「東大阪市議会 2020-11-04 令和　２年１１月　４日令和元年度決算審査特別委員会−11月04日-06号」の議事録内容

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東大阪市議会 2020-11-04
令和　２年１１月　４日令和元年度決算審査特別委員会−11月04日-06号

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最終取得日: 2021-06-22

令和　２年１１月　４日令和元年度決算審査特別委員会−11月04日-06号令和　２年１１月　４日令和元年度決算審査特別委員会令和２年１１月４日　　令和元年度決算審査特別委員会（　出　席　委　員　）　　　山　崎　毅　海　委員長　　　木　村　芳　浩　副委員長　　　金　沢　大　貴　委員　　　川　口　泰　弘　委員　　　十　鳥　雅　雄　委員　　　吉　田　聖　子　委員　　　長　岡　嘉　一　委員　　　松　平　　　要　委員　　　浅　川　健　造　委員（　欠　席　委　員　）　　　森　田　典　博　委員（　関　係　部　局　）　　　出納室、危機管理室、公民連携協働室、新型コロナウイルス感染症対策事業室、市長公室、企画財政部、行政管理部、人権文化部、税務部、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会

（　付　議　事　件　）　　　・認定第１号　令和元年度東大阪市一般会計決算認定の件　　　・認定第２号　令和元年度東大阪市国民健康保険事業特別会計決算認定の件　　　・認定第３号　令和元年度東大阪市奨学事業特別会計決算認定の件　　　・認定第４号　令和元年度東大阪市財産区管理特別会計決算認定の件　　　・認定第５号　令和元年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計決算認定の件　　　・認定第６号　令和元年度東大阪市交通災害共済事業特別会計決算認定の件　　　・認定第７号　令和元年度東大阪市火災共済事業特別会計決算認定の件　　　・認定第８号　令和元年度東大阪市介護保険事業特別会計決算認定の件　　　・認定第９号　令和元年度東大阪市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定の件　　　・認定第１０号　令和元年度東大阪市後期高齢者医療特別会計決算認定の件　　　・認定第１１号　令和元年度東大阪市病院事業債管理特別会計決算認定の件　　　・認定第１２号　令和元年度東大阪市水道事業会計決算認定の件　　　・認定第１３号　令和元年度東大阪市下水道事業会計決算認定の件　　　・議案第７４号　令和元年度東大阪市水道事業会計未処分利益剰余金処分の件　　　・議案第７５号　令和元年度東大阪市下水道事業会計未処分利益剰余金処分の件　　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時０分開議　） ○山崎　委員長　　おはようございます。委員の皆様には御参集をいただきまことにありがとうございます。これより決算審査特別委員会を開会いたします。なお森田委員は欠席の届け出をされておりますので、御報告をしておきます。　それでは、本日の総務委員会関係の審査順序につきましては、まず危機管理室、市長公室、人権文化部、税務部、次に公民連携協働室、企画財政部、行政管理部、出納室、選挙管理委員会の２グループに分けて審査を進めていきますので、よろしくお願いいたします。なお監査委員及び公平委員会事務局の説明員につきましては、配席数の関係上待機していただいておりますので、審査過程において必要があれば出席していただきますので、御了承ください。　特に限られた日程、時間の中で委員の皆様には公平、平等に発言をしていただけますよう最善の努力をさせていただきますので、何分の御理解をお願い申し上げるとともに、本日も委員の皆様の御協力のもと審査を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。このことに関連し、出席説明員の方々は答弁の際にははっきりと手を挙げ、指名されてから委員の質問の趣旨を的確にとらえて簡潔明瞭に答弁されますよう特にお願いをしておきます。　それでは、本委員会に付託されております認定第１号令和元年度東大阪市一般会計決算認定の件以下認定第１３号令和元年度東大阪市下水道事業会計決算認定の件までの１３件、議案第７４号令和元年度東大阪市水道事業会計未処分利益剰余金処分の件及び議案第７５号令和元年度東大阪市下水道事業会計未処分利益剰余金処分の件の計１５案件を一括して議題といたします。　これより危機管理室、市長公室、人権文化部、税務部関係の審査を行います。質疑はありませんか。 ◆十鳥　委員　　おはようございます。それでは、多文化共生情報プラザの経費について若干お聞きさせていただきます。　令和元年度は今までありました国際情報プラザの機能を拡充して多文化共生情報プラザという形で設置をされました。本市には約１万８０００人の外国人が居住されています。その外国人に対して在留手続とか雇用の関係とか医療の関係とか、そういった生活に係る手続を一元的に市役所で手続する一元的な相談窓口として設置をされたというふうにお聞きしております。多文化共生情報プラザの経費の決算の状況をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎西島　多文化共生・男女共同参画課長　　令和元年度多文化共生情報プラザ経費、予算額１４２１万３０００円、決算額のほう１３０７万３２７１円で、不用額のほう１１３万９７２９円でした。　以上です。 ◆十鳥　委員　　一応拡充事業ということでありますけども、どの部分が拡充されたのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎西島　多文化共生・男女共同参画課長　　国において少子高齢化に伴う労働力不足、増加している外国人の受け入れに対する出入国管理及び難民認定法を改定され、外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策を策定したことにあわせて、こちら、以前からあった国際情報プラザの機能を拡充し、多文化共生情報プラザのほうを平成３１年４月に設置いたしました。従来からの英語、韓国語、朝鮮語、中国語の言語に加え、ベトナム語の対応スタッフのほうを配置いたしまして、さらに多言語翻訳機の導入をさせていただきました。　以上です。 ◆十鳥　委員　　具体的にはベトナム語の対応を拡充したということでよろしいですかね。じゃあ令和元年度、外国人の方から相談件数といいますか、実際多文化共生情報プラザで相談した件数とか、主にこういった相談が多かったとかいうのが具体的にわかるようであれば教えてください。 ◎西島　多文化共生・男女共同参画課長　　相談件数といたしましては、在留手続関係、雇用、医療、福祉関係、その他子育ての相談関係で通訳のほうが多かった状況です。　以上です。 ○山崎　委員長　　件数わかりますか。 ◎西島　多文化共生・男女共同参画課長　　すみません。失礼しました。令和元年度、件数のほう７４１件でした。　以上です。 ◆十鳥　委員　　元年度に拡充したベトナム語での対応については、令和元年度はどれぐらいの実績がありましたでしょうか。 ◎西島　多文化共生・男女共同参画課長　　ベトナム語に関しましては、ベトナムの相談件数のほうは７０件でした。　以上です。 ◆十鳥　委員　　７４１件のうちの７０件ですから、約１０％ぐらいの方がベトナム人、拡充した部分ということですね。国際プラザの事業としまして、平成１７年から外国人のための１日相談サービスｉｎ東大阪というのをずっと行ってこられたと思います。１日相談サービスの具体的な内容とか、また、そういった過去３年間ぐらいさかのぼって相談された件数とか、そういうデータがありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎西島　多文化共生・男女共同参画課長　　国際情報プラザの時代から１日相談サービスというのを実施させていただきました。相談内容としては、ビザや帰化、国民健康保険料の支払い等、児童手当、年金、生活全般の相談に協力団体のもと協力していただきまして、１日相談会のほうを実施してまいりました。この３年間でございますが、平成２９年、その１日相談会４５件、平成３０年３６件、いずれも１１月３日に布施の市民プラザのほうで５時間ほど開催させていただいておりました。令和元年度ですが、初めて本庁の１階で１１月の土曜開庁に合わせまして午前中３時間開催させていただきまして、件数のほうは１８件でした。　以上です。 ◆十鳥　委員　　その１日相談サービスというのは、出張して市役所以外の場所でやったりとかというふうにお聞きしておりました。回数は年１回で聞いておるんですけども、年１回で間違いないでしょうか。 ◎西島　多文化共生・男女共同参画課長　　現在、年１回、１１月に開催させていただいているところです。 ◆十鳥　委員　　毎年１１月に行われるということですね。元年度に関しては、今まで布施の市民プラザで行っていたやつを本庁の１階でやられたということでありますけども、その場所を変えた理由はお聞かせいただけますでしょうか。 ◎西島　多文化共生・男女共同参画課長　　今まで市民プラザで開催させていただいておりましたが、本庁で開催することで、例えばですけれども、国民健康保険料の納付相談などがその日のうちに相談が完結できるなど、土曜開庁に合わせて本庁で行うというメリットがありました。　以上です。 ◆十鳥　委員　　そういうメリットがあると、要は今までは布施の市民プラザでやってたけども、そこで相談に来られても結局つなぐ部署がないので、本庁でやることで、また土曜開庁の日に合わせてやることで住民登録とか在留の手続がそのままその部署に引き継げるということで場所を変えたということですね。　令和元年度は１８件の相談があったということですけども、大体１年間の市役所がオープンしてるというか、開庁日が大体２５０日前後だと思うんです。年間で７４１件の相談ということであれば、１日平均すれば３名ぐらいの相談件数ということで、逆にこの土曜開庁の日に合わせた１日だけでも、わずか３時間、午前中だけでも１８件の相談があったということは、非常に利用される方のニーズにもかなっているのかなと。またそういうメリットになるかと思うんですけども、言うたらそういう部分で今まで年１回を開催されてるということですけど、２回３回、複数回実施されるほうが多くの本市に在留されている外国人のニーズにかなっておると思うんですけども、その点はいかがでしょうか。 ◎西島　多文化共生・男女共同参画課長　　いろんな協力団体のほうも協力していただいてる状況ですので、調整のほうは必要かとは思いますけれども、今後、複数回開催するなど検討してまいりたいと考えます。　以上です。 ◆十鳥　委員　　複数回開催を検討していただけるようによろしくお願いします。ことしはコロナの影響で外国人の方がなかなか来れなかったりとかということで、ことしはなかなかデータ的には参考にならないかと思いますけども、今後もやっぱり国全体としても人手不足というか労働力不足で、本市においてもやっぱり中小企業の人手不足というのは深刻な状況であります。外国人のそういう労働者、また人材の受け入れをする環境という整備が急務になってきておりますので、東大阪に住む外国人がスムーズに生活できるように、またそういう相談体制を整えていただいて、外国人に対して生活にかかわるさまざまな情報を広く情報発信、また周知をしていただけるようにお願いし、そしてまた１日相談サービスセンターを複数回開催していただくことを要望して、一たん質問を終わらせていただきます。 ◆金沢　委員　　私からは危機管理室のほうにお伺いいたします。委託の飲料水兼用耐震性貯水槽の定期保守点検の業務委託についてお伺いします。こちらの業務、支出額が３４７万６０００円ということなんですけども、この耐震性貯水槽の説明を簡単にお願いできますか。 ◎福永　危機管理室次長　　飲料水兼用耐震性貯水槽についてですけども、市内６カ所ですね、緊急避難場所である大規模都市公園等に近い場所に設置しておりまして、水道管に接続されている貯水槽になりまして、災害時には遮断弁が作動しまして１カ所たり１００トンの飲料水が確保できます。災害時にはその飲料水を簡易な蛇口等機材を取りつけて使用するという形になります。　以上です。 ◆金沢　委員　　今６カ所に設置されてるというお答え、私も資料いただいたんですけども、この６カ所とも西地区と中地区、いずれもそこに６カ所設置されていて、東地区ですね、山手のほうに１カ所も設置されていないんですけど、それは何か理由というかありますかね。 ◎福永　危機管理室次長　　基本的には災害時の緊急避難場所である大規模な都市公園等に近い場所に設置しまして、そこに避難される方が使用される想定と考えております。貯水槽についてはそのような設置なんですけど、それ以外の水の確保というところにも取り組んでいるところでございます。　以上です。 ◆金沢　委員　　水の確保とおっしゃったんですけど、例えばペットボトルの飲料水とか、この貯水槽以外にも備蓄の部分である程度水を確保されたりしてると思うんですけども、もし災害が起こって水道が全く使えなくなった状態のときに、こちらの貯水槽も合わせて、市民の方の飲料水に限って言うたら大体何日分ぐらいの水が確保される感じですかね。 ◎福永　危機管理室次長　　まず貯水槽につきましては６００トンございまして、１人１日飲料水３リットルの計算でいきますと２０万人分の１日量を確保している計算となります。それから備蓄用飲料水としまして、５００ミリリットルのペットボトルを９万７４４４本備蓄しております。これも先ほどの計算でいくと、６で割ると１万５０００人分ぐらいですね、１日分になろうかと思います。やはりなかなか備蓄だけですべて賄うというのは難しいかとは考えております。　それと、大阪府の広域水道企業団が破損しにくい大口径の給水管によるあんしん給水栓という、断水しにくい仕組みを取り入れておりまして、それが市内３８カ所、給水栓が設置されております。そういった複数の備えで災害時の対策というのは講じておりますけども、そのあんしん給水栓につきましても、例えばポンプ場とか配水場がどれだけ被害を受けてるかによって、排水能力といいますか給水能力というのが変わってくるので、なかなかちょっと何人分、何日分というのはちょっと難しいかと考えております。先ほども申し上げましたけども、そういった備蓄だけでなかなか確保というのは難しいと考えておりまして、各家庭の備蓄であったりとか、あるいはプッシュ型の支援ですとか、そういったところまでの緊急的な、つなぎ的な役割かなと考えております。　以上です。 ◆金沢　委員　　ありがとうございます。大規模災害が発生した場合、やっぱり水の確保、飲料水、あとトイレとか消火活動もそうですけども、そこが大変困難になるということですので、大事な点検作業と思いますので、しっかり、万が一の場合、正常に作動できるように点検作業のほうを行っていただきたいと思います。　続いて、また危機管理室にお伺いします。治安対策関係経費についてなんですけども、こちらのほうが予算額が４３５万３０００円で、支出額が２８１万４９５０円、不用額が１５３万８０４６円ということなんですけども、不用額の原因というのはございますかね。 ◎福永　危機管理室次長　　治安対策関係経費の不用額についてですけども、令和２年の３月に予定しておりました大阪府警の音楽隊との協働による治安対策のキャンペーンといいますか、コンサートを予定していたところなんですけども、このコロナの関係で中止とさせていただいたところというのが不用額の大きな原因かと思います。それ以外にも、治安対策で啓発品を作成するに当たって、それぞれ見積もり合わせですとか、入札によって若干額が下がったりとかいうこともございますので、そういった要因で不用額が発生しております。　以上です。 ◆金沢　委員　　ありがとうございます。この支出された２８１万４９５４円なんですけども、これは主にどういったことに使われてますか。 ◎福永　危機管理室次長　　治安に関するキャンペーンでの啓発品ですとか、そういった消耗品での活用が大きな部分となっております。例えばで言いますと、防犯ブザーであったりとか、あとはモバイルバッテリーのほうも作製させていただいたりとか、啓発グッズを作成してるんですけども、あとはもう一つ、この年に３警察署と共同でドライブレコーダーを設置している事業者や団体に協力依頼をさせていただいて、そういった防犯であったり、事故の発生の未然防止の見守りですとか、万が一発生したときの映像提供について協力いただくというふうな取り組みを始めましたので、それに要するマグネットシートですね、ドライブレコーダー作動中と書いたマグネットシートの作成ですとか、そういったことに活用しております。　以上です。 ◆金沢　委員　　なかなか東大阪市余り治安がよくないとか犯罪が多いとかという声をよそで聞くことがあるんですけども、実際の東大阪市内での犯罪の数ですね、そういったものというのは、ふえてるのか減ってるのか、どういう状況でしょうか。 ◎福永　危機管理室次長　　本市における刑法犯認知件数につきましては、平成３１年は４７４２件となっております。これが、およそ１０年前の平成２２年ですと１１００、４４８件ございましたので、６７０６件。　　　　　　　　　　　（「ちょっともう一回」の声あり　） ◎福永　危機管理室次長　　１万１４４８件。失礼しました。１万１４４８件でございましたので、６７０６件減少しておりまして、減少率としては５９％減少しております。　以上です。 ◆金沢　委員　　大まかな犯罪は減ってるということなので、私も一応大阪府警のデータのほうを見させてもらったんです。詳しい市町村ごとの細かい犯罪の内訳というのは出てないんですけれども、特に最近多いのが特殊詐欺ですね。令和元年のデータでも被害件数が大阪府内で１８０７件で過去最悪と。その中でも特にキャッシュカードのすりかえ、あと手交ですね、手渡しでキャッシュカードをもらってという犯罪が昨年から急増してて、特殊詐欺の全体の５割以上が、６割近くがそのキャッシュカードによる被害ということなんです。特に高齢者に対して税金とか保険料の還付があるということで、直接行って市役所の職員とか銀行員ということを名乗ってキャッシュカードを使った詐欺が大変ふえてるらしいんです。先ほどもおっしゃったみたいに防犯意識の高揚というのはもちろんあるんですけども、ある程度そのピンポイントな活動というのもちょっと必要ではないかなと思うんですけど、そのあたりはどうでしょうか。 ◎福永　危機管理室次長　　ケーブルテレビとも連携しまして、そういった特殊詐欺の手口はこんな手口ですというふうなことを啓発する映像の作成もさせていただいております。それから高齢者に向けましては、老人センターというて高齢者の通われる、そういった施設でそういった特殊詐欺を防止するための啓発というのを高齢者をターゲットに毎年させていただいております。そういった取り組みをさせていただいております。　以上です。 ◆金沢　委員　　今おっしゃったみたいに、やっぱり被害に遭われるのは特殊詐欺の場合は高齢者の方が多いと。地域の自治会とか、そういったほかの部局とも連携、もちろん警察とも連携をとっていただいて情報共有ですね、あと、やっぱりおっしゃったみたいに啓発が必要だと思うので、そこはしっかりお願いしたいと思います。危機管理室も防災と治安対策を同時に行うのは非常に難しいとは思うんですけど、市民の方の安心、安全をしっかり守っていただくために今後もよろしくお願いいたします。　以上です。終わります。 ◆松平　委員　　人権文化部にお尋ねをします。４月に人権文化部の所管となった鴻池新田会所、それから郷土博物館、埋蔵文化財センター、これ、決算の令和元年時点では他部局の所管にあったので、質問をするのがどうか悩んでるんですが、むしろ他部局から移ったときに、令和元年のデータをもとにどういうことを考えられて、令和２年度以降どういう取り組みをされてるのかという観点でお尋ねをしたいんですが、郷土博物館、埋蔵文化財センター、ともに入場者数は令和元年どうであったのか、それはこういう館として多いのか少ないのか、もっと多くしていかないかんのか、これぐらいで維持していけばいいというふうに考えておられるのか、その辺の引き継がれた中での考察についてお尋ねしたいのですが、御答弁よろしくお願いします。 ◎清水　文化財課長　　令和元年度の入館者数でありますが、郷土博物館が４７４１人、埋蔵文化財センターが１万１０４４人でございました。郷土博物館につきましては５０００に足らずとなっておるんですが、昭和４７年に開館したので、その当時は１万５０００ほど来てたというふうなことを確認しておりまして、情勢としまして、当時は東大阪市にしか資料館がなかったということで、近隣の大東市、八尾市がなかったので、その方も来ていただいたという情勢の変更等があって５０００ぐらいまで落ち込んでおるんですが、郷土博物館、５０００も行っておりませんが、社会見学等をもっと郷土博物館にも市内の小学生、中学生も来ていただくような広報であるとか周知は必要かなと考えております。　埋蔵文化財センターにつきましては１万１０４４人となっておりまして、郷土博物館の倍以上実績としてあるんですが、これは分析しているところ、勾玉づくりでありますとか、土器づくり等の体験学習が非常に好評、人気を得ておりますので、その辺のことがあるんですが、それも引き続き市内の小中学生も含めて市民の方に来ていただくような広報、周知は必要だと考えております。　以上でございます。 ◆松平　委員　　両施設とも今年度の予算で先送りになった文化複合施設の要素としてある２つの館なんですがね。文化複合施設がどれだけの先行きでどうなるかわからない中で、それができりゃ巻き返しができるでしょうということではだめだと思いますので、今、清水さんおっしゃったように、各学校園での活用を進めていくということが大事かなと思うんですが、郷土博物館については、小学生は、令和３０年度は１９校、令和元年で１６校に減ってますよね。中学はもう両方ともゼロなんですね。中学生にはもう不向きなのかな、余りニーズがないのかなという気があるんですが、先ほど埋蔵文化財センターで勾玉づくりとかというイベントで人が結構集まってるというのにヒントを得られるならば、最大の利用者である中学生、中学校、小学校、どんなものがあったら子供たちを連れてきたいですかというような少し情報の交換をする必要があると思うんですけど、今後に向けて。それは恐らく令和元年のときには社会教育が持ってたけども、社会教育と学校教育の間で恐らくされてなかったんじゃないかなと思うんです。かえって人権文化部という他部局で所管をされるということで、もう一度振り出しに戻ってね、学校とやっぱりきちっと協議しながら、どうしたら先生方が引率して来る魅力がある館ができるかというものを考えないと、なかなかこの数字というのはよくならない。これはただ単に入場者数をふやせばええってことじゃなくって、要は東大阪の子供たちに東大阪という郷土をきちっと知ってもらう、把握してもらう、そしてそこに愛着を持ってもらい、誇りを持ってもらうという事業だと思います。そういう意味で、今後学校との連携についてどんなふうにお考えでしょうか。 ◎清水　文化財課長　　今、松平委員から指摘いただきましたが、もちろん郷土博物館、埋蔵文化財センターにつきましても、展示につきましてはやはりこれは一工夫要るのかなと考えております。今は年１回の展示がえというのを聞いておるんですが、これを半期ごとにするのか、四半期ごとにするのかといった展示にも工夫を加えた上で、市内の小中学生にもより多くの方に来館いただくように、もちろん教育委員会と密接に連絡をとり合って、その辺のニーズの把握等に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆松平　委員　　他部局になったことの心配が一番大きくあるんです。だからといって教育委員会で、同じ教育委員会の内部で社会教育と学社協働とずっと言われながら協働ができなかったことで、今回４月から他部局へ所管が移ったと。このことについて、両部、両行政機関のきちっとした連携をとっていただきたいという視点で、副市長、いきなりですが、その他部局の連携について、長、部を超えた連携の指示というのについて、副市長のほうからお答えをいただけますか。 ◎川口　副市長　　郷土博物館あるいは埋蔵文化財センターで展示している、またお預かりしている文化財、これは非常に貴重なものばかりでございまして、このたびの法律の改正でもって、単に保存だけすると、管理だけするということではなくて、やっぱり活用せなあかんというふうな流れが出てきておりますので、今委員御指摘のとおり、単に人権文化部文化財課で単に所管してるということだけでなくて、他の部局、あるいは各関係団体とやっぱりダイナミックなコラボをしていって、やはり市長部局に移ってよかったなと言ってもらえるような、そういった内容のものに今後努めていかなければならない、そのように思っております。 ◆松平　委員　　一たん、施設の関連について終わっておきます。 ◆吉田　委員　　私のほうからも、今の松平委員の質問の関連にもなるかと思いますが、まずその埋蔵文化財センターの件ですが、埋蔵文化財センターを持ってらっしゃる各市町村のやっぱり課題は、何といってもその遺物の活用、遺跡物の活用だということが言われてるんですよね。先ほども埋蔵文化財センターの入館料が多いのは、小学生たちに体験が非常に好評であると。私も行かせていただいて、火おこしとか勾玉づくりとかをさせていただきましたが、大人でもちょっと必死になるぐらいのそういう体験ができるということですよね。あと、その遺物については向こうで当然さわれるという、そういう形で活用はしていただいてるんですが、ある市では学校に出前教室としての遺物を持っていって、学校の生徒皆さんにさわっていただくという、そういう出前講座という形の授業もされています。そうなると、来れてない学校の生徒たち全員にも遺物をさわって見ていただくという、そういうことも可能かと思いますし、またこれもちょっと提案ですけれども、発掘ゲームみたいな、そういうコーナーを設けて子供たちにその遺物を発掘してもらうような、そんなゲームのコーナーなんかをつくって、もっとこういう埋蔵文化財に関心を持っていただけるような、そういう施策も考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。 ◎清水　文化財課長　　いろいろ御提案いただきましてありがとうございます。まず遺物等の出前講座ですね、これはやっぱり積極的に市のほうから働きかけまして、小学校なり中学校なりに出向いて、本物の遺物を持っていって、さわっていただきながら考察することで非常に関心を引き寄せていただけるのかなと考えております。それは積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　それともう一つ発掘現場の体験ですかね。イメージとしましては、私もこういったものだなというイメージを持っておるんですけど、実際発掘したことは私自身ございませんので、そういったものを体験していただくというのを、これイベントする場所もちょっと考慮しながらやれば、これは非常に興味を持っていただく、これは子供たちだけじゃなく大人の方たちも非常に興味を持っていただける企画かなと思っております。取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆吉田　委員　　その発掘ゲームのコーナーが設けられたら、例えば市内の東大阪市の市民の方だけではなくて、他市からもそういうものに興味を持ってらっしゃる、全国からも呼び寄せれるようなものになるのじゃないかというふうに思いますので、その点は今後しっかりと前向きに検討して進めていただきたい、これは一つ要望させていただきます。　それから引き続き鴻池新田会所の昨年度と今年度の入館者の数も教えていただいてよろしいですか。 ◎清水　文化財課長　　鴻池新田会所の入館者数ですが、平成３０年度が７８７６人、令和元年度が８６６０人でございます。　以上でございます。 ◆吉田　委員　　この令和元年度は、多分元年度の最終はコロナの関係で閉館してたかと思うんですが、閉館してたにもかかわらず前年度より入館者数が多いというところはどういうところが原因と思われますか。

◎清水　文化財課長　　鴻池新田会所の入館者数がふえたという背景には、文化財課で小学校の社会見学におきますバスの借り上げ事業といいますか、バスを使いまして小学校から鴻池新田会所まで送迎するという事業を行っておりますので、その効果が出てるのかなと考えております。 ◆吉田　委員　　やっぱり学校の社会見学に活用するというところが非常に入館者数のふえるという一つの要因ですよね。それと新田会所ではさまざまなイベントをこれまでも企画していただいてます。その中で特に人気のあるのがコスプレの写真撮影大会であったり、今は結婚式の前撮り等にも活用していただいてるというふうに聞いてるんですけれども、私たちもそのコスプレの大会のときには視察に行かせていただいて、遠く遠く関西圏内外からも来られてるというのを見て、非常に効果のある、宣伝にもなるなというふうに思いました。次は例えば、結婚式は写真前撮りありますから、成人式の前撮りとかにもこの鴻池新田会所を使っていただければというふうに思うんですね。実は結婚式を前撮りで行った方々のカップルがもう既に自分たちのインスタグラムで発信されてる、それをまた見た方たちが東大阪にこんないいとこがあるんやと、そういう本当に口コミというかね、一般の市民の方たちがインフルエンサーみたいな形で発信してくださってるというのを見ると、この東大阪市の成人式の方たちもこの鴻池新田会所を活用して写真撮影会等を計画したらどうかなというふうに思うんですが、その点はどうですか。 ◎清水　文化財課長　　実際のところ結婚式の前撮りをしておりまして、私もその写真等を見させていただいたんですが、やはりああいった日本庭園で撮影されたらすごく映えるなというふうな思いがありまして、それを同じく成人式でもどうかという御提案いただいておるんですが、成人式というのは１年に一度必ずする市の行事でありますので、いろいろと課題等はまだちょっと私自身把握できておらないですが、それを解消していって、成人式で晴れ着なりを着たものの撮影会ですね、それにも取り組んでまいりたい、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆吉田　委員　　東大阪の本当に一つの宝ですので、それをどんどん発信するということ、それがひいては文化財を大切にするということにつながっていくと思いますので、これも前向きに進めていただきたいと、これはちょっと要望させていただきます。　それから引き続いて河内寺の廃寺跡の史跡公園の整備事業のことについてお伺いしますね。今回、予算額が６７２万８０００円、そして決算額が６６０万２００円と、こういうふうに上がっておりますが、この事業の目的と実績を簡単に説明してください。 ◎清水　文化財課長　　河内寺の事業につきましては、平成３０年につきましては、追加指定地をしていただいた土地の購入でありますとか、それに伴う追加指定地のコンクリの処分でありますとかを実施しております。それとあとトレンチ測量ですね、３次元です、測量するような手法でしておるところでございます。　以上でございます。 ◆吉田　委員　　この河内寺の廃寺跡の史跡公園は、平成２９年７月から一般公開になったところですよね。この史跡公園なんですけれども、整備されるときにも私どものほうからＶＲを活用した、そういうものを使って、現地に行ってスマホをかざせば、そこに塔が建ったり、回廊が建ったりという、そういうものを提案させていただいて、実際にＶＲを使った活用できるようなものにつくってはくださったんですが、実はあれは家でスマホでも同じ画面が見れるということで、現地に行ってかざしてみる必要はないと言えばないんですよね。私ができたらこうしてほしいと思ってたのは、現地に行ってスマホをかざしながら歩くと、そこに自分自身が回廊の中を歩いてるような、そういうＶＲを希望してたんですが、今ちょっと残念なことにどこでも見れる、そういうＶＲだったということで、これではなかなか現地まで足を運ぼうというふうにならないんじゃないかなというふうに思うんですよね。その整備も含めて次のステップとして、何か現地に行っていただけるような、足を運んでいただけるような、そういう企画というものを考えていく必要があると思うんですけども、その点についてはどのようにお考えですか。 ◎清水　文化財課長　　今、河内寺の説明板等にＱＲコードをつけてＶＲ、動画の件で御指摘いただいたんですが、ＹｏｕＴｕｂｅですので、もちろんどこでも見れるということはあるんですが、文化財課としましては、景色とかを照らし合わせながら３６０度見れるような工夫もしておりますので、現地で見ていただけばより効果的なとは考えておるところでございますが、もちろん、それでどうＶＲで動画で河内寺に市民の方が来られるということにつながらないかもわかりませんので、今はまだできておらないんですが、河内寺において何かイベント等を開催して人を呼び込むであるとか、例えばハイキングコースに河内寺の史跡を盛り込むでありますとか、そういったことでまた河内寺にも多くの人が来ていただけるようなことを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆吉田　委員　　その点もしっかりとさまざまな他市の同じようなそういう史跡の公園等の活用等も研究しながら進めていただきたい、これも強く要望させていただきます。　それと美術センターのことについてお伺いしてもいいですか、引き続き。市民美術センター管理委託費が６８２３万９０００円計上されておりますね。令和元年度のこの美術センターで特別展が３度開催されたかと思うんですけれども、その３度の中で一番多かった特別展、それと令和元年度の入館者数とをそれぞれ教えてください。 ◎松本　文化のまち推進課長　　美術センターの令和元年度の特別展の実績でございますが、３回開催させていただいておりますが、一番来場者数が多かったのが７月２０日から８月２５日にかけて開催いたしました高橋まゆみ人形展につきましては５０５６人の来場者がございました。入館者数のほうは、令和元年度は７万５０２７人ということでございましたが、昨年度はラグビーワールドカップの影響が大きく、また借り上げしていただいてた期間もございましたので、そこはちょっと機械的にカウントされてたという事情もございまして、平成３０年度では大きく上回っておりますので、その点だけ、すいません、御配慮いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ◆吉田　委員　　じゃあ、その特別展で一番人気が高かった高橋まゆみ人形展ですかね、その理由はどういうところにあると思います。 ◎松本　文化のまち推進課長　　高橋まゆみ人形展ですが、理由としましては、内訳の中でこの３つの特別展開催の中では小中学生のお子さんの方が内訳で３３１人お越しいただいております。ほかの２つの特別展よりはこちらのほうが多いということが要因だったのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ◆吉田　委員　　美術がお好きな方というのは、例えばちょっと利便性が悪くても遠くからでも来ていただけると、そういうことを考えると宣伝効果というのはすごい大きいと思うんですね。例えば日曜美術館でアートシーンとかで取り上げられたときも非常にたくさんの方が、翌日はいっぱいになるぐらいの入館者数があったこともあったかと思うんです。特別展の開催はどの特別展も１カ月というふうになってますけれども、今後このコロナの感染症対策を考えると、その人数制限とかもしていかなければならないと思いますので、開催期間等ももう少し、今は１カ月前後ですが、もう少し延ばすというそういう配慮をする必要もあるんじゃないかなというふうに思うんですね。この点は少し要望させていただきたいと思っております。　先ほども小学校からの見学等お話がありましたが、平成２３年の１２月の定例会で私のほうからは東大阪の小学校に課外授業として市民美術センターへの見学を促してほしいという要望させていただいたんですね。本市で制定されてます文化芸術振興条例の１１条の中に、文化芸術活動の担い手となる人材育成のための必要な措置を講じるよう努めるものとするという一文があると、そのことを考えると、文化啓発事業の拡充で、例えば鴻池新田会所の社会見学に伴うバス借り上げ事業が始まったとこですが、鴻池新田と美術センターと連携して、このバスも活用していくような、そういう形で美術センターへの社会見学の充実を図っていただきたいというふうに思うんですけども、こういうことは可能なんでしょうか。 ◎松本　文化のまち推進課長　　御指摘いただきましたように、小中学生の方々、次世代を担う子供たちに美術センターにたくさん来ていただくということにつきましては、当然我々大きな課題であるというふうに認識しております。今いただきました文化財課のほうでバス借り上げの予算がありますけれども、当然同じ部、同じ室でございますので、学校との調整は当然必要かと思いますけれども、そこについては予算の有効活用からも前向きにというか積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆吉田　委員　　大阪府の和泉市、久保惣記念美術館という美術館を持ってらっしゃる市ですが、そこに視察に行かせていただいたときも、おっしゃってたのは、小学校のお子さんの社会見学に使っていただくと、必ず今度は御家族で来てくださるという、そういうふうな形で来館する件数が非常に多くなるんでするというふうなお話も聞いておりますし、そういうことにもつながるし、まず東大阪に市民美術センターがあるということすら御存じない方もたくさんいらっしゃる、その一つの啓発にもなるかと思いますので、その点のところもしっかりと取り組んでいただきたい、このことも強く要望させていただきまして、私のほうからは一たん終わっておきます。 ◆浅川　委員　　令和元年の不用額と平成３１年の不用額、わかる。人権文化部だけで。 ○山崎　委員長　　部の。 ◆浅川　委員　　部の。間違うてたら申しわけない。平成３０年か。前年度の。元年と３０年とを比べようと思ったら、不用額。３０年の事業で不用額が出た、これを元年にどう生かしたんやと聞きたいから聞いてんねんけど、出ますか。時間ないから後で、委員長、資料要求しておいて。　ここの中で、山の上の博物館、何回ぐらい行った、去年。市長、副市長、３副市長、それと教育委員会の頭、だれや。土屋さん、教育長やな。この人らとここの前へ並んでる人ら、何回ぐらい行った。少なくともおれは去年１回行ってんで、山の上まで。だれも行ってなかったら、そんな文化財がどうのこうの言うのはおかしいんちゃう。川口さんは山手やろう。横へ歩いていったらすぐやわな。何回行ったん。市長も含めてやで。 ◎川口　副市長　　市長のことは存じ上げませんが、山の上というのは郷土博物館のことでよろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　（「そうです」の声あり　） ◎川口　副市長　　私も１回は行っております。 ◆浅川　委員　　ほな、この前の人らはどうやの。 ◎世古口　人権文化部長　　所管前でございましたが、私も１度しか行けておりません、昨年は。 ◆浅川　委員　　こんな状態でね、博物館や文化やら何やかんや言うのも、市、取り組んでるのというふうに思います。そやから去年の不用額を、ことしの不用額にどういうふうに連携させて、どういうふうに生かしてるのか。そうでしょう。済んだことを、この数字は合うてると思うわ。そやけども、数字じゃなしに、平成３０年の不用額が何でこんなようけ出たんやと、これを令和元年に生かしてんのは、両方見せてもらわんとわかれへん。それで聞いたんですわ。すぐに出えへんのやったら後で。よろしく。ほな終わっておきます。 ○山崎　委員長　　昼一番で今の３０年度、それから令和元年度の不用額及びそれをどう生かしたかという答弁をよろしくお願いします。これ出ますか、昼一で。各課を足せばね。 ◎世古口　人権文化部長　　御用意させていただきます。 ◆川口　委員　　私からも関連で、そうしましたら、文化財課決算等に係る質問を行わせていただきます。文化財課におかれましては機構改革で教育委員会で執行したものは市長事務部局の人権文化部に置いているという状況から、私もこの人権文化部セクションで文化財等についてお聞きをさせていただきます。決算資料を見させていただきますと非常に多く多岐にわたる事業を行っておられますが、主な内容について説明をいただけますか。 ◎清水　文化財課長　　文化財課におけます令和元年度の主な事業ですが、文化財啓発に係る事業といたしまして、啓発冊子の増刷でありますとか、先ほど答弁させていただいております鴻池新田会所への社会見学に係るバスの借り上げ事業等で４４５万１６０円を執行しております。また市内埋蔵文化財の発掘調査に係る経費といたしまして１５５３万３１３８円、台風などで損壊を受けました指定文化財の修理費用の補助金といたしまして２５６万５２７０円を執行いたしました。また鴻池新田会所の緊急保全工事、これも台風被害によるものなんですが、それと鴻池新田会所の耐震診断の費用といたしまして２６６１万１３８０円を執行しております。また市指定文化財であります旧河澄家の台風被害の修理費用といたしまして１２３万１２００円を執行いたしました。また河内寺廃寺跡の公園整備事業といたしまして７５１９万４００円を執行いたしました。　以上でございます。 ◆川口　委員　　まずちょっと、ここ、すぐお答えいただきたいんですけど、啓発冊子の印刷で上げておられますけども、この啓発冊子というのは具体に何を何部刷ったかというのは出ますか。 ◎清水　文化財課長　　令和元年度につきましては、東大阪市の石造物という冊子を６００部印刷しております。 ◆川口　委員　　それは新たに東大阪市の石造物、多分ボリューム３かな、をつくられたのか、もしくは過去の分を増刷されたのか、それはどうですか。 ◎清水　文化財課長　　過去の部分を一部修正しまして、過去、写真は白黒だったんです、それもカラーというふうに変更しております。　以上でございます。 ◆川口　委員　　新たな冊子の作成というのはなされなかったんですか。 ◎清水　文化財課長　　令和元年度はしておりません。　以上でございます。 ◆川口　委員　　あともう一つ、発掘で１５５３万３１３８円ですね、経費を上げておられますが、これは予算でいくと２０００万ついていた分で、そのうち先ほど申し上げた金額を執行した、そういう認識でよろしいでしょうか。 ◎清水　文化財課長　　そのとおりでございます。 ◆川口　委員　　これ、発掘においてはいろんな場所の発掘調査はなされたとは思うんですけども、１つは私もかねてより申し上げているとおり、東大阪市の鬼虎川遺跡から出てきた銅鐸の鋳型が、昭和のころの発掘、平成の発掘で出てきましたけど、本市においてはこの銅鐸の物自体が発掘調査を重ねているにもかかわらず、まだ出てきていないという状況もある中で、こういった発掘の調査というのは目的別調査と、いわゆる物を具体に調べる調査の２つのパターンがあると思うんですけど、そういった発掘の手法についても、これ毎年２０００万ついていて執行されておられると思いますので、ここは漫然と発掘調査をしましたというのではなくて、例えば紀要等にまとめる、研究紀要等にまとめるとか、発掘調査報告書にまとめる、この令和元年度の分はそういった発掘調査報告書というのはおつくりになられてるんでしょうか。 ◎清水　文化財課長　　令和元年度、報告書を作成しております。　以上でございます。 ◆川口　委員　　第何次発掘調査報告書ということで、これ本当に大事な発掘資料になると思います。先ほどから話題に上っていた、例えば埋蔵文化財センターの書庫の書棚にも、すべてのこれまでの本市の発掘調査報告書がちゃんと保存されていると思いますので、こういった発掘におきましても、ぜひどこを具体どういうふうに発掘してどういうものが出てきたか、こういったものについては、例えば先日ですと飛鳥時代の風鐸が出てきたとか、または、やっぱり一番大きな銅鐸が出てきたら大きなニュースにもなりますけども、本市でもぜひそういった発掘行政という部分については、毎年同じような形でやっていきますという部分もあると思いますけども、もう一つ力を入れていただきたいなということを要望させていただきます。　それと同時に、文化財保護法の改正につきまして、昨年の１２月、またことしの３月の文教委員会で、私から文化財の特に性質上学術的研究的な側面があるという指摘をさせていただいた上で、教育委員会社会教育部からこの人権文化部に移管される、そういったときの指摘をした際に、文化財課長から文化財保護法に規定される業務をこれまでどおり進めるとの答弁がありましたけど、この保護法の目指す方向性について、所管が変わりましたけども、こういった認識等が令和元年度から２年度にかけてどのように理解が進んでるのか、そこの理解進捗度についてお聞かせください。 ◎清水　文化財課長　　文化財保護法につきましては、平成３０年４月に改正されたんですが、文化財の滅失や散逸等の防止は緊急の課題であるということと、文化財をまちづくりに生かしつつ地域総がかりでその継承に取り組んでいくことが必要であること、地域における文化財の計画的な保存活用の促進を目指したものとなっておりますので、本市におきましても調査し、それを把握し、保存の視点のもとに、まちづくり、市の魅力の発信のための活用という視点を持っていく必要があると考えております。　以上でございます。 ◆川口　委員　　この文化財保護法が平成３１年４月に改正されて、そして大阪府は文化財保全活用大綱等も発表された、そういった経緯の中で、やっぱり多額の費用をかけて文化財の調査、まず調査、整理ですね、をする部分は、どう今後活用していくかも含め、まずは調査、整理の部分、これを今後どうしていくのか、そのあたりの活用ですよ。まずはどう発掘調査するのか、その調査した内容をどう研究紀要にまとめるのか、こういうところはしっかりとまた今後も努めていただきたいなというふうに思うんですけども。　特に私が文教委員会で指摘させていただいた文化財の説明板についてお尋ねいたしますけども、本市では国、府、市の指定文化財が合計１２１件ありまして、その地域地域で文化財を紹介する説明板が１６３カ所設置されています。私、当時質問させていただいたときにもなかなか補修が進んでいないということも仄聞してましたが、文化財の存在を知っていただく、伝えるという点でもこの文化財説明板というのは非常に意義がある、意味があると思ってるんですけど、元年度の文化財説明板の整備実績についてお聞かせください。 ◎清水　文化財課長　　令和元年度につきましては、文化財の説明板の整備ですね、新たなものとして２件のほうを設置しております。支出金額については５６万１０００円となっております。　以上でございます。 ◆川口　委員　　新しい文化財説明板の整備、設置が２件あったということで私も聞いております。そういった実績については、平成２８年度の場合は２件で１６万円、２９年度が１件で２万６０００円、３０年度が２件で２６万円、令和元年度が２件で５６万１０００円ということで、どんどん上がってきている部分があるのかなと思うんですけども、この設置場所についてはいろいろ費用も違うところもあろうとは思うんですが、年２件か３件の周期で回していくと、やっぱり８０年以上かかるんじゃないかという、これは指摘させていただいたところではあるんですけども、予算に限りある中で、今後、元年度の予算がこれだけ執行されました、その文化財案内板、これを今後どのように改修していくか、そういった計画みたいなものを立てて予算要求を今後されていく、そういった方針はおありか、お聞きかせください。 ◎清水　文化財課長　　今川口委員からも御指摘いただきましたが、令和元年度については２件で５６万１０００円という執行となっておりまして、私ももちろんその説明板は見させてもらったんですが、その一つが４０万ほどかかってるような説明板でございますので、果たして説明板にかかる費用といいますか、そういったものを見直しして、やはり毎年２件３件ではなくて、これを件数をふやすこともひとつ考えていかなきゃならないのかなというふうには思っているところでございます。 ◆川口　委員　　そうですね。件数をふやしていただくのと同時に、昔の平成の一けた台につくったそういう文化財案内説明板の内容ですな、果たして本当にその内容が正しいかどうかという検証、これ今いろいろ私たちも進めていると、ここに書いてある内容が実は違ってた内容があったんじゃないか。それで今回も一つ、日下のほうで貝塚でクジラの分、なったと思いますので、内容精査についてもひとつね。新しく、ただ同じ文言でするんじゃなくて、今の時代に合ったような内容、または先ほど議論ありました例えばＶＲであるとか、または説明の動画が流れるＱＲコードを張るとか、いろんなやり方はあると思います。ただ漫然と同じように改修していくのではなくて、やはり今の時代に合ったＩＣＴを活用した工夫、こういったものも見せていただきたいなというふうには思います。　この文化財行政を今後進めていくその執行体制のあり方についてなんですけども、これ、やっぱり毎年いろいろ多額の予算をつけて決算されておられる。先ほど浅川委員からもありましたように、例えばこの文化財の分だけでの、要は当初予算額、決算額、不用額、こういったものは今出せますか。 ◎清水　文化財課長　　申しわけございません。文化財課におきますすべての事業の、すみません、事業ごとのはございますが、すべての事業について、現在、すいません、資料を持ち合わせておりません。 ◎栗橋　文化室長　　大変申しわけございません。文化財課だけの予算額でございますけれども、令和元年度につきましては、当初予算額にしましたら１億８２４５万７０００円でございます。予算現額にしましたら２億４７６４万７０００円という額がございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　（「ほんで」の声あり　） ◎栗橋　文化室長　　決算額でございますが、令和元年度の決算額でございますけれども、２億３６１２万５０００円でございます。　以上でございます。 ◆川口　委員　　不用額は幾らというのは出てきますか。　これも、そしたら浅川委員の資料と一緒にまたお昼以降いただきたいなと思うんですけど、それでひとつお願いをさせていただきます。　最後に文化財ということ、ものについてのあり方のちょっと部分になると思うんですけど、やっぱり文化財行政を進めていく中でこの不用額はどうしても、私はある程度出てしまう部分は、これ、言葉悪いですけど、いたし方ないところもあると思うんですね。例えばその年に先ほど最初ありましたように、台風が来たから修繕にこんだけ費用が要りましたという御報告もありましたけど、じゃあ台風が来なかったらどうしてたのかって、こういうケース・バイ・ケースもあろうかと思いますし、指定文化財のそういう補修であるとか維持の部分についても、その時期に例えば地震が来たかとか、台風が来たらやっぱり修繕もしなければならない。ましてや国指定を受けてる部分については、国からの補助もある分の中で執行率というのはなかなか一概に全部使い切れというわけではないけど、使い切れるもんでもないという認識、理解はしているところであります。ただ、この令和２年度からのそういう市長部局に移った部分で、ある程度そういった文化財のまずは発掘であるとか整理というところ、保全というところの考え方で活用していく、そういった考え方、進め方、あり方を再構築する必要があると思うんですね。人権文化部として、これ部長を先頭に考えて取り組んでいただかないといけないという課題であると思うんですけど、このあたり部長、どのようにお考えですか。 ◎世古口　人権文化部長　　今年度から文化財行政を人権文化部でさせていただいております。日々の仕事を見ている中で一番感じておりますのが、過去の課題が正直解決できてない、さらに目の前に課題が出てきて、それに追いかけられている、そういう状況があるのかと思っております。先ほどから御指摘いただいておりますとおり、文化財というのは地域の宝でありますし、それから市民の皆様からお預かりしている宝です。これを次の世代に子供たちに知っていただいて、市の魅力を感じていただくという視点もございますし、もう一方は、市の魅力を他市の方に知っていただくことで、いわゆる観光みたいな視点で外から人を呼び込むというところにも使えるところがございます。そういう点からも計画的に調査をし、保護し、そして活用するという計画性を持った執行というのが必要と考えておりますので、このあたり仕事の進め方とか執行体制、それから予算のあり方につきましては、今回の決算委員会を踏まえ、もう一度精査させていただいて、今後進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆川口　委員　　今部長から文化財行政の考え方の答弁をいただきましたけど、私もお話を聞いておりまして、結構、これからの文化財のあり方というのがマンパワーもたくさん必要になってくるのかなという感想は事実ありまして、今までは、まさに発掘であるとか調査研究という学術的側面が非常に重要視されてきた時代であったと。ただ、これからはその調査研究結果をもとに本市にはこういうすばらしい文化財があるということを今度は地域の人に幅広く知っていただく、または観光的資源の一つとして位置づけて、大阪府がつくりました大綱にもそのような記述があるという部分は私も理解してるところなんですけども、そういった意味では人が果たして足りるのかどうか、今の体制で、今後そういういろんなことやりたい、活用していきたい、観光にも生かしたい、思いは聞かせていただきましたけど、現実として今の職員配置の体制であるとか、そういった部分でできるのかなという疑問は残っているわけでありまして、こういった人の配置、増員等については、やはり積極的にこの文化財活用というのであれば活用のところにも当然配置をしていく必要があるのかなというふうに私は思うんですけど、これはちょっと部局またがりますので、副市長の見解をお示しいただいてよろしいですか。 ◎川口　副市長　　文化財の、委員からの御指摘あります説明板とか、また場合によったら顕彰碑といったもの、あるのはあるんですけども、なかなか地方に観光でお邪魔したときのその地方の取り組みと比較すると、やっぱり少し見劣りがする部分があるのかなという思いもしております。今回組織の変更で４月から文化財課が人権文化部に参りまして、文化財の学芸員も含めた意見交換の中では、もっと顕彰碑あるいはその説明板について、内容も充実したもの、あるいはもし可能であれば、そういったスペースも含めて、いわゆる今委員も、また私も冒頭申し上げた、今後活用する上でも大きな観光資源になろうかと思っておりますので、そのあたりについては十分力を入れていくようにという指示をしております。ただ、それにつきましては、やっぱり人の問題、財政の問題がつきまとうわけでございます。これにつきましては、今後の東大阪の将来に直結する事業でございますので、その時々の状況を見ながら、できるだけ限りある限り、そういったところにも、人、お金をつけていきたい、努力していきたいと、このように思っております。 ◆川口　委員　　今、副市長の思いを聞かせていただきましたけど、本当にそういった、今回文化財の令和元年度総括的質問を私させていただいた中では、不用額が出た分があるから来年削るとかそういう極端な話が出てはいかんなと思うところもあると思うんです。やっぱり文化財というものを守っていくにはしっかりとした計画ですね、保全活用計画であるとか、全体の活用計画、こういったものも大阪府からの分であるわけでありますから、そういったところもしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思うんです。あと、先ほど浅川委員からもありましたように、東大阪市内のそういう博物館であるとか埋蔵文化センターであるとか、いろんなそういう文化財の案内掲示板が設置されてる場所とか、ぜひ皆さんも行っていただきたい。実際に行っていただいたら、こんなとこがあったんやということがわかっていただけると私は思ってますので、そこは重ねてよろしくお願いを申し上げまして、私からの文化財に関する元年度決算の質問を終わらせていただきます。 ◆松平　委員　　人権文化部の文化のまち推進課に係る文化芸術人材バンクについてお尋ねをします。令和２年の４月１日ですが、令和元年度の決算の最後の時点で、全市で音楽、美術、書道、その他というジャンルに分かれてますけれども、計７９人が登録されている。平成３０年に１名、美術関係者が登録されて、令和元年度は登録者はなしということでしたけれども、令和元年度のこの人材バンクの活用の実例についてお示しいただけますか。 ◎松本　文化のまち推進課長　　文化芸術人材バンクですけれども、令和元年度の有効活用の実績でございますが、実際のところ市のほうでは登録したものをホームページで公開し、市民の皆様が直接やりとりをしていただくような格好とさせていただいておりまして、現在のところ我々のほうでその有効活用の状況をつかんでいる状況ではございません。　以上でございます。 ◆松平　委員　　これは市の事業じゃないということなんですね、芸術人材バンクというのは。市の事業なんですか。 ◎松本　文化のまち推進課長　　申しわけございません。当然、市のほうは文化芸術人材バンクをつくるということで制度をつくりまして、お申し出のあった御本人さんの了解のもと、ホームページに個人情報を公開し掲載しております。その周知等をするのが当然でございますが、その活用状況は、市民の方が直接バンクを見て御連絡いただいて、やりとりをちょっとしていただいてるというところでございますので、その内容について今把握できてる状況ではございません。　以上でございます。 ◆松平　委員　　だから市の施策としてね、市の施策というのは、何らかの目的があって施策を打つでしょう。打った施策について実績を点検して、その実績の点検を踏まえてどうするのか、来年もやっていくのか、もっとふやすのか、縮小するのか、やり方を変えるのか、これが決算委員会で問われてるところなんですよね。だから令和元年の実績について何かあったでしょうと、だれか市民がそれ電話されたかもわかりません、しかし行政としては把握してませんと、こういう答えですか。そしたら人材バンクに名前を載せるということは、行政がどんなふうにタッチをする、どういうものだというふうに基本的に考えておられますか。 ◎松本　文化のまち推進課長　　文化芸術人材バンクは、当然市内で音楽や美術、書道など文化芸術活動を行っている団体さん及び個人の方の情報を公開しておりますが、その方々の活動の場を提供することにつなげていく、そして文化芸術活動をしてみたいと思った方が連絡を取り合っていただいて、その輪を広げていただいて、市民の文化芸術の活性化につなげていくべきものであるというふうに考えております。　以上でございます。 ◆松平　委員　　だからね、その令和元年度。今度２年度もそうですよ、その行政の効果の検証をせずして、なぜ、何でもやってしまえばええということじゃないですよ。やはり行政の効果をどう検証するのか。それで例えば何で活用ができなかったのか、何か課題はなかったのか、それからよかったところはどういうところがよかったんやと。どんなようなジャンルの人がどんどん活用されて、どういう人が求められて、どういうところへ行かはったのかということをきちっとチェックもできないようなので、これ行政と言えるのかどうかなんですよ。今趣旨は言われました。そのとおりやと思います。そのとおりで、その趣旨に基づいてこういう事業を立ち上げられたと思うんですけどね。と思うんです。だけど、その後、そのまま検証されなかったら、これ行政と言えないんじゃないかなと思うんですけど。行政施策とは言えないんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。 ◎松本　文化のまち推進課長　　その点につきましては、委員御指摘のとおりだというふうに考えております。文化芸術人材バンク自体は、その文化芸術活動を盛り上げていくという趣旨は当然大変有意義なものであるというふうに考えておりますが、我々市のほうで設置してからバンクを設置したものの、ちょっとそれだけになっているところで、あと有効活用できてるかどうかというような、今御指摘いただきましたようなところが検証できてないというふうに考えております。その点を踏まえまして、遅いところはございますけれども、今年度に文化政策ビジョンの改定を進めておりまして、令和３年度からスタートさせる予定でございますが、このあたりの部分について、その中の一つの課題として位置づけまして、より市民の方に還元できる方法というのを一度再構築も含めて検証させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆松平　委員　　決算委員会の意義というのは、前年度過ぎた行政のお金を中心にした活動の足跡、軌跡を見て検証して、そして令和２年、翌年度は始まってから半年がたちますけども、その間に、つまり次年度にその前年度の総括、検討をどう生かしたかというのをここではっきりさせてもらいたいと、これが決算委員会の趣旨なんですね。そうすると、令和元年は実際に人材バンクがどう活用されたかというのは行政として把握してない。把握してないから令和２年にどう生かそうか、どんなふうに改善しようかというところにはもちろん至ってないけれども、今の答弁では、おくればせながら、もう令和２年半分過ぎたけれども、もう少しこれに対してきちっと行政効果があるかどうかということを見直すための手法を考える。例えば簡単な話、登録された方に、実際に市民から問い合わせオーダーがあった場合にメールで報告してくださいとかいうようなことで行政効果があったかどうかというのを検証していく必要があると、こういうふうに思われてるということで理解しておいていいですか。 ◎松本　文化のまち推進課長　　委員御指摘のとおりでございまして、我々おくればせながらではありますが、令和２年度中には人材バンクの方々の交流の場というのを一度設定しようかという話はさせていただいてたんですが、コロナ禍でそれはちょっと飛んでしまったというところがありますが、当然今委員から御指摘いただいたとおり、市としての課題を一度整理させていただきまして、今後の文化芸術人材バンク、このままということではなく、よりよいものにしていきたいというふうに考えておりますので、その点については今後しっかり検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆松平　委員　　スピード感の問題なんですけどね。実際に登録してもらっても、そこで長いこと足踏みしてるんじゃないかなと思ってるんです。随分前からの事業で、それが実際に活用されてるかどうかの検証についての具体的なアクションがない。　同じく文化のまち推進課では、私この間ずっとホームページを見せていただきましたら、平成２２年の３月に廃止をされた東大阪市民文化協議会のサイト、ページがいまだに残ってたんですよね。今はこれは文化芸術審議会のほうに移行されたんですけど、恐らくこれ平成１６年から平成２０年の会議録が検索されるようになってるんですけれど、平成２０年の会議録についても令和元年時点で見れば１０年前の会議録なんですね。これは残しておく必要があってこのサイトを残しておられたのか、ただ単に消し忘れなのか、どっちなのか迷うんですけど、どうなんですか。 ◎松本　文化のまち推進課長　　ホームページの件につきまして、内部でちょっと確認させていただいたところ、実際のところは消すという作業を失念していたか、もしくは消さないにしても文化芸術審議会のほうに移行しましたというような一言が特に加えられてなかったというところで、ちょっとそのあたりの私の確認のほうができてなかったというところでございます。　以上でございます。 ◆松平　委員　　令和元年時点はできてないんですよ。令和元年時点で１０年前の議事録を載せる意義があるんやったら、１０年前から１６年前までの議事録を載せとく意義があるんだったら、それなりの体裁をつくらないかんし。これ見た人は文化協議会は今もあるように思いますよ。何で２０年から会議録が後ないんだろうという疑問はあるけれどもね。広聴広報室どうですか。これホームページを運用されてる中で、令和元年でこれが見つかるわけですけど、ちょっと全サイトについて本当に整備がされてるかどうかという点検を何かの手法でですね、それは広報広聴課が全部見ていくわけにいかんだろうけれども、何か手だては考えられないですか。 ◎中山　広報課長　　ウエブサイトにつきましては、ほぼすべてのページを各原課さんのほうでつくっていただいて、広報のほうでアップさせていただいてるんですけども、全庁的に照会をかけさせていただくなり、古いページが残っているものがないかなど、削除しないといけない部分が残ってるものがあれば削除するようにという形で全庁的に照会などはかけさせていただくことは可能かなとは思います。 ◆松平　委員　　令和元年、そもそも５０万を誇る中核市のサイトが、平成２２年に既に廃止をされてなくなっている協議会のページがあたかも生きているように残ってると、こういうことなんですよ、令和元年時点で。令和元年、８年前は残って、令和元年でね、それは可能かどうかということよりも、全部を広聴広報で見られないというのは、それいいですけど、ことしの時点でどうですかと、全部点検してくださいと、報告してくださいというようなことは可能じゃなくて、やらなあかんことじゃないかなと思うんです。可能なこととやらなあかんことはまた別の話ですけど、どうですか。 ◎菊地　広報広聴室長　　すいません。ただいまちょっと課長が答弁させていただきましたけれども、可能ではなくて実際に実施させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆松平　委員　　それはぜひお願いをしておきたいと思います。　あと、人権問題で令和元年の時点で差別事象というものは発生が認められたでしょうか。いかがでしょうか。

◎清水　人権啓発課長　　市内で差別事象はありました。　以上です。 ◆松平　委員　　すいません。ありましたかと聞いたからありましたと答えられて。どんなものがありましたでしょうか。 ◎世古口　人権文化部長　　外国人の方に対する差別であったりとか、同和差別とかがございました。 ◆松平　委員　　デリケートな問題やからどこまで答えてええかわからんで悩んではるのかもわからないけれども、今部長が答えられたように、どういう差別事象があって、それはどんなふうに解決ができたのか、だから未解決なのかというところぐらいまでは答えていただいていいんじゃないかなと思うんですけど、大丈夫ですよね、それは。 ◎清水　人権啓発課長　　差別事象としましては７件ございまして、差別落書きが６件、すべては外国人に関するものでした。また差別発言として同和問題に関するものが１件ございました。　以上です。 ◆松平　委員　　ごめんなさい。一遍に聞いたら間違いやから、１つずつ細かく聞きますね。だからそういうことに対してどういう対応をされて、それが一定解決を見たのか、あるいは、かなり難しい困難な状況で今も引き続いているのかということを一番最後にお尋ねしたんですけどね。もう一遍お聞きします、細切れで。　これ、今７件ありました。７件のうち６件については、例えばその中で、皆さん仕事として、この中で何を見ていくのか、これ顕著な例でこういうことがありましたと。だからこういうことについては、こういう対策をしていかないかんというふうに考え、こういうことを令和２年にするようにしました。さっき言ったでしょう。令和元年にあったこと、令和元年に起こったことについて令和２年にどうするのかというのを考えてる作業を私たちが今チェックしてるんですよ。令和元年の結果７件ありました。あったことを聞いてるんじゃないですよ。あったことについてどう考えられて翌年度の事業に生かされてるのか。これをお尋ねしてるんですよ。わかります。わからんかったら言うてくださいね。義務教育やないけど、何遍も言いますから、わかってもらうまで。いいですか。それで答弁していただけますか。 ◎清水　人権啓発課長　　差別落書きにつきましては、駅の構内のトイレということでありました。その分につきましては、行為者が不明ということでして、その分に対しては駅等にポスター等を張っていただく等の啓発活動を行わせていただきました。また差別発言につきましては、行為者に対して発言に対しての啓発ということで活動させていただきました。　以上です。 ◆松平　委員　　活動して、それで令和元年内に活動されたのか、令和２年に何か送ったものがあるのか。令和元年内で完結したんですか。 ◎清水　人権啓発課長　　令和元年度内で解決いたしました。　以上です。 ◆松平　委員　　解決じゃなくて完結して、一応ね。一応行政として受けてやりました。やったのは、次は令和２年度の総括の中で、例えばこの件数が、啓発を前年度令和元年度にしたことによって効果があらわれたかどうか、その検証を私たちがするんじゃないです。皆さんがしてもらわなあかんのですよ。そういう仕事をしてもらわなあかんということですよ。だから、例えばこの検証の中から、部落差別は随分と減少したけれども、外国人差別が依然として根強く残ってるなとかね。外国人差別が依然と残ってるのは、もともと基礎的にある外国人差別、プラスして国際情勢の問題も中に加味されてるのやないかというようなことをね、頭を使った仕事をしてほしいんです。それ要望しておきます。一たん終わっておきます。 ◆吉田　委員　　私からはＤＶ対策の事業についてお伺いしたいと思います。予算額が９９９万１０００円で、決算額９２５万６５７４円、不用額７３万４４２６円。この年の５月１日付でＤＶ専門の相談員が１名採用されてますよね。３名体制になっての相談事業が始まった年だったかと思います。　まず２つお伺いしますね。これまで２名体制で行っていたときの課題について、１つは相談が重なったときはどうするのか、どのように対応するのかというようなことがあったかと思います。２つ目が、２名体制では相談員が研修時間等がとれなくてなかなか研修に行けない、スキルのアップが図れないというような課題があったかと思うんですけども、これらについては１名の増員によって解消されたんですか。 ◎西島　多文化共生・男女共同参画課長　　すいません。先生、申しわけないです。１点目がちょっとわかりづらくて。すいません。 ◆吉田　委員　　２名のときは、例えば相談が重なったときに空席になってしまうというか、対応できないようなときがあったのではないかということ。すいません。 ◎西島　多文化共生・男女共同参画課長　　まず１点目に関して答弁させていただきます。３名体制にしていただきまして、１人体制という状況は解消されました。御相談が重なったときも対応できることが多くなり、相談件数がふえた、結果的に相談件数は対応できるようになったと考えております。　２点目ですけれども、研修ですが、年間、平成３０年度１７回行かせていただきました。令和元年度ですが、２０回行かせていただいております。　以上です。 ◆吉田　委員　　１名体制がふえたことで、課題となっていたことが一つは解消されたということでよろしいですね。　では、相談件数の推移を教えていただきたいんですが、３０年度と令和元年度、お願いします。 ◎西島　多文化共生・男女共同参画課長　　平成３０年度、延べ５０８件でした。令和元年度は延べ件数で８３０件でした。　以上です。 ◆吉田　委員　　その相談内容の傾向というのはどんな感じですか。 ◎西島　多文化共生・男女共同参画課長　　相談内容としましては、ＤＶ相談ですので、身体的暴力が最も多く６５％を占めておりますが、身体的暴力がなく言葉の暴力ですね、精神的な暴力も３０％ほどございました。対応としましては、御本人に対する情報提供や助言が３１０件で、あと、加害者から見つからないように住基支援の措置の意見付与のほうが１２６件、あと、さまざまな児童手当や健康保険等の同行の手続、同行支援ですね、等を対応させていただいております。　以上です。 ◆吉田　委員　　令和元年度は特に３００件ぐらいふえているということで、コロナ禍の中でコロナに対してのストレス、またコロナでの経済的な不安等がさらに配偶者のＤＶをふやすというか、ふえていくということが心配されるんですが、特に本年の４月、４月でしたかね、４月の末かな、特別定額給付金の支給がありましたよね。あれは受給権者が世帯主になってたということで、ＤＶの被害者とかまた支援措置を受けてらっしゃる方に対しては、申出書というんですかね、そういうのを出していただいて、世帯主でなくても受け取れるような対応していただいたんですけども、そのときにどれぐらいの申請があったんでしょうか。 ◎西島　多文化共生・男女共同参画課長　　すいません。今申請者数のほう、ちょっと手元にございませんが、相談件数ですけれども、特別定額給付金の確認書という、要するに住民票をほかに置いて今住んでいるところの確認書を発行するのに、相談件数のほう、４月が４４件、５月が５５件、６月も４４件ありました。　以上です。 ◆吉田　委員　　その数字には、例えば潜在的なＤＶが申請とかを行うことによって見つかったこととかもあったかと思うんですね、ＤＶ被害の数もその数の中には含まれてるかと思うんですけれども、今後、東大阪としてＤＶの相談件数がふえるというか、潜在的なＤＶの被害者の方たちをどう掘り起こしていってあげて、その方たちに支援の手を差し伸べていくことができるかということが検討課題かと思うんですけれども、その点についてはどのような形で対応されようとしてるんですか。 ◎西島　多文化共生・男女共同参画課長　　まず今回、特別給付金の関係で、実は住民票を動かさず逃げてきてはる方が大変多いことがわかりました。転入の直後が一番やっぱり困ってはるはずなので、そこに何とか情報が届くようにしなければいけないというふうには考えております。今、周知の方法、広報の方法はウエブサイト等を使っているところでありますけれども、このＤＶ相談窓口というものを周知する方法、関係機関等々に必ず周知するというとこら辺と、被害者の目につきやすいところに何か工夫しなければいけないと今検討しているところであります。　以上です。 ◆吉田　委員　　本市のＤＶ対策のホームページには、内閣府のサイトに移動できるようなメールやＳＮＳでの相談であるとか、また、つなぐ　はやく、という電話番号も書いていただいていますけれども、例えば本市のＤＶ相談専用電話、本庁のね、０６の４３０９３１９１、これが平日の９時から１２時、受付が、１２時４５分から１７時というふうになってますよね。例えば働いていらっしゃる方なんかはお昼の休憩時間に電話したいというような、そういう御要望もあるかと思うんですね。ですから、せめて平日は９時から５時までは休憩時間を挟まずに、いつでもお電話いただけますよというような、そういう体制に変更していくということも大事なことではないかなというふうに思うんですけど、その点は可能ですか。 ◎西島　多文化共生・男女共同参画課長　　お昼休みのほうの態勢については検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎世古口　人権文化部長　　相談員のほうの態勢もございますので、調整しますけれども、相談が受けやすい状況というのはぜひ必要と考えておりますので、整理させてください。 ◆吉田　委員　　そうですね。皆さん、いつお電話をしようと、いつでも対応していただけるという、そこが昼休み、休憩というのを見ただけで、何か寄り添ってもらってないんじゃないかという、そういう疎外感を感じるんじゃないかなというふうに思いますので、その点は本当によろしくお願いしたいと思います。　あとはもう学校との連携、それから子ども見守り相談センターとの連携等も含めて、ＤＶ対策はこれからさらに重要なところになるかと思いますので。　　　　　　　　　　（「夫のＤＶは何件あるの」の声あり　） ◆吉田　委員　　夫のＤＶですか、夫がＤＶを受けてるという、逆ＤＶ。それはあるでしょうね。　　　　　　　　　　　（「そら、あるやろう」の声あり　） ◆吉田　委員　　というのも、ちょっと何件あるかというのは今、代表して聞きます。わかりますか、どれぐらいあるかというのは。 ◎西島　多文化共生・男女共同参画課長　　男性相談のほうですけれども、ここ、２％から３％です。　以上です。だから８３０件のうちの、すいません、ちょっと正確な数字を今持ってないんですけれども、５％はなかったです。　以上です。 ◆吉田　委員　　多分ね、男性のほうが相談に来にくいので、本当は潜在的にはもっとあると思うんです。あると思うんですね。でも、とにかく潜在的なＤＶを男女どちらにしても探し出すというところにこれから力を注いでいただきたいと、こういうふうに思っておりますので、この点は強く要望させていただきまして、私のほうからはこの件に関しましては、一たん終わっておきます。 ◆松平　委員　　実際の中身については第２部でお尋ねせないかん内容なんですが、事実関係だけちょっと教えていただきたいんですが、令和元年の１１月の１２日から１１月の１４日にかけてワールドカップに向けた視察と訪問をされております。市長と、それから市長に同行して秘書課の職員が行っておられて、この経費が素泊まりで１泊１万７６円。素泊まりの場合は食費が２０００円つきますということで、これが是か否かというのはまた２部での議論をせないかんのですけど、それで１人１泊１万２０７６円で２泊されましたので、２万４１５２円という支出がされてます。ところが同じ日程で原局の原課のほうからも職員が１人出張に行っておられて、こちらのほうは１泊１万５０００円、支出命令書に出ております。２日間で３万円出ております。これは同じところに宿泊されたんですか、別のところに宿泊されたんですか。 ◎巽　市長公室参事　　１１月１２日から１４日の東京出張でございますけれども、３名同じホテルに宿泊しております。　以上です。 ◆松平　委員　　同じところに宿泊して、１人の方は夕食もそこのホテルのセットでとられた。お２人、市長と随行の職員さんについては、恐らくレセプションか何かがあったのか、夕食は別にされたと、こういうふうに考えていいですか。 ◎巽　市長公室参事　　夕食につきましては３名別なところでとっております。　以上です。 ◆松平　委員　　ありがとうございます。これは参考までにお聞きしただけで、２部でお尋ねしたいと思います。終わっておきます。 ◆川口　委員　　私から、そしたら、まず税制課に係る２点について聞かせていただきます。帳票印字封入封緘業務が令和元年度決算で、全部足しまして７５７５万１０８５円かかっておりますけど、この帳票印字封入封緘業務が随意契約になっている理由、またこの金額というのが毎年必ずかかっていく、こういうものなのかという認識、この２点お聞かせください。 ◎佐谷　税制課長　　委員の御質問に御答弁申し上げます。　まず１点目の、帳票印字封入封緘業務に係る随意契約の理由についてでございますが、まず、税務帳票印字封入封緘業務及び固定資産税、軽自動車税、収納管理帳票印字封入封緘業務における随意契約の理由につきましては、システム導入時にプロポーザル方式により選定した事業者であることから、安全性、安定性、一体性を確保することができ、他の事業者での実施は極めて困難であるということから、随意契約にて委託しております。　続きまして、市税滞納管理帳票印字封入等業務における随意契約の理由につきましては、本業務の出力帳票のもととなるシステム、これが税滞納管理システムというシステムでございまして、この税滞納管理システムについても、さきに御説明させていただきました２つの業務で使用している専用回線接続によるデータ送信と同じ仕組みを使用しており、高い安全性を確保することができ、本業務においても他の事業者での実施は極めて困難であることから、随意契約にて委託しております。　それから、毎年これぐらいかかるのかという部分のお話ですけども、平成３０年度の決算額におきましては７２８４万９５４６円、令和２年度の予算額となりますが、この分につきましては７５００万円となっております。　以上でございます。 ◆川口　委員　　７２００万から７５００万かかる、その部分についての認識なんですけど、これは適正であるというふうに御認識されてるんですかね。そこの認識はどうですか。 ◎佐谷　税制課長　　少額ではないとは思いますけども、一定その適正であるとは考えておるところでございます。　以上でございます。 ◆川口　委員　　もう時間ないのでね、その適正の意味合いについては、これ、やっぱりもう一つは税金でしてるものですから、しっかり。だから、結局先ほどの答弁、長々いただきましたけど、要はシステムにひもついてるんでしょう。要はこの契約業者のシステムにひもついちゃってるから、ここじゃないと受けられないから随契になってて、毎年７０００万オーバーのお金がここに使われているということで。だからね、適正か適正でないかの検証も多分恐らくしたこともないような事例やと思うんですけど、こういう部分て結構多々あるんですわ。だから、やっぱりこういった元年の決算をひとつきっしょとしていただいて、適正か適正でないか、またはそういった検証ですね、本当にこれもう動かしようのない、毎年７０００万かかるんですわ、しようがないんですわという認識じゃなくて、こういう封入、封緘、印刷というのは、やっぱり公用、間違えてはいけない部分もあるから、だからこそこういう業者にしっかり頼まなければならないんだ、ほかの別の人に送ってはだめだから、こういう信頼できる業者じゃないと受けられない業務なんだぐらいまではちょっとぜひ、適正の意味についてはしっかりまた検証、精査いただきたいなというふうには思います。　もう一点ですね、税務部に係る質問なんですけども、市民税の不納欠損額についてお尋ねをいたしますが、平成２９年が１億３４１０万２４０９円、平成３０年が１億２１７１万２８７０円、令和元年の不納欠損が７４３９万６４７７円と共通資料にあります。特に平成３０年から令和元年に関しては物すごく下がっているというふうには思うんですけど、これは何かさまざまな諸所の理由があって、事情があって一気に下がったのかなというふうに思うんですが、一つ言えるのは、毎年１億円以上の不納欠損、つまり回収できなかった税金というものが発生していて、令和元年は７４００万であったということでありますが、この辺の過去３年間をとらまえて、税務部長のこういう不納欠損のあり方、今後また令和元年度の総括、令和２年どのようにこれを受けてしていってるのか、そういうことについてちょっと答弁いただいてよろしいですか。 ◎山田　税務部長　　ただいま川口委員のほうから御質問でございます。　まず不納欠損の額が変化している、この理由につきましては、例えば、大口の法人等が倒産なんかをしました場合はどうしても回収不能になってしまう部分なんかがございます。ですから、そういう経済動向、また、その倒産事案等によって大きな不納欠損が出てしまうということが、まずは理由にあるのかなというふうに考えております。今年度、今回の決算で御審議いただいてます令和元年度の不納欠損ということでいきましたら、市民税の額で申しましたら約４３６０万、税全体で委員おっしゃった７４４０万円ということでございます。この数値といいますのは、課税調定額のうち不納欠損の割合というのは大体中核市平均で約０.２１％というふうに聞き及んでおります。対しまして本市は０.０９％ということで、令和元年度で見ましたら一定低く抑えることができているものと認識しております。税務部といたしましては、この欠損額の抑制のために、まず滞納案件への早期での着手、それから徹底した財産調査などを行いまして、支払い能力がある滞納者さんに対しましては差し押さえ等の滞納処分を行うなどしまして、毅然とした対応をとっております。また、財産調査を行った上で、支払い能力がない、不可能であるというようなことが判断される納税者に対しましては、やむを得ず不納欠損処理を行うこともございました。　令和２年度に向けてということでございます。今後、新型コロナウイルスの蔓延によりまして、経済状況の悪化というのは不可避であるというふうに考えております。このことから税を取り巻く環境というのはますます厳しくなっていくことが予想されますが、納税者さんに対する丁寧な説明ということをまずは旨としまして、今まで以上に適正、公平という税の基本理念を堅持しながら、不納欠損額の減少、ひいては税収の確保に取り組んでまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ◆川口　委員　　何でこれ私が今回お聞きしたかと言いますとね、これはやっぱり市民の皆さんにも広く知っていただきたい金額なんですね。令和元年は７４４０万ぐらいが、要は本来払われるはずだった税金が言うたら回収ができなかって、毎年、だから結構大きな金額が不納欠損額として上がっているわけでありますけども、先ほど部長答弁にもありましたように、そこはやっぱり公平性、平等性の観点からいきますと、こういった金額を当然下げていく努力、差し押さえ等もあろうかと思いますけども、それともう一つはこの経済状況にかんがみた柔軟な施策の取り組み、これはひとつ私から要望させていただきたかった部分であります。税金というのは本当に公平、平等である一方で、払ってなかったら不納欠損になってるやないかというところもやっぱり御指摘を受けるとこでありますから、こういった市民の皆さんからの感情的な部分にもなるんですけど、しっかりとそういった部分はもうきつく、または緩く、またはある意味柔軟な、そういう対応を重ねてお願いを申し上げまして、私からの税務部に係る質問２点終わらせていただきます。 ○山崎　委員長　　この際昼食のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５６分休憩　）　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　（　午後１時０分再開　） ○山崎　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　午前中の審査において、人権文化部より発言を求められておりますので、これを許可します。 ◎世古口　人権文化部長　　午前中、浅川委員から御質問いただきました人権文化部の平成３０年度の不用額、それから令和元年度の不用額につきまして、決算委員会を迎えるに当たって、基本的な資料でありながら、その場で御答弁できず、まことに申しわけございませんでした。このようなことが二度とないようにいたしますので、申しわけございません。　平成３０年度の人権文化部の不用額でございますが、合計で２３５６万７０００円でございました。令和元年度の不用額でございますが、文化財課を含めまして２８０３万９０００円、そのうち文化財課の不用額が１１５２万２０００円でございました。まことに申しわけございませんでした。 ◆浅川　委員　　平成３０年度は文化財課はここのあれではなかったんやね。それを差し引いてでも不用額がふえてんね。２８００、これを来年度にどういうふうに活用してもらえるんか。ふえたってそれはいろいろな事情があってふえるやろうし、減ってもいろいろな事情があって減るんやけども、要はこの不用額をどういうふうに活用してもらうかということを聞きたかっただけで、これをできるだけ活用してもらうようにやってもらって、来年度の決算で反映してもろうたら、それで結構ですわ。よろしいか。 ◎世古口　人権文化部長　　議会で御審議いただきまして貴重な予算をつけていただきながら、いろいろな入札差金とかはございますけれども、不用額を起こさない形できちんと計画的に執行してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆浅川　委員　　結構です。 ◆木村　委員　　すいません。朝、浅川委員からこの資料を求められたということですけど、先ほど部長からも答弁ありましたように、これぐらいの資料をすぐ言われて答弁できないでどないするんですか。それまでの決算委員会でもこういう資料が出ていないということも、みんな聞いてはったでしょう。何も難しいことないですやんか。本来であれば、令和元年度当初予算はこんだけの予算あった、予算現額はこれだけで、決算これだけと。不用額、不用額は出すなというわけじゃないですよ。そういう、決算委員会というのはね、今松平委員が常々言うてる、昨年どういう事業をして、ことし、来年度にどう生かそうかと。その金額もわからないのにどないして生かそうとするんですか。その辺、ほかの部署にはもう聞きませんけど、やっぱりこれぐらいの資料、部長、統括して足したらいいだけの話ですやんか。その辺のことをしっかり計算して、資料を持って委員会に臨んでもらうように、もう一回、僕のほうからも要望しておきます。いいです、これで。 ◆長岡　委員　　私のほうからは、長瀬と荒本の人権文化センターについてちょっとお聞きをしたいと思います。長瀬、荒本の人権文化センターでの総合相談事業ですね。長瀬のほうでは４６４万８２０７円で、荒本のほうは４５９万８００５円という、この相談事業の件数と主な相談の中身についてお聞かせいただけますか。 ◎竹内　長瀬人権文化センター館長　　長瀬人権文化センターでございますけれども、相談件数が３４８件でございます。主な内容としましては、健康福祉に関する相談が１１０件、住宅に関する相談が８５件、その他さまざまな手続関係ですとか税金、住民トラブル、それから住環境などなど、その他が合わせて３４８件でございます。　この健康福祉関係といいますのが、例えば医療費に関することですとか、国保に関すること、一部負担減免の申請ですとか滞納に関することですね、それから介護に関すること、年金に関することなどなどを含めて健康福祉関係と含めております。それから住宅に関することは市営住宅に関することです。電気ですとか水回り等の設備、あるいはふぐあい等に関する相談、こういったものがございます。　以上でございます。 ◎上村　荒本人権文化センター館長　　荒本人権文化センターにおけます総合相談件数の内訳でございます。令和元年度４９４件の主な内容といたしましては、健康福祉が７８件、住宅が１８５件、保育が１件、その他２３０件になります。その他に含まれる内容でございますけれども、こちらでございますけれども、近所トラブルでありますとか、あるいは生命保険の解約の仕方といいました、生活上本当に必要なさまざまなよろず相談ということで寄せられておりますので、ちょっと件数区分というのはしにくい内容となっておりますので、その他に集約しております。　以上でございます。 ◆長岡　委員　　これは大体この地域というか地区の方々の相談が多いんですかね。どうなってますか。 ◎竹内　長瀬人権文化センター館長　　特に記録上はその方の居住地まではお聞きはしておりませんけれども、大体町内の方が多うございます。 ◎上村　荒本人権文化センター館長　　荒本人権文化センターでございます。この事業自体は平成１４年ごろから開始されたものでございます。相談当初はさほどの件数伸びずに地域内の方が主な相談ということでございましたけれども、昨今相談を受けておる中では、ホームページで相談というところを探しているとそこが当たったと、どこに相談してよいかわからないといったような地域外からの相談というのが最近は寄せられておるというのを実感として感じております。　以上でございます。 ◆長岡　委員　　ホームページで相談できるところを探してここに行き着いたという方もふえてきてると。もともとこの事業自身は地区内の方を対象にした事業やったかと思うんですけども、これ、法律変わった中で一般施策としてやっていくというふうにしてきてるんですが、まだまだ地区内の相談が多いと。特に医療やとか健康福祉の関係、住宅の関係なんかが多いというふうに御回答いただいたんですけども、例えば住宅の関係でしたら住宅改良室やとか今も指定管理で住宅管理してるところなんかに相談に行けば済むような問題なんかが多いんじゃないかなと思うんですけども、そこについてはどういうふうに考えておられます。 ◎竹内　長瀬人権文化センター館長　　住宅に関することも含めてでございますけれども、例えば年金もそうですし、保険のこともそうですけれども、窓口に来られて、あるいは電話なんかもそうですけれども、いわゆる行政の縦割りというような形で、どこどこへお尋ねくださいとか、あるいはもうここへ行ったらとかいうような、そういった御案内というのは特にうちではしておりません。その場でうちの職員が目の前の電話でどこどこの部署へ電話をかけて、そこで一定問い合わせをして完結してお示しするといったようなことをしておりますので、一つそれはうちの相談員がその窓口であるということについては意味があるのかなというふうには考えております。 ◎上村　荒本人権文化センター館長　　荒本人権文化センターでございます。昨今の問題でございますけれども、地域内を中心に高齢化というのが非常に進んでおりまして、また困窮世帯というところも実数としてどれだけあるんだというところはつかんでおりませんけれども、こういった一つの相談で完結、どこかの機関につないで完結するというような、そういう内容の御相談というのが昨今少なくなってきたように感じております。いわゆる問題が複合化していると申しますか、よく話を聞いてみますと、実際に困っているという相談から入っても、実際何で困っている、金銭なのかというと、やはりその金銭の消費の仕方でありましたり、実は保険料が高額で払えなかったりとか、いろんなところ、制度と人を結びつけていかなければ、そういうようなちょっと相談が最近ふえておるなというところは実感として感じておるところでございます。　以上でございます。 ◆長岡　委員　　そこに相談に来られた方に対して職員の方がね、いろんな関係部局に話をしに行って、そこで解決していくというふうな取り組みをされてるのはわかるんです。それ、この荒本と長瀬の両人権文化センターの中だけでいいのかということも今度問題になってくると思うんですね。そういう相談は市内全域で今需要があるというか必要やというふうに思われる。私らのところに相談に来るのも、そういう、すぐここへ言うたら終わりというだけの問題じゃなくて、いろんなことが絡んでいる相談なんかもたくさん寄せられてますのでね。それはその地域に限ったことではないと思うんですね。そういうところから見ても、人権文化センターの中でこの相談事業をここの中でしていくのがいいのか、もっと一般的にいろんなところから相談に来れるようなものにしていく必要があるのか。何年か前にも多重債務で困っておられる方なんかが、ほかの市ですけどね、市役所の相談に行くと。そしたら多重債務のことだけを相談するんじゃなくて、その人のその後の生活をどうしていくのか、多重債務を整理するためにどうしたらいいのか。多重債務で困っておられるということで話を聞いていくと、保険料も払えてない、税金も滞納してる、こういうことを解消するためにどうするのかというトータル的な相談をする窓口を設けてる市なんかもありますのでね。そういった相談を受けることがよくないんじゃなくて、それがその地域に限定に今なってしまってるという、このこと自身が、やはり今の状況から言っても、もっと一般的に広い相談窓口として、よろず相談という形で市政に関する市民の皆さんの相談を受けるような場所というのが私は必要になってくるんじゃないかなということで、ちょっと、そこの相談の窓口のあり方そのものについても一度検討が要るかなというふうに思います。そのことだけは指摘をさせていただきます。　そしたら続けて危機管理の体制についてお聞きをしたいと思います。令和元年度の東大阪の危機管理室の体制は今どういうふうになっていますか。

◎福永　危機管理室次長　　令和元年度につきましては１３名の職員体制となっております。　以上です。 ◆長岡　委員　　その危機管理の体制なんですけどね、ほかの市と比べても、私、非常に少ないんじゃないかなというふうに思うんですけども、こういったことを調べたことあります。 ◎福永　危機管理室次長　　平成３０年の４月のときに中核市のほうを調査させていただきまして、そのときに、各中核市の危機管理室の受け持つ業務というのがちょっと市によって違う場合があるんですけども、平均、職員数としては１５.８１人というふうな調査結果というのは出ております。　以上です。 ◆長岡　委員　　１５.８１人で、うちが１３人ですかね。人口にもよると思うんですけども、やはりちょっと少ないんじゃないかな。近隣の市と比べてみたところ、高槻市は３５万の人口で１４人です。１０万人当たりに直すと、約４人に１人。うちは大体２.５人に１人ぐらいなんですよね。枚方市も４０万人で１９人で、これも４.７人に１人、１０万人当たり４.７人。八尾市は２６万７０００で１４人で、うちよりも大分少ないんですけど、危機管理の体制はうちよりも多い。ここは１０万人当たり５.２４人というふうなことで、西宮なんかは、うちと大体同じ規模なんですけども、２９人の危機管理の職員がいてると。いざとなったときにしっかりした態勢をとっていけるのか。警報が出たりとかすればもう一晩じゅう詰めていかなあかんということもあるとは思うんですけども、長うないからね、人は少なくてもいいということでは私はないと思うんですね。やはり平時から危機管理についてのやっぱり高い知識を得ていく、こういった努力やとか、その体制をどうするんかという研究、研修をずっと続けていって、災害が起こったときに即座に対応できる、こういったことをしていくためにも、私はぎりぎりの人数で今やれてるからいいというのでは、やっぱりいざ何か起こったときにしっかりした態勢がとれないんじゃないかなと。例えば今年度でいうたら、コロナのことで保健師さんがコロナの対応に追われて日常の業務がなかなかできないというふうなこともありましたけど、そういったことで平常時に余裕があるからこそ、いざとなったときの態勢がしっかり保っていけるというふうに私は考えているので、ほかの市の状況から見てもやはり本市の体制というのはちょっと少なくて、問題があったときに脆弱さというのが出てくるのではないかなというふうに考えてるんですが、この体制についてはどうお考えですかね。 ◎本家　危機管理室長　　危機管理室の人員に関しましては、具体的に幾らの人数が適正かというのはなかなか申し上げることは難しいですが、地域防災計画上、災害時には中心的な役割を担っておりますので、災害時に危機管理室の職員が一部参集できないことももちろん考えられますので、そのような場合でも機能できるような体制づくりは必要かなとは考えます。しかし人数だけでなく中身的にも、現在、私から見ましても危機管理室の室員の業務に対する意識の高さ、また能力の高い職員を取りそろえていただいていると思っておりますので、いわゆる質と量を兼ね備えたバランスのよい体制が今後も必要かなとは考えております。 ◆長岡　委員　　高い意識を持って取り組んでおられることは十分承知しております。ただやっぱり、先ほどもおっしゃられましたけども、非常時にすぐに集まることができないかもしれないという中で、必要な人数が集まって、全員集まらなくても、その必要な人数が集まれるような体制というのは私は必要やと思いますので、ぜひここについてはまた検討いただきたいなというふうに思っておりますので。　続いて市長公室のほうにちょっとお尋ねをしたいんですが、３月の代表質問の中でも取り上げさせていただいたんですが、市長の公用車の使用についてなんですが、例えば令和２年９月１１日に市長選挙の公開討論会があったんですが、ここの文化創造館に行くのに公用車を使われてるんですが、これは公務だということで使われた、どういうふうな認識なんですか。 ◎西田　秘書課長　　９月１１日の文化創造館での公開討論会につきましては、公務という位置づけで公用車を使用させていただいてます。 ◆長岡　委員　　これ、公開討論会ね、東大阪市長選挙立候補予定者の公開討論会なんですね。市長とその立候補予定者の公開討論会じゃないんですね。現職市長であったとしても立候補予定者として招かれてるんではないかなというふうに思うんです。現職の市長の選挙活動全部が公務かというとそうではないですよね。立候補予定者の公開討論会というふうになってる中で、これ公務というふうな位置づけするというのは、私はちょっといかがなもんかなと思うんですが、それについてはどうお考えですか。 ◎西田　秘書課長　　９月１１日の出席の公務の理由なんですけれども、９月１１日でありましたら、現職の市長としてこれまでの市政運営の実績、また今後のまちづくりの展望等を述べる場でもありますことから公務として位置づけさせていただいております。 ◆長岡　委員　　いや、これ選挙に向けての討論会なんですよ。そういうことを言っていくと、その選挙活動そのものが市長としての実績なりビジョンを語るものだというふうなことになっていくと、どんどんどんどん、どこまででもこれは公務なんだと、現職であれば、というふうに解釈をしかねない問題になってくると思うんですよね。　もう一点、１０月２日、これ選挙が終わった後なんですが、公用車で政党やとか国会議員や府会議員のところをずっと回られてるんですけども、これはどういったことで回られてるかは把握されてます。 ◎西田　秘書課長　　１０月の２日につきましては、外務公務として公用車を使用させていただいております。国、府の議員の皆様、また各種団体のほうに訪問、またあいさつ回りのほうをさせていただいております。　以上です。 ◆長岡　委員　　あいさつ回りのというのは、市長としてのあいさつ回り、どういったあいさつ回り。 ◎西田　秘書課長　　市長としてのあいさつ回りになります。 ◆長岡　委員　　これは選挙が終わったことに対してのあいさつ回りですか。新しい市長としてのあいさつ回り。関係なく普通に回ってるのか、どうなのか。 ◎西田　秘書課長　　選挙後、選挙は９月２８日ということなので、当選というところのあいさつも兼ねていると認識しております。 ◆長岡　委員　　だから、その当選のあいさつ回りというのは公務に当たるかどうかというのも、これ、一つ私問題あると思うんですね。新しい市長、再度当選されてこれからも協力のほうを、個人的ではなくて、市と議員との関係として協力のお願いをというのであれば、私は選挙の終わった後じゃなくて、市長の任期が変わった１０月２７日以降に行くのであれば、市長としてのあいさつ回りというふうなことも理解はできるかなと思うんですが、選挙直後で行くと、まだまだ市長の任期があと１カ月ほどある中でというふうになってくると、これは選挙に絡んだ行動じゃないかなというふうに受け取られても仕方がないかなと思うんですね。　やはり９月１１日の件についてもそうですし、市長の公用車の活用、これ市長の側というか役所のほうは公務だというふうに位置づけますけども、例えば立候補予定者の公開討論会に出てるというのは、一般的に見て公務というよりもやっぱり候補者としての活動だというふうに見られかねない部分もあるので、ぜひこういう公用車の取り扱いについては再度検討していただいて、市民にもしっかり説明して理解できるような形をつくっていく必要があるかなと思いますので、そのことだけ、ちょっと要望させていただきます。 ◆川口　委員　　私から、いわゆる情報システムについてお伺いをしていきたいと思います。　まず、危機管理室に係る情報システムの中で、被災者生活再建支援システム及び間取り図管理システムで、令和元年度決算で５６０万４７８０円支出をされておられます。また東大阪市防災システムにおきましては、令和元年度で１４４８万７６２６円と、９７２万８０８０円、この２つで合計支出をされておられます。消防のときにもお尋ねをさせていただいたんですが、これらの防災システム、危機管理システムというのは毎日使うものではないと思うんですね。ただ、毎日使うものではない反面、いざというときに役に立たなければ意味がないというシステムだと思うんですけど、そういった常時の点検とか運用に関するさまざまな本当にいざというときちゃんと動くのか、こういった体制については今どのようになっているのかお聞かせください。 ◎福永　危機管理室次長　　委員御指摘のとおり、システムが必要なときに使えないということが発生しないように保守点検契約のほうを結ばせていただいております。今御指摘の２つのシステムでいいますと、被災者生活再建支援システムと間取り図管理システムにおきましては、まずは障害発生時の対応というのはもちろんなんですけども、セキュリティーソフトなどの更新と各端末の動作確認なども年複数回委託しております。　それと、防災情報システムのほうですけども、こちらも障害時の対応はもちろんですけども、センター設備、それから無線親局などの設備の点検、それから屋外スピーカーの点検、これは４年間かけて市内全域のほう、ローテーションで点検しております。それと避難所に設置の設備の点検、これも４年計画でローテーションでやっております。それと、あとはバッテリーなどの交換作業というのを委託契約に盛り込んでおります。　以上です。 ◆川口　委員　　今ちゃんと計画を組んで周期でね、バッテリーも切れてない、また、いざというときちゃんと使えますということで安心をさせていただいたところでありますが、例えば平時、ふだんのときというのはこういうシステム、この間私も先日５階の危機管理の部屋を見させていただきましたけど、ああいったところに関しての平時の活用とかいうことは今のところ何かなされておられるんですか。 ◎福永　危機管理室次長　　システムの特性上なかなか平時の活用というのは、それ以外の用途というのは難しい部分があるんですけども、災害時に操作する担当職員について毎年毎年異動でやっぱり新しくなっていきますので、そういった職員の研修のときに実際のシステムのほうを使っております。それと実際に避難所開設というのは、大雨ですとか台風のときに市内避難所を開設しておりますので、そういったときにもちろん活用する中で、運用状況といいますか動作確認ももちろんしておりますし、そのときに非常に円滑な情報集約ができているというところも認識しております。　以上です。 ◆川口　委員　　本当にいざというときに役に立つシステム、それが危機管理に関するシステムだと思うんですが、被災者生活再建支援システムの中で、仕様書を私も拝見させていただいたところ、ノートパソコンでＣＰＵがＣｏｒｅ　ｉ７、４コア以上でメモリ８ギガ以上、ハードディスク５００ギガ以上という、これが多分恐らく本市役所内で最も高速で動くハイスペックパソコンなのかなというような仕様書が上がってて、実際に導入されたものを見ますと１台５０万オーバーぐらいのワークステーションコンピューター、いわゆる本当に最速で動くコンピューターが１台、ノートパソコンで入ってるんですね。これについては、被災者生活再建支援システム、恐らく罹災証明発行のためのものなのか、また、ここまでの高速なスペックが必要だったのか、この辺の検証はどのようにされてますか。 ◎福永　危機管理室次長　　今委員御指摘いただきました被災者生活再建システムの端末に関してなんですけども、まずその性能選定に当たりましては、使用するソフトウエアの仕様上でまずは推奨性能というのがもちろんございますので、それを上回るものでというところなんですけども、あと災害発生時に、復興期にはなるんですけども、最新の住民基本情報と家屋データから被災者台帳のほうを作成いたしますけども、本市の人口規模を想定しまして処理が万が一にも固まったりしないように、それとあと、そういったところを踏まえてスペックについては開発当時流通してる中でできるだけ上位機種を採用して安定性というところを求めました。それとあと、災害復興時という平時ではない環境で市民への対応に遅滞がないように、また窓口対応も円滑に動作する、動作が安定するというところを考えて選定したところです。　以上です。 ◆川口　委員　　おっしゃってる意味はよくわかりました。ただ本当にここまでね、いやもう、これ、車で例えたらフェラーリですわ。恐ろしく速く動作します。ただ、ここまでの大高速のものを要求するソフトウエア自体がどうなのかということも今お話聞いてて思ったんですけど、このノートパソコンはＤＥＬＬのノートパソコンだと思うんですけど、防災システム自体がパナソニックを導入されてるんですけど、これだけ何かこうＤＥＬＬというメーカーのノートパソコンになってる。ここもちょっと違和感を感じるところではあるんですね。これは今１台だけあるんですかね。それはどうですか。 ◎福永　危機管理室次長　　管理端末と別に証明発行用の端末が７台ございます。　以上です。 ◆川口　委員　　その７台は、このＤＥＬＬのワークステーションと同じノートパソコンなんですか。 ◎福永　危機管理室次長　　はい。同じ性能でございます。 ◆川口　委員　　ということは、恐らくこれが合計で８台ということですね。だから１台約５０万と換算して約４００万ぐらいの。非常にこれに関してはもう。罹災証明発行業務に活用される、残り７台は、７つということは恐らくリージョンセンターに配置されてるんだろうというふうには思うんですけども、ここのスペックの精査の部分については、ソフトウエアの要求水準がこれじゃないともう絶対動かないんだ、ここまでの要はハイスペックマシンが必要なんだということでの答弁であったというふうに受け取っておりますけど、その認識でよろしいですか。 ◎福永　危機管理室次長　　ちょっと細かい話になりますけども、推奨条件としては、マルチコアで２.２ギガヘルツ以上のＣＰＵというところで、さらに開発当時の時点でできるだけ上位機種で、災害時、平時でない状況の中で安定性というところを最大限考慮して選定しております。　以上です。 ◆川口　委員　　それであるならば、やはり災害発生時でも動くような、いわゆる高耐久、タフなノートパソコンでこの仕様を満たすもののほうがいいんじゃないかなと。これはどちらかというとクリエーターとかが据え置いて使うようなすごいノートパソコンなんですよ。だから逆に言うと、平時じゃない仕様ということを考慮したときには、こういった部分も考えてほしいということは要望させていただきたいと思うんですね。　このシステム自体の入れかえ周期なんですが、先日、環境産業委員会所管の分で消防局にお尋ねしたら、消防局のは１０年のスパンでの入れかえをやっておられると。危機管理さんはこの入れかえ周期というのは何年で設定されておられますか。 ◎福永　危機管理室次長　　被災者生活再建システムにつきましては５年と認識しております。　以上です。 ◆川口　委員　　これは５年後にまた同じ入れかえの話が来たときに、こんだけハイスペックな部分が入っているのであれば、そのまままた活用できる部分もあろうかなというふうには思うんですが、実際、でも５年後にバッテリーがなくなってるかもしれないし、随時こういうのはやっぱり交換していかなければならないんだろうなというふうなことは思うんですけども、それでもやっぱりＣｏｒｅ　ｉ７の８８５０Ｈの６コアはちょっとかなりハイスペック過ぎるとこもあるかなと思ったので、そこはちょっと本当に５年入れかえという周期であれば、その当時の最高スペックの部分をどんどん入れていく、入れかえていくというところもあるのであれば、これはやっぱり費用面的な部分、コスト面的な部分での費用対効果の部分ははかりにくいと思うんですけども、一考の余地をいただきたいなというふうには思うんですね。　あと、これが要はミッションクリティカルシステム、いわゆる安全保障上基幹となるシステムだと思うので、当然安定動作はもちろんですけども、緊急時でもしっかりと動いてくれるということを要件に組んでおられるというふうには思うので、そこの部分は今後もしっかりとそういったシステムの保守、また入れかえに関してはちょっと一考、御考慮いただきたいことを要望させていただきます。　もう一つ、税務部税制課がお使いになられています評価図面作成システムについてお尋ねをいたします。令和元年決算で２７２４万２２４８円上がっておりますが、これは要は固定資産税等の図面のデータを評価するためのシステムということで聞いておりますが、先ほど危機管理室の質問でありました被災者生活再建支援システム及び間取り図管理システムと共用で使っておられるというふうに聞いておりますが、サーバーを共用することでコストを下げておられる、それはそれで間違いございませんか。 ◎鴛海　固定資産税課長　　はい、間違いございません。 ◆川口　委員　　やはりこういった間取りシステムと固定資産税のシステムって同じ、要は家の中身であるとか、または詳細な住宅地図のさらに詳細版を使っておられると思うんですけど、今後ＧＩＳの地図データを使っておられる観点からいくと、情報政策室が統合型ＧＩＳで都市計画のシステムで２６０万ほどコスト削減したという事例があったんですが、今後そういった統合型ＧＩＳでさらにコスト削減の余地があると私は思うんですけど、どのようにお考えですか。 ◎鴛海　固定資産税課長　　委員御指摘のとおり、今回、評価図面作成システムの更新に当たりまして、実は本庁が仕入れております統合型ＧＩＳの納入業者にも、事前に機能に関する照会ですとか見積もりというのは行っております。ただ今回、統合型ＧＩＳのほうの導入が令和元年１２月に対しまして、当課のシステムの導入時期が令和元年１０月ということで、当課のほうが若干早いということで、開発期間、それから導入時期が異なるという点がございました。また、今回の本庁が導入されました統合型ＧＩＳの機能の中には固定資産評価に必要な機能を有していないということで、仮にこれを活用する場合には別途オプションとして固定資産評価に特化した機能をつける必要があるということで、そこにおいてまた費用が発生するということがわかりましたので、今回は危機管理室のサーバーと共有することでのコスト削減を優先させていただきましたけれども、次回選定に当たりましては、委員御指摘のとおり本市の仮想基盤のサーバーを利用することですとか、統合型ＧＩＳへの統合というところを目指しまして、関係各所と連携しながらさらなるコスト削減は図れるものと考えております。 ◆川口　委員　　的確な答弁をいただきました。まさにそういった部分を今回私はいろいろと改善していく中で、ちりも積もればですけども、本当に１０００万、２０００万、３０００万、４０００万と今後、使っているはずだったお金が浮いてきていろんなところに使えるようになるのかなというふうには思うところなんですが、２カ月間に合わんかったと。独自のカスタマイズが必要だから、追加でカスタマイズ経費もかかるかなと。そこの費用対のどっちがいいのか。カスタマイズかけてでも統合したほうがいいのか、それとも独自でやっぱり２７００万何がしのまたシステムにしていったほうがいいのか。ここは本当にしっかりと効果検証、検討いただきたいところなんですが、この仕様書を見させていただいたときに、サーバー２台買っておられる分で２９２万２４８０円でサーバー２台買っておられるんですが、これも私が建設水道常任委員会所管分で蔓延問題と指摘させていただいたところの一部かなと思うんですけど、この仕様書も非常に、何といいますか、知ってる人じゃないとつくれない仕様書になってるんですけど、こういった機器の仕様書については、税務部税制課さんではどのように作成されたのか、そこを聞かせいただけますか。 ◎鴛海　固定資産税課長　　所管しております固定資産税課のほうで御答弁させていただきます。サーバーの調達に当たりましての仕様書につきましては、市民サービスに影響が出ぬよう安定したサーバーの設計、運用を図ることを前提にしております。当課で運用するに当たりまして、システム運用時の最大の同時アクセス人数ですとか使用頻度、サーバーに一番負荷がかかった状態でも安定した稼働ができる必要があるということを条件に、また必要以上の機能は必要ないということを条件に、システムを開発しておる事業者には、先ほどの危機管理室と同様に、どういった動作環境で最低保障できるかというところの参考意見は伺っております。また参考意見をもとに当時の情報化推進室とも協議を行いまして、最終的に当課で作成をしたものでございます。 ◆川口　委員　　参考意見にしては物すごく具体的に、しかも個人の名前と電話番号まで入ってあるんですよ、これ。会社名もね。ここの会社が要はこういったものを求めておられるシステムを満たすものであるということで一たん上がってきた分を固定資産税課で精査をされて、それで多分導入されてるというふうな答弁であったと思うんですけど、この難しい仕様書をどのように検証されたのか、その検証過程についてはどうだったのか、お聞かせいただけますか。 ◎鴛海　固定資産税課長　　御指摘のとおり、そこの部分に関しましては我々がシステム開発業者に安定した動作保証するスペックですとか機能ですね、どこの程度であれば大丈夫であるかというところに関してはもちろん確認をさせていただいております。ただ委員御指摘のとおり、その部分が必要以上になっていないかとかというところに関しては、一定精査する必要が今後も余地があると考えております。ただ今回一番前提といたしましたのは、課税システムということで、公平、公正な市税を賦課する上で固定資産評価に必要不可欠なシステムでありまして、電話や窓口で市民の皆様への適切な説明責任を果たすための資料として重要なシステムでありますので、例えばそういった実際の運用面でシステムが、サーバーがダウンをしてしまって必要な書類が発行できないとか、例えば地図を表示するのにレスポンスがすごく遅くて窓口でお待たせをするとか、そういったことがないようにということを一番に考えて最適なサーバーとなるように構築をさせていただいたつもりではございます。ただ、今後そういったセキュリティー面やランニングコストも含めまして、必要な機能の洗い出しに関しましては、業者の意見も踏まえた上で、こちらとしましても、実際の例えばその機能の仕様であるとか、パソコンのパンフレットを見まして、一定精査をしていく必要があるというふうに考えております。 ◆川口　委員　　大体の説明は今でわかりました。一定以上やはりこういった高価格なサーバー、私もこれを取り寄せてみましたら、富士通のサーバーを使っておられる。富士通のサーバーはこの富士通のラックが６階にあるから富士通、いろんなそういう事情はあろうかと思うんだけど、富士通のサーバーを採用されておられますが、ここに書いてある金額とこの約２９０万の金額とすごい差があるんですわ。保守の経費とかも含んでいると思うんですけど、こういう部分については、今るる御説明いただきましたけども、やはり業者から直接聞き取りしますとね、金額的な差というのは出てきてるのかなというふうに私は思ってますので、そういう部分につきましても、これ、こういうもんだからこのぐらいかかるんかなというのではなくて、そこについてもしっかりとまた精査をしていただきたいと思います。　最後に全体についてお伺いをします。危機管理室に係る令和元年度のいわゆる情報システムに係る決算金額が３０３１万７５２６円、危機管理監、これで間違いございませんか。 ◎鳥居　危機管理監　　はい、間違いございません。 ◆川口　委員　　続きまして、税務部に係るいわゆる情報システムの令和元年度の経費が４２５７万４１５２円、これで税務部長、間違いございませんか。 ◎山田　税務部長　　はい、間違いございません。 ◆川口　委員　　市長公室長にお尋ねいたします。市長公室で持っておられる情報システム令和元年度の決算額６４９万６８４８円、これで間違いございませんか。 ◎山田　市長公室長　　はい、相違ございません。 ◆川口　委員　　人権文化部長にお尋ねいたします。人権文化部に係るいわゆる情報システム令和元年度決算額が８２５万３６８円、これで間違いございませんか。 ◎世古口　人権文化部長　　相違ございません。 ◆川口　委員　　まだ２部の部分が残っておりますので、全体最終のいわゆる情報システムに係る質疑、また後ほど行わせていただきます。一たん私はこれで終わっておきます。 ○山崎　委員長　　他に質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり　） ○山崎　委員長　　他にないようでありますので、危機管理室、市長公室、人権文化部、税務部関係の一般的な質疑はこの程度にとどめます。　この際、議事進行上、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　（　午後１時４５分休憩　）　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　（　午後２時５分再開　） ○山崎　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　これより公民連携協働室、企画財政部、行政管理部、出納室、選挙管理委員会関係の審査を行います。質疑はありませんか。 ◆金沢　委員　　それでは私のほうから東大阪市シティプロモーション業務についてお伺いします。委託料として７７０万円の支出なんですけれども、大まかで結構ですので、内訳をお願いできますか。 ◎飯田　企画課長　　金沢委員の御質問にお答えいたします。７７０万円のシティプロモーション事業につきましての内訳でございますが、まず動画作成費といたしまして３８５万円、それからフェイスブック、インスタグラム等のＳＮＳを活用しました情報発信費などのプロモーション業務の費用といたしまして２９７万円、それから東大阪市への移住、定住のきっかけとなりますようなプロモーションを行うパンフレット用のデータを作成させていただいておりまして、それの費用として４４万円、その他企画費等の諸費用として４４万円、これらを合わせまして合計７７０万円となっております。　以上でございます。 ◆金沢　委員　　ここにあります、東大阪市の魅力を創出し、転入予備層に効果的に情報を伝えるということなんですけど、この転入予備層というのは具体的にいうとどういった方たちになりますかね。 ◎飯田　企画課長　　若者世代ですね、主に、若者世代または子育て世代をターゲットに広告、周知をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ◆金沢　委員　　その若者世代、子育て世代の方に向けて東大阪のいいところをＰＲする動画をつくられたということなんですけれども、私もちょっと見させてもらったんですけども、令和２年の１０月１日時点で１万６０００回ぐらいですかね、再生回数が。当初、再生回数の目標というか、そういった数字みたいなのは設定されてましたか。 ◎飯田　企画課長　　第５次実施計画、以前の計画ですね、の中で、実績としまして５万人の視聴を目標とさせていただいたところではございますが、委員御指摘のとおり、現在ＹｏｕＴｕｂｅの視聴回数につきましては１万６６００回程度にとどまっておるところです。　以上でございます。 ◆金沢　委員　　一応当初は５万人に見てもらうという予定で目標を設定してて、今飯田さんおっしゃったのが１万６６００回、ちょっと足りないということなんですけども、これに関してはどうとらえられてますかね、このことに関しては。 ◎飯田　企画課長　　当初、ＳＮＳ、インスタグラム等々での広告だけではなくて、その他の見せ方といいますか、例えば映画館での活用方法とかいろいろと考えさせてはいただいたところであるんですけれども、結果的にちょっと見込みが５万人には届かない現状となっているところでございます。ただ動画につきましては作成して終わりではないというのも、もちろんこちらとしても承知はしておるところでございますので、また今後も、実際に出演いただいた方々に対しましてもちょっといろいろと発信をしていただくとか、そのような形の発信方法も含めまして、今後も効果的にＰＲをしていければいいなと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆金沢　委員　　おっしゃったように、せっかくつくったものですので、たくさんの人に見てもらいたいなというのは私もあるんですけども。例えばＧｏｏｇｌｅとか検索エンジンに東大阪市と入れたら上位にその動画がぽんと上がるようなＳＥＯ対策ですかね、とかリスティング広告とか、そういったものというのはされてませんでしたかね。 ◎飯田　企画課長　　申しわけございません。現在のところ、そのような形の広告というのは考えておりません。　以上でございます。 ◆金沢　委員　　今、その動画、市のホームページから見ようと思ったら、東大阪市のホームページに行って、魅力発信というところをクリックして、その後くらしやすさというところをクリックしてやっと見れる状態なんですね。ホームページ自体、今やっぱり新型コロナの情報でトップページとかはいっぱいなので、ちょっといたし方ない部分はあると思うんですけど、市のホームページを開けたらぱっとその動画が出てくる状態にしたほうが、やっぱり多く見てもらえるんではないのかなと思うんですけど、そのあたりはどうでしょうかね。 ◎飯田　企画課長　　すいません。今現在、市のウエブサイト等の管理を広報課さんのほうがされているというところですので、そのようなことができるのかどうかというのは一定ちょっと御相談はさせてはいただきますけれども、今現在ちょっとできるという、すいません、私のほうがお答えができなくて申しわけないですけども、一応ちょっと相談はさせていただきたいと考えます。　以上です。 ◆金沢　委員　　せっかく３８５万円ですかね、かけてつくった動画ですので、一人でも多くの方に見てもらいたい。特に市外、東大阪市外の人にもたくさん見ていただきたいというのもありますので、これでもやっぱりいろんな形での広報、ＰＲというのをお願いして、終わらせていただきます。 ◆吉田　委員　　私のほうからもこの東大阪市のシティプロモーション業務についてお伺いします。重なるところはもう省きますけれども、今回この予算の中にＰＲ動画の発信手法もあわせての委託というふうに聞いてるんですけれども、その発信方法の業務に対してはどんなことの工夫をしていただいたんでしょうか。 ◎飯田　企画課長　　吉田委員の御質問にお答えいたします。先ほど金沢委員に内訳の御説明をさせていただいた際にお答えをさせていただいた業務がそのうちに入っておりまして、プロモーション業務費用として２９７万円でございます。こちらのほうでは、フェイスブック、インスタグラム等で、いわゆるＳＮＳの中で実際に広告として上がってくるところに、大阪市内で例えば御活動をされている、先ほど申し上げました若者世代あるいは子育て世代、そういう２０代、３０代の方をターゲットにさせていただきまして、絞り込みをさせていただいて効果的なＰＲをさせていただいたところでございます。　以上です。 ◆吉田　委員　　すいません、ありがとうございます。ビデオの内容に関しましては、これはもう評価といっても、感性の違いがあるので、あれがよかったというのもあれば、ちょう古くさいん違うかという意見もあれば、それはどっちが正しいとも、私はこれは言えませんので、その辺のところは評価しませんが、５万回再生を目標で一応１万６６００ということです。だけども、事業管理報告書の評価は、令和２年の３月から配信したにもかかわらず、Ａ評価がついてるんですね、目標達成度に対してＡ評価。これはちょっと評価が甘いんじゃないかというふうに思うんですけど、その点に関してはどのようにお考えですか。 ◎飯田　企画課長　　実施計画の中の令和元年度の目標のところで動画を作成させていただいたという、その結果において作成をしたという評価という考え方でＡ評価という形にさせていただいたところでございます。御指摘のとおり、その動画を作成してＡ評価というよりは、それをどのようにＰＲ、さらにしていくのかというところも含めまして評価というのはなさなければいけない部分だというところも一定反省点といいますか、あるところなのかなと考えております。　今現在、新しい総合計画の第１次の実施計画を鋭意作成中ではございますが、そういう指標等の管理も含めて今年度については一定考えさせていただきたいなと思っているところでございます。　以上です。

◆吉田　委員　　まずこの事業の目的、先ほど御答弁あったように、この市の人口ビジョンを達成していく中の一つの施策として、子育て世代の方たちに東大阪に愛着を持っていただいて住んでいただくと、そういう目的ですよね。ですから、例えば、逆に、もうこの５万回再生を２０万回再生した、３０万回再生にいったけれども、ちっとも若者世代が東大阪にこの魅力を感じてくれなくて、どんどん流出がとまらないんですというのであれば、そのシティプロモーションの成果は失敗だったということになると思うので、その点のことを考えると、先ほどの答弁の中でも触れられておりましたが、若者世代に本当に見ていただきたい方にどう発信をしていくかということが今後の課題だというふうに思っているんですね。　今、各市町村、自治体、すべて発信競争というか、いろんな形でいろんなことを魅力をアピールするという、そういう手法を使ってる中で、先日も読売新聞のほうでも掲載されておりました。今官僚ユーチューバーが非常に魅力発信に成功してると。これは職員ユーチューバーという形で、もうお金も本当にかかってなくて、それが毎回毎回、発信する内容が、例えばこの場合は農林水産省でしたけれども、農林水産省の仕事の内容とか、いろんなことが本当に、たった３分から５分の短いムービーの中に盛り込まれてて、１回ずつの再生が物すごい成果を上げてるんですね。本市でも、それはここで答えることかどうかわかりませんけれども、一度、庁内で若い方、若くなくても、もしかしたらそういうのに優秀な方がいらっしゃるかもしれません。ちょっといろんな方からの御意見等を踏まえて、うちの職員ユーチューバーのチームをつくって、そういうのを発信させていくということもすごく大事なことなんじゃないかなというふうに思ってますので、この点に関しましても斬新な考えを今後も進めていただきたいと、これは一つ要望させていただきまして、関連ですので、この件に関しましては一たん終わっておきます。 ◆川口　委員　　関連です。私もシティプロモーションについてお尋ねをいたします。今ちょっと御答弁を聞いておりますと、どうも市民の方やそういった対象の方に見にきてもらう、受け身的な取り組みが多くあったのかなと。例えばフェィスブック、インスタグラムというのは、更新はするけど、それはやっぱり見にきてもらわないと見てもらえないところがあると思うんですね。例えば富田林やら堺や、またはこういったいろんな自治体の中に、ＬＩＮＥを使って、公式ＬＩＮＥに登録してもらって、ＬＩＮＥの登録をした市民の方、つまり東大阪市公式ＬＩＮＥ等があって、そこに例えば情報発信ツールとしてこういう動画がありますよ、見てくださいねって、こっちから市から見せにいく、こういう動きというのは検討されなかったか、そこはどうか、ちょっとお聞かせいただけますか。 ◎飯田　企画課長　　川口委員の御質問にお答えいたします。ＬＩＮＥを活用したＰＲ、例えば今回でいいますと動画の発信の有効性について考えられたのかというところなのかなと思うんですけれども、今現在ＬＩＮＥの公式アカウントとして東大阪市が入っておるところではございませんでして、実際に昨年度作成をさせていただく際の広告宣伝費の中にはちょっとＬＩＮＥの活用というのはさせていただいていないところは御指摘のとおりかと思います。が、今後につきましては、ＬＩＮＥの活用というのは、今回御指摘いただいた動画に限らず、非常に多くの皆様が使われているアプリであるというのは認識はさせていただいておりますので、動画に限らずいろいろな活用方法が市の施策の中でできるのであれば検討に値するのかなと考えているところです。　以上です。 ◆川口　委員　　ちょっと関連で提案的な質問をさせていただきましたけど、そういった見てもらうんじゃなくて、やっぱり市からもっと見せにいく、それが本当のいわゆるシティプロモーションになるのかなというふうに私は思っておりまして、せっかくこうやって予算も上げていただいてるけど、やっぱりこれも不用額が出てる部分もあったのかなというふうに思いますので、そういったところについてはしっかり活用方法、また今後の見せ方についてはちょっと御検討いただくことをよろしくお願いします。　委員長、関連なければ続けていきたいですが、よろしいですか。いわゆる情報システムについて一括で質問を行わせていただきます。　まず法務文書課にお尋ねいたしますが、東大阪市法制執務サポートシステムで令和元年度は４８４万３７２０円支出されていますが、これは例規集ですね、こういう例規の部分、こういう部分のところにこれだけの経費をかけて電子化をされておられると思うんですけども、こういった部分の例規の部分につきましては、これは年１回の発行だけど、オンラインでは年６回更新がされるというふうにも聞いている中で、今後こういった例規集であるとか法制法令文書の取り扱いについての電子化、また、このせっかくシステムを導入してるんだから、その活用についていろいろとちょっと検討いただきたいところではあると思うんですけど、これは大体何かアクセスログか何かとっておられて、年間何回視聴されてる、または閲覧されてるとか、そういった統計というのはとられてるんでしょうか。 ◎西田　法務文書課長　　アクセスログは定期的にはちょっと取得してないんですけれども、毎年度サービスがいろんなサービスございますので、そのサービスの利用状況とかによってＩＤの数をふやしたり減らしたりということで、予算の要求段階で業者である第一法規と調整しているというのが現状でございます。 ◆川口　委員　　今後まさにペーパーレスとかデジタル化と叫ばれている中で、令和２年のこれが３冊。これ３冊でちなみに幾らするんですかね。 ◎西田　法務文書課長　　令和元年度で３７０部発行しました。額は１７５万８６７２円、１部当たりで４８００円になります。 ○山崎　委員長　　３冊で。１部。１冊。 ◎西田　法務文書課長　　１巻から３巻で１セットになっておりまして、それを１部、１ワンセットで４８００円になります。 ◆川口　委員　　３冊、これが１巻、２巻、３巻で１セットで４８００円。結構いい値段してるのかなというふうに思うんですね。なおかつ紙の場合はやっぱりどこがどう変わったかの旧と新しいのがわからなかったり、また６月とか１０月の議会でよく条例改正等が上がってきたときに、改定したやつが反映されるまでのタイムラグ、これがやっぱり発生すると思うので、せっかく法務文書課さんで法制執務サポートシステムで４８０万、これをお使いになられてるわけだから、今後そういった例規集等でも、いわゆるペーパーレスの観点から見ても、一つは電子化、デジタル媒体にかじを切っていただきたいなということは要望させていただきます。　もう一つ、情報政策室にお尋ねいたします。本市でお使いになられておりますＨＥＡＲＴ、いわゆるハート情報システムの中の財務会計システムのところで、令和元年度決算で６３１０万３２２０円を執行されておられます。私がそもそも論で情報システムに着目したのは、別の委員会にはなるんですけど、５００万の未払い等が発生した事案において、内部統制室が出された内部統制事案検証報告書第７号文書の中に全く記載がなかったことから今回の情報システムの質疑が始まりました。そういった背景がある中で、この財務会計システム、ちょっと議論にはなりましたけども、いつごろからこの財務会計システムというのが使われているんでしょうか。 ◎田中　ＩＣＴ推進課長　　川口委員のいつから財務会計システムが使われているかという御質問にお答えします。財務会計システムにつきましては、平成１６年度から継続して利用しております。　以上でございます。 ◆川口　委員　　それから、平成１６年度から入れていって、コアプログラムの更新というのが、つまり本体の最終更新、本体のコアのプログラムというのは更新されているんですか。 ◎田中　ＩＣＴ推進課長　　すいません。コアプログラム、パッケージへの直接的なシステム改修というのは行っておりません。　以上です。 ◆川口　委員　　ということは、これ平成１６年から本体のパッケージシステムの基幹は変わってないわけであります。１６年前のシステムをいまだに使い続けておると。私もこの支出命令の打ち方とかいろいろ研修の資料をいただきました。こういった操作研修というのが、いろいろ私も、例えば出納室さんにもお尋ねしたら、その会計事務の取り扱いとかは研修をされておられるみたいなんですけど、このハートの財務会計システムの入力の仕方というような具体の研修というのはどこのセクションも持っておらないということだったんですけども、情報政策室さんではそういったハートの財務会計システムの研修みたいなことで資料等を作成されてる、そういったことあるんでしょうか。 ◎田中　ＩＣＴ推進課長　　システム導入当時につきましては、各関係部署と協力してそういったマニュアルというのがあるとは考えておりますが、実際の今のシステム、業務運用の中でのマニュアルというのは、ＩＣＴ推進課のほうでは作成しておりません。 ◆川口　委員　　私もいろいろ資料を見させていただいて、入力の仕方、支出命令書、支出負担行為の入力はこういうふうに打つんだよということを一つ一つ、ちょっと取り寄せさせていただいて見させていただきましたが、ということは、これは各部局、各セクションでオリジナルの入力をしているセクションがやはりどうしても存在しているということはもう聞いております。いわゆる必要な手順を飛ばして入力している項目が発生している。これワークアラウンドという問題になってるんですけど、一たん回避して入力して、要はスキップしてるんですね。手順を省略して、この支出負担行為や支出命令を打っておるというような事例も聞いておる中で、この財務会計システムについても本当に今の現状、特に支出負担行為から支出命令の間のアラートが飛んでこなかったとかいうような設計の部分も含めますと、今後この財務会計システムの全体的な部分の見直しというのが求められてくるのかなというふうに思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。 ◎田中　ＩＣＴ推進課長　　現在まで財務会計システムにつきましては、内部事務に大きな変更がなく安定した運用ができていたことと、新たなシステムを導入する場合には初期導入費が多くかかる可能性もあり、機器のみを更新して運用を行っておりました。ただ、今の現在、日々新たなＩＣＴが発達していることや働き方改革から国のデジタル化の検討も進んでおります。委員おっしゃるとおり、いろいろなそういった課題も出てきているところから、令和５年度の更新時期に向けまして、関係所管課とも協力しながら再構築を進めていきたいと考えております。　以上です。 ◆川口　委員　　令和５年度の再構築の計画が今おありだという答弁だったので、今回そういったさまざまな諸問題、または本当に今入ってこられた、つまり平成１７年度以降に入ってこられた職員の方はこのシステムしか知らないから、このシステムに完全に体がなれちゃってるところもあると思うんですね。ただ一方で、致命的な欠陥とも言えるようなフェイルセーフ設計、何か問題が起こったときにここはまだ処理できてませんよと注意を送ってくれるような、そういう設計がこのシステムにはないので、そういった部分もしっかりと見直しながら検討していただきますことを要望させていただきます。　もう一つ、庁内ＬＡＮシステムが令和元年で２億２３６６万１７４４円決算されておられますが、これは庁内ＬＡＮのノートパソコン等の更新があったというふうに仄聞をしておりますけど、ノートパソコンを何台ぐらい調達されたのか、お聞かせいただけますか。 ◎田中　ＩＣＴ推進課長　　庁内パソコンの導入につきましては、合計２４６０台の導入を行いました。　以上です。 ◆川口　委員　　その２４６０台導入された庁内ＬＡＮのノートパソコンの仕様書を見させていただきますと、非常にコストとそのスペック、性能ですね、がバランスがとれてた、これは逆にやはり専門部局が上げたいい仕様書だったと私は思っているところでありますが、ここについても、いろんなそういう調整等をされた中で、ＩＣＴのほうでやっぱり専用の部局が上げてくる、そういった部分についてはしっかりとした協議もできている部分があったのかなというふうには思うんですけども、そういったベンチマーク的な指標が逆に今後は必要なのかなと。今回ＩＣＴ推進課が導入したノートパソコン一つこういう、例えばＳＩＮＥＴ、ベンチマークであるとか、ちょっとベンチマークの指標みたいなものを今後参考にしていくべきかなというふうに思うんですが、その辺はどのように検証されておられますか。 ◎田中　ＩＣＴ推進課長　　委員おっしゃってるベンチマーク指標、性能評価というところと認識しております。実際のところシステムを導入してからの評価というのはなかなか難しいとは考えておるんですけども、今後適正なパソコンのスペック等、最適化を図るためにさまざまな、ちょっと検証のほうはしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆川口　委員　　ぜひそういったところは逆に旗を振っていただいて、ノウハウ、やり方というところについては全庁的に広めていただきたいなというふうに思います。　それで企画財政部にお伺いしたいんですけども、企画財政部で令和元年度決算額が３４１９万２４１２円、これがいわゆる情報システムに係る決算額ですが、企画財政部長、それで間違いございませんか。 ◎松本　企画財政部長　　はい、御指摘のとおりでございます。 ◆川口　委員　　行政管理部長にお尋ねいたします。令和元年度決算１３億２１８３万９７円、これが情報システムの決算で上がっておりますが、これで間違いございませんか。 ◎中西　行政管理部長　　はい。相違ございません。 ◆川口　委員　　あと選挙管理委員会事務局にお尋ねいたします。令和元年度決算が１１２７万８９３４円で上がっておりますが、それで間違いございませんか。 ◎濱口　選挙管理委員会事務局長　　間違いございません。 ◆川口　委員　　議会事務局の分は私から確認金額として９６２万４８６０円使っておられまして、この総務常任委員会所管の令和元年度の全体合計が１４億６４５６万５１９７円、総務の分だけでこんだけ令和元年度は使っておられたというところで、私もこれまでるるさまざまな委員会でこういった質問をさせていただいてきた中で、一つちょっと誤解をしていたのが、いわゆる情報化推進室さんのそういう職員の方が本当にテクノクラート、いわゆる高級技術官僚的な物すごい知識を持っておられる方々の集団だろうと思ってたんですね。しかし聞けば一般の職員と同じ立場の職員さんであって、結局、例えば今座っておられる方々も、あしたから辞令がおりて情報化推進室へ行ってくださいと言われたら行く側の立場になる、そういう職員さんだったということを聞いてちょっと驚いたんです。情報化推進室にお尋ねしますが、情報処理技術者試験等、こういったそういう専門職用の試験とか資格というのをこれまで受けたことがおありなんですかね。そこはどうなんでしょうか。 ◎藤田　情報政策課長　　今までそういう専門的な試験は受けたことはございません。　以上でございます。 ◆川口　委員　　結局のところ、ほかの部局にいろいろ質問してきた中で問題点を３つ洗い出すと、まず協議、合い議、相談をこの情報化推進室、旧情報政策、情推ですね、にされておられて、結局それで情推のお墨つきを得たらそれで間違いないんやと。業務上仕様懸念から結局、情推のときもハイスペックをいさめることができなかったとか、それがハイスペックなのかロースペックなのかも正直わからないという原局の声もありました。その結果、仕様書を例えば業者任せ、業者に書いてもらってそれを承認するということが蔓延してしまった背景にあるのかなと思うんですね。さらにはその仕様書のとおり納入されたかもわからない。実際にパソコンを分解して中身がちゃんと入ってるのか見たことあるのかという酷な話も出てくるかもしれないけど、やっぱりこれまでの答弁で原局がすべて情報政策室がええと言ったからいいと思ってましたみたいな答弁が返ってきたことについては、ここは私は原局の当事者意識が変わらない限りこの状況が続いてしまうのかなということを、この令和元年度決算で思ったところではあります。　２つ目がリースの場合、５年に１回の機会しかないので、先ほどの答弁にありましたね。２カ月ちょっとずれたから、そのときはたまたま合わせられなかったけど、リース期間がうまいこと合わなかったら、結局はその更新時にしかチェックのチャンスが来ないわけでありまして、それもやっぱり毎年であるとか定期的なチェック体制と精査が要るのかなというふうに思ったところですね。　３番目にテクノクラート、いわゆる高級技術官僚と呼ばれる人材の育成の必要性、育成するまでの過渡期の対応をどうするか、この３点が一つ大きな問題点としてまとめることができたのかなと思うんです。　情報セキュリティー監査委託料で、令和元年度１７９万３０００円執行されておられますね。ＩＴリーダー研修で令和元年度６５万円など、これチェックや人材育成も行ってきたということで今回の資料にはあるんですけど、これはこれで間違いございませんか。 ◎藤田　情報政策課長　　はい。委員御指摘のとおりでございます。 ◆川口　委員　　だから、この情報セキュリティー監査も受けてる、ＩＴリーダー研修も行ってるけど、実際のところはそのセキュリティーチェックのあり方であったり、ＩＴリーダー研修と言いつつ、実はエクセルとかワードとか事務的な操作のリーダー育成研修であったということがわかりましたので、こういった内容についても、いま一度検証と精査をする必要性を感じたところでありますので、これは指摘をさせていただきます。　また、令和元年度の行財政改革効果としてＩＣＴ機器の運用に係る仕様書の変更等によりまして６１００万円、行財政改革効果を上げておられますが、これはこの金額で間違いございませんか。 ◎藤田　情報政策課長　　はい。委員御指摘のとおりでございます。 ◆川口　委員　　６１００万円の行財政改革効果を上げていただいて、頑張って、実は仕様書段階でかなり令和元年度コスト削減に取り組んでいただいていたと思うんですね。ただ今回の令和元年度の決算審査特別委員会で私の質疑でいろいろ試算して精査したところ、もう４０００万円ぐらいはやはり効果が見込めたのかなと思うところがありますので、こちらも指摘をさせていただいておきます。　これまでの経緯等を整理しますと、ＡＣＯＳという汎用型情報システムがあって、これが住宅の例で例えたら母屋みたいなのがあって、その母屋のところに制度改正とか法改正なんかでどんどん増築増築を繰り返してきて、規模も費用もランニングコストも整理がつかないほど膨大に膨れ上がってしまった。そのＡＣＯＳというのが一部では金食い虫と言われてるようなシステムになってしまって、それでも使い続けないと業務ができないからという理由から使い続けてきたと。平成３０年度にそのＡＣＯＳがオープン化になって、オープン化とともに今回原局が上げているような、原局で契約してくださいねというような仕組みに変わったというふうには聞いております。その際に、契約の前に予算を上げるときに情報化推進室との協議を必須として、その協議を経なければ財政課に予算要求できないという仕組みをつくったと。この仕組みをスキームとして残したのが平成２７年まで本市におられた情報政策監であったと聞いておりますが、情報政策室にお尋ねいたしますが、それで間違いございませんか。 ◎藤田　情報政策課長　　はい。委員御指摘のとおりでございます。 ◆川口　委員　　財政課にお尋ねしますけどね、いわゆる情報化推進室との協議を経なければ財政課に予算要求できないという仕組み、これはこれで間違いございませんか。 ◎森下　財政課長　　委員御指摘のとおりでございます。システムを導入する際に担当課と情報政策室の間で協議を行って、情報システムの見積額の積算の妥当性や費用対効果などの検証を行った上で予算要求していただくこととなっております。　以上でございます。 ◆川口　委員　　そうですね。だから、結局のところいくと、フィルタリングチェック、フィルターチェックするところは結局情報政策室の１点で、財政課であるとか契約課というところではもうそこまでのシステムの中身をやっぱり見ていない。ということは、それはもうやむを得ない、いたし方ないところだとは思うんですけども、ＡＣＯＳを導入されていたときとその後でコストとか人件費の検証というのは行ったことがおありなんですか。情報政策室ではその辺は行っているんですか。 ◎田中　ＩＣＴ推進課長　　ある一定の評価の検証のほうは行いましたが、毎年新たな追加業務や新しいシステム導入があることから、詳細なコスト、人件費の評価までには至っておりません。　以上です。 ◆川口　委員　　確かに、毎年新しい追加の業務であったり新しいシステム導入があるから、一概にはどうこう言えないと思うんですね。ただ、一方でせっかくそうやって平成２７年まで情報政策監という方を給料をお渡しして雇っていたというか、来ていただいてたと。その情報政策監が残していったＩＣＴ機器導入の仕組みですね、そういった仕組みをちゃんと整理していただいて、その当時は多分それで機能していたと思うんですけども、そういった処置をしっかりとしていただいていた、この情報政策監の処置というのは内容的にこれで間違いございませんか。 ◎藤田　情報政策課長　　はい。間違いございません。 ◆川口　委員　　その情報政策監が残したスキームをもとに、これもっとやっぱり精密に。今回令和元年度決算で私の指摘でも大分精密な精査が行われていなかったんじゃないのかと都度指摘はさせていただきましたけど、せっかく情報政策監が残していただいたスキーム、これちゃんともっと精密に、本当にそれを使ってシステム精査していくべきであると考えますが、これはどうお考えですか。 ◎藤田　情報政策課長　　情報システムというものは専門的な知識が必要なものもございますので、もちろん委員おっしゃられたように、情報政策監のスキームをもとにして、令和元年度につきましては７５件のシステム導入に係る協議を実施しております。当市におきましても、その情報政策監のスキームと、さらに追加してノウハウ等の知識を吸収するために努めてまいりましたが、至らない点も多々あると痛感しておりますので、さらなる知識向上を行いまして適切な情報システムの導入について精査していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆川口　委員　　そうですね。やっぱりあと仕様書問題ですわ。これがやっぱり職員でつくるのが難しいのであれば、一つは業者等でヒアリングをして、その知恵をいただいた上でつくるのはありだと思うんですけど、結構これ全庁的に蔓延してる問題となっていたことが今回令和元年度決算でも明らかになりましたのでね。こういった蔓延している問題につきましても、一つ一つ丁寧に、また協議、また精査を行っていただきますことを要望させていただきます。　これまで本市においては、ＯＡ化とかＩＴ化などの流れの中で恐らく累計で４５０億円ぐらいは投資してきたのかなというふうには思います。今に至って業務効率化や改善も行ってきたとは思うんですが、よくおっしゃっておられる、ボタン１つ押したら全部書類が出てきたり完了するところ、これがやっぱり当初の目的であったんかなというふうには思うんですね。ＯＡ化や、またはシステム化していく、莫大な経費をかけてやっていく一方では、そういう人の負担、昔は全部手書きだったんですよね。それを今は電算化して、そしてシステム化していってる背景があると思うんだけど、まだまだボタン１つ押したら全部完了するというワンストップであるとか、ワンライティングであるとか、そういった完成形のところに至ってるとこもちょっと出てきたけど、行き切ってないとこもあるとは思いますが、令和元年度決算審査特別委員会は、総務委員会所管のいわゆる情報システムに関する指摘を受けて、改めて本市の情報システムのあり方を考えるべきであるということを強く要望させていただきたいんですね。　最後に、チーフインフォメーションオフィサー、ＣＩＯ、最高情報統括責任者川口副市長、まずこの件についてはコメントお願いいただけますか。 ◎川口　副市長　　委員のほうから４５０億という大きな数字の発言がございましたし、フィルターチェックが未熟、未熟までおっしゃってませんけど、ちょっと乏しいのではないかという趣旨のことをおっしゃいました。我々といたしましては、この間、人件費の総量抑制とか、さまざまな行革に取り組んでまいりました。こういった情報システムを導入することによって、極力、職員の数を抑えてきたところでございます。　また、委員からも御指摘ございました情報政策監、２７年までいらっしゃいました。大きな仕事をしていただいたと今も思っておりますし、その教えを今の情推の幹部がその後を引き継いでると、いわゆる教え子であるというふうに私は認識しております。したがいまして、我々の中では最高のレベルのスキルを持ってるんだなと思っておりますが、残念ながら月日もたちまして、やはりそのあたりが若干、今後のことを考えますと不安な部分もございます。委員からの御指摘もございます。今後につきましても、コストを抑え、費用対効果ですか、費用対効果を十分検証しながら、そういったところについては専門家の意見、あるいは場合によったらそういう専門知識のある方の登用といったことも視野に入れながら、今後の東大阪市の情報システム、よりよいものが導入できますように努めてまいりたいと思っております。 ◆川口　委員　　まさに改めて情報政策監的な方を入れてほしいというわけでは私の思いとしてはない部分もありますので、ただ、やっぱり人材育成ですよ、副市長。やっぱり人材育成。本当にこれから原局が仕様書を上げていく段階、原局がこういうシステムが欲しいと言っていく段階の中で、その原局の中にもやっぱりわかるような若手、例えば本市の職員の若手で情報システムまたはパソコンにちょっと自信ある子はおらんかと、こういう公募をかけてもいいじゃないですか。本当にあらゆる意味での人材活用、登用というところは改めて私のほうからもお願いをさせていただくところでありますが、最終の総括的な質疑においては市長総括にて行わせていただきたいと思います。　以上、一たん終わります。 ◆十鳥　委員　　令和元年度は本庁舎においてゾーニングが行われた年であります。そこの部分で数点お聞かせいただきたいと思います。共通資料１３ページにゾーニング等改善計画作成業務ということで９３５万円の支出額が出ております。これの予算現額、不用額についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎名部　管理課長　　ゾーニング改善計画に係ります予算額、決算額でございますが、まず予算額につきましては、市庁舎環境整備委託料１３００万円となっておりまして、決算額につきましては９３５万円、不用額につきましては３６５万円となっております。　以上でございます。 ◆十鳥　委員　　じゃあ残りが全部不用額になったいうことで、令和２年度に繰り越した分はないということですね。 ◎名部　管理課長　　令和元年度にゾーニング等改善計画を作成させていただきました、この金額で一たん令和元年度分として完結しております。　以上でございます。 ◆十鳥　委員　　ゾーニングの計画に関しましては、我が党議員からも本会議、委員会等でさまざま質問、また要望をさせていただいたところでありますけども、平成１５年に本庁舎が竣工されて以来１６年間、いろいろ部署が新しくふえたり、またなくなったり移動したりというところで、そういう組織の変遷の中で一つのフロアに人が集まり過ぎて肥大化したりとかということで、狭隘した現象とか、また割とゆったりした部署ができたり、そういう不均衡が生じてきたということで、さまざま我が党からも指摘をさせていただきました。今回のこのゾーニングでは、そういった狭隘が解消されたり、また執務環境の改善というのはされたのでしょうか。 ◎名部　管理課長　　ただいま委員御指摘のとおり、本庁舎の執務環境につきましては、平成１５年庁舎竣工以降、組織の改編であったり人事異動に伴いまして、都度レイアウト変更が行われてきたところでございますが、フロア間で配置の不均衡が生じておりました。とりわけ来庁者の多い子どもすこやか部や福祉部フロアを初め、一部のフロアにおきまして狭隘化が顕著な状況でございました。なおかつさらなる執務スペースの需要も見込まれておったという中で、これらの課題解決をするとともに今後のレイアウト変更にも柔軟に対応し、なおかつ市民ニーズにも的確に対応していくと、こういった観点からオフィスコンサルタント業務に精通し、実績も豊富なコクヨマーケティングさんと委託契約を締結し、改善計画の作成に至ったものでございます。　以上でございます。 ◆十鳥　委員　　ゾーニングによってそういう狭隘化が解消されて執務環境が改善されたということで、それだけではなくて市民サービスの充実とか、また来庁者の利便性の向上に寄与するものでなければいけないというふうに思います。これも我が党から指摘をしてまいりました。子どもすこやか部のフロアには、キッズコーナーや授乳室、またベビーシートなどがなくて、赤ちゃんが来られる部署、また小さい幼児連れのお母さんが来られる部署という割には、そういったところで配慮に欠けているというような指摘もしてまいりましたが、来庁者の利便性向上ということではいかがでしょうか。向上しましたでしょうか。 ◎名部　管理課長　　来庁頻度の高い子どもすこやか部フロア、あるいは福祉部フロアですね、フロア配置を再検討するに当たりまして、引き続き低層階のほうに配置しようということで計画をさせていただきました。特に７階子どもすこやか部につきましては、委員御指摘のキッズスペース、それから授乳室、それから新たに親子療法室であったりとか相談室等々も新たに今回設置させていただきました。特にお子様連れの御来庁者への利便性の向上には大きく寄与できたものであったというふうに考えております。これが実現できましたのも、ゾーニング改善計画に当たりまして導入しましたユニバーサルプランなるものがあるんですが、こちらによりましてスペース効率を追求した賜物であるというふうに考えております。　あわせまして、一部のフロアでは窓口カウンターのところにごたつきがありまして、いびつな形になっておったんですけれども、これもユニバーサルプランに基づきまして、窓口カウンターのラインを統一して一直線にそろえたことによりまして、待合スペースが拡幅されたりだったりとか、あるいは各フロアの案内サインもよりわかりやすく見やすいものにしようと改善のほうを心がけさせていただきまして、市民目線での計画作成というものを進めてきたところでございます。　以上です。 ◆十鳥　委員　　今年度８階に新型コロナウイルス感染症対策室が設置されたというふうにお聞きしております。これ、コロナウイルス感染拡大の影響でこういう部署がいわゆる予定外、また急遽の設置だったと思いますけども、これも先ほどからおっしゃるゾーニングによる効果であると言えますでしょうか。 ◎名部　管理課長　　委員御指摘のとおり、８階、この春に新型コロナウイルス感染症対策事業室を設置になりましたが、これにつきましても、昨年度来進めてきましたゾーニング改善計画の中でユニバーサルプランを採用したことによる一つの成果ととらえております。臨時的に執務室需要があった場合に備えまして、８階フロアの執務室のうち約３分の１ほどの面積を今回余剰スペースとして確保することができました。このことによりましてコロナ対策事業室を設置することができ、本庁舎で受付窓口というものを開設できたというところにつきましては、このゾーニング改善計画作成におきましてスペースの効率を追求した結果であるというふうに考えております。　以上です。 ◆十鳥　委員　　じゃあ、そのゾーニングが終わって、それぞれの部局の反響とか、そういう声とか不満とか、そういったものは把握されてますでしょうか。 ◎名部　管理課長　　今回計画の策定に当たりましては、各部局の業務の特性であったりとか課題なんかをしっかりと把握した上で計画に反映する必要がありました。あわせまして現在の仕事の仕方であったりとかワークスタイルみたいなものもゼロから考えてほしいというきっかけづくりをしたかったというものもございます。計画の策定を進めていくに当たりまして、主査以下の若手職員のほうにちょっと集まっていただいてワーキング会議みたいなのも開催したりとか、民間企業のオフィス見学会なんかも開催したりとか、できるだけ現場の意見を吸い上げながらよりよいものにしていこうということで、お互いに原局のほうと合わせてつくり上げてきたというふうには考えてはおります。しかしながら一方で、今までとの前後比較で狭くなるであったりとか不便になるであったりとか、そういった負の部分というのも当然デメリットとしてとらえていかなければならないというふうに思っておりまして、このあたりは今後、今ちょっと集計をさせていただいてるんですが、ゾーニングを経験した部局の職員のほうにアンケート調査をさせてもらってまして、そちらのほうでニーズであったりとか要望であったりというのを適宜吸い上げさせていただいているところです。これによりまして、よりよい執務環境であったり、市民サービス提供の向上というところでは進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆十鳥　委員　　ありがとうございます。そうやってゾーニング計画を作成していただいた分が、７階の子どもすこやか部のそういう改良とか、また新型コロナウイルス感染症対策室を急遽設置したとかという部分でしっかり市民の利便性向上につながっていると、そういう理解が一応はできました。今後とも、いろんな市民生活の多様化に伴っていろいろ部署が動いたり、ふえたり減ったりとする部分があると思いますけども、さらなる市民サービスの向上と業務の効率化を考慮したレイアウトを考えていただくように要望して、一たん質問を終わらせていただきます。 ◆松平　委員　　建設水道関係の決算でも質問したんですが、令和元年度の１１月に旧の下水道庁舎の臨時エレベーターの運行費用と、それから不用品の撤去の費用がこの所管から出されてます。平成３０年から今日までの旧下水道庁舎の管理責任がどこからどこへどういう形で移っていったのかということを時系列で御説明いただけますか。 ◎名部　管理課長　　下水道庁舎の経過でございますが、平成１５年度に下水道部がこの本庁舎に移転してまいりました。以降、土木工営所執務室及び市長部局の書庫、倉庫機能として使用しておりました。その後、平成３１年３月末日をもって下水道部のほうに返還をいたしたところでございます。　以上でございます。 ◆松平　委員　　平成３１年から下水道部は何に使ってたんですか。 ◎名部　管理課長　　すいません。３０年度末に管理課のほうでしておりました業務引き継ぎをさせていただくに当たって、その後の運用であったり使用について、詳細については聞き及んでおりませんでした。　以上でございます。 ◆松平　委員　　いや、聞き及んでないのはいいんだけど。１１月にエレベーター動かしてるでしょう、お金出して。そして不要物の撤去でしょう。これ、だれの不要物やったんですか、じゃあ。もう今まで済んで、土木部分とそれから市長部局が倉庫として使ってました。土木部のものでもなけりゃ市長部局のものでもないですよね。平成３１年には下水道部へ返してるんだから。違いますか。それを何で令和元年の１１月に不要物の撤去の費用が出てくるんですか。下水道部の不要物の撤去やったら下水道部の予算の中から出てこなあかんでしょう。そこを聞いてるんです。 ◎名部　管理課長　　すいません。下水道庁舎の中に不要物なるものが発生したということで１１月に撤去はさせていただいておりますが、令和元年１０月に下水道部のほうより旧の下水道庁舎の利活用ということで照会がございまして、その中で旧庁舎、改めて庁内で利活用する部局がないかどうかということを照会がございまして、その中でも引き続き使うところがないと、基本的に置いてたものは市長部局の備品にはなるんですけれども、それも使うところがないということで廃棄の決定に至ったという経緯がございます。その後、１１月に移設業務の必要性が発生したという次第でございます。 ◆松平　委員　　それ、そんな平気なことで淡々と説明するような内容ですか。行政ってそういうもんですか。市長部局が下水へ返された、その後令和元年になって市長部局の備品があることがわかって、それを出すために費用がかかりましたと。しかもエレベーターの契約が済んでからでしょう。エレベーターの契約、下水道部に返したんだから、９月で切れてるわけでしょう。それをわざわざお金使ってエレベーターを動かしてもらって市長部局の備品を撤去したとしたら、それ、そんなふうに淡々と答えられる内容ですかとお尋ねしてますのや。そんな平気な顔して答えられることですか、これ。もっと恥を考えて、何でこんなばかなことが起こったんだということを説明を求めてるんですよ。

◎名部　管理課長　　申しわけございません。３１年４月に下水道部に業務を引き継いだ時点で、御指摘いただいておりますエレベーター、保守管理業務を含めまして具体に建物、管理業務、どれをまず継続されるのか、つぶさにこちらとして確認、共有ができてなかったというところにつきまして反省するところでございます。本来であれば保守期間中の４月、９月、上半期の間に備品移設作業を完了してれば防げた支出であったというふうに反省しております。 ◆松平　委員　　全く別の会社だったら返すときにきれいにして返すでしょう。そうでしょう。全く同じ会社やったら、きちっと内部で打ち合わせするでしょう。どっちもできてないんですよ。違いますか。別会社のようなこともできてないし、同じ会社内の組織内部のこともできてない中で、エレベーター、これまでにやっておいたらエレベーター、臨時に動かすお金要らんかったんでしょう。幾ら要ってたんですか、これ、運行。臨時運行するのに、令和元年で。 ◎名部　管理課長　　お待たせして申しわけございません。経費につきましては１０万５６００円でございます。　以上でございます。 ◆松平　委員　　皆さんにしたら１０万円というのは、もうはした金ですか。これ、９月にとまるまでにやってりゃ要らんかったお金じゃないんですか。それを聞いてるんですよ、私は。 ◎名部　管理課長　　申しわけございません。委員御指摘のとおり、４月、９月の間に完了していれば過剰な支出を伴うことはなかったものというふうに考えております。 ◆松平　委員　　それもね、こういうことがあってやむにやまれず置いてあったんです、この時期しか仕方なかったんですという合理的な説明を求めてるんですよ。あなた、さきに淡々と粛々とね、何年までは下水道、何年からは土木、何年からは市長部局が借りてました。何年、もう一遍下水道部に返しましたと粛々と答えてはるけれども。この１０万円はどうしても支出せなあかんかった、その理由について令和元年度決算やからお尋ねしてるんです。どうしてもこのときに必要やったんですか。これ、市民のお金の使われ方なんですよ。市民にとって１０万円は特別給付金と同じだけの額なんですよ、１人で。皆さんにとったらはした金なのか知らんけれども。そんなことがこの行政の中でお金が使われてたんじゃないですかということをお尋ねしてるんです。この１０万円、どうしても必要なお金なんですか。このときまででなかったらできなかったお金なんですか。 ◎名部　管理課長　　申しわけございません。委員御指摘のとおり、もっと早く下水道部のほうとコミュニケーションを図りながら、必要な業務ということで、１１月とはいわず、もっと早いタイミングでこの業務にとりかかることは結果的にはできたものというふうに反省しております。 ◆松平　委員　　これ、市民にとってはね、下水道部が入って、下水道部が出ていってから、土木が入り、そして市長の一般部局が入り、その間は下水道局は使うてないんですよ。また下水道が戻ってきた。使うてないですね、下水道。使うてない４月から９月までのエレベーター代金、保守点検料、払うてるだけでも市民の税金が使われてるのや、そこへ。にもかかわらず９月でエレベター停止になった。それも胸張って、だから要らんようになったから９月に切りましてんと。違うやろう、４月から払ってたほうが問題だろうという話ですよ。ところが、それが今度また１１月にエレベーターが必要やからということで、これ、財政的にはどうなんですか、こういう使われ方は。よくあることなんですか。これ見過ごしててええ話なんですか。議会が指摘することなんですか。むしろみずから内部改革できちっと浮き彫りにさせていただかなあかんのじゃないかなと思いますが、部長、どうですか。 ◎松本　企画財政部長　　ただいまの松平委員御指摘の事案につきましては、私もつい最近お話を、こういったことがあったことを承知したところでございます。正直申しまして、この間スケジュール感等を含めまして、またそのエレベーターの保守の下水道部においての必要性、こういったことも事前に十分コミュニケーションが図られていれば、４月から９月分の保守、あるいはこの１１月の追加の保守、こういったものも節約できた可能性が十分あったのかなとは考えております。また、こういったことが事前に財政当局の立場で、正直言いましてなかなか把握することは難しいんですが、そういったことが今後起こらないようにしっかり注意喚起していきたいと考えております。 ◆松平　委員　　把握することは財政で難しいんですか、これ。難しいことなんですか。だから、管財課が最後はエレベーターの臨時運行のお金を払ってるんでしょう。そのときはとまってたという認識があるわけでしょう。それ何で自分とこの部内でのお金使うことにチェックすることは難しいというふうに言えるんですか。エレベーターを動かすために予算を計上したん違いますの。それを財政が認めたんじゃないんですか。管理課はエレベーター動かさなあかん、臨時で動かさないかん、それを財政のほうは認めたと、こういうことじゃないですか、同じ部内で。チェックが働かへんのですか。議会で決算委員会で指摘を受けるまで働かへんのですか。 ◎森下　財政課長　　当初予算の措置の仕方についてちょっと申し上げますと、一定個別の事象に基づいてこれこれこれこれと決めてるような予算であれば、まず、そこでの執行抑制が働く可能性もありますけども、庁舎整備とか一定枠的な予算を一たん措置しますと、一たん執行につきましては担当課のほうに委任というか任せられている状態になりますので、実際それが契約されてるとか支出されてるということであれば、その過程で財政課においてちょっとわかることが困難な状況とはなっております。それが現状でございます。　以上でございます。 ◆松平　委員　　全く市民で税金を払うてる立場としては納得できへんのですけどね。去年からことしにかけてもいろんな市民のサービスに係る費用というのは削減していってますよね、頑張って。何で自分とこの身内の無駄はスルーするんですか。納得できる説明を部長、してください。市民としては納得できへんですよ。こんな無駄なお金を平気で使われてるのにね、さらにその無駄に輪をかけて財政当局が、エレベーターを緊急に動かしてもらう。そのことに対しておわびも何もないような話なんですか、これ。市民の皆さん申しわけないですという話じゃないかと私は思うんですよ。しかも、さらにエレベーター会社にしてみたら笑いものですよ。東大阪市、エレベーターの契約、保守点検契約も含めて運行、９月に切っといて、１１月にまだ残ってたからって臨時で動かしてくれって、あそこの市はちょっと本当甘いでと、どこか抜けとるでというて民間業者に思われるようなことじゃなかったんですか、エレベーター業者に。私はそう思うんだけど、どうですか。 ◎松本　企画財政部長　　まず今回このような十分な調整がとれてないことによりまして、少なくとも１１月に追加的な費用を支出したことについては大変申しわけなく思っております。それとあと、この保守業者がどうだったのかということにつきましては、どのように受けとめられてるのかちょっと判断しかねますので、とりあえず１０万円何がしを支出したことについては申しわけないと感じております。 ◆松平　委員　　そもそもが下水道の庁舎になった時点で下水道の庁舎として要らなくなったから、今日まで場当たり的に使ってて、長期計画がきちっと立ってなかったんじゃないですか。いつまでにこれは廃棄するんやと。しかしちょっと待って、土木工営所が要る、あるいは、その後、市長部局の倉庫として必要やと、それやったら何年までに必要で、何年になって明け渡しする、どういうふうな形でエレベーターも終息していくかという計画が全く立ってないからこういうことが起こってくるんじゃないかなと私は思ってます。市長総括までで結構ですので、この件について時系列で、ここがポイント、ここがポイントやということをきちっと認識したような時系列をつくってください。漫然と先ほどみたいに淡々粛々と何の問題もございませんでしたよと。日記を見せられるみたいに粛々と言われるんじゃ、ここでこの協議ができてなかった、ここで見過ごしてた、ここでこういう話ができてなかったということの検証を含めた時系列の資料をひとつつくっていただきたい、市長総括までに。お願いしておいて、一たん終わります。 ○山崎　委員長　　部長、どうですか。 ◎松本　企画財政部長　　至急、市長総括までに作成させていただきます。 ◆吉田　委員　　私からは公民連携室にお伺いしたいと思います。決算の総括文に市内４大学及び大阪経済法科大学並びに大阪産業大学と連携し、市民と大学、行政と大学の交流を進め、大学等で行う地域研究活動等に経費を助成する支援を行うことで研究成果を本市のまちづくりに役立てることとしていますと。令和元年度は５つのテーマについて３大学５学部を選定し、研究活動費を１９４万３０９２円補助したと、こういうことになっているんですけれども、まず、この研究テーマ、３大学５学部で今回５つの研究テーマを決めたと、こうありますが、この５つの研究テーマについてどのような形で選定されていくのか、決定されていくのか、毎年ね、このテーマはどのような形で決定されていくのかということを教えてください。 ◎南埜　公民連携協働室次長　　東大阪市地域研究助成金のテーマにつきましては、毎年庁内より募集をし、各大学に提案依頼を行いまして、大学側より提案書があったものについて、関係所管課のヒアリングや、また庁内の審査会、これを開催し、採択をしている状況となっております。　以上でございます。 ◆吉田　委員　　研究というか、その研究結果というのはどういう形で報告されるんですか。 ◎南埜　公民連携協働室次長　　毎年３月に開催されます報告会において報告していただくことになっているんですけれども、令和元年度につきましては、ちょっとコロナ禍の関係がございましたので、報告会はできておりません。 ◆吉田　委員　　令和元年度の実績を一つ一つ、簡単で結構ですので、教えていただいていいですか。 ◎南埜　公民連携協働室次長　　令和元年度につきましては庁内より６テーマの応募があり、それらを各大学に提案依頼をしたところ、大学側より６テーマのうち５テーマについて９件の提案書がございました。その５テーマ９件について、各所管課からのヒアリング、また審査会を開催し、５件５テーマを採択したところでございます。　まず、１件目が、東大阪市におけるリビングラボの手法を取り入れたまちづくりの有効性につきまして、大阪樟蔭女子大学２０万２４００円、２点目が食品ロス抑制行動と意識に関する研究、近畿大学４５万円、３点目が花園中央公園における緑化活動拠点施設のあり方、大阪産業大学４１万２５３４円、４点目が東大阪市内のシニア世代が持つ移動ニーズの把握と分析、調査が近畿大学の３８万円、最後になります５点目が、東大阪市魅力の創造、情報発信、場の生成に向けた基礎的調査といたしまして大阪産業大学４９万８１５８円、トータルといたしまして１９４万３０９２円となっております。　以上でございます。 ◆吉田　委員　　今御説明いただきました５つの研究テーマ、その中でまず樟蔭女子大で実施されたリビングラボの手法を取り入れたまちづくり、これに関しては、私どもも以前鎌倉へ視察に行きまして鎌倉リビングラボのシステムを学ばせていただきました。我が会派からも本会議でも提案させていただきましたその手法を使ったまちづくりを提案させていただいたものですよね。もう一つは、近畿大学が取り組んだ市内のシニア世代が持つ移動ニーズの把握と分析、これについても、私からも長年にわたって提案、要望してきた交通弱者に対する支援策ということの研究に当たるのかというふうに思っております。それら大学で研究助成金を活用してこうして研究してくださって、そして実現へ一歩踏み出してくださってるというところは非常に評価するところです。例えば今後、地域研究助成金を活用して市の課題解決に取り組んでいこうと、また取り組んでもらいたいと思うんだけれども、今後の取り組みというのはどんなふうにお考えになってるんですか。 ◎南埜　公民連携協働室次長　　公民連携協働室はこの４月に新たに組織され、企業や大学との連携というものをより推進していく組織であると、このように認識をしております。これまで以上に企業や大学と連携といったものを密にしながら市の課題解決に取り組んでまいりたいというふうに考えております。その中で、地域研究助成金につきましても今後ともよい方向で活用していただけるよう、大学ともきっちりと対話を行いながら制度の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆吉田　委員　　今御答弁いただきましたように、この公民連携協働室の役割というか、これから新しい形でまちづくりを進めるには非常に大事な役割があるかと思いますし、この部屋ができて既に今３つ目の企業との包括連携が結ばれたんですかね。今後、その助成金の活用方法ですが、年間多分２００万の予算をつけていただいてるかと思うんですけど、これまではその２００万で複数のテーマを研究していくという、そういう形を使って研究を進められていたかと思うんですが、例えば今後テーマを絞って、もっとこう、５つ、６つに分散しなくても、一つのものをぎゅっと凝縮して研究していくというような、そういう手法なんかも選んでみるということはいかがなものかと思うんですが、どうでしょう。 ◎南埜　公民連携協働室次長　　今議員御指摘がありましたように、東大阪市の地域研究助成金につきましては、平成９年より改称し、既に２０年以上が経過してきております。そのため、この間、大学が当該制度の趣旨ということを御理解いただき、精力的に研究を行っていただいたことで各所管課が抱える市の課題解決に大きく貢献ができたものと考えております。そのため、今御提案いただいた内容というものもきっちりと我々把握をしながら、大学のほうにも対話を行いながら、もし改正が必要なものであれば、その辺の改正というものも関係部局の協力を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆吉田　委員　　これからがその研究の結果、今まではいろんな形の研究をしていただいてる。これからそれをどう形にして、まちづくりという観点から新しい施策にどう結びつけていくのかというところが次のステップ、大事なところだと思うんですけれども、今後この研究活動について室長の思いというのはどのようなものであるか、ちょっとお伺いしていいですか。 ◎岩崎　公民連携協働室長　　御指摘いただいています地域研究助成金なんですけれども、先ほど南埜からも答弁しましたように、令和元年度、コロナの影響によって報告会を開催できませんでした。しかしながら、この事業といいますものは報告会で完結させるものではなくて、その後どう市政に生かしていくのか、こういったことが重要であると考えております。このことにつきましては原局にも十二分に理解をしていただきながら、我々はフォローアップはもちろんのこと、この事業を引き継いだ公民連携協働室としてこれまでの経過、また趣旨というものを十二分に理解し、新組織のよさである企業連携の強みを生かした制度となるよう工夫を重ね、市の課題解決につなげてまいりたいと、このように考えております。 ◆吉田　委員　　皆さんも期待されてるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　引き続きよろしいですか。そしたら私のほうからふるさと東大阪応援寄附金についてお伺いしたいと思います。業務委託料が２６８８万６６８円計上されておりますけれども、令和元年度のふるさと納税寄附金額についての実績、それから事業の内訳等を教えていただいていいですか。 ◎飯田　企画課長　　ふるさと納税の件につきまして御答弁申し上げます。　まず、ふるさと東大阪応援寄附金の実績としまして、寄附金額から申し上げます。令和元年度の決算額といたしましては、延べの件数ですと１２７１件ございまして、金額としましては６７３９万円の御寄附をいただいたところでございます。　次に、ふるさと納税事業の歳出につきましてですが、先ほど、まず委託料としまして委員のほうからお伝えいただきました２６８８万６６８円がございまして、それと合わせまして、ふるさと納税のポータルサイト、ウエブサイトから申し込みをしていただくサイトですね、寄附の申し込みをしていただくサイトでございますが、こちらふるさとチョイスを昨年度は選択させていただいておりますけれども、そちらの利用料としまして通信運搬費として４万９０５０円ございました。また寄附者の方のクレジット決済に係りますクレジットカードの利用手数料ですね、こちらが６０万６９００円ございまして、ふるさと納税の事業としましては合計で２７５３万６６１８円が歳出の内訳となっております。　以上でございます。 ◆吉田　委員　　じゃあ、その寄附金からその歳出の分を引いて、歳入金額というのを教えていただいていいですか。 ◎飯田　企画課長　　すいません。申しわけございません。差し引きさせていただきましたところ、３９８５万３３８２円の、差し引きしますと入となっております。　以上でございます。 ◆吉田　委員　　このふるさと納税は平成２９年からでしたかね、市民に対する返礼品というのがなくなったのかな。平成３１年からかな、平成３１年からでしたかね。市民に対する返礼品は送付しないということになりましたよね。違いました。 ◎飯田　企画課長　　まず国のほうから平成２９年度に通知がございまして、それを受けまして、平成３０年１２月までは市民への返礼品もさせていただいてたんですけれども、平成３１年の１月からは市民の方に対する返礼品については対象としないとさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ◆吉田　委員　　そうすると東大阪市からの寄附というのは、本当に善意で東大阪のためにという、そういう思いでしていただいてるわけですが、そのふるさと納税がどんなふうに市民の皆さんに活用されているのかというのがなかなか見えてないというところが課題かと思うんですけれども、今の段階でどのような形で活用していただいてるのか、大まかなところで結構ですが、ちょっとお示しいただけますか。 ◎飯田　企画課長　　現在企画課のほうでかかわらせていただいております基金につきましては、ふるさと創生基金と子どもスクラム基金がございます。子どもスクラム基金につきましては、子供さんの安全とか、令和元年度につきましての事業で申し上げさせていただきますと、まず子ども安全安心推進事業として、保育室様、施設指導課様、学校教育推進室様のほうでの子ども安全安心推進事業としまして、催涙スプレーの購入でございましたり、あと愛ガード様に係る旗を購入させていただきましたり、あと何といいますか、さすまたというんですかね、ちょっと不審者に対するそういう器具等を購入させていただいたという実績がございます。　以上でございます。 ◆吉田　委員　　そうやってやっぱり皆さんが御寄附していただいたものをこんなふうに活用してるんですよということを発信するということはすごく大事なことだと思うんですね。また市外の方から、また全国からの御寄附をいただいた方たちには返礼品を、本市のさまざまな企業さんからも御協力を得て返礼品を決定していくわけですが、これはもう本当に本市の魅力を発信するという一つの武器として使っていただけるということですので、この辺のところも今後さらに御協力をいただけるような形で推進をしていただきたいというふうに思ってるんですが、その点に関しましてはどのように対応していこうと考えていらっしゃいますか。 ◎飯田　企画課長　　委員御指摘のとおり、寄附者の方につきましては、各基金、どのような使い道に使わせていただくかということで選択制をとらせていただいております。ですが、本市のウエブサイト上におきましても、基金は記載はさせていただいておりますが、大枠の概要としてこの基金はこのような形で使わせてもらいますしか今現在記載をさせていただいていないというのは事実でございまして、御指摘のとおり、実際に御寄附をいただいた方がどのような具体的なものに、御自身が寄附をされたものが使われているのかというのを知っていただくという意味では、もちろん当たり前の話なのかなというのは本当に御指摘を受けて反省をしているところでございますので、その点につきましてもきちんと説明をさせていただくよう、ちょっと今後取り組みを始めさせていただこうと思っております。ありがとうございます。 ◆吉田　委員　　ふるさと東大阪応援寄附金、これからもずっと続けていく事業だと思いますので、いろんな形で、寄附していただいた方も喜んでいただけるような、そういう工夫をしっかりとお願いしたいと。これは一つ指摘させていただきます。　続いてもう一ついいですか。もう一つ、有料広告事業についてお伺いしたいんですね。この事業も行財政改革プラン２０１５の中に新たな収入の確保として、さっきのふるさと納税の推奨と、それと有料広告事業の拡大等が挙げられたかと思うんですけれども、本庁舎において、有料広告事業についてその目的と、それから実際にどのような広告事業を実施しているのかということについてお答え願えますか。 ◎名部　管理課長　　有料広告事業についてお答えいたします。　管理課におきましては、平成２６年度より本庁舎１階のロビー等を活用いたしました有料広告事業を実施しておるところでございます。これは市の保有する庁舎等の財産を有効に活用し、財源の確保、行政情報の発信、市民の利便性向上、地域経済の活性化などを図ることを目的に実施しているものでございます。具体的に申し上げますと、本庁舎１階総合案内前におきまして、広告つきの市内案内地図やデジタルサイネージ、また南側のロビーに壁面がございますが、こちらを活用した広告事業を行っております。あわせましてエレベーター前のモニターでありますとか、デジタルサイネージを活用しました行政情報の発信、こちらとともにタッチパネル方式で本庁舎内のフロア案内が可能なマップも設置しております。御来庁者の利便性向上をこういった形で図っておるところでございます。最後に、１階及び１１階につきましては、広告つきのＡＥＤの設置も行っておるところでございます。　以上でございます。 ◆吉田　委員　　今さまざまお答えいただきましたが、令和元年度の本事業での歳入の実績というのはどういうふうになっていますか。 ◎名部　管理課長　　１階総合案内前での市内案内地図、デジタルサイネージによる広告事業として年間２２０万３２００円、また南側ロビーでの壁面広告事業で５８万３２００円、年間で合計いたしまして２７８万６４００円の広告収入を得ております。なお、ＡＥＤにつきましては、広告料そのものの歳入はございませんけれども、広告事業のスキームにより市の費用負担なしで設置コスト及び維持管理コストを賄えておるところでございまして、歳出抑制に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆吉田　委員　　その広告の料金で財源の確保とともに行政の情報発信にもつなげてるということですよね。ただ、今おっしゃったように、私も下をいつも通らせていただきますが、本庁舎のフロア案内のマップですね、タッチパネル、それがちょうど総合案内所の前にあるので、来庁した方が庁内の案内を知ろうとすれば、そのタッチパネルなんかを見るよりもまず総合案内所へ直行するというふうな、そういう形になってるんですよね。せっかく設置していただいてるそのフロアの案内マップの利用状況というのが非常に低いような気がするんです。その辺のところはどのようにお考えですか。 ◎名部　管理課長　　御指摘のとおり、フロア案内マップにつきましては、課の名前をタッチすると現在地から目的階の課へのアクセス方法というものが表示されるものでございまして、御来庁の方に簡易に御利用いただけるものとはなっております。これにつきましては、委員御指摘のとおり総合案内前への設置物でございまして、総合案内さんで行っていただいております業務を円滑に行うため、あるいは補完的役割を果たしていただくという役割での設置にございますけれども、御指摘いただきましたとおり認知度あるいは利用状況というのが低い状況でもございますので、いま一度、利用促進されるように周知方法を含め改善策について検討してまいりたいと考えております。 ◆吉田　委員　　例えばね、私は地下から上がってくるんですが、地下のエレベーター、高速高層用のエレベーターのところには、わからないことがありましたら１階の総合案内所で聞いてくださいと、お尋ねくださいという、そういう掲示が書かれているんですね、案内がね。だからタッチパネルがあるとか案内板がここにあるとか、そういうことは一切書かれてないから、当然そこへこられた方は直接総合案内所を目指していかれると思うんですよね。そういうことを考えると、何かもっと皆さんに利用していただくような努力ということは必要かなと思いますし、この案内タッチパネルを活用されるということは、結局は総合案内所にいらっしゃる方たちの業務を軽減することにもなるし、あの方たちはあの方たちでもっと丁寧な何か違う対応ができるようになるのではないかなというふうに思うで、その辺のところをしっかりと充実していただきたいと思ってます。　また今後、庁舎施設内の有料広告事業の拡充など考えてらっしゃることというのはないんですか。 ◎名部　管理課長　　本庁舎内の有料広告事業につきましては、現在取り組んでおります広告事業の取り組みを今後も引き続き継続しつつ、改善できるところは今御指摘いただいたところも含めまして改善を施してまいりたいと思っております。加えまして、市内案内地図の増設であったり、四面大型モニターの活用、その他新たなツールも活用しました広告事業が展開できないものか、可能性も含めた検討を現在進めているところでございます。関係部局との連携によりまして、さらなる歳入、財源の確保、行政情報の発信、来庁者の利便性向上、地域経済活性化等を図ってまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆吉田　委員　　ありがとうございます。この件に関しては、以前我が党から広告つきのＡＥＤについては他の公共施設についても展開できないかというふうにお伺いしたところ、副市長からも、この副市長と違うのかな、副市長から広告の事業の全庁展開について指示していくという、そのような旨の御答弁があって、その後の進捗状況、例えば行政サービスセンターとかでこのサービス、広告案内とかが使われているのか、その辺のところはどのような形になっているのか、それはどうでしょうか。 ◎名部　管理課長　　申しわけございません。御指摘いただきました行政サービスセンターにつきましては、電池であったりとかパッドの交換によりまして、以前より設置されておりますものを引き続き今も御使用いただいておる状況でございます。かねてから委員より御指摘、御提案いただいております趣旨を踏まえまして、今後ＡＥＤの機器そのものを更新する際には、広告事業のスキームが導入できないかというところも含めまして検討を進めていこうということで担当部局とは今確認がとれておる状況でございます。　以上でございます。 ◆吉田　委員　　当時せっかく副市長お答えいただいた、この副市長でよかったんですかね。当時お答えいただいた。ですから、もう一度副市長のほうからお答え願えますか。 ◎川口　副市長　　私、そういう答弁をしたのは覚えております。その委員会終了後、担当のほうに指示したことも覚えております。ただ、今現時点ではまだ機種そのものを取りかえる状況ではないということでございますので、その時期が来れば、そういった考えも導入したものにしていきたいと思っております。 ◆吉田　委員　　すっかりお忘れのような顔に見えたので、安心しました。その点も今後もしっかりと進めていただきたい、このことを要望させていただきまして、私のほうからは一たん終わっておきます。 ◆松平　委員　　さっきは下水道庁舎でしたが、今回はこの本庁舎の管理について、令和元年１４億ほど予算が出されてますけれども、これは当初１５〜１６年前から気になって何度も指摘をさせていただてたんですけど、警備員の配置が本庁の北側の駐車場入り口に集中して、あるいは地下の駐車場におられるということで、本庁の東側にほとんど警備の配置がされてないことで、よく目について非常に危険だなと思うのは、歩道へ単車がエンジンをかけたまま走行して、歩道を横切って、本来駐車場でない場所、当初は駐輪場と設定してない噴水モニュメントの横ですね、ここへ単車で乗り入れるというケースがもうずっと後を絶たないんですけど、むしろこれを同じ金額の中で、１４億の中で増員できるのかどうかも含めて、何らかの対策が必要じゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎名部　管理課長　　本庁の歩道、敷地内を含めて非常に委員御指摘の危険な状況というのは聞いておるところでございます。現在も警備員の配置を含めまして、委託先のほうとそのあたりの安全対策を徹底できないかというところで、また人の手配も含めて、委託料の範疇で徹底ができないかというところでの話し合いというのは、させていただくことは可能でございます。　以上でございます。 ◆松平　委員　　可能か不可能かじゃなしに、皆さんやる気があるのか、ないのかと聞いてるんですよ。オーダーがあれば考えていきましょうかって、それ人ごとじゃないんですよ。私たちのことじゃなくて、事故が起こればだれが責任とるんですか。そのこと、主体者としてお聞きしてるんですけど、それを協議するのは可能やと、当たり前じゃないですか、それはもう。庁舎を管理する責任者が委託をしている業者と管理のあり方について協議するのは当然のことでしょう。いいんだったらいいんですよ、もう言うてください。事故が起こったら考えますと言うてくれはったら、それでも構いませんがな、これ決算やから。今、幸い令和元年までには事故は起こってませんので、事故起こったら考えるようにしますという答弁やったら、それはそれでええとしますけど、可能であるという人ごとでは困りますよね。どうですか。 ○山崎　委員長　　ちょっと責任ある答弁を。 ◎鈴木　資産経営室長　　申しわけございません。その件に関しましては、いろいろと職員の通勤等もございまして、注意喚起をさせてもらってるんですけども、現状まだまだ減ってないところもあると思います。その辺も踏まえまして、警備のほうとも話したり、あと視界に訴えれるような看板を設置したりとかも検討していきたいと思いますので、了承願いたいと思います。 ◆松平　委員　　とりあえず現状のままいくということですね。それを、例えば警備をふやすとかいうのは、事故が起こってから考えましょうと、こういうことの理解でいいですか。 ◎鈴木　資産経営室長　　そういった人任せ的なことじゃないんですけれども、早急に考えていきたいと思います。 ◆松平　委員　　ここで早急に考えていただくことを議論する場所じゃないのでね。令和元年の時点での１４億の使われ方の中での検証ということですよね。これ、管理費の中に人件費も含まれてるのか。どれだけ、かなり広い幅でされてると思いますので。それはきちっと検証しながら、本当に効果があるかどうかというのは次へつなげていっていただきたいと思う。どうも企画財政は紺屋の白袴で、さっきの話も全く一緒ですよ。他部局へ言うていかなあかんこと、自分とこの膝元でできてないことが余りにも多いんじゃないかなというふうに思いますので、それは強く指摘しておきます。　もうちょっと続けていいですか。これは行政管理部と庁舎管理と両方に当たると思うので、どちらかが答えていただいたらいいんですけど。令和元年に庁舎敷地内の喫煙所が撤去されました。その際、本会議で、７月から撤去されるということだけど大丈夫ですかと、当時、山本部長にお聞きをしたら、山本部長がこれを契機にたばこをやめていただく職員がふえることを願ってますみたいな、非常に希望的観測の答弁でしたが、１年たってみて現状はどんなふうに認識をされてるでしょうか。 ◎左海　人事課長　　昨年、健康増進法が改正されまして７月から本庁舎の喫煙所がなくなったということで、当時も今お話ありましたように、行政管理部長から職員については周知啓発を行っていくということでございました。この間、数件苦情が入っております。このたびに私も啓発等をさせていただいてるところでございます。なかなか私の立場では喫煙所をつくってくださいと、こういう立場ではございませんので、これは職員のマナーに訴えかけていく、これを粘り強くやっていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆松平　委員　　あなたの立場では喫煙所をつくっていくということは言えないので、行政管理部としてできるのはマナーの向上を飽くなく訴えていくしかないんだと。じゃあだれに言えばいいんですか、この問題。要は、禁煙して、受動喫煙を避けるために敷地内から締め出しました。その締め出した喫煙者たちはこの周囲でたばこを吸ってます。そして苦情も令和元年にも何回か入って、令和元年は半分やからね。令和元年７月以降やからあれですけど、それ以降も入ってると。だけども、喫煙所をつくってほしいというのは行政管理部からは言えない。じゃあどうするんですか。どなたに聞けばいいんですか、こうしますというのは。行政管理部は職員に啓発していく。それはわかりました。だけど、こうやって地域に、周りに迷惑をかけているということはどうしたらええのか。それは行政管理部が言うとおり、そこにかけるしかないです、ほかにはもう打つ手はありませんということになるのかどうか。こんなことを川口副市長に聞くというのは余りにも失礼やと思いますので、しばらくまだ聞かんようにしようと思うてますけど、だれがじゃあこの問題についてこうするんだと答えていただけるんですか。いかがですか。 ◎松本　企画財政部長　　すいません。庁舎管理者の立場からのお答えにはなるんですけども、今の受動喫煙防止法であったり大阪府の条例を踏まえますと、この庁舎敷地内、今議員御指摘されてるのは、もともと庁舎での煙がこの法律、条例によってこの庁舎外に出てるんじゃないかと、これをどうするんだということなんですけども、今大阪府の条例上この庁舎敷地内にどんな形であっても庁舎の敷地という範囲内では設けることができませんので、これは一庁舎管理者あるいは人事のモラルとマナー、こういった問題を超えて、やっぱり地域全体、もうちょっと広い政策的な観点での検討が必要でないかなと思っておるところでございます。 ◆松平　委員　　それは、私は遠慮してるけれども、部長のほうからは、これは副市長に聞くような問題ですよということを示唆されてるということと受けとめていいですか。　　　　　　　（「そういうことやな。答えられへんわな」の声あり　） ◆松平　委員　　じゃあ大変失礼ですけど、副市長、お答えいただけますでしょうか。 ◎川口　副市長　　以前にもこの御質問があったかと思います、この委員会ではなかったかもわかりませんが。やはり部長申し上げたように、この敷地内につくるのは、これは今の法令上難しい部分があります。となってきますと、市の職員でいいますと、今でしたら向かいの公園に行く、あるいはイオンのほうの喫煙コーナーに行くといったのが散見できます。当初は５時半を回ると多くの職員でまさに電線にスズメが集まったかのような状態で喫煙されてるのをよく見かけましたが、最近いろいろ、マナー、モラルもよくなってきたのか、数の上では大分以前のことを思えば少なくなってきたなと思っております。これにつきましては、地域に本来でしたら喫煙室あるいは場合によっては有料の喫煙室があればいいのかなと思ったりもしますけども、果たしてそれで問題が解決するのかどうか。要は受動したくない方に煙が流れていく、吸い込まれてしまうといった、こういう状況を少しでも抑えていく、また少なくしていく、そういった努力というのは行政が全体を見渡した中での一定の判断、考え方が必要かなと思っております。 ◆松平　委員　　その一定の判断が必要なんですよ。一定の判断てどういうものなのかというのは、これ令和元年の決算ですから、先の話ですので、先を見ていくということしか仕方ないんですけど、少なくとも令和元年にせっかく決定をされた敷地内の全面禁煙に対して、それのフォローをする案がないまま１年間が経過してきたと。行政管理部については粛々と職員の皆さんに訴えていく。その効果が今副市長の話では若干出てきたかなと。しかしながら根本的な解決はこれから考えていかないかんと、こういう理解でいいかなと思うんですけども。　次へいきます。職員研修に令和元年１３４９万円ほどかけておられて、執行額が１１５４万。職員研修ずっと言い続けてるんですけどね、言い続けてるんですけど、民間の場合は民間の社員研修にそれほど会社の金をかけないけれども効果がずっと上がってる。公務員の場合はかなりお金をかけてるけれども効果が上がらないということが随分以前から言われてますけども、電話対応一つとってなんですが、この決算のさなかに、先ほどまでこの部屋におられた市政情報相談課、要するに市民が窓口によく電話をかけてこられるところの職員さんが電話対応で、課長おられますかと言ったら、いや課長は今上へ上がられておられますのでおられませんという丁寧な対応をされたということで、電話の対応のノウハウは中核市になったときに私はお話ししました。今まであんまり、中核市でなかったら国と直接電話でやりとりすることないけれども、中核市になりゃ中央の官庁から電話がかかってくることもあるので、やはり中核市としての風格、例えば東京で電話してがちゃんと置いた後、東京のある省庁のオフィスで、同じ大阪でも、同じ中核市でも東大阪って随分おくれてるなあ、こんなやったよということが笑い物にされるようなことでは、やはり市の品格にかかわってくるということで、ここは力を入れてほしいといって１５年間言い続けてきましたけど、いまだに職員研修やってても、電話のこういう接遇ができていない。このことについて、これも長い目で見てほしいということだろうと思うんだけども、何か根本的な解決方法というのを考えなきゃいけないんじゃないかなと思います。だって１５年間長い目で見てきたんですよ。これ以上もう長い目で見てられへんのやないかなというふうに思うんですけども、担当部局はどういうふうにお考えですか。 ◎左海　人事課長　　１５年間、当然人は変わっていくものでございますけれども、根本的な研修、電話対応、これは変わらず基本的なものでございますので、いつだれであっても当然対応していかなければならないものだと思っております。委員から御指摘で、身内に敬語を使うと、こういったことで御指摘もいただいておるところでございます。８月には私、改めてそういった周知もして、所属で話し合っていただきたい、こういったこともやったところでございます。新規採用時に電話対応の研修はしますけれども、なかなかそれ以降、違ったマナーの研修であるとかそういったことをしているというところでございますが、職場で職員が敬語の使い方、意識を高めて日々繰り返しやっていくことで身についていく、こういったものであると思います。我々研修をしてそれだけで満足ということではなくて、その後のフォローアップ、これについてはどういう仕方があるのかを含めて、引き続き職員の接遇能力向上に取り組んでまいりたいと、このように思っております。　以上でございます。 ◆松平　委員　　令和元年で１３４９万円の予算を立てておられる職員研修というのはね、そういう職員を育成することができる金額ではなくて、きっかけをつくる金額であると。それをきっかけにしたこういうことを我々は日常やっていかないかんねんという、日常の自己研さんと相互の研修というのがやっぱり必要だろうと思うけれども、そういう体制ができてないから、いつまでたっても研修が実を結ばないんじゃないかなというふうに思うんです。　例えば今回の市政情報室は、上司に言ったらもうすぐに敏感に返ってきましたけどね。ほとんどの上司が電話を取り次いだ人、今こんなふうに取り次がれたよと言ったときに、ほとんど苦笑いですわ。そうですかみたいな。何とかせなあかんという緊張感もそこに何にもないです。うちの部下やったらそれぐらいでしょうねと言わんばかりの対応なんです。こういうぬるさが研修を本当に実を結ばせない。実を結ばせないということは、市民がそれだけ無駄に使わされてるということです、市民の税金がね。ここのところをやっぱ日常的に、例えばパソコンソフトなんかも含めてね、今随分とネット上でもいろんなものがあるので、すべて活用して、何年間ぐらいきちっと計画を立ててスキルを上げていただく、あるいはクオリティを上げていただくということを課題にしていただかないと無理じゃないかなと思います。十何年間見てきた中でも。何でかというと、それによって商品が売れなくなったりクレームが来たりいうことがないからですよ、公務員の場合。民間のところへ行けば、それはすぐクレームにつながるし、それで給料下げられたかなわんというみんな危機感持ってるから身についていくのと違いますか。そういう解析を私はしてるんですけど、部長、どう思われます。 ◎中西　行政管理部長　　研修をしてる中にいまだにそういう電話対応があるということは非常に申しわけないと思っております。委員御指摘のように研修を受けてその後でどうしていくかという中で、自己研さんや相互研さんや、時にはその上司の厳しさというものも、これはとても必要になってくると思いますので、そのあたり委員がおっしゃったように、今後どういうふうな流れを持って、じゃあその相互研さんをどういうふうに入れていけば電話、部下が前で電話をとっておれば、上司がいてなくても同僚の総括主幹や主査らが注意できる、そういう厳しさというのを教え込んでいかなあかんと思いますし、そういうようなことを行政管理部としても声高にちゃんとそういう厳しさというのを前面にも出しながら、その研修というものに取り組んでいき、研修を受講する人間もそういう立ち位置、立場に立って研修に臨んでいくというような流れをつくっていく、それを基礎にしながら取り組んでいきたいと、これは本当に思っております。　以上でございます。 ◆松平　委員　　以前にこういう質問したときに、やはり市民との対応の中でこういう土地柄、大阪弁が飛び交うような土地柄なので、余りきちっとしたのはいかがかなというような答弁もあったんですけどね。私は、基礎がきちっとしてて、そこでデフォルメしていくのはいいと思います。きちっとした基礎の上に立って本当に地域性を出した大阪弁なり河内弁なりで話しできるというのは、これはさらにクオリティが上やと私は思うんですけど、そういう基礎をきちっとしないでデッサンだけ崩してしまうというのは問題かなというふうに思うんですよね。だからやっぱり基礎をきちっと身につけて、その上で、さらに言葉というのは市民との間のコミュニケーションの道具やという認識にやっぱり立っていただかなあかんと思うんです。その基本的な考えがないからなかなか身についていかないと思うので、毎年１０００万以上のお金をかけられる研修費が無駄にならないように工夫をしていただきたいということを要望しておきます。 ○山崎　委員長　　この際、議事進行上、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　（　午後３時５５分休憩　）　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　　　　　　　　　　　　　　（　午後４時１４分再開　） ○山崎　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　それでは質疑を続けます。質疑ありませんか。 ◆川口　委員　　では、私から最後、公民連携協働室に御質疑をさせていただきます。この新組織、公民連携協働室は旧の地域コミュニティー支援室が所管しておりました自治会の関係の予算を引き継いでいるというふうに聞いておりまして、令和元年度の決算状況を見ますと、いずれの事業も大きな不用額もないと仄聞はしておりますけども、その主な事業の執行率、これはどのようになっているのか、お聞かせいただけますか。 ◎島崎　公民連携協働室次長　　ただいま川口委員の御質問にお答えいたします。防犯灯設置費補助金等の防犯設備関係経費が９９.５８％、また自治会集会所整備助成事業が９６.３４％など、主に自治会関連の予算のほとんどが９０％台後半となっております。　以上でございます。 ◆川口　委員　　そうですね。防犯灯に書いてあった９９.５８％、ほぼ１００％に近い執行率になっておるということで、この自治会の関連の事業、そういった部分につきまして、やっぱりいずれの部分も地域の活動を支えるものであったのかなというふうには思います。特に今年度新型コロナウイルスの関係で地域活動がかなり制約される中ではあると思うんですが、例えば市政だよりの配布であったりとか、継続して自治の協議会の皆様にお願いをしていたり、いろんなそういったさまざまな地域の委託事業、委託というかお願い事ですね、自治会の力なくしてはできないような部分もあろうかなというふうに思うので、やっぱりいつの時代もこういった非常時にこそ、このコロナ禍における非常時にこそ、そういう地域の力は必要でないかというふうに思うところがあります。先立っての環境産業の審査のときにも、例えば古紙回収の部分であったりとか、そういったいろんな地域の皆さんがかかわっておられる事業ということについてはしっかりとまた確保をいただきたいところではあるんですが、令和３年度の当初予算ですね、この令和元年度決算を受けて令和３年度当初の分につきましては、かなりやはりコロナの関係で切り詰めていく厳しいところがあると仄聞しております。自治会関連の予算を持つ原局として、この決算を受けて令和３年度の予算についてどのように考えておられるのか、お聞かせいただけますか。 ◎島崎　公民連携協働室次長　　自治会関連予算につきましては、市民の安全安心に寄与する防犯灯関連の予算など市民生活に密着したものが大半となっております。委員御指摘のように、今年度は新型コロナの影響で自治会活動がかなり縮小されておりますが、コロナ禍にあっても市政だよりの配布、防犯灯の維持管理など縮小できないような活動もございます。そういった活動の核となっておりますのが地域のきずな、地域コミュニティー力であり、その基礎となる対面を伴う活動につきましては、現在感染拡大の状況を見ながら、徐々にではありますが、感染拡大防止措置を講じながら一部地域で活動のほうを再開されていると聞いております。新しい生活様式の中で以前のような形に戻るということはなかなか難しい現状がございますが、まちづくりの最大のパートナーでございます自治協議会の活動につきましては、令和３年度につきましても当然継続すべきと考えており、財政当局にそのような必要性については訴えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆川口　委員　　そうですね。これは公民連携協働室も自治会さんの活動を一つ一例にとって最終質疑を行わせていただきましたけど、本当に予算、またそういった令和元年度の決算を見ていても執行率がほぼ９９％を超えている、そういう部分については、その予算があって初めてそういう地域の皆さんも一緒になって動いていただける部分もあろうかなというふうには思いますのでね。本当に令和３年度の分についてはかなり厳しい状況に置かれていくというふうには思うんですが、その一方で本当に大事な部分、切っちゃならないところはしっかりと原局からも、だからこれだけ必要なんだということで、この決算をひとつ、これだけ使っているという部分の数値も出しながら、今後の活動であるとか、そういった地域の皆さんとのあり方についてもしっかりと要望していただきたいなということを、これは私からもやっぱり地域の皆さんからの声ということもありますし、やはりコロナだからこうなんだではなくて、コロナだけどこうしていくんだ、こういう思いでやっていただくことを切に要望させていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ◆十鳥　委員　　それでは情報政策課のマイナポイントの関連でお聞きしたいと思います。共通資料１６ページに令和元年度マイナポイントを活用した消費活性化策の実施準備事業業務ということで６９８万６１００円の支出額があります。そもそもこの事業自体の具体的な内容を教えていただけますでしょうか。 ◎藤田　情報政策課長　　十鳥委員の御質問にお答えいたします。マイナポイントを活用した消費活性化策という事業をさせていただいてますが、内容といたしましては、国におきましてマイナンバーカードのさらなる普及及び消費税率引き上げに伴う反動減対策として実施されるのがマイナポイント事業でございます。内容といたしましては、マイナンバーカードを取得していただいた後、マイキーＩＤを設定していただいた上で民間キャッシュレス事業者の決済手段を利用してポイントを購入していただくと、国よりプレミアム分のポイントが付与される事業となっております。　以上でございます。 ◆十鳥　委員　　マイナポイントという形でプレミアムのポイントがつくという、よく最近テレビでも宣伝をしています。こういったチラシを私もいただいたんですけど、２０２０年９月からそういうマイナポイントというか、キャッシュレス事業者とマイナンバーカードをひもづけすることで上限５０００円、２５％のプレミアムポイントがもらえるということ、こういうコマーシャルをよく見ます。これ、私もマイナンバーカードを持ってまして、取得するときに暗証番号とか何か２種類か３種類、暗証番号を登録していただいたんですけど、それだけではこのマイナポイントはもらえないんですね。マイキーＩＤというのを設定しないともらえないということでしょうか。 ◎藤田　情報政策課長　　マイキーＩＤの御質問なんですが、マイキーＩＤとは、マイナンバーカードに内蔵されたＩＣチップに保持されている電子証明書を活用しまして利用者が任意に発行するＩＤであります。ですので、決めていただいた暗証番号ではなくて、また別の名前を決めていただくためのＩＤという形になります。それにつきましては、マイキープラットフォームの各種サービスやマイナポイントの付与を行うための本人認証のキーとして必要となります。　以上でございます。 ◆十鳥　委員　　そのマイキーＩＤを取得せなあかんということで、この事業自体はそのマイキーＩＤを取得するための事業なんですかね。元年度に６９８万６１００円支出してる部分というのは、具体的にはどういうことをしてるんでしょうか。 ◎藤田　情報政策課長　　元年度に行わせていただきました事業を御説明させていただきます。先ほども御説明させていただきましたが、マイナポイント、プレミアムポイントを取得するためには先にマイキーＩＤの設定というのが必要となります。あとマイキーＩＤの設定につきましては、パソコンとカードリーダーまたは対応するスマートフォンをお持ちであれば市民御自身で設定するということは可能なんですが、必要な環境が整っていなかったり、操作方法がわからないという市民の方向けにそういうマイキーＩＤ設定の支援を自治体で行うようにという国からの指示もありますことから、本市において支援窓口を開設させていただいております。　以上でございます。 ◆十鳥　委員　　そういうパソコンとかカードリーダーがないと設定できないと。また、そういう操作方法とかがわからない方に説明するように、国からの指示でこの事業が行われたということですね。じゃあ実際には窓口というのは、どこにいつからそういう設置されておるんでしょうか。 ◎藤田　情報政策課長　　実施時期につきましては令和２年１月２０日から実施しております。実施場所につきましては、当初マイナンバーカード交付後に設定支援を行うことがスムーズな事務執行につながると考えておりまして、マイナンバーカード交付場所である本庁舎の別館１階にて支援窓口を開設しておりました。その後、本庁舎１階の今ロビーでやらせていただいてるんですが、そこに開設することがより多くの市民への周知にもつながりまして、今回のマイナポイント事業の効果を享受していただけるというのと、今国のほうでも言われてますマイナンバーカードの取得の向上というものにも寄与すると考えましたことから、令和２年４月１日からは本庁舎１階ロビーにて支援窓口を移設して開設させていただいております。　以上でございます。 ◆十鳥　委員　　今まで大体何人の方にそういう設定の支援とか相談とかいう形で行ってきたのでしょうか。 ◎藤田　情報政策課長　　支援の件数でございますが、令和２年９月末時点で、今現在もさせていただいておりまして、９月末時点での支援件数は延べ４５２４件となっております。　以上でございます。 ◆十鳥　委員　　４５２４件の方にそういう設定をして、マイナポイントをもらえるような環境をつくっていただいたということですね。じゃあ今後もマイナンバーカードというのがいろんな形で活用されてくると思うんですけども、市としましては、そういった活用した施策というのは今後どのようにしていこうか、考えているかお聞かせいただけますでしょうか。 ◎藤田　情報政策課長　　今後マイナンバーの活用の施策についてということなんですが、今後コロナ禍における新しい生活様式に対応し、市民の利便性向上及び国が進めておられますデジタル庁が開設されるという流れの中で、やはりマイナンバーカードの普及が重要であると私どもも考えております。今後はそういう国の施策に沿いましたマイナンバーカードの普及及び活用により一層努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆十鳥　委員　　そうですね。国が今進めようとしているデジタル化については、マイナンバーカードの普及が重要なポイントだと思いますので、マイナンバーカードの普及率を上げるためにも今後とも支援をよろしくお願いしまして、一たん質問を終わらせていただきます。 ◆金沢　委員　　私は職員ストレスの調査業務についてお伺いします。職員ストレス調査に７６万５１２８円の支出がありますが、これはどういった内容になりますでしょうか。 ◎砂原　職員課長　　職員ストレス調査業務について御説明させていただきます。職員ストレス調査業務につきましては、労働安全衛生法により平成２７年度から義務づけられている調査でありまして、本市におきましても同年より実施しております。調査目的は、職員のストレスの程度を把握し、ストレスへの気づきを促すことによりメンタル不調となることを未然に防止する一次予防の役割と、職場改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることとなっております。調査内容は、個人ごとのストレス調査と所属ごとの集団分析となっております。　以上です。 ◆金沢　委員　　ありがとうございます。対象となる職員さんの数と実際に受けられた人の数というのは把握されてますか。 ◎砂原　職員課長　　対象は、任用形態を問いませんので、常勤職員、再任用職員、任期付職員、非正規の方も含めてなんですけれども、数としましては、対象者は３８８６名、受検された人数は３６６１名、受検率としましては９４％となっております。 ◆金沢　委員　　ということは、調査を受けられていない方が２００名以上いらっしゃるということなんですけども、受けられてない方の理由とか原因というのは把握されてますか。 ◎砂原　職員課長　　こちらの調査なんですけれども、指針のほうで強制とはなっておりませんので、あくまでも任意で受けていただくものとなっておりますので、こちらからは勧奨はさせていただいているところです。ただ、病休で休まれている職員や休職に入っている職員等につきましては受けておりません。　以上です。 ◆金沢　委員　　この調査の結果はどのようにして。紙か何かで返されるという形なんですかね。 ◎砂原　職員課長　　調査結果としましては、個人ごとの調査結果と職場単位での調査結果が紙で届きます。個人ごとの調査結果はもちろん個人のストレスのぐあいが載ってるんですけれども、職場ごとの結果としましては、職場単位でのメンタル不調による休暇、休職など健康問題のリスクを数値化したものと、職場のストレスチェック分析としまして、職場のストレス要因としましては、仕事の量が多いのか、対人関係が悪いのか、周囲のサポートとしましては、上司のサポートがあるのか、同僚のサポートはどうなのか、そういったあたりが結果として出ております。 ◆金沢　委員　　特に個人の方に高ストレス、ストレスが高いと判断された場合、その調査結果が出た場合は、対応としてはどういった対応をされるんですかね。 ◎砂原　職員課長　　高ストレス者と判定された職員につきましては、本人の申し出によりまして産業医が面談することとなっております。ですので、高ストレス者であり申し出がない職員につきましては、職員課の保健師、また産業カウンセラーのほうから電話やメールにて面接を勧めております。産業医の面接によりまして医療的支援と所属長による労務管理が必要と判断された場合は、本人同意のもと人事担当課、また所属長のほうへその旨報告しております。本人の同意がとれない場合は、職員課の保健師のほうが継続的なフォローを行っております。　以上となります。 ◆金沢　委員　　ありがとうございます。実際メンタルの不調を原因とした休職者の方というのは、数は結構なんですけども、やっぱり一定、毎年いらっしゃるということなんですかね。 ◎左海　人事課長　　毎年おります。　以上です。 ◆金沢　委員　　その数というのはどうなんですかね、年々ふえてたりとか減ってたりとかというのはありますかね。 ◎左海　人事課長　　もう正直、年によって変わります。ふえる年もあれば減る年もあるということでございます。大体二十数名程度、毎年いらっしゃるかなと思っております。　以上です。 ◆金沢　委員　　ありがとうございます。去年の、これ、４月２６日の日経新聞なんですけれども、勤め先でストレスを感じているかどうかに関しての質問で、これは二十歳から５９歳までのビジネスパーソンを対象に行われてるものなんですけどね。非常にストレスを感じている、ややストレスを感じていると答えた方が全体で７６.１％いらっしゃるということなんです。職員の方が心身ともに万全の状態で職務に当たっていただくということが、市民にとってもやっぱり有益なことだと思います。法律だからやってるという部分もあるとは思うんですけれども、現在２００名以上の方が受けられてないんですけど、できるだけ多くの方に受けていただいて、さっき聞いたみたいに休職する手前でできたらいろいろなフォローをしっかりしていただいて未然に防いでいただきたいという、やっぱりそういう思いがありますので、そこの部分をしっかりお願いしたいと思います。　終わります。 ◆長岡　委員　　私のほうからは職員数についてちょっとお聞きしたいと思います。消防のところだとか、あとはケースワーカーの問題なんかでも取り上げさせてもらいましたし、危機管理室でも聞かせていただいたんですけども、特にこういったマンパワーの必要なところで職員数が恒常的に足りていないという状況は今あるというふうに思うんですが、これについてはどのようにお考えですかね。 ◎辻尾　行財政改革課長　　委員御指摘の災害時の危機管理でありましたり、消防局、またケースワーカー、こういった職場が限られた人員の中で大変なやりくりの中で体制が組まれている状況は承知しております。また今回のコロナ禍によりまして特に保健師なんかが大変な残業を強いられているというふうなことも承知しているところでございます。ただ、こういった関係で特に市全体でも専門性を有した職員、こういったことが不足しているというふうな必要性は認識しているところでございます。ただ一方で、これから人口減少社会が進行することによりまして、いずれ行政需要がなくなってしまう、減ってしまうというふうなこと、あと税収の減収局面、こういったことを迎えた中でも健全かつ安定的な財政運営を維持させること、こういったことを踏まえますと、限られた人員とか財源を必要なところに必要な分だけ配分することを前提とした職員数計画を含めた行革プラン、こういったものを着実に実行しなければならないという考えを持っております。ですから、このようなことから、当面の課題であります専門性を有した職員の確保につきましては、民間活力でありましたり、多様な任用形態を活用することなどによりまして、十分な執行体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆長岡　委員　　専門性が必要な部署については対応をとっていかなあかんというところは多分同じだと思うんです。ケースワーカーについては８０ケースに１人というのをとりあえず目指していこうということですけども、ただ、この決算の中でも話をしてましたけども、８０ケースに１人になっても、正規のケースワーカーの人のところには重いケースが偏っていくと。ケースワーク補助員に安定したケースを持っていってもらうということで、数としては８０ケースに１人になるけども、中身としては過重なことになっていくんではないかというふうなことなんかも原局のほうからもそういう声が出てましたし、消防のほうについては、まずは消防定数を満たしていないということがあります。ただ消防定数を満たしたとしても、４月から９月の半年間は新入職員は消防学校に行ってるということで、この間がどうしても欠員状態になってしまうというふうなことだとか、さまざま課題が違うと思うんですね。だから、そういったところも含めて、多様な任用形態ということもおっしゃってますけども、正規の職員が必要なところについてはしっかりと対応をしていっていただいて、特に消防だとか危機管理とか、災害時に命を守る最前線のところについてはしっかり対応をとっていただきたいなというふうに思っていますので、このことだけを要望させていただいて、終わらせていただきます。 ◆松平　委員　　まず２点、選挙管理委員会、これはもう指摘だけをさせていただきますが、異論があれば異論ありとおっしゃっていただいたら質問に変えていきますけれども、なければ指摘で終わらせていただきます。　令和元年に我々も洗礼を受けました市議選挙がありました。市長選挙もありました。一つは開業の際の集票、集計にミスがあって、随分と時間がかかってしまったということで、私は別に即日開票せなあかんというふうに思ってないですけど、やっぱり即日開票が目標であるならば、そこに向けて集計ミスの検討をしていただいて、次回へ生かしていただきたいということを要望しておきます。　もう一点、公営掲示板の設置場所で、歩行者の優先道路に何カ所か設置をされてると思うんですが、これを各選挙事務所ですべてにわたって網羅して見ていくというのはかなりのエネルギーが要ることですので、業者さんが歩行者優先道路に設置されるときに警察の許可をとられてるから、自動的に選管ではどこが歩行者優先道路で車が入れないかわかってるのであれば、その旨を地図配布のときに同時に示していただきたいなというふうに思います。これは私どもも地元の方からおしかりを受けましたこともありますし、やはり選挙という市民の皆さんの理解のもとで有権者の行動に際してそういうことがあるというのはやっぱりよろしくないというふうに思いますので、ぜひこれはお願いをしておきたいということで、あえて質問しません。お願いだけしておきます。　それから公民連携協働室のほうで２点ほど。まず防犯灯、先ほども出ましたけど、防犯灯について１６灯、当初予算の中で残った、残があったんですが、これは、それだけ希望者がなかったのですか、それともあったけれども残ったのか、その辺はどうでしょうか。 ◎島崎　公民連携協働室次長　　松平委員の御質問にお答えいたします。２４万４０００円、１６灯分の不用額でございますが、各自治会からの要望はありました。　以上でございます。 ◆松平　委員　　要望があったのに、１６灯つけずに残ったという中身について御説明いただけますか。 ◎島崎　公民連携協働室次長　　中身について御回答いたします。１６灯分２４万円ですが、防犯灯の予算の中で設置、それから維持管理費というのをセットで考える必要がございました。当時、過去の維持管理費の増加を予測した際に、令和元年度、維持管理費の予算が超えるかもしれないというふうに予測した結果、予算上、同じ節内でございます設置補助費、今御指摘いただきました１６灯分の予算額２４万４０００円を留保させていただくという判断に至りました。結果としまして、ニーズがあったということは十分認識しておるんですが、維持管理費、予算枠内で対応、結果的にはできたんですが、支払い、もしかしてということがありましたので、このような不用額という形で御報告することになっております。　以上でございます。 ◆松平　委員　　これはぜひ教訓にしていただいて、これは灯の設置の補助もあるし、灯はついてもランニングコスト、電気代等のランニングコスト、これ当然、対のものですから、今おっしゃったように対のものですから、ここのバランスをきちっと考えた予算立てをしていただかないと、節内とはいえ流用しなければならないという結果が生じてしまいますので、予算を一番効率よく使えるように。今回の場合、１６灯は本来つけ切れる分がつけ切れなかったということがありますので、予算のバランスを考えていただいて、次年度以降に生かしていただきたいというふうに要望しておきます。　もう一点、コミュニティー助成金ですけれども、自治総合センターの予算で、まちづくりのいろんな手法を考えておられる自治会に対して補助金が出るということで、東大阪市は直接このお金に対して予算化する必要はないというふうに聞いてますが、ただ４５の自治会のうち、手を挙げられたのは５校区だけだというふうに聞いてるんですけれども、５校区だけなのかどうか、その中で、これを市として府に上げていかれたのはどういう上げられ方をしたのかについてお答えいただけますか。 ◎島崎　公民連携協働室次長　　ただいま令和元年度コミュニティー助成の応募につきましては、５校区の応募がございました。大阪府より照会がございまして、市の企画室のほうに届きまして、その後、我々、当時の旧地域コミュニティー支援室のほうに案内が来た形で、自治協議会のほうにコミュニティー助成が来たということの御連絡をさせていただきます。その中で、自治協議会のほうで一つの自治校区の推薦をいただくことになります。その内容を企画室に対して府のほうに申請という形になるということになっております。　以上でございます。 ◆松平　委員　　令和元年はどないして、予算執行されてますから、どこかが選ばれたんでしょうけど、東大阪市からこの５校区をノミネートされて一自治会が選ばれたのか、先に絞り込んで府のほうに上げられて一自治会が選ばれたのか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎島崎　公民連携協働室次長　　自治協議会のほうで４５校区ある校区の中で希望を聞かれるという形になっております。その中で５校区が手を挙げていただいたということで、その上で一つの推薦校区を決定いただいたというふうに聞いております。　以上でございます。 ◆松平　委員　　だからどうやって決定したんですかとお尋ねしてます。 ◎島崎　公民連携協働室次長　　申しわけございません。自治協議会のほうで抽せんという形で御報告いただきました。　以上でございます。 ◆松平　委員　　それ、考え方の問題なんだけども、私は、もともとの趣旨は、住民が自分たちの一番身近なところでどういうまちづくりをしていこうかということに対して助成金を出すという、こういう趣旨であるならば、４５校区すべてにやはり出してもらって、どんなものをどんな町をつくっていきたいのか、日ごろから皆さん考えてくださいと。もちろん、よそではこんなアイデアがありますよ、ここではこんな、去年はこういうところが助成金を受け取りましたよと、こういう形で使いましたよという情報提供しながらですよ。しながら、少なくとも自治協と連携をとりながら、最大４５校区全部を目指しながら案を出してもらって、しかもその案の中で、ある意味コンテスト的にいろんな側面から、６大学あるわけですから、先ほどの質問の中にもあった官学連携を生かしながら、専門家の目から見てこれは非常に興味深いものだと、まちづくりだということで上へ上げられて、そこでこのお金を活用するというほうが、もともとのこの助成金の趣旨に合う使い方じゃないかなというふうに思うんですけど、お考えをお示しいただけますか。 ◎島崎　公民連携協働室次長　　ただいま委員御指摘のとおり、コミュニティー助成については非常に重要な施策の一つだというふうに思っております。自治協議会と相談しながら現在進めておりまして、今、現状は抽せんという形で御報告いただいておりますが、今御指摘のとおり、校区の活性化ということは非常に大きな重要な課題になっております。お互いのよさやアイデアなども共有できるというふうに考えております。また、お互いそういったこと発表することで新たな気づきも生まれて、双方が自治会活動が盛り上がる可能性や期待にもなる部分がある等ございます。次回のコミュニティー助成のそういう照会があった際には、事前に各校区の応募がいただけるような形を自治協議会さんと御相談しながら提案等させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆松平　委員　　いろんな予算があって、いろんな助成金があって、いろんなもちろん使われ方があるんですけど、この種の助成金というのは、私はカンフル剤的な要素が非常に強いと思います。活性化するためのカンフルとして最大限利用するためには、常日ごろこういうものがありますよと、これを使ったまちづくりというのを皆さん一緒に考えてくださいと、住民が自分たちの町をどうつくっていくのかということが、東大阪の場合、４５のいろんな色がそれぞれ競い合って、あるいは勉強し合って、相互に影響し合っていい町ができていくんじゃないかなというふうに思います。それがまさに公民連携協働室の仕事の核になるんじゃないかなというふうに思いますので、次年度以降、考慮していただきたいということを要望しておきます。　委員長、すいません。それから、１部のほうでもお尋ねしたんですけど、職員の出張宿泊費がワールドカップの関係で一番顕著に出たんですけど、市長と市長室の職員が行かれた分は１万７６円でしたかね、１泊。そこに２０００円の食費がつきますということで１万２０７６円、２泊で２万ちょっとだったんですけど、同時に行かれた原課の職員のほうは１万５０００円、２泊で３万円という形で支出命令書が出ております。条例を見ても定額というのは１万５０００円やというのは書いてあるんです。そしてまた旅費の支給条例の２２条では、任命権者は、一般の場合は市長ですけど、それ１万５０００円なんだけど、それ要らんかったらその部分は差額は支給しないことができると、非常に中途半端な、１万５０００円でもらい切りなのか、それともきちっと精算しなきゃならないのか、出納のほうの書類を見れば支出命令という一つの行為があるわけなので、実際に先に１万５０００円支給されても、後でそれを清算しなけりゃならないというふうなとらえ方もできるんですけど、実際のところそうはなかなかなっていないという現状があって、この辺について関係部局はどのような見解をお持ちでしょうか。 ◎辻尾　行財政改革課長　　旅費条例を所管している部局がいる中で、あらかじめ打ち合わせをさせていただいたのが行革ですので、私のほうから答弁させていただきます。委員お尋ねの旅費支給条例なんですけれども、第１４条で確かに宿泊費が１夜１万５０００円の定額とされております。また２２条では実費を超える部分の旅費を支給しないことができるというふうな規定になってるんです。ですので仮に、あくまで仮の話なんですけれども、職員に対し実費以上の宿泊費が支給されていたとしても、これがすなわち返還しなければならないというふうな規定のつくりにはなっていないわけなんです。ただ、これが住民感覚からしてどういったもんやというふうなことを、この御時世また１万５０００円の宿泊代がどうやねんというふうなことも従前から疑問を持っておりました。ですので、これ当時、今私、行革課長なんですけども、財政課長になった瞬間に、このことをちょっと疑問にも思っておりましたので、当時の行政管理部長に意見させていただいたことがございます。主張したのは２つ、１点が１泊１万５０００円は高過ぎひんかということ、もう一点が前掲の特別旅費に対して証拠書類を添付するなど財務会計にのっとって適正に精算してはどうかというふうなことを具申させていただいた記憶がございます。いろんな事情がございまして、ちょっと実現には至らなかったんですけれども、委員がこういう御指摘、疑問を持たれているというふうなことで、私もふと思い出しまして、すぐさまこの担当課でございます職員課、あと出納室にこれらを是正するように再度意見させていただいたところでございます。　以上です。 ◆松平　委員　　まとまったお答えありがとうございます。議会でも政務活動費の見直しの中で随分と議論がいろいろありまして、政務活動費を使った宿泊については領収書どおり、それ以外の委員会視察、会派視察等で現行してるのは、この旅費支給条例に準じて１万５０００円という形になった。ここもやっぱり議会としてきちっと整理をしていかなあかん課題を持ってるんですけど、行政としてもそれに並行しながら、今もうこの時代ですので、かつてふわっとした形でやれてたものに、やっぱりきちっとメスを入れていって、議会も職員もみずから市民にきちっと説明できるような執行をしていただくことが必要じゃないかなというふうに思います。その辺はやっぱり総括的に副市長にお尋ねしておいたほうがいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎川口　副市長　　委員からも御指摘がございます。今のこの御時世でございますので、市民の皆様の目線でもって納得していただけるような対応をとっていきたいなと思っております。 ◆松平　委員　　ぜひそれは近々にでもいろんな試みをしていただくようにお願いをしておきます。　この総務部局というのは、市民から税金ももらい、いろんなところで行革も進め、資産も運用していくという非常にお金の出入りにかかわる部局が多くあると思います。資産経営課で管理されてる普通財産の資料をいただきました。全体の資産が３２万平方メートルほど、筆数にして２７３筆が全体としてあるんですけど、そのうち未利用、利用してない普通財産、土地ですね、これが約半分あるんですね。それにさらに２０平米未満の小さな土地も合わせますと、かなりの未利用の土地があると。未利用の中には検討中のものも含まれてるとは思いますけれども、小さな面積なのでなかなか使い勝手がとれないまま長らく放置してる部分もあると思います。こういうのはこれから細かく今後聞いていきたいんですけど、令和元年度に今これだけのものがあるということで、こちらのほうも市民の財産の活用をしていくという視点で、早急に何らかの計画をきちっと立てていただきたいということを要望して、終わっております。 ◆浅川　委員　　私のほうからは、委託料、これね、企画財政部企画室企画課、旧経営企画部企画室、東大阪市総合計画策定支援事業と、これ何。これ去年出してはんねん。約６００万円。これ何かな。 ◎飯田　企画課長　　浅川委員の御質問にお答えいたします。今御指摘いただきました総合計画の委託料の件でございますけれども、本年度、第３次の総合計画を策定させていただきました。策定に関する委託料として平成３０年度から委託料を債務負担行為とさせていただいておりまして、そのうちの令和元年度の委託料の金額でございます。　以上でございます。 ◆浅川　委員　　その金額はわかるねん。内容は何やの。支援事業いうたら、極端に言うたら、何でここででけへんの。令和元年度決算における総括で財務部長、あなた、５つの課をまとめて、これからやっていきますねん、こない言うてるやん。こんなコンサルタントに任せてないぞと言いたいのや。何でここでできへんの。何で市役所でできへんの。うちの市のことをここはわかるのか。いやいや、そやから、そういうの内容はどんなものを向こうと打ち合せして。極端に言うたら、６００万もろうてる人、１人やめささなあかんねん。せやろ。極端に言うたら、３００万もろうてる若い子２人やめてもらわなあかん。６００万もろうてる中堅の人、やめてもらわなあかんねん。この人、パシフィックコンサルタント株式会社いうのはどこまで東大阪市の内容を知ってはるの。どんな支援を受けたんや。ここにも書いてあるけども、市の最上位計画を策定すると書いてあんね。総合計画や第３次。もう使うてもろうたから次からはちゃんとしてやという意味で質問してんねやで。これだけ英知の頭のええ人ばっかりが集まってるのに何でできへんの、５つの課もせっかくつくったのに。行財政改革課、企画課、管理課、資産経営課、財政課と５つ、この人ら、書いたあるわ。新たに創設して、今後これを活用して、実施計画、基本計画、基本構想、ここをやってまいりますと書いたある。何でこれできへんのということを財政部長に聞きたいねん。 ◎松本　企画財政部長　　今委員御指摘の総合計画の策定に関しましては、これはすべて職員の手で、審議委員の御意見等も踏まえながら職員が策定したものと思っております。特に企画室が中心になりながら全庁体制でつくり上げたものです。ですので、書いてある内容、文章すべて企画室の職員の手によるものです。今回この委託しておるものにつきましては、いわゆる前段、策定の前段に市民アンケート調査をし、その集計業務であったり、また分析など、そのほか議事録を作成したりといういわゆる雑務を企画室の指示と申しますか、業務の仕様書に基づき支援、まさに支援いただいたという部分でございまして、あとあわせまして冊子の印刷製本費、こういった市職員みずからしなくても済むような部分について業務委託したものでございます。 ◆浅川　委員　　でも、それを書いてへんがな。何も書いてない。そやからおれ聞いてんねん。ほんで市の人間が策定したもんやて言うてんねやったら、こんだけ要らんやん。印刷費ぐらいなもんやんか。最初から調べてどうのこうの言うてはるけども、当たり前の部分やんか。あなた方は市民からそのものを委託されてんねやろう。我々はそういうことをチェックしてこいよ、無駄なことをさせんようにしてやということで我々出てきてんねや。そやろう。せやのに、これ初めて聞いた、内容を。ここにはそんなもん書いてへん。調査費やら、ブックを製本するやら、そんなん全然書いてへん。そやから聞いてんねん。　もう時間ちょっと過ぎたわ。このことについては、来年はちゃんと。これ、債務負担行為になってんねやろ。ちゃうの。第３次やから、来年もかかってくるのちゃうん。今年度か。ほな、余計にチェックせなあかんわ。もう随意契約はやめてやな、ここでできるやん。そういうことやろう。できへんの。みんな東大阪市の職員やろう。愛市精神を持ってつくったらええのんちゃうの。何もこのコンサルタントに一々言わんでもええんちゃう。この人らは東大阪市の内容をどこまでつかんではるの。皆さんがこういうことをここへ頼んでつくってもらうというのやったら、もうちょっと詳しく載せといてくれなわからへん。そやからこれ、支援、助けてもらわなあかんの。支援業務や。ここには方向性や指針やら、東大阪の第３次総合計画を策定するものと。６００万円出して策定してもらわなあかんの。東大阪市の職員は何してたんやとなるで。基礎をつくっておいて、そこにコンサルタントにこういうことで一部をお願いするんやったらまだ話はわかるわ。そやろ。皆さんたくさんもろうてはるねん。中には１０００万から３００万までか知らんよ。みんなもろうてはるねや。委託料を出してまでせなあかんか、ということを最後に言うて、来年報告してえな、どういうふうにしたかいうのを。よろしいですな。川口副市長、来年、私まだここにおるから、総務にもおるから、報告して。これでもう過ぎたから。できるのやな。 ◎松本　企画財政部長　　まさに今浅川委員おっしゃってることと同じ答弁をさせていただいたつもりなんですけども、まさにこの計画は手前みそですけども、全職員の英知を結集してつくったものと考えております。その上で、あえてこの英知を絞らなくてもよい単純業務ですね、こういった部分は我々限られた職員数の中でやっていく上で委託を支援をお願いしたということでございますので、計画自体は東大阪市に精通した職員みずからでつくったものでございます。 ◆浅川　委員　　そしたら、その精通したそのつくったものを成果として後でええから出して。どんなやつ。　　　　　　　　　　　　（「総合計画」の声あり　） ◆浅川　委員　　ああそうか。そやけど、それ、そんなのに載ったんの。おれが質問したこと全部載ったんの。載ってる。６００万かけてこんなんやりましたいうの載ってある。　　　　　　　　　　（「内訳言うて。６００の内訳」の声あり　） ◎竹本　企画室長　　６００万かけてという中で市の職員がどのようにかかわったかという部分では、総合計画の冊子の裏面に行政がどのような委員会を開いて策定していったかという経過を示しておりますので、そちらで恐らく市内部の若手のワーキングとか、そういうのも結成してというのがすべて載っておりますので、市の職員がすべて中身について検討してできたものということです。 ◆浅川　委員　　ほな、また、それ読むわ。せやけども、これの中にはそんなこと書いてへん。我々はこの決算審査特別委員会の資料に基づいて質問させてもろうてるねや。そこへ書いといてくれたらええねや。それ書いてまっせと。ほな、こんな要らん質問せんでええねや。だれが見てんねん。ここにいてるもんでも知らんもんおるやろう。要は皆さんが手づくりでつくってくれということや、東大阪市のことは。何もコンサルタントやほかに出さんでええのやということを言いたいねや。できへんのか。東大阪市の職員でできる言うたやん。そやから来年はそうしてくれたらええねん。　以上です。　　　　　　　（「答えもらわな。来年やってくれるのやな」の声あり　） ◎川口　副市長　　浅川委員の御趣意は十分理解したつもりでございます。来年度の決算に向けての説明資料につきましては、十分御理解いただくように丁寧に説明してまいりたいと思っております。

◆浅川　委員　　以上、終わります。 ○山崎　委員長　　他に質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり　） ○山崎　委員長　　他にないようでありますので、公民連携協働室、企画財政部、行政管理部、出納室、選挙管理委員会関係の一般的な質疑はこの程度にとどめます。　この際お諮りいたします。本日の総務委員会関係の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり　） ○山崎　委員長　　御異議ないようでありますので、さよう決します。　なお次回は１１月６日午前１０時より市長に対する総括的な質疑を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　（　午後５時９分散会　）...

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東大阪市議会 2020-11-04 令和 ２年１１月 ４日令和元年度決算審査特別委員会−11月04日-06号

東大阪市議会 2020-11-04
令和　２年１１月　４日令和元年度決算審査特別委員会−11月04日-06号