認定第 ８ 号 令和元年度東大阪市
介護保険事業特別会計決算認定の件（継続審査事件）
認定第 ９ 号 令和元年度東大阪市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定の件（継続審査事件）
認定第 １０ 号 令和元年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計決算認定の件（継続審査事件）
認定第 １１ 号 令和元年度東大阪市
病院事業債管理特別会計決算認定の件（継続審査事件）
認定第 １２ 号 令和元年度東大阪市
水道事業会計決算認定の件（継続審査事件）
認定第 １３ 号 令和元年度東大阪市
下水道事業会計決算認定の件（継続審査事件）
議案第 ７４ 号 令和元年度東大阪市水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件（継続審査事件）
議案第 ７５ 号 令和元年度東大阪市下水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件（継続審査事件）
日程第３ 報告第 ２１ 号 市長の専決処分報告の件
議案第 ８０ 号 東大阪市
延滞金徴収条例等の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８１ 号 東大阪市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８２ 号 東大阪市立学校に勤務する教育職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８３ 号 東大阪市職員給与条例及び東大阪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８４ 号 東大阪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８５ 号 東大阪市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８６ 号 東大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８７ 号 東大阪市
保健所事務手数料条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８８ 号 令和２年度東大阪市
一般会計補正予算（第８回）
議案第 ８９ 号 令和２年度東大阪市
一般会計補正予算（第９回）
議案第 ９０ 号 令和２年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３回）
議案第 ９１ 号 令和２年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１回）
議案第 ９２ 号 令和２年度東大阪市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第1回）
議案第 ９３ 号 令和２年度東大阪市
介護保険事業特別会計補正予算（第３回）
議案第 ９４ 号 令和２年度東大阪市
介護保険事業特別会計補正予算（第４回）
議案第 ９５ 号 令和２年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２回）
議案第 ９６ 号 令和２年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３回）
議案第 ９７ 号 令和２年度東大阪市
水道事業会計補正予算（第２回）
議案第 ９８ 号 令和２年度東大阪市
水道事業会計補正予算（第３回）
議案第 ９９ 号 令和２年度東大阪市
下水道事業会計補正予算（第１回）
議案第 １００ 号
東大阪市立長瀬斎場整備事業に関する請負契約締結の件
議案第 １０１ 号 財産取得の件
議案第 １０２ 号 指定管理者の指定の件
議案第 １０３ 号 指定管理者の指定の件
議案第 １０４ 号 指定管理者の指定の件
議案第 １０５ 号 指定管理者の指定の件
議案第 １０６ 号 市道路線認定の件
議案第 １０７ 号 市道路線廃止の件
議案第 １０８ 号
地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る第２期中期目標を定める件
以 上
議 事 日 程（第１号の１）
日程第４ 議案第 ８３ 号 東大阪市職員給与条例及び東大阪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８５ 号 東大阪市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８８ 号 令和２年度東大阪市
一般会計補正予算（第８回）
議案第 ９０ 号 令和２年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３回）
議案第 ９２ 号 令和２年度東大阪市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第1回）
議案第 ９３ 号 令和２年度東大阪市
介護保険事業特別会計補正予算（第３回）
議案第 ９５ 号 令和２年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２回）
議案第 ９７ 号 令和２年度東大阪市
水道事業会計補正予算（第２回）
議案第 ９９ 号 令和２年度東大阪市
下水道事業会計補正予算（第１回）
以 上
───────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第４まで
出 席 議 員
１番 嶋 谷 昌 美 議員 ２０番 中 西 進 泰 議員
２番 金 沢 大 貴 議員 ２１番 笹 谷 勇 介 議員
３番 井 越 智嘉代 議員 ２２番 松 川 啓 子 議員
４番 那 須 宏 幸 議員 ２３番 安 田 秀 夫 議員
５番 馬 場 徳 子 議員 ２４番 吉 田 聖 子 議員
６番 川 口 泰 弘 議員 ２５番 岡 修一郎 議員
７番 横 田 信 一 議員 ２６番 樽 本 丞 史 議員
８番 谷 口 勝 司 議員 ２７番 嶋 倉 久美子 議員
９番 中 原 健 氏 議員 ２８番 長 岡 嘉 一 議員
１０番 高 橋 正 子 議員 ２９番 松 平 要 議員
１１番 森 脇 啓 司 議員 ３０番 鳴 戸 鉄 哉 議員
１２番 森 田 典 博 議員 ３１番 松 尾 武 議員
１３番 十 鳥 雅 雄 議員 ３２番 菱 田 英 継 議員
１４番 西 村 潤 也 議員 ３３番 山 崎 毅 海 議員
１５番 右 近 徳 博 議員 ３４番 西 田 和 彦 議員
１６番 木 村 芳 浩 議員 ３５番 川 光 英 士 議員
１７番 上 原 賢 作 議員 ３６番 大 野 一 博 議員
１８番 塩 田 清 人 議員 ３７番 鳥 居 善太郎 議員
１９番 野 田 彰 子 議員 ３８番 浅 川 健 造 議員
説 明 の た め 出 席 し た 者
市長 野 田 義 和 市長公室長 山 田 琴 美
副市長 川 口 誠 司
上下水道事業管理者 植 田 洋 一
副市長 立 花 静 教育長 土 屋 宝 土
副市長 山 本 吉 伸
───────────────────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 今 西 弘 史 事務局主査 西 村 大 司
事務局次長 北 村 正 事務局主任 高 山 元
議事調査課長 北 埜 和 之 事務局主任 山 口 陽
議事調査課総括主幹 堀 池 亮 行 事務局主任 山 口 惠美子
議事調査課主幹 田 中 靖 惠 事務局主任 熊 澤 大 和
開 会
（令和２年１１月３０日午前９時５９分開会）
○山崎毅海 議長 これより令和２年第４回定例会を開会いたします。
開会に当たり市長からごあいさつがあります。市長。
◎野田 市長 （登壇）おはようございます。本日ここに令和２年第４回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては御多用中にもかかわりませず御出席を賜り厚くお礼申し上げます。
また、
新型コロナウイルス感染症につきまして、１１月以降、全国的に新規感染者が連日高い水準で確認されており、本市におきましても、日々多くの新規感染者が発生し、予断を許さない状況が続いております。この間、議員各位並びに市民の皆様方には新しい生活様式のもと、感染拡大防止に御協力をいただいておりますことを厚くお礼申し上げます。今後もさらなる危機感を持って、感染拡大防止と地域経済活動の両立を続け、市民の皆様方が安心して暮らしていただけるよう、
東大阪市役所一丸となって全力で尽くしてまいります。
さて、今定例会の案件につきましては、報告が１件、条例が８件、予算が１２件、契約が１件、その他が８件の合わせて３０案件となっております。
何とぞよろしく御審議の上、適切なる御決定をいただきますようお願いを申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
開 議
○山崎毅海 議長 現在の出席議員は３８名でありますので会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
なお、今定例会におきましても、
新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止の運営を行ってまいります。また、議場においてマスク着用を徹底しておりますので、議員、理事者各位には、適宜水分補給を行うよう申し上げておきます。
それでは本日の会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、６番川口泰弘議員、３２番菱田英継議員、以上の両議員を指名いたします。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎北村 事務局次長 御報告いたします。
まず、第３回臨時会以降におきます諸会議動向報告書と、執行機関から本定例会の出席説明員の職、氏名が提出されておりますので御配付いたしております。
次に、
決算審査特別委員会委員長から委員会審査結果報告書が提出されておりますので御配付いたしております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 本日の議事はお手元に御配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので、御了承をお願いいたします。
これより日程に入ります。
───────────────────────────────────────────
△日程第１ 会期決定の件
───────────────────────────────────────────
○山崎毅海 議長 日程第１、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から１２月２１日までの２２日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○山崎毅海 議長 御異議なしと認めます。よって会期は２２日間と決定いたしました。
───────────────────────────────────────────
△日程第２ 認定第１号令和元年度東大阪市
一般会計決算認定の件（継続審査事件）以下１５件
───────────────────────────────────────────
○山崎毅海 議長 次に日程第２、認定第１号令和元年度東大阪市
一般会計決算認定の件以下認定第１３号令和元年度東大阪市
下水道事業会計決算認定の件までの１３件、議案第７４号令和元年度東大阪市水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件及び議案第７５号令和元年度東大阪市下水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件の計１５件を一括して議題といたします。
１５件は、本来であれば、
決算審査特別委員長を拝命しておりました私が委員長報告をさせていただく予定でありましたが、本日は木村副委員長にお任せをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それではこれより副委員長に審査結果の報告を求めます。１６番木村芳浩議員。１６番。
◎１６番（木村芳浩議員） （登壇）御指名によりまして、当委員会に付託されました令和元年度決算認定１３件、議案第７４号及び議案第７５号の審査結果につきまして御報告申し上げます。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。
それでは審査の過程における主な指摘事項を中心に御報告申し上げます。
まず文教委員会関係であります。
検定料の一部を補助する英語、
漢字検定受験料補助事業について、予算額に対し不用額が多く出ているのは、受験希望者が少なかったことが要因である。周知の方法は、生徒へのプリント配布、ホームページ掲載、ポスターの掲示等を用いているが、保護者、生徒への周知がまだ十分とは言えない状況であり、改めて周知の徹底をすべきである。また、受験する等級によって検定の補助額の違いがあり、生徒が気兼ねなく受験するためにも、この補助事業の差異を見直すべきである。その中で英語検定については、補助事業として
本市中学校在籍生徒が対象となっているが、本年度より小学校５年生、６年生でも英語が必須教科となっている現状を踏まえ、補助事業の拡充を検討すべきである等の質疑、指摘がありました。
次に、放課後に小学校の教室等を利用して子供の健全な育成を図る
留守家庭児童育成事業について、運営に係る総収入から総支出を除いた分で余剰額が発生してしまうケースがある。その主な要因は人件費であり、クラブ入会生徒が休む場合に、教室数や生徒数が減り、通常想定している支援員の人数以下で対応可能となることが余剰を生み出す状況となり、実態と合致していない。現在余剰額が出た場合、委託事業として返還を求めていないことによって、事業所の利益となってしまう可能性もあることについては、今後委託契約を交わすに当たって、余剰額についてはしっかりと仕様書に明記するなど、運営方法を見直すべきである等の質疑、指摘がありました。
このほか、
英語教育推進事業における外国語講師の活用方法、学校における機械警備導入による効果、ＩＣＴ支援員、
ＩＣＴアドバイザーの増員によるサポート体制の強化、
指導用英語デジタル教科書を用いた英語教育の推進、不当要求対策員の今後の活用性と効果検証、
奨学金債権回収業務に係る貸し付けから回収までの親切な対応、さらなるクラブ活動の充実を図るための
クラブ活動運営費補助金の見直し、障害のあるすべての子供たちに教育の一層の充実を図るため、拡充すべき
医療的ケア特別支援員の必要性、子供たちの感性をはぐくめるよう積極的に取り組むべき
文化芸術推進事業、学校施設のあり方を踏まえた
学校規模適正化計画の検討、野外活動センターなるかわの森の稼働率を踏まえた今後のあり方、生涯
学習推進計画策定に係る
市民アンケート調査の周知方法と実施方法の検討、コロナ禍における
すこやかテレホン事業の必要性と積極的なサポート、
留守家庭児童育成クラブの支援員業務を踏まえた給与の整合性、
留守家庭児童育成クラブの現場支援員の声を酌み取った施設補修整備、長瀬、
荒本青少年センターでの
清掃業務委託契約の見直し等について質疑、指摘がありました。
次に民生保健関係であります。
まず、望まない受動喫煙の防止を図るための
受動喫煙防止対策事業について、健康増進法の一部改正により、喫煙を行う場合は周囲の状況に配慮する義務や施設の類型、場所ごとに禁煙措置や喫煙場所の特定を行い、掲示を義務づけるなどの対策を講じる必要となった。本年４月１日からは、店内で引き続き喫煙を行う店舗には当局に届け出を提出してもらう必要があるため、令和元年１０月に既存飲食店に制度周知の案内を送ったが、届け出がされていないのに、店内で喫煙可能となっている店舗が多くある。届け出未提出の飲食店に対し啓発していくとともに、所管課として、市内の飲食店の禁煙、喫煙の把握を段階的に取り組んでいく必要がある。また、市職員の近隣施設での喫煙については、市民の見本となるべき立場にもかかわらず、いまだに行われており、受動喫煙の被害を発生させているため、環境の整備とともに、喫煙マナーの向上を図るべきである等の質疑、指摘がありました。
次に保育士確保策における保育補助者雇い上げ強化事業及び
保育体制強化事業については、補助要件が厳しく、当初の想定よりも申請件数が少なかった。保育士の負担を軽減することは、就業継続及び離職防止を図り、待機児童解消にもつながるため、補助要件の改善に向けて国や府に要望していく必要がある。また、
保育士就職フェアの来場者数については、明確な来場目標を立てて、対象者に対して適切に周知すべきである等の質疑、指摘がありました。
このほか、公的機関が提供している資料を活用した薬物乱用防止の啓発、コロナ禍における妊娠届け出書類の簡素化の検討、
妊婦健康診査受診券の上限回数を超えた方への支援策の検討、リアルタイムの空き状況が確認できない
斎場予約システムの改善、猫の不妊手術助成制度における自治会へのニーズ調査の検討、現場の課題や知恵を交換するための
子ども食堂主催者との交流、コロナ禍におけるつどいの広場の利用方法の検討、学習を伴う子どもの
居場所づくり支援事業の積極的な活用に向けた周知徹底、負の連鎖を断ち切るための
生活困窮者自立支援事業の拡充、トラブルに巻き込まれないための
消費者行政活性化事業の推進、地域団体と連携をとった
高齢者実態把握事業の推進、手話施策のさらなる推進を目指した他市事例の研究と積極的な取り組み、国民健康保険の未申告世帯の実態把握等について質疑、指摘がありました。
次に環境産業関係であります。
まず
再生可能エネルギー等普及促進事業について、本事業は
再生可能エネルギー設備の普及を促進することにより、家庭から排出される地球温暖化の原因となる二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を削減することを目的とし、対象設備の設置費用の一部を補助するものである。市として２０５０年までに
温室効果ガス排出実質ゼロを掲げている中で、それを達成するための具体的な毎年の設置目標数を持っていないために、検証など行われていない状況であり、行政としてきっちりと目標を持ち、検証を行って施策を実施する必要がある。また、売電価格が下がっているため、市民の
太陽光発電システムのニーズが減っているのは理解できるが、それでも
温室効果ガス削減に向け、設置してもらうためにもさまざまな手法を検討するべきである。また、補助金の申請については、より多くの方が利用できるよう、補助対象のメニューをふやすなど、もっと制度自体を使いやすく改善し、市民の利用を促進すべきである等の質疑、指摘がありました。
次に
空き店舗活用促進事業について、本事業は市内商店街にある空き店舗を活用し、店舗を開設する事業者に対して補助金を交付することにより、商店街の活性化を図るものであります。空き店舗がふえている商店街に対しての支援を求める声がある中、実際に事業者から相談があったにもかかわらず、令和元年度の執行がゼロ件というのは、現在の制度がニーズと一致しておらず、改善が必要である。補助条件では、空き店舗が閉店から６カ月たっていないと対象とならず、また補助金の上限額も３０万円となっており、制度の利用促進のためにも、これらの期間短縮、上限額引き上げを行うべきではないか等の質疑、指摘がありました。
このほか、消防局職員数を条例定数まで確保する必要性、ネット１１９の登録者をふやすための取り組み、消防局の立入検査で発覚した消防法令に違反している建物への是正指導等の強化、商品券事業での登録店舗をふやす工夫、新たな
観光まちづくり推進事業の今後の展開、結婚支援事業で結婚した人がそのまま市内に住んでもらうための仕組みづくり、自然豊かな観光資源としての生駒山の有効活用、
住工共生の
まちづくり推進事業の着実な推進と、住宅側の対応を支援する施策の必要性、
事業承継総合支援事業での成果と、企業の実態に合った支援施策の実施、勤労市民センターにおける利用率向上を目指した指定管理者制度の活用等について質疑、指摘がありました。
次に建設水道関係であります。
まず上下水道局における下水道事業の災害対策について、高井田ポンプ場の耐震化など西部地区の下水道施設の再構築や、老朽化した下水管の更新及び耐震化並びに浸水対策においては、増補管の整備などを計画的に進めている中、それら対策を市民の方々にも知ってもらう広報活動が十分にアピールできていない。下水道事業は目に見えない事業ではあるが、市民の命を守る大切な役割を果たしており、今後ＳＮＳを活用し、ショートムービーを作成するなど、市民の方々に対して見える化を積極的に進め、安心感を持ってもらうよう努めるべきである等の質疑、指摘がありました。
次に建築部における空き家対策事業について、古くからの住宅地における空き家や、自然災害により近隣地域に深刻な影響を及ぼす危険な空き家がふえていることから、
空き家解体費補助金の申請が多く、令和元年度においては、当初予算、補正予算を含めた１０００万円の予算もすべて執行されるほど、大変ニーズの高い事業である。このことを踏まえ、今後、空き家適正管理や発生予防、空き家の増加抑制を目指すことにあわせ、管理不全な空き家を解決していくことが、周辺の住環境を整えることにもつながることから、
空き家解体費補助金の拡充を積極的に図っていくべきである等の質疑、指摘がありました。
このほか、計画的な管路の耐震補強を進めるべき第４次
水道施設整備事業、利用者の料金にはね返ることのないよう精査すべき水道管路情報システム、旧下水道庁舎の維持管理経費の妥当性、東大阪市総合交通戦略におけるデマンド型タクシーの実施、明るい安全なまちづくりを目指した道路照明灯のＬＥＤ化、記念樹配布業務委託における配布の創意工夫と積極的な広報活動、スタントマンによる交通安全教室のさらなる推進、市民要望にこたえられるよう積極的に進めるべき道路舗装事業、放置自転車対策における撤去台数と返還台数の分析を踏まえた駐輪機設置の検討、民間建築物耐震化促進事業における耐震ベット補助要件の緩和、一人一人の滞納状況を把握し、解消に努めるべき市営住宅収入未済金、道路台帳整備業務委託料における支払い処理の失念、上小阪東住宅建てかえにおける空き戸数住居の今後等について質疑、指摘がありました。
次に総務関係であります。
まず市の魅力ＰＲに係る媒体作成業務について、本件は、今後の人口減少に歯どめをかけるため、町の魅力を効果的に発信し、若者、子育て世代に住みたい、住み続けたい町として選ばれるために、シティープロモーション動画を制作したものである。視聴回数５万回を目標としていたが、令和２年１０月時点では約１万６０００回と目標に届いていない状況であり、より視聴回数をふやすために、リスティング広告や市のウエブサイトの活用、また、見てもらうという受け身ではなく、ＬＩＮＥを使用し、市のほうから見せにいく動きが重要である。さらに、事業管理報告書では、令和２年３月から発信したにもかかわらず、目標達成度がＡ評価となっており、評価が甘いということを踏まえ、別のＰＲ手法として職員ユーチューバーのチームをつくり、斬新な発信をしてはどうか等の質疑、指摘がありました。
次に各部局の情報システムについて、システム導入時に際し、仕様書の作成段階で業者が介入し、業者任せになっており、各担当課において機器のスペックの検証も十分に行われていない状況が全庁的にはびこっている。協議を行っている情報政策室については、専門資格を所有しておらず、協議、合議、相談機能の精度を上げるためには、各担当課の当事者意識を変えていくことが必要であり、情報システムに強い職員の人材育成が早急に必要である。また、リース契約の場合、５年に１度の更新時にしか見直しの機会がなく、定期的なチェック体制を整えるべきではないのか等の質疑、指摘がありました。
このほか、飲料水兼用耐震性貯水槽の設置場所と保守点検の重要性、多文化共生情報プラザ経費における事業拡充内容と相談体制、郷土博物館及び埋蔵文化財センターの入館者数に対する考察と各学校での活用、文化財保護法の目指す方向性と文化財説明版の整備実績及び内容の検証、ＤＶ専門相談員の増員による効果と潜在的な被害者への支援、地域研究助成金における研究テーマの決定方法と研究実績、旧下水道庁舎の不必要な臨時エレベーター運行費用及び不用品撤去費用の発生要因、ゾーニング等改善計画における業務の効率化と来庁者の利便性の向上、職員数計画における専門性を有する職員確保の必要性、総合計画策定における委託業務内容等について質疑、指摘がありました。
以上で決算審査特別委員会の委員長報告を終わらせていただきます。長時間御清聴ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○山崎毅海 議長 なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告がありますので発言を許します。
２８番長岡嘉一議員に発言を許します。２８番。
◆２８番（長岡嘉一議員） （登壇）私は日本共産党東大阪市議団を代表して、２０１９年度決算に対する討論を行います。
認定第１号一般会計決算、認定第２号国保事業特別会計決算の２件については不認定、他の決算、議案については認定、賛成するものであります。
一般会計決算については、長瀬青少年センターでの清掃委託料２１１２万１５８４円と、他の施設と比較しても異常に高額な支出がされていることを初め、青少年センターでの子供会事業や、人権文化センターでの総合相談事業など、他の地域では行われていない事業などが引き続き２つの地域に限定されて行われていることなど、公平性を欠く事業や支出がされていることが明らかとなりました。また、ケースワーカーや消防職員など、国の基準や条例から見ても不足した状態が解消されず、危機管理職員も他の自治体と比較して少ない職員体制となっていることなど、この間の職員数計画では、災害時や今回のようなコロナ禍ではその対応に追われ、通常業務ができない事態にもなっています。ケースワーカーも国の基準の１人当たり８０ケースに向けて、ケースワーク補助員などの採用を行ってきましたが、依然として国基準をオーバーしている状態にあることが明らかになりました。ケースワーク補助員を活用して１人当たり８０ケースが実現したとしても、仕事内容からすれば、国基準の示す内容と比べても過重な状態であるという答弁もありました。さらに、消防職員について見れば、条例定数からもこの年も１０名不足をしている。条例定数どおりの配置がされたとしても、新入職員が消防学校に通っている半年間は、条例定数から不足する状態となるなど、市民の命を守るためにも職員数計画そのものの改善が必要であります。職員数計画を進める中で、市民の暮らしや健康、命を守る職場での慢性的な人員不足が引き起こされていることは大きな問題であります。
次に小中学校での図書購入費について、学校運営経費の中での図書の購入費が、２０１７年度と比較して５６％と激減をしています。この間、学校図書館の整備、充実については、教育委員会としても、学校司書の配置を進めていくことなどを初め、整備の必要性について答弁をされていました。にもかかわらず、この間の学校の図書費が削られ、図書の整備率も１００％を満たしている学校が、小学校では５校、中学校では１校にとどまる一方、整備冊数が５０％台以下という学校が、小中合わせて１０校も残されています。学校図書のためにも、学校司書の配置とあわせて図書購入費の増額が必要であることも明らかになりました。学校図書の問題を初め、学校施設の老朽化がこの年も放置をされてきたことなど、２０１９年度の一般会計に占める教育費の割合が７．２％と、大阪府下の他の自治体と比較しても非常に低いことが問題であります。
次に太陽光発電設置補助事業では、本市の第３次地球温暖化対策実行計画区域施策編の中で、２０３０年度までにＣＯ2の排出を２０１３年度比で２６％削減する目標が掲げられ、そのために家庭での太陽光発電を参考数値として、３万８０００キロワットにする目標が掲げられています。２０１９年度では１万９０００キロワット余りの設置が進んだとされていますが、残り１０年となった中で、年間１９００キロワットずつふやしていく必要があるが、２０１９年度では９０件の補助しかできていない。目標からすれば、毎年４５０件から５００件の太陽光発電の設置が必要だが、この目標に見合った予算や事業になっていないなど、計画や目標に見合った事業内容になっていないことに問題があります。
建築部の委託業務における委託料４８７万３０００円の支払い失念というのは、起こるようなものでないことが起こりました。個人が失念していたとか、ファイルにしまい込んでいて気づけなかったということでなく、組織として支払いが完結していることを確認できる体制でなかったことに問題があり、個人としての失念や勘違い、思い込みがあったとしても、出納閉鎖までに各事業の支払いについて矛盾やそごがあることに気づけるような体制をどうつくっていくのかが問われる問題であります。
保育所の入所については、この年、新たに施設増などで４７５名分の定員増を行ってきました。待機児童は３８名と、前年と比べ９９名解消されましたが、保育所を希望しても入れなかった未入所児童は、２０２０年の４月時点で、３９２名と依然として高い数字です。保育所を希望する潜在的な要望がまだまだあることのあらわれであります。しかも、２０１８年度からは市の未入所児のカウントから企業主導型保育や一時預かりに入所している児童を除外していますが、申し込み数や新規入所者数を差し引いた２０１７年度までの未入所児童の基準で見れば６４２名と、前年度から６８名ふえています。保育所の希望を正確に把握する上でも、企業主導型や一時預かりの児童を未入所から外すという考えは改めるべきであり、実際の未入所児童数はふえていることを勘案すれば、２０２１年４月入所においての公立４園でのゼロ歳児の募集停止は、今からでも中止すべきであることを申し添えておきます。
次に国保事業特別会計についてでありますが、２０１９年度の決算では、１６５７万円の赤字であります。この要因は、保険料の値上げ幅の抑制による大阪府への事業費納付金への補てんが主な要因だということであります。これまで東大阪市では、国保会計の赤字解消と保険料の値下げという課題をどう解決していくのか、議員も職員も一緒になって取り組んできました。この中で、保険料値下げのために一般会計から５億円の繰り入れを行い、保険料の値下げをするという決断をして、値下げを行う中で国保会計も黒字へと転化するなど、市独自の創意と工夫で改善を行ってきました。しかし、大阪府の統一保険料に移行していく中で、市として収納率の低い層を配慮した保険料の設定などの取り組みもできないなど、市としての取り組める幅が非常に小さくなっており、まさに国保運営における本市の主体性が奪われていることが、この今回の赤字の要因ともなっており、国保会計決算は不認定とするものであります。
我が党は、市民の命と暮らしを守るため、また、福祉、教育、中小企業支援にしっかりと取り組んでいくことを中心に行政運営を求めるとともに、その立場からも今後も行政のチェックと提案を行っていくことを表明して、討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 以上で通告による討論は終わりました。他に討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○山崎毅海 議長 なしと認めます。よってこれにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず一括議題のうち、認定第１号令和元年度東大阪市
一般会計決算認定の件及び認定第２号令和元年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計決算認定の件の２件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。２件はいずれも認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○山崎毅海 議長 起立多数であります。よって認定第１号及び認定第２号は認定することに決しました。
次に認定第３号令和元年度東大阪市
奨学事業特別会計決算認定の件以下認定第１３号令和元年度東大阪市
下水道事業会計決算認定の件までの１１件、議案第７４号令和元年度東大阪市水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件及び議案第７５号令和元年度東大阪市下水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件の計１３件についてお諮りいたします。１３件はいずれも認定または原案のとおり可決することに決して御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○山崎毅海 議長 御異議なしと認めます。よって認定第３号以下認定第１３号までの１１件は認定、議案第７４号及び議案第７５号は可決することに決しました。
───────────────────────────────────────────
△日程第３ 報告第２１号市長の専決処分報告の件以下３０案件
───────────────────────────────────────────
○山崎毅海 議長 次に日程第３、報告第２１号市長の専決処分報告の件以下議案第１０８号
地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る第２期中期目標を定める件までの３０案件を一括して議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎野田 市長 （登壇）ただいま議題に供されました報告第２１号市長の専決処分報告の件から、議案第１０８号
地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る第２期中期目標を定める件までの合わせて３０案件につきまして、その概要を一括して御説明申し上げます。
まず初めに報告第２１号市長の専決処分報告の件につきましては、法律上、本市の義務に属する損害賠償、目的の価格が１件５００万円以下であるものに係る訴えの提起、和解または調停及び市営住宅の家賃等の支払い、明け渡しの請求に係る訴えの提起、和解及び調停に関する専決事項に関しまして、専決処分したものの報告でございます。
次に議案第８０号東大阪市
延滞金徴収条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に議案第８１号東大阪市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に議案第８２号東大阪市立学校に勤務する教育職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、令和２年度末をもって東大阪市立日新高等学校定時制課程を閉課程することに伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に議案第８３号東大阪市職員給与条例及び東大阪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、令和２年人事院勧告に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に議案第８４号東大阪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、任期付職員の給与制度について見直しを行うため、所要の改正を行うものでございます。
次に議案第８５号東大阪市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、
会計年度任用職員の期末手当支給率について、一般職員と同様の支給率に引き上げるため、所要の改正を行うものでございます。
次に議案第８６号東大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、地方税法等の一部を改正する法律及び国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に議案第８７号東大阪市
保健所事務手数料条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、保健所事務手数料について所要の改正を行うものでございます。
次に議案第８８号令和２年度東大阪市
一般会計補正予算第８回につきましては、補正予算総額は１億３７１２万７０００円の増額となり、補正後の歳入歳出予算の総額は２６４２億７８０万３０００円となっております。
歳出予算の主な内容といたしまして、議会費におきまして、一般職員人件費２２万３０００円を減額いたしました。
次に総務費におきまして、一般職員人件費７４４万４０００円を追加計上いたしました。
次に民生費におきまして、一般職員人件費、介護保険事業特別会計繰出金などを合わせまして、８１４５万７０００円を追加計上いたしました。
次に衛生費におきまして、
新型コロナウイルス感染症自宅療養者配食サービス事業、感染症対策事業を増額するとともに、一般職員人件費を減額し、差し引き７４５万８０００円を追加計上いたしました。
次に産業費におきまして、一般職員人件費１３１万５０００円を追加計上いたしました。
次に土木費におきまして、建築指導事務管理費を増額するとともに、一般職員人件費を減額し、差し引き１９３万９０００円を追加計上いたしました。
次に消防費におきまして、一般職員人件費１０８１万３０００円を減額いたしました。
次に教育費におきまして、一般職員人件費４８５５万円を追加計上いたしました。
また歳入につきましては、国庫支出金１６５万７０００円、府支出金４３１万２０００円、繰入金１億３１１５万８０００円を追加計上いたしました。
次に議案第８９号令和２年度東大阪市
一般会計補正予算第９回につきましては、補正予算総額は１７億５０９５万５０００円の増額となり、補正後の歳入歳出予算の総額は２６５９億５８７５万８０００円となっております。
歳出予算の主な内容といたしまして、議会費におきまして、議員人件費１７１９万３０００円を減額いたしました。
次に総務費におきまして、ウィルチェアスポーツコート施設管理費３００万円を追加計上いたしました。
次に民生費におきまして、老人福祉施設等整備費補助事業、民間社会福祉施設等感染症対策経費など、合わせまして４２５７万９０００円を追加計上いたしました。
次に衛生費におきまして、予防接種事業、
新型コロナウイルス感染症対応薬局薬剤師慰労金交付事業などを合わせまして３億５４２６万２０００円を追加計上いたしました。
次に教育費におきまして、小学校建設事業、中学校建設事業などを合わせまして１３億６８３０万７０００円を追加計上いたしました。
また歳入につきましては、国庫支出金３億２４６７万円、府支出金１億８４４１万２０００円、繰入金２億９４５７万３０００円、市債９億４７３０万円を追加計上いたしました。
なお繰越明許費、債務負担行為、地方債につきまして所要の補正をいたしました。
次に議案第９０号令和２年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算第３回につきましては、一般職員人件費３７５万９０００円を追加計上いたしました。
また歳入につきましては、繰入金を追加計上いたしました。
次に議案第９１号令和２年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算第１回につきましては、公共用地先行取得事業費７億８０００万円を追加計上いたしました。
また歳入につきましては、市債を追加計上いたしました。
なお地方債につきまして所要の補正をいたしました。
次に議案第９２号令和２年度東大阪市
交通災害共済事業特別会計補正予算第１回につきましては、一般職員人件費１５万円を追加計上いたしました。
また歳入につきましては、繰越金を追加計上いたしました。
次に議案第９３号令和２年度東大阪市
介護保険事業特別会計補正予算第３回につきましては、一般職員人件費７０２万４０００円を追加計上いたしました。
また歳入につきましては、繰入金を追加計上いたしました。
次に議案第９４号令和２年度東大阪市
介護保険事業特別会計補正予算第４回につきましては、総務費、諸支出金を合わせまして２２６０万円を追加計上いたしました。
また歳入につきましては、国庫支出金、繰入金を追加計上いたしました。
次に議案第９５号令和２年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計補正予算第２回につきましては、一般職員人件費１６万４０００円を減額いたしました。
また歳入につきましては、繰入金を減額いたしました。
次に議案第９６号令和２年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計補正予算第３回につきましては、総務費８６万７０００円を追加計上いたしました。
また歳入につきましては、繰入金を追加計上いたしました。
次に議案第９７号令和２年度東大阪市
水道事業会計補正予算第２回につきましては、収益的収支におきまして、支出で企業職員人件費１９２万８０００円を減額いたしました。
また資本的収支におきましても、支出で企業職員人件費４１万１０００円を減額いたしました。
次に議案第９８号令和２年度東大阪市
水道事業会計補正予算第３回につきましては、収益的収支におきまして、支出で８４１７万７０００円を増額いたしました。
次に議案第９９号令和２年度東大阪市
下水道事業会計補正予算第１回につきましては、収益的収支におきまして、支出で企業職員人件費９６万６０００円を減額いたしました。
また資本的収支におきましても、支出で企業職員人件費４８万７０００円を減額いたしました。
次に議案第１００号
東大阪市立長瀬斎場整備事業に関する請負契約締結の件につきましては、
東大阪市立長瀬斎場整備事業に関する請負契約を締結するに当たり、議決を求めるものでございます。
次に議案第１０１号財産取得の件につきましては、市立金岡中学校の用地を取得するに当たり、議決を求めるものでございます。
次に議案第１０２号指定管理者の指定の件につきましては、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、東大阪市立ウィルチェアスポーツコートの指定管理者を指定するものでございます。
次に議案第１０３号指定管理者の指定の件につきましては、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、東大阪市立郷土博物館、東大阪市立埋蔵文化財センターの指定管理者を指定するものでございます。
次に議案第１０４号指定管理者の指定の件につきましては、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、鴻池新田会所の指定管理者を指定するものでございます。
次に議案第１０５号指定管理者の指定の件につきましては、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、東大阪市立図書館の指定管理者を指定するものでございます。
次に議案第１０６号市道路線認定の件につきましては、道路法第８条第２項の規定により市道路線として認定するに当たり、議決を求めるものでございます。
次に議案第１０７号市道路線廃止の件につきましては、道路法第１０条第３項の規定により、市道路線の廃止を行うに当たり、議決を求めるものでございます。
次に議案第１０８号
地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る第２期中期目標を定める件につきましては、地方独立行政法人法第２５条第１項の規定により、
地方独立行政法人市立東大阪医療センターが達成すべき業務運営に関する目標を定めるに当たり、同法同条第３項の規定により、議決を求めるものでございます。
なお議案第８３号東大阪市職員給与条例及び東大阪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第８５号東大阪市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第８８号令和２年度東大阪市
一般会計補正予算第８回、議案第９０号令和２年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算第３回、議案第９２号令和２年度東大阪市
交通災害共済事業特別会計補正予算第１回、議案第９３号令和２年度東大阪市
介護保険事業特別会計補正予算第３回、議案第９５号令和２年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計補正予算第２回、議案第９７号令和２年度東大阪市
水道事業会計補正予算第２回、議案第９９号令和２年度東大阪市
下水道事業会計補正予算第１回の９案件につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応及び事務執行上の関係から本日中の御決定をいただきたく、他の議案に先駆けての御審議をお願いいたします。
以上何とぞよろしく御審議の上、適切なる御決定をいただきますようお願いいたします。
○山崎毅海 議長 ただいま議題となっております３０案件のうち、議案第８３号東大阪市職員給与条例及び東大阪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第８５号東大阪市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第８８号令和２年度東大阪市
一般会計補正予算第８回、議案第９０号令和２年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算第３回、議案第９２号令和２年度東大阪市
交通災害共済事業特別会計補正予算第１回、議案第９３号令和２年度東大阪市
介護保険事業特別会計補正予算第３回、議案第９５号令和２年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計補正予算第２回、議案第９７号令和２年度東大阪市
水道事業会計補正予算第２回、議案第９９号令和２年度東大阪市
下水道事業会計補正予算第１回の９案件について、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○山崎毅海 議長 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第９０号、議案第９２号、議案第９３号、議案第９５号、議案第９７号、議案第９９号の６案件は、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○山崎毅海 議長 御異議なしと認めます。よって６案件は委員会の付託を省略することに決しました。
議案第８３号、議案第８５号、議案第８８号につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、民生保健、建設水道、総務常任委員会に付託いたします。
それでは、３常任委員会開催のため暫時休憩いたします。
（午前１０時５４分休憩）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（午後１時２９分再開）
○山崎毅海 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中に配付いたしました議事日程につきまして、一部誤っておりましたので、改めて御配付しております。
それではこの際、事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎北村 事務局次長 御報告いたします。
民生保健、建設水道、総務常任委員会委員長から委員会審査結果報告書が提出されておりますので御配付いたしております。
以上でございます。
○山崎毅海 議長 これよりの議事はお手元に配付しております議事日程により進行いたしたいと思いますので、御了承願います。
───────────────────────────────────────────
△日程第４ 議案第８３号東大阪市職員給与条例及び東大阪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件以下９案件
───────────────────────────────────────────
○山崎毅海 議長 日程第４、議案第８３号東大阪市職員給与条例及び東大阪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第８５号東大阪市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第８８号令和２年度東大阪市
一般会計補正予算第８回、議案第９０号令和２年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算第３回、議案第９２号令和２年度東大阪市
交通災害共済事業特別会計補正予算第１回、議案第９３号令和２年度東大阪市
介護保険事業特別会計補正予算第３回、議案第９５号令和２年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計補正予算第２回、議案第９７号令和２年度東大阪市
水道事業会計補正予算第２回、議案第９９号令和２年度東大阪市
下水道事業会計補正予算第１回の９案件を一括して議題といたします。
先ほど開催されました民生保健、建設水道、総務常任委員会委員長からの関係議案に対する審査結果の委員長報告につきましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書をもってかえさせていただきます。
これより討論に入ります。
通告がありますので発言を許します。
４番那須宏幸議員に発言を許します。４番。
◆４番（那須宏幸議員） （登壇）ただいま議長の許可をいただき、私は大阪維新の会東大阪市議団を代表いたしまして、今定例会に上程されております議案第８３号東大阪市職員給与条例及び東大阪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件に関しまして討論を行います。
令和２年度人事院勧告によりますと、月例給については民間給与との較差が０．０４％と極めて小さく、俸給表及び諸手当の適切な改定が困難であることから改定を行わないとされ、別途必要な報告、勧告を行うとのことです。特別給については、民間事業所における昨年８月から本年７月までの直近１年間の支給割合が、国家公務員の期末手当、勤勉手当の年間平均支給月数を０．０４月分下回ったことから、民間の支給割合との均衡を図るため、年間４．５０月分から４．４５月分へ引き下げるとされました。本年３月下旬以降、
新型コロナウイルス感染症の感染が急速に拡大し、４月７日には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されました。感染拡大による本市経済への影響は甚大で、景気は急速に悪化しており、第３波の到来とも言われている現在においても、依然として厳しい状況にあります。今回のコロナ禍で、令和２年第１回臨時会では、市議会議員報酬の１０％削減が６月から１１月までの時限措置として可決、令和２年第３回定例会におきましては、東大阪市特別職の議員報酬等審議会の答申を受け、東大阪市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例が全会一致で可決され、市議会議員の報酬が１０％削減されました。人事院勧告は、労働基本権制約の代替措置として、国家公務員に対し社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを目的に行われています。しかし現在の社会情勢や地域経済の実態を勘案すれば、賞与も出ない、給与も右肩下がりの民間企業が多々ある中、公務員との給与は乖離し、果たして均衡がとれていると言えるのか。また、公務員には基本的に倒産リスクのないことや、民間と比べて手厚い福利厚生制度などがあること、民間との給与比較においては、今回実施された職種別民間給与実態調査は、企業規模５０人以上かつ事業所規模５０人以上を調査の対象としており、比較的大きな企業であります。本市は中小企業のまちであり、平成２８年度の事業所数は２万４６４４、従業員数は２３万１６０７で、１事業所当たりの平均従業者数は９．４と、１０人を下回る水準です。このような状況において、地域の給与実態に本当に即しているのかとも言えます。国勢調査における本市の人口についても、平成２年から減少が続いており、税収等の歳入減少によって今後も本市財政は逼迫することが予測されます。本市職員におかれましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、行政サービスを安定的に提供し、市民の安心、安全を確保するため、日々努力いただいてることに心から敬意を表するところでございますが、いつ終息するかわからない
新型コロナウイルス感染症と、景気低迷の状況の中で、月例給は据え置かれ、特別給がわずか０．０５月分の引き下げのみという改定は、市民感情からしても納得のいくものではありません。しかしながらこの条例改正については、全国的にも人事院勧告に準拠して改定されてきた経緯があること、並びに職員の資質の向上、人材確保にも資するものであります。今後も能率的な行政運営を維持し、引き続き職務に精励いただくよう要望いたしまして、今定例会に上程された議案第８３号につきましては、苦渋の決断をもって賛成とさせてはいただきますが、今後ますます社会情勢が悪化する可能性もあり、職員の給与に関しても市民が納得のいくものにすべきであることを申し上げて、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○山崎毅海 議長 以上で通告による討論は終わりました。他に討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○山崎毅海 議長 なしと認めます。よってこれにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。９案件はいずれも原案のとおり可決することに決して御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○山崎毅海 議長 御異議なしと認めます。よって９案件は原案のとおり可決することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により１２月１日及び２日は休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○山崎毅海 議長 御異議なしと認めます。よって１２月１日及び２日は休会することに決しました。次回は１２月３日定刻より再開いたします。
また、１２月３日、４日及び７日の会議には議案の質疑並びに一般質問を行いますから、質疑並びに一般質問をされる方は１２月１日の正午までに議長の手元まで通告されるようお願いをいたします。
本日はこれにて散会いたします。
（令和２年１１月３０日午後１時３９分散会）
散 会
会議録署名議員
東大阪市議会議長 山 崎 毅 海
───────────────────────────────────────────
東大阪市議会議員 川 口 泰 弘
───────────────────────────────────────────
東大阪市議会議員 菱 田 英 継
───────────────────────────────────────────...