的に注力する
予算編成方針としております。
次に、今年度の市税収入の見込みにつきましては、予算を３０億円程度下回る見込みとなっておりますが、来年度は、個人市民税を中心にさらに大幅に落ち込むものと試算されております。また、経常収支比率についてでございますが、議員御指摘のとおり、経常経費については、その性格上、即効性のある改善策を見出すことは困難でありますが、今般のコロナ禍はさまざまな面で社会のあり方が変わる転換点であると認識しており、行財政改革プランの着実な実行に加え、行政
デジタルトランスフォーメーションの推進など、これまでの固定観念にとらわれない見直しに努めてまいります。
また、本年１０月に策定した
中長期財政収支見込みにおいては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市税収入の減少などにより、１０年後の収支は、昨年度お示ししたものに比べ、４６億円程度悪化するものと見込んでおります。
次に、デジタル化に即した事務の見直しについてでございますが、令和３年度に向けた本市における行政サービスのデジタル化につきましては、政府の
デジタル・ガバメント実行計画において、
地方公共団体が優先的に
オンライン化を推進すべき手続とされた、電子申請の早期の実現などの方針を定めております。まずは申請手続の
オンライン化より着手しますが、同時に申請情報の整理やデータ化などを図りながら、行政内部の処理についても、ＡＩやＲＰＡの活用など、デジタル化にふさわしい手法へ転換を進めることで、住民の利便性の向上と業務の効率化を図り、
デジタルトランスフォーメーションによる行財政改革を推進してまいりたいと考えております。
最後に、ＬＩＮＥの活用につきましては、議員御指摘のとおり、単なる情報発信にとどまらず、チャットボットを活用した行政サービス情報の提供や、セグメント配信と呼ばれる必要な情報のみを受け取ることができる機能など、幅広く本市の施策に活用できる可能性を秘めており、市民が本市の情報をより気軽に得られるツールとして有効であるととらえております。本市におきましても、今後実施に向け検討してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
行政管理部長。
◎中西
行政管理部長 窓口サービスの利便性向上についての御質問に答弁申し上げます。
窓口サービスの利便性向上につきましては、今年度より、在留外国人の方に対する円滑な窓口対応を行うために、翻訳アプリをインストールしたタブレットを各行政サービスセンターなどの窓口に配備しております。また、翻訳アプリ以外にも筆談アプリをインストールしておりますが、今後はさらなるタブレットの利活用により、窓口サービスの利便性が向上されると考えておりますので、遠隔手話通話アプリを含む、各部署より業務において必要な他のアプリをインストールしたいとの依頼を受けた際には、条件整理を行った上で、迅速なサポートを図ってまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 都市魅力産業スポーツ部長。
◎栗橋 都市魅力産業スポーツ部長 都市魅力産業スポーツ部に係ります数点の御質問について御答弁申し上げます。
まず１点目の中小企業設備投資支援事業についてでございますが、本事業の申請状況につきましては、１２月１日現在で、交付決定件数は８７件でございます。交付決定額は約２億２０００万円でございます。新たな設備を設置した企業に訪問した際には、コロナ禍における景況感や企業活動につきまして、事業主などと意見交換をさせていただいており、今回の設備導入により市内企業との取引がふえたといった声もいただいております。また、企業のニーズや意見をいただける貴重な機会でもあり、今後の施策にも生かしていきたいと考えております。本事業はコロナ禍におきましても前向きな投資を行う事業者に対して行っており、終息のめどがない状況を乗り切るためにも、引き続きこの事業を通じて市内経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、商業者支援についてでございます。買い物をされる際の情報源につきましては、年々インターネットを利用される方がふえており、重要な情報ツールとなっております。商業者支援の取り組みといたしまして、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを活用した情報発信支援につきまして検討してまいります。
また、インターネットでの販売につきましては、東大阪商工会議所で実施しております、インターネット開業塾との連携により、さらに手厚く支援できるものと考えております。
最後に、全国高校ラグビー大会の開催に伴うコロナ対策についてでございますが、今月末に開催が予定されております、第１００回全国高校ラグビー大会につきましては、無観客で開催されることと報じられております。選手、大会関係者の動線につきましては、現在、大会実行委員会と、入館時の体調確認は当然のことながら、更衣スペースを最大限分散させまして、これまでとは異なる諸室を使用すること、試合間での消毒作業の実施など、感染防止対策の実施につきまして協議を続けております。本市といたしましても、施設内のロッカーやトイレなどは、抗菌、抗ウイルスコーティングを実施いたしまして、大会開催時には携帯用消毒スプレーを、全校、全選手に提供するなど、大会開催までさらなる感染対策に取り組んでまいります。
また、東花園駅からスクラムロード、花園中央公園内には、第１００回大会を記念するフラッグなどの装飾で大会の盛り上げを行い、聖地花園として全国から訪れる高校生ラガーを万全の状態でお迎えし、一生の思い出となる大会になるよう積極的に支援してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
人権文化部長。
◎世古口
人権文化部長 今後の文化政策の展望について答弁申し上げます。
現在平成２０年３月に策定いたしました東大阪市文化政策ビジョンについて、今年度中の改定に向けその作業を進めているところでございます。その中で、議員御指摘のとおり、文化芸術基本法の改正の趣旨である、年齢や性別、障害の有無、経済的な状況や居住地域などにかかわらず、ひとしく文化芸術に触れることができる、いわゆる社会包摂の概念を重要視し、ＳＤＧｓのだれ一人取り残さないとした基本理念とも関連づけながら、今後１０年の本市の文化政策の基本方針とする予定です。また、このたびの
新型コロナウイルス感染拡大により、文化芸術においても大きな影響を受けておりますが、文化芸術の持ついやしや安らぎ、生きる力は、そのようなときこそ求められていると再認識されたと考えております。次期ビジョンにおいては、社会包摂の考え方に基づき、だれもが文化芸術に親しむ環境づくりという柱と、これからの本市の文化芸術の担い手を育てていくために、子供が文化芸術に触れる機会の創出という柱を中心に、魅力と誇りある文化芸術のまち東大阪市の実現に向けて、今後より一層の取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
生活支援部長。
◎奥野
生活支援部長 生活支援部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず、ひきこもり支援に係る具体的な計画についてでございますが、令和３年２月にひきこもり支援を行っている家族などの支援者を対象に、ひきこもり当事者との関係づくり、ひきこもり支援のポイントなど、学識経験者及び臨床心理士のセミナーを開催し、ひきこもりに対する理解を深めるとともに、適切な支援方法などについて講義をしていただく予定としております。また、４月１日から業務委託により、心理系の相談窓口の設置、本庁舎への巡回相談や相談者へのアウトリーチ支援を行ってまいります。あわせて、コミュニティーソーシャルワーカーや地域包括支援センターなどの関係機関とも連携をしながら、複合多問題化する課題に対して包括的に取り組み、寄り添い型の丁寧な支援に努めてまいります。
次に、現在の相談窓口の体制の課題についての御質問でございますが、１０月１日に相談窓口を開設してから以降、新たに２４名からの相談があり、相談内容についても複合多問題を抱える内容であり、１件にかかる相談時間も長時間にわたり、支援期間についても、長期間必要な状況でございます。現在９名の職員で生活困窮者自立支援業務などと兼任しており、今後も引き続き寄り添い型の丁寧な支援を継続していくためにも、体制強化が求められることから、関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 土木部長。
◎光永 土木部長 土木部に係ります数点の質問に御答弁申し上げます。
大阪瓢箪山線側道の道路照明灯についてでございますが、現在、道路照明灯については、交通安全を目的とした交差点照明を設置しております。これまで、市民要望にこたえて市が計画的に設置してきた結果、数多くの交差点に照明灯を設置し、交通安全に寄与できたと考えております。しかし、市内の一部歩道以外では照明灯を設置できていない状況です。今後は交通安全を目的に、交差点と歩行者、自転車の通行量が多いと思われる歩道に道路照明灯を設置できるよう検討してまいります。
続きまして、土木部に係る豪雨災害対策について御答弁申し上げます。
全国で相次ぐ集中豪雨による河川はんらんを踏まえ、本市の国土強靱化地域計画に位置づけられている大川改修工事について、一日でも早い完成を目指し、鋭意努力してまいります。
また、校庭貯留につきましては、当初計画した２９校は平成２９年度にすべて完成しております。次期施工場所について関係機関との協議にめどがついたため、国土強靱化地域計画に位置づけ、国庫補助金も活用できるよう協議しております。今後の計画でございますが、令和３年度より３校の貯留施設を計画しており、令和６年度の完成を目指しております。引き続き、周辺地域の浸水被害軽減に寄与できるよう努力してまいります。
最後に、道路メンテナンス業務の効率化について御答弁申し上げます。
政府のデジタル庁創設に伴い、自治体のデジタル化が一気に加速すると考えております。本市道路メンテナンス業務におきましても、通信技術を活用したコミュニケーション、いわゆるＩＣＴの技術が導入できれば、関係者間での情報共有が格段に向上することから、今後は利活用に向けた情報収集に努め、業務の効率化につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 下水道部長。
◎吉村 下水道部長 下水道部に係る豪雨災害対策の内容について答弁申し上げます。
下水道事業での豪雨対策の中心である増補管事業については、現在３カ年緊急対策に位置づけられております新岸田堂幹線を早期に完成できるよう努力するとともに、引き続き５カ年計画に位置づけられるよう国、府と協議し、一日でも早い供用開始を目指してまいります。
また、寝屋川南部地下河川に接続する新大蓮北放流幹線の整備及び府の流域下水道に接続する他のバイパス管の検討も進めてまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 諸角教育次長。
◎諸角 教育次長 ＵＤフォントの導入について御答弁申し上げます。
ＵＤフォントの活用につきましては、特別支援教育の観点から、障害の有無にかかわらず、多くの児童生徒にとって見やすく効果があることや、また学力等との関係性の実証実験をしている自治体があることは承知しております。本市の学校園におきましては、教職員が使用する校務用パソコンには既にＵＤフォントが導入されている状況であり、作成するさまざまな資料等で、園児、児童生徒の実態に応じてそのＵＤフォントを活用いただいているところです。今後につきましては、現在の教職員から見やすいという声を聞いていることから、引き続きＵＤフォントの効果的な活用について周知してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
学校施設整備監。
◎北林
学校施設整備監 施設整備室に係ります御質問に答弁申し上げます。
学校体育館への空調整備につきましては、その財源の確保が大きな課題であり、本市にとって有利な国の補助金や起債等の活用が必要であります。そのため、緊急防災・減災事業債の延長等について、本市としても全国市長会等さまざまな場面で要望しているものでございます。そのことから、まずは、例年１２月末または１月初めに示される地方財政計画の概要を確認し、緊急防災・減災事業債の延長期間や、その内容を見定めてまいりたいと考えております。
一方、緊急防災・減災事業債の延長等がない場合につきましては、市の財政負担も考慮し、学校施設環境改善交付金も含め、改めて関係部局と協議、調整していく必要があると考えております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長
学校教育部長。
◎岩本
学校教育部長 議員お尋ねの少人数学級実現のための課題整理と準備について答弁を申し上げます。
少人数学級につきましては、これまでの
新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、子供たちの学びを保障するとともに、ＧＩＧＡスクール構想のもと、個別最適な学びを実現することができるよう、１人１台端末のもとでの効果的なＩＣＴの活用や身体的距離の確保などの環境整備の必要性から、現在国において学級編制の引き下げを含め、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備について、予算編成過程において検討することとされていると承知しております。本市といたしましては、少人数学級の推進に向け、教員の数的確保と質の維持向上などの課題があると認識しておりますが、国における議論の動向などを注視しながら、少人数学級の実現に対応できるよう、さらなる課題の整理と準備に取り組んでまいります。
以上です。
○山崎毅海 議長
選挙管理委員会事務局長。
◎濱口
選挙管理委員会事務局長 投票所における
新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問について答弁申し上げます。
投票所におきましては、議員御指摘の内容も含め、選挙人の安全、安心のための取り組みを検討しており、投票用紙の配布の際には、従事者がマスク、手袋をするなど、感染症対策に取り組んでまいります。
開票所での感染症対策につきましては、換気を行うとともに、従事者に対しまして、手指の消毒、マスクなどの着用、私語など会話の制限を行い、また、観覧者に対しましては、消毒、マスクの着用、密を避けての観覧をお願いすることを考えております。
不在者投票などの利用につきましては、現在市政だよりにて広報しているところですが、他の取り組みについて検討してまいります。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 ２３番。
◆２３番（安田秀夫議員） ２回目となりますので自席からの発言を御了承願います。
保健所の体制確保でございますが、保健所を初め医療現場では、コロナ対応に現在多忙をきわめておるということでございます。そうした中、これから迎える年末年始でございますが、さらなるさまざまな問い合わせがふえると予測されております。年末年始の体制と市民への周知の件も、混乱の起きないよう、あわせてお願いしておきます。
ラグビー場の感染予防体制につきましては、ウィズコロナの中の、今回年末年始、全国高校ラグビーが無観客で行えるということでございますが、来年以降のトップリーグやマスターズも、観客を入れて行われるかどうかはまだ未定でございますが、今後もそういった観客が入ったときのことを含めた、さらなる感染症対策、これをやっぱり
指定管理者としっかり協議を進めて、大会がスムーズに開催されるように、また、来られた観客が安心して観戦できるような対策を管理者と一緒にしっかり協議を詰めてもらいたいと思います。
また、安全、安心の
まちづくりにつきましては、人通りや交通量の多いところには、さすがにやっぱり暗いところ、交通安全対策についてはやっぱり大変危ないという、私も大変危惧しておりましたが、そこにおいては今後、交差点でなくても道路照明灯の設置を検討していただけるということでございますが、そのほかにやっぱり人通りや交通量が少ない場所でも、工場地帯など、住人が住んでなく、自治会もない工場地域、そうしたところでのやっぱり防犯灯などがない地域もございます。こういった地域でのやっぱり新たな施策の検討も含めて要望したいと思います。
残余の質問につきましては、各常任委員会の同僚議員より質問させていただきます。
以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明４日定刻より再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
（令和２年１２月３日午後２時４５分散会）
散 会
会議録署名議員
東大阪市議会議長 山 崎 毅 海
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東大阪市議会副議長 右 近 徳 博
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東大阪市議会議員 横 田 信 一
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東大阪市議会議員 松 尾 武
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