（ 午前９時５９分開議 ）
○右近 委員長 委員の皆様方には御参集をいただきまことにありがとうございます。ただいまより本委員会に付託されました
関係議案審査のため
文教委員会を開会いたします。
それでは本委員会に付託されております議案第６５号令和２年度東大阪市
一般会計補正予算第６回
中本委員会所管分、以下２請願第２号の１
子育て環境の充実を求める請願の
件継続審査事件までの３案件を一括して議題といたします。
これより
小中一貫教育推進室、
施設整備室、
学校教育部及び
教育政策室の審査を行います。
それでは議案に対する質疑、質問を行います。質疑、質問はありませんか。
◆川口 委員 おはようございます。私からそしたら一括でちょっと質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。まず通学路や校区内の
危険箇所についてお伺いをいたします。
子供たちが毎日通る通学路というのは、しっかりと安全が確保されていなければならないと思いますが、現在、
東大阪市内の各学校の通学路の
安全管理等についての状況からお聞かせいただけますでしょうか。
◎馬場
学校教育推進室次長 通学路につきましては、全小学校に対し、毎年４月に通学路及び
通学路危険箇所の地図の提出を依頼しております。それとともに、安全対策の資料の配布等、
子供たちの指導を含め各校に
安全確保を依頼しているというところになります。以上です。
◆川口 委員 まさに通学路の
安全確保をしていただいてるということでありますが、やはり
子供たちのことですので、特に下校中に関しては、その渡されている地図以外のところを通ってしまったり、または校区内でもちょっと危険な、さくのない川の近くで遊んでしまったりすることもあろうかなというふうには思いますので、そういったところでやっぱり事故とか、けが等があってはいけませんので、そういった
危険箇所での事故を減らすという意味でも、校区内の安全、安心の部分については周知、また徹底のほどよろしくお願いします。
続きまして、６月施行の
パワーハラスメント防止法、正式には
改正労働施策総合推進法についてお伺いいたします。これに関しましては、働き方等の中で
パワーハラスメントを民間企業や大企業、小企業かかわらず、しっかりと取り組むべきであるということの趣旨で法が改正されておりますが、本市の
学校園等につきましては、こういった改正に対して、また改めて周知をするなどの方針はおありでしょうか。
◎巽
教職員課長 本市においても府の指針に基づきパワハラ、セクハラの指針を定めており、防止に努めてきたところであります。今後も、この法改正を受けて、必要に応じて適宜改正を行い、今後も
ハラスメントの防止に努めてまいり、また、周知も行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆川口 委員 ぜひ、法律が、目まぐるしく変わっていく、特にこういった
ハラスメント系につきましては、
セクシャルハラスメント等も含めまして、今３年から４０年と言われてる議論が起こっておりますように、そういった部分につきましてもまたしっかりとした周知、施策の徹底をお願いします。
続きまして、小学校、中学校における
携帯電話等の取り扱いについてお伺いします。現在、令和元年６月集計によりますと、小学校１年生の
携帯電話の所持率が２５．３パー、２年生３７．５パー、３年生４７．８パー、４年生５４．６パー、５年生６３．７パー、６年生６６．６パー、大体学年が上がっていくとパーセンテージが上がっていってるように見受けます。これが中学校になると１年生でも８４．７パー、２年生で８７．４パー、３年生でも８８．９パーと、ほぼ中学校３年生になると、もう９割近い生徒さんが、いわゆる
携帯電話を所持しておられるという状況であると思います。本市においては
東大阪市立小中学校における
携帯電話の取扱いに関する
ガイドラインを策定し、提示していただいておりますが、今こういった
子供たちの学校園への
携帯電話の
持ち込み等については、現状この
ガイドラインのとおり、徹底されているという認識でよろしいでしょうか、お聞かせください。
◎西野
学校教育推進室参事 委員御指摘のとおり、
東大阪市立小中学校における
携帯電話の取扱いに関する
ガイドラインに沿った対応を行っているところでございます。
◆川口 委員
大阪北部地震を受けた大阪府の指針であったりとか、
文部科学省の指針で、基本、原則は
持ち込み禁止であるということではありますが、やはり今、昨今、こういう御時世でございますので、こういった対応につきましても時代の部分に沿った柔軟な対応をお願いしたいところであります。それと加えまして、
情報モラル、または
情報リテラシーの教育の部分、こういったところもお願いをさせていただきます。
続きまして、６月の
文教委員会で質問させていただきました
大学生アルバイトの方の
スクールサポーター登用の現況についてお聞かせください。
◎楠田
学校教育推進室次長 ８月末時点で２８人の登録となっております。以上でございます。
◆川口 委員 ５０時間が合計時間ということで、大学生の方、ぜひよろしくお願いしますと、私もお願いさせていただいて、２８人も今、登録をいただいて学校で頑張っていただいてると。ある学校だよりでは、近畿大学の学生さん２名が本当に一生懸命さわやかに頑張ってくれて、とても助かったという現場の声もいただいておりますので、ぜひまたこういった形で何かできることがあったら、大学生の皆さんへのそういった部分についてもよろしくお願いします。
続きまして、中学校等の
クラブ活動についてお伺いをいたします。令和２年第１回定例会のときにお伺いはいたしましたが、現在、本市におきましても
部活動指導員ですね、
部活動指導員の部分について、本年度、
取り組みを進め、来年度に向けて進めていただいているということで仄聞をしておりますが、国の方針もまた、こういった
クラブ活動と働き方改革であるとか、教職員の
負担軽減等の指針が出されている中で、本市の現況までの
取り組み状況をお知らせください。
◎馬場
学校教育推進室次長 部活動指導員についてのお尋ねですが、本市では今後、国、府の動向や他市の状況等を見ながら、委員御指摘のとおり、教員の働き方改革の観点であったり、部活動の質的な向上に向けて
取り組みを進めていっているところであります。また、
部活動指導員の活用に向けては、学校のニーズや状況等を踏まえて今後検討してまいります。以上です。
◆川口 委員 昨日の議論でもありましたけども、本市の中学生、非常に優秀な
クラブ活動の成績を持った子たちが多いというふうにも聞いておりますので、そういうよいところをもっと伸ばすという意味でも、ひとつこちらについても
取り組みの強化をお願いしておきます。
最後に、これ６月のときに私、確認させていただいたのですが、
情報セキュリティーポリシーについて最後、御確認をさせていただきたいと思います。東大阪市においては
教育情報セキュリティーポリシーの最終策定が平成２１年であったという答弁がございまして、今後、改定に向けて動いてまいりますということで御答弁をいただきましたが、その後どうなっているか、これはもう改定が完了したのか、現在改定作業中なのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎清水
施設整備室次長 情報セキュリティーポリシーでございますが、現在改定に向けて準備中でございます。以上でございます。
◆川口 委員 今回、
持ち帰り等に関する議論もさせていただきまして、まだ少し議論の十分なところ、不十分なところも、精査もしなければならないところもあろうかというふうに思いますんで、こちらにつきましても、またしっかりと
取り組みをお願いさせていただきまして、私からは終わります。ありがとうございました。
◆山崎 委員 まず私
ども議会質問をさせていただいた中からお伺いをしたいと思います。
修学旅行の件です。
修学旅行、
子供たちにとっても
大変教育的意義もあることでございますので、何とか、１泊は、１泊、２泊は無理でも、日帰りでもできないかというような御提案もさせていただきました。答弁の中でも、
市立学校には
修学旅行のねらいや目的の達成、また、
児童生徒の心情等に配慮し、日帰りという形での
修学旅行や、あるいは各学校の実情に合わせた工夫をした
取り組みを実施をするように指示をしているという部長の答弁もございましたけども、現状で、検討をしている学校、あるいはもう実施をしようとしたところとの、状況的にはどんなもんですか。
◎馬場
学校教育推進室次長 日帰りの
修学旅行に行く学校がどれぐらいあるかというお尋ねですが、８月の時点の調査になりますが、小学校では２０校、中学校では９校が既に実施予定となっておりました。それ以外の学校は、その時点では未定となっております。以上です。
◆山崎 委員 全校で実施できるようにぜひお願いしたいんですけども、あわせて、７月に中止を決定をしたので、当然、中止による
キャンセル料とか企画料ですか、そういうのが発生をするというのもお聞きしておりますので、ぜひとも
保護者負担にならないようにというような質問もさせていただきました。今、検討しておれば当然
キャンセル料というのも、これもなくなるでしょうし、あるいはまた企画料というのも振りかえでやることで
保護者負担がなくなる可能性もありますが、万が一、学校等でそういうことが実施をされない場合には、当然、
保護者負担、
キャンセル料なり、これが発生するかと思いますけども、この場合の
保護者負担等については、
教育委員会としては発生しないように今、調整中やということを御回答いただいてますけども、どのようにお考えですか。
◎馬場
学校教育推進室次長 まず
修学旅行の
キャンセル料、企画料も含めまして、これにつきましては、学校に中止を要請したということから、
保護者負担にならないように、現在、調整を進めている最中であるということです。また、日帰りの
修学旅行等につきましては、今後、前向きに検討していくということで考えております。以上です。
◆山崎 委員 極力、
保護者負担、ならないような方向でぜひともお願いをしたいと思います。
修学旅行に、もう日帰りでも行ければいいんですけども、万が一、ちょっと学校のいろんな事情等があるでしょうから、そのほかのことでも、それにかわるということにはならないかもしれませんけども、一つの大きなやっぱり学校での
思い出づくりみたいなのにもぜひともお願いをしたいと思います。その意味で私どもも学校のいろんな、今からでもできる、
文科省等がいろんなプログラムを出してますので、今からでもできる、申請ができる等のことを、以前にも御紹介をさせていただいた経過がございます。
また、あわせて部活動、これについても質問させていただきました。現状、
高校野球等がもう、ちょっと大々的にニュースになったりして、工夫をして甲子園で試合をする等々、やりましたけども、学校での部活動も、これも大変大きなやっぱり
教育的意義のある活動でございますので、これについても何とかかわるものをということで質問させていただきましたけども、現状、部活動というと
体育会系と文化系っていうんですか、があろうかと思いますけども、部活動についての現状は今どうなってますか。
◎馬場
学校教育推進室次長 部活動についても、特に
運動部活動につきましても、
対外試合等については７月１１日より実施可能となって、配慮されながら実施をされているという状況にあります。以上です。
◆山崎 委員
体育会系は結構、秋季大会等々、聞かせていただいてるんですけど、文化系なんかはどうですか。音楽とか演劇やとか、そういう文化系の部活動はどう、もう同じようにされてますか。
◎馬場
学校教育推進室次長 はい、そのように聞いております。以上です。
◆山崎 委員 質問の中では、こういういわゆる音楽、
文化創造館という大変すばらしい施設があるので、これについても、これまでなかなかそこで練習をしたり、やっぱり発表のする場のできない部活動に対しても、そういう施設を利用して、してはどうかという提案もさせていただきました。市長からも、
文化創造館は所管が
人権文化部ですから、
教育委員会と調整をするということで、部長からも前向きに検討すると、指示をするということも言っていただきましたし、市長からも、思いは、そういう思いは同じだ、
子供たちに対する思いは一緒なので、ぜひとも活用していただくようにやっていくという、市長からも、つまり予算も出してくれるということも確約をいただきましたから、ぜひとも使えるとこがありましたら、そういう機会がありましたら、また、学校からのいろんな要請等々ございましたら、ぜひとも活用していただきたいと思いますけども、部長、もう一度言っていただけますか。
あわせて、ちょっと具体的な活用方法がもしあれば、一緒にお答えください。
◎岩本
学校教育部長 クラブ活動の成果を発表する場であったり、そういう活動の場っていうのはやっぱり例年に比べて非常に少なくなっているというところは確かでございます。今後、部活動の活動は可能ということから、少しでもそういう場が設けられるように、
教育委員会としても学校から要望があれば
最大限バックアップをして、関係部局と調整をしまして、
最大限バックアップをしていきたいなというふうに思っています。まだ現時点では具体的に学校から相談がございませんので、今後あれば
最大限バックアップを、支援をしていきたいというふうに考えております。
◆山崎 委員 答弁の中でも、本当にやっぱり
修学旅行とか
部活動そのものは、やっぱり
子供たちにとって将来を、大げさに言えば生涯の一つの大きな思い出として、また生きる糧として学校の
教育課程の中に組み込まれてる大きい行事だと思います。ほんとにちょっと大げさかもわかりませんけども、そういう意味でも、こういう
コロナ禍において
子供たちがやっぱり一番苦しんだ状況であろうと思いますので、
教育委員会全体としても、今部長からもおっしゃっていただいたように、
バックアップをしていく、サポートをしていく、その体制を、いろんなメニューを、ぜひとも
教育委員会のほうから示していただいた形でやっていただくようお願いいたします。教育長からもぜひ、しっかりと指示を出していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
◎土屋 教育長 今ございましたように、
クラブ活動は、本当に
学校教育の中でも、ある意味、非常に大きな役割を占めている、そういう中で、この
コロナ禍で本当にいろんな制約がかかって、やっぱり生徒にとって非常に厳しい状況が続いていると思います。その中で、今副委員長のほうから御指摘ございましたように、できるだけ失われたそういう
クラブ活動の機会を何らかの形で回復すると、そういうものを含めて、私のほうからも指示してまいりたいと思っております。
◆山崎 委員 ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
次に、生徒の学びの確保といいますか保障といいますか、そういう観点から質問させていただきますけども、国のほうから、このコロナの影響で３月の後半から６月の初めまで学校が休業となりました。
子供たちの
授業日数っていうんですか、授業時数を確保するの、大変だっただろうと思いますけども、国のほうからも、切りかえのちょうどある小学校６年生、あるいは中学校３年生は、ちょっとこれはもうぜひとも年度内に終えていただく、そのほかの
児童生徒に対しては、令和３年度、令和４年度まで見越したカリキュラム、時間、
授業日数の確保をしてもいいというような文科省からの通達ですか、来てると思いますけども、勉強会でお聞きをすると、もう
授業日数の確保はもうできたというふうにお聞きをしましたけれども、これは事実ですか。
◎楠田
学校教育推進室次長 まず授業の日数のほうは、残念ながら従来どおりの日数のほうは取り戻すことはできていない状況です。しかし学習の内容については、各学校、
計画どおりに進んでおると聞いております。以上でございます。
◆山崎 委員 当然、夏休み等、短縮をしておりますけども、日数的には圧倒的にそれはもう足らない状況だと思いますが、だから、これまでの、従前の授業をしてるのに、今、追いついたという感じなんですか。
◎楠田
学校教育推進室次長 学習内容については全小中学校のほうで調査をかけております。１学期の例えば調理実習などがちょっとこう、密接になるのでしにくいというので、１学期と２学期、入れかえたりというのは聞いておりますけれども、全部の小中学校で
計画どおり進んでおりますので、今年度の学習については今年度中に終わる見込みでございます。以上でございます。
◆山崎 委員 ちょっと各学校によっても当然、状況は違うでしょうし、文科省からの通達といいますか、あれも当然お読みになっているかと思いますけども、ただ単に
授業日数を、日数とか時数を確保するだけではなくて、やっぱり中身が問われるわけで、これについてもしっかりと
教育委員会のほうから
子供たちに、具体的にはもう読まれてるからいいと思いますけども、やっぱりバランスやとか、知、徳、体やとか、そういうことにもほんとにやっぱり十分配慮した、コロナやから、日数がもう足らないからしょうがないねんとか、当然考えてないと思いますが、無理して年度内に終わるというような状況ではやっぱりちょっと、これは違うかなと思います。そのために令和３年、令和４年に持ち越してもいいという、文科省からの通知が来てるわけで、その辺は十分に配慮をして、お願いしたいと思いますけども、その点、各学校の工夫はちょっと違う、いろいろあろうかと思いますけども、その辺についての
教育委員会としての、各学校へのいろんな通知の方法等についてはどのようにされてますか。
◎楠田
学校教育推進室次長 先ほどの調査は８月末の調査でして、
教育課程、学校の教育の内容についての調査は、１２月末と３月にもとることになっております。ですので、２学期の終わりにもどうなっているか、そしてまた年度末にもどうなっているかというところを丁寧に調査していきます。
子供たちの過重負担にならないように、学校でできることは学校で学習して、家庭でできることは家庭で学習すると、バランスをとった
教育課程を編成するように、また徹底していきます。以上でございます。
◆山崎 委員 ちょっと私もどれだけのことが必要なのか、あるいはどういうふうな、することが適当なのかっていうのはなかなか、私は専門家でないのでわかりませんが、少なくとも
子供たちに、聞くところによるとやっぱり宿題が大変多いということも聞いてます。ちょっとそこら辺では
子供たちは負担になってるんかなと思いますので、文科省の本意は無理をせずにという趣旨だろうと思いますので、何が何でも今年度に終わるということだけではなくて、やっぱり
子供たちの学びのスピードにというか、もう子供、特に小学校１年生です。初めて学校に通って、これから学習をしようとする
子供たちに、小学１年生は内容が結構少ないので、何とかなるのかもわかりませんが、それはちょっと実情、状況をしっかりと
教育委員会としても見て、やる必要があるんかなと思いますけども、教育監、どうですか。
◎諸角
教育次長 副委員長おっしゃるとおり、本当に学校の中で子供が負担に感じながら学ぶということは一番避けたいというふうに考えております。その上で、各学校では例えば横断的な学び、実生活の中で理科や社会や、そういうことが生きることであれば、各教科にとらわれず、さまざまな工夫の中で、内容をしっかりと習得していくというような工夫をする中で、時間数の削減を図ってるところでございます。もちろん宿題という部分につきましても、
子供たちの負担にならないように、ほんとに楽しく学んでいけるということを大事にした形で、
教育委員会としてもしっかりと指導してまいりたいと思っております。
◆山崎 委員 よろしくお願いをいたします。
あわせて、一番
子供たちにとっても大事な総合の時間がございますけども、これの確保はどうですか。
◎楠田
学校教育推進室次長 総合的な学習の時間、
未来市民教育の時間でございますけれども、こちらについても適切に学校のほうで編成しておると調査しております。以上です。
◆山崎 委員 これは推進室としてはこれまでの間、
取り組みを何かされたんですか。
◎勝部
小中一貫教育推進室参事 未来市民教育の中にございます
夢ＴＲＹ科に関してですけれども、年間１５時間、進めれるかどうか、当初は危惧はしておりましたけれども、
コーディネーターの活躍もあって、今年度中に進むというふうなことを確認をしております。
◆山崎 委員 これは推進室のほうで、各学校にお願いをするという形で取り組まれたか、それとも学校が単独で確保してくれたんですか。
◎勝部
小中一貫教育推進室参事 学校が再開されました当時は、見通しも持ちにくい状況もありましたので、一貫室としても
夢ＴＲＹ科がどこまで進むのかということについては、
コーディネーターと十分に話し合いを持ちました。その中で、私どもが危惧してる以上に、もう実際に１学期から
夢ＴＲＹ科をやっていますという声を聞かせていただいたりと、そういうふうな状況が徐々に確認をできるようなことになりましたので、学校としては前向きに
夢ＴＲＹ科をやっていこうという思いを持っていただいているというふうに感じました。そこで、ことしの中で、うちが支援できることは何かということを考えて、今進めているところであります。
◆山崎 委員 そういう意味では、室が十分機能して、
コーディネーターの本当の役割といいますか、これが十分発揮をされた、また、それを受けて各学校でも、やはり通常の授業だけではなくて、
子供たちの生きる力を養うための、今回の本市の
取り組みについても、十分理解をしていただいてるというようなことが本当に如実にあらわれた成果かなというふうに思います。推進室としても、今後、この
夢ＴＲＹ科のいろんな形での改定なり、新しい、今回のような事象にやっぱり対応できるようなことも追加をしていく必要があると思います。また、昨今では授業の中に
デジタル化をやっぱり模索をしておりますので、
夢ＴＲＹ科としても、その
デジタル化の導入等々、検討する必要があろうかと思いますけども、その辺についてはどのようにお考えですか。
◎勝部
小中一貫教育推進室参事 夢ＴＲＹ科に関しましては、
子供たちの身近な題材をもとに、
子供たちが自分ごととして学べるということがやっぱり大事かなと思っております。そういう点では今回のようなコロナのような
社会状況を大きく変えるような場面になったときには、当然、その題材については、
夢ＴＲＹ科で扱うものとなっていくと考えております。そういう意味も含めて、改定については
社会状況を十分に考えながら進めていきたいと思っております。また、
デジタル化に関しましても、テキストの改訂の際には、それも見越して検討してまいりたいと考えております。
◆山崎 委員
小中一貫教育が始まって２年目で、来年はもう３年目になります。
小中一貫教育が始まったときには、ある程度期間をおいて、これについては組織のあり方も含めて、また
コーディネーターという設置も含めて、ある一定ちょっと見た上で今後の対応をしていきたいというようなことがありましたが、今年度、まさしくもうこれを置いた意義が十分に発揮をされたかなと思いますけど、ちょっと早いですけども教育長、来年度の小中一貫推進室という体制、組織体制も含めて、
コーディネーターについてのお考えをお示しいただけますか。
◎土屋 教育長 今、副委員長からお話ございましたように、我々、本当に
小中一貫教育を着実に進めるために、
教育委員会の中に
小中一貫教育推進室、そして２５中学校区にそれぞれ１人の
コーディネーターの配置、これをさせていただいたわけでございます。その中で、当然これは、昨日も申し上げましたけども、
小中一貫教育のスタートに当たり、本当にこれを確実なものにしていくための押し上げ役と、こういうイメージで持っておりました。ですから、そういう意味でいえば、時限的なあり方かなとは思っております。ただ、今、本当に定着をし始めた、昨年度、今年度は本当に
コロナ禍で授業ができておりませんので、私も視察できておりませんけれども、一つ一つの学校を回りながら、確実に、少しずつではありますが、教員の意識も変わってきたように思っております。また、今この
デジタル化というふうなことの中で、今副委員長からもお話ございましたけども、実はこの
小中一貫教育、
夢ＴＲＹ科の果たす役割、これについても私、非常に注目をしております。そういう意味で次年度、令和３年度については、当然この体制で進めていきたいと、このように思っておりますので、関係部局にそういうことで強く働きかけていきたいと、このように思っております。
◆山崎 委員 続きまして、コミュニティースクールについて質問させていただきます。コミュニティースクールについては、この
小中一貫教育が始まるときに、
子供たちはやっぱり学校、地域、家庭が一体となって
子供たちの学びを見ていくということが本当は一番の理想だろうと。私どもも、できれば一緒にやっていただきたかったですけども、東大阪市の状況等をかんがみ、コミュニティースクールについては研究をして、慎重に導入をするということで出発をいたしました。私どももコミュニティースクール設置については大賛成でございますが、先進市の中で、もうコミュニティースクールを導入をしているところもたくさんございます。ただ、もう既に、いわゆる制度そのものはあるけども、なかなかやっぱりそれが実際に
子供たちのいろんな学びに機能してるという言い方は大変失礼ですけども、必ずしもうまく回って回転していないという現状もあります。その大きな課題が、やっぱり人材だろうと思います。きのうの議論でも、西川教授の講義も受けて、もう研修をスタートさせているという答弁もいただきましたけども、なかなか人材というのは、これは一朝一夕にできるものでは決してないと思います。大変失礼な言い方でございますけども、やはりもうコミュニティースクールをつくるための、制度をつくるための進行自体が、ちょっと性急ではないかなという印象を私は持って、もう端的に申し上げますけれども、印象を持っております。やっぱり学習指導要領の中にも、社会に開かれた
教育課程の実現に向けてコミュニティースクールとあわせて、今回、来年から地域学校協働活動ですかね、これの一体的な推進によるという状況にやっぱり文科省も大きく方向転換をしてるといいますか、これもやっぱり地域のふだんからの、通常からのいろんな協働活動がなければ、なかなかちょっとコミュニティースクールの設置というのは大変厳しいんではないかということを多分、文科省も感じてるんかなと思います。何度も言いますけども、コミュニティースクールについて反対するものではございませんけども、やっぱり、より
子供たちのためにあるコミュニティースクールでございますので、慎重にこれは進めていただきたいというふうに思いますけども、担当はどうお考えですか。
◎大原
教育次長 コミュニティースクールにつきましては、
教育委員会、それと学校、それと地域、それぞれが一体となって連携、協力をして、地域における教育、そういう教育環境を整えるということが一つ、また、地域とともにある学校づくりをするということがあると思います。そのことから、制度設計は
教育委員会で行うものでありますけども、学校や地域との調整に非常に時間がかかると思ってます。とりわけ地域については、
教育委員会で制度をつくって、そのことが地域の
子供たちにとってどういうことができるのかということは、やっぱり十分な時間をかけて調査、研究をしなければならないと思ってます。場合によっては地域の声も聞きながら、いろいろ検討していく必要があると思ってます。一方で教育施策アクションプランでは、令和４年度設置というふうになっておりますけども、そのことについては一定意識もしながら、やはり地域と学校と
教育委員会が一体となって、うまいこと動くような制度をしっかりつくっていく、質をしっかり高めていく、そういうことに重点を置きながら、今後、検討、研究を進めていきたいと、そういうふうに考えております。
◆山崎 委員 教育長、計画行政ですので、当然ゴールを決めて、やるということも大変大事なことだと思います。ただ、つくったわ機能しないわということになると、やはり逆にこの制度そのものが
子供たちにとって悪い影響をもし与えるようなことになれば、これはもう絶対に避けなければいけないことだろうと思いますし、大人側の都合になるということがもう一番やっぱり避けなければいけないことだろうと私は思います。本来のコミュニティースクールの意義をしっかりと本当に、もう
教育委員会でなければこれはできないことですので、しっかりやっぱり
教育委員会の中で本当に検討をしていただいて、多少時間はかかってでも、これはやるということでなければ、当然、地元からの要望も大変強いことも私も承知をしております。だけど、最終的にはやっぱり
子供たちのためのコミュニティースクールでございますので、その辺についての所見をお伺いしていいですか。
◎土屋 教育長 コミュニティースクールにつきましては、御承知のように地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、この設置については我々
教育委員会の努力義務という形で法定化されております。ただ、今、我々このコミュニティースクールについてはいろいろ勉強しておりますけれども、まずやはりこのコミュニティースクールの設置の設置率から申し上げましても、日本全国一律ではない。これは相当、今副委員長のほうからお話ございましたように、やっぱり地域のあり方、端的に申し上げますと、今現在、日本に１つの小学校で１つの中学校しかない自治体は１６％ということでございます。そういう自治体でのありようと、我々のように、現在もう七十数校の小中学校を運営している、こういう自治体と同じなのかということになりますと、そのあたりでも相当違うだろうと。とりわけ大阪府においては、昨日、中西委員のほうから府立高校のお話ございましたけれども、小中学校の設置率というのは全国的に見て、非常に低うございます。そういうふうなことも含めて、我々やっぱり今お話ございましたように、地域とのありようということ、ここのところについては少し、やっぱりきちんと整理しながらやっていかないと、今、副委員長からございましたように非常に形骸化したものになると、こういう可能性もあると思っております。そういう意味で一定の方向性、我々コミュニティースクールを設置していこうと、こういう方向性を当然持っておりますけれども、その内容については、今いろいろお話ございましたように、いろんな事情もございます。そのことを十分我々として慎重に検討しながら進めていきたい、このように思っております。
◆山崎 委員 ぜひ、もう
子供たちのためにということを念頭に、よろしくお願いをしたいと思います。
最後になりますが、文化複合施設の今回、議案として債務負担行為の廃止の議案が出てます。内容については
文教委員会所管ではございませんので、これは質問いたしませんが、
人権文化部長の、私ども、文化複合施設の一たん凍結ということについての真意をお聞きしたところ、今回の
コロナ禍の中で、税収の大幅な落ち込みも予想される来年度に向け、財政的余裕を確保していく必要があることから、文化複合施設については云々と、完成をおくらせる措置というようなことをしました、今後については公共施設マネジメント推進会議で方向性を整理をしていくという御答弁をいただきました。直接、本委員会には関係ありませんけども、四条図書館がこの中に含まれてるわけでございます。これまでの経過もございますので、ぜひとも
教育委員会としての今後のこの文化複合施設に対するやっぱり役割といいますか、四条図書館を抱えてる複合施設のあり方等々も含めて、しっかりとその役割というか、責任と言うたらちょっと言い過ぎかもわかりませんけども、それを果たしていく必要があるんじゃないかと思いますけども、教育長、どのようにお考えですか。
◎土屋 教育長 今副委員長からお話ございましたように、今回、文化複合施設を進めていく予算を一たん凍結をさせていただくと、こういう議案を上げさせていただいたわけでございますけれども、当然、文化複合施設の計画がなくなったわけではございません。あくまでも凍結で、これを進めていくと、このことについて市として変わらぬ意思を持っておると、こういうことでございます。そういうことの中で、今この文化行政全般につきましては当然市長部局のほうに移っておりますけれども、今お話ございましたように、図書館がこの文化複合施設の中に入ることになっております。端的に申し上げまして、やはりこの文化複合施設の中で最も市民の御利用が多い、簡単に申し上げますと、市民から一番身近な施設が図書館ではないかと、このように考えております。そういう意味で、この将来の文化複合施設のやはり中核的な役割を図書館が果たしていくと、こういうふうに私どもは認識しております。そういうことで、やはり図書館を充実させていくということが全体的な文化複合施設の魅力なり、そういうものにつながっていこう、いくだろうと、こういうふうに思っておりますので、やはりそういうことを念頭に置きながら、図書館の運営に努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
◆山崎 委員
コロナ禍で本当に
子供たちが一番やっぱりつらい思いをしてると思いますので、きょう質問させていただきました内容は、もうすべて
子供たちの今後の将来についても、大きくやっぱり影響を及ぼすこの一年になろうかと思いますので、
教育委員会が、また大人がしっかりと
子供たちは見ていくよと、見ているよということもしっかりと示していただきますようにお願いをして、質問を終わらせていただきます。
◆森田 委員 昨日、ＩＣＴ支援員の増員のお願いをしました。東大阪の現状を踏まえて、学力も含めた現状を踏まえて、１校に１人つけていただけませんかという御指摘とお願いをしたわけなんですけれども、このＩＣＴ支援員さんの職務の内容をちょっといま一度確認をしたいと思うんですが。
◎清水
施設整備室次長 ＩＣＴ支援員の主な職務でございますが、ＩＣＴ機器の使用準備、学校における校務等におけるＩＣＴに関する支援、授業におけるＩＣＴを使ったものに関する支援等でございます。以上でございます。
◆森田 委員 機械操作と、あと授業に関するまで教えていただけるわけですか。今ちょっと機械の使い方だけ教える方、それは一人の方が全部教えてくれるわけですか。
◎清水
施設整備室次長 ＩＣＴ支援員は授業者でございませんので、あくまでも授業でＩＣＴ機器を使うための、例えば機械の操作であるだとか、授業で使う教材等の作成の御支援、お手伝いということが多い業務、業務としては多い分になろうかと思います。以上でございます。
◆森田 委員 いやいや、それはわかってるねん。それ、一人の人が全部教えはるわけか。教えはるわけやね。はい。そうですか。これ、支援員さんの役割というのは、そういう意味では非常に大きいんかなというふうに思います。この政策の肝というのは、皆さん共通認識で、教職員の皆さんがどれだけそれを理解して、すぐにその授業に入れるかっていうところが、これはもうこの政策の肝やと思っていますので、このＩＣＴ支援員さんの役割、そしてまた、きのうも言いました研修、そういうことにしっかり力を入れて、全力で、教職員のサポートも全力でやっていただきたいというふうに思います。最後に教育長、その辺よろしくお願いします。
◎土屋 教育長 今ＩＣＴ支援員の、どのように活用するのかということをお尋ねいただいてると、こういうふうに理解しておりますけれども、もちろんＩＣＴ支援員の役割、資質、この問題もございますけども、今お話ございましたように、教員がどう活用するかっていう、その側面もございます。そういう意味で、教員にもＩＣＴ支援員をどう活用するかということもきちんと徹底をして、この両者が本当に一つのワンチームで、すぐれた授業、子供のためにいい授業をつくっていくと、こういうふうに取り組んでいきたいと思っております。
◆森田 委員 その辺、ひとつ御理解いただいて、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
◆中西 委員 ちょっと関連で、今副委員長からコミュニティースクールの件について出たんですけども、人材の問題というのはほんとに一番の問題だというふうに私も思っています。今、地域にほんとに適材な人がいても、その人がじゃあ、あとずっと一生、未来永劫できるわけではないですから、その人が退任した後、その後、適任な人がおるのかということも、これは本当に非常に重要な問題なんですよね。そこで当て職的に、例えば自治会の会長をやってるから学校運営協議会の委員になるというのは、これはもう絶対に失敗するんですよね。だからその辺のところの人材の育成というのは、これは本当に
教育委員会としても真剣に考えていってほしいし、また、全市一斉にやるとなると、なかなか形骸化しやすいということもあるんで、その辺のところやっぱり、いろんな地域、校区があるんで、成熟したところからちょっとまたやっていくということも一つの方法かなというふうに考えてますんで、この辺のところもしっかりと
教育委員会として考えていってほしいなというふうに考えています。その辺、教育長はどうお考えでしょうか。
◎土屋 教育長 今お話ございましたように、本当に人材の発掘なり、いわゆる継続性のようなもの、これは非常に難しい問題だと思っております。そういう意味で、やはり他市、先行市がそのあたりをどう取り組んでおられるのか、そういうふうなことも十分我々勉強しながら、今、御指摘ございました課題に向き合ってまいりたいと、このように思っております。
◆中西 委員 文科省の、全体的な流れに乗るということも大事ですし、また地域、東大阪市としてしっかりとした制度を設計していくということも大事なんで、その辺のところを
教育委員会に要望して、終わっておきます。
○右近 委員長 他にありませんか。
（ 「なし」の声あり ）
○右近 委員長 他にないようでありますので、
小中一貫教育推進室、
施設整備室、
学校教育部及び
教育政策室に対する一般的な質疑、質問はこの程度にとどめたいと思います。
この際、議事進行上、暫時休憩いたします。
（ 午前１０時５０分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午前１１時９分再開 ）
○右近 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは、これより社会教育部の審査を行いたいと思います。
議案に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
◆川口 委員 よろしくお願いします。留守家庭児童育成クラブ整備事業についてお伺いをいたします。予算額が２０７７万５０００円で提示されておられまして、鴻池東小学校教室改修が９００万円、英田南小学校教室改修が１１５０万円、あと電話機、インターホン等移設の英田南の分が２７万５０００円という内訳で上がっておりますが、英田南につきましてはプレハブが、要はこれ昭和５８年に建ったということで、ちょうど私が生まれた年と同じ年に建ったプレハブ、多分３７年ほど経過しているのかなというふうに思いますが、この教室改修というのはプレハブが老朽化して古くなった分を、校舎の中にある空き教室に移転するということでよろしいんでしょうか。
◎樽井 青少年教育課長 英田南クラブの教室改修工事につきましては、御指摘のとおりでございます。以上です。
◆川口 委員 鴻池東小学校についてはどうでしょうか。
◎樽井 青少年教育課長 鴻池東小学校につきましては、現在３教室を使用しております。そのうち２教室につきましては、留守家庭児童育成クラブの専用教室ということになっておりまして、１教室は仮の教室として使用しております。ですので専用教室のようなしつらえは、ないという状況になっております。そして、引き続き３教室を使用することから、専用教室への教室改修工事をさせていただきたいという内容でございます。
◆川口 委員 ということは、この予算額に対して２つの学校の空き教室にそれぞれ整備の改修工事が入るということですが、その内訳として補助率ですね、国が３分の１、府が３分の１ということは、本市の単体での支出というのは、この３分の１に該当する額、幾らになるんでしょうか。お答えください。
○右近 委員長 わかりますか。
単純に３分の１でいいのかな、これは。
◆川口 委員 済みません、ということは単純にもう３分の１負担ということでよろしいんですね。はい、わかりました。今回、そういった英田南さんの場合はプレハブを空き教室に移すということでありますが、これ今後、仮に、今、私もプレハブ一覧を見させていただいておりますと、次が平成１３年度に２つプレハブ建ってますね。１４年度に３つ建ってますね。そういったように、ちょっと突出して今回、昭和５８年度のプレハブがあったということもあったと思いますが、今後、そういった空き教室に随時動かしていくのか、また、そのときの状況によっていろいろあると思うんですが、今後そういった同じような状況があったときっていうのはどういう対応を御検討されているのか、お聞かせください。
◎樽井 青少年教育課長 今後、プレハブの老朽化でありますとか、それから待機児童対策として、新たに教室が必要な場合ということになりますと、原則としてはプレハブ整備ではなく、校舎内の空き教室に留守家庭児童育成クラブを整備するという方向性を持っております。以上です。
◆川口 委員 校舎等の調整では、ほんとにそのときたまたま空き教室があったらいいですけども、もちろん学校の校長先生も、いや、実はそこはやっぱり将来的にはこういう用途に使いたいという意向もある中で、今回本当にそういった折衝であるとか、学校とのやりとりは本当に御苦労された部分があったのかなというふうに思います。そういった交渉を経て、今回、空き教室を１つ改修されて校舎内に入るということですので、しっかりと
子供たちが、そういった新しくちょっと環境がもしかしたらプレハブから空き教室に変わると、環境が変わるんで不安に思う子もいるかもしれませんので、しっかりそういった部分のケアも含めてよろしくお願いいたします。私からは終わります。
◆長岡 委員 私のほうからは、留守家庭児童育成クラブのＷｉ−Ｆｉ通信機器の整備についてちょっとお聞きしたいと思いますけども、まず、これは留守家庭のクラブ単独で通信環境を整えるということなのか、学校が使ってるやつに接続をするというふうになってるのか、それはどうなんですか。
◎樽井 青少年教育課長 学校の中に整備されますＷｉ−Ｆｉ設備、通信機器の設備につきまして、その分で留守家庭児童育成クラブもつないでいただいて、整備をしていくという内容になります。
◆長岡 委員 そしたら学校の通信設備と一緒に使わせてもらうと。そこにつなげるＷｉ−Ｆｉの基地っていうか、ルーターを整備するというふうな認識でいいんですかね。
◎樽井 青少年教育課長 留守家庭児童育成クラブにも、学校のほうで整備をしたＷｉ−Ｆｉ通信機器を引っ張ってきて、留守家庭児童育成クラブでもＷｉ−Ｆｉ環境になるように整備をするものでございます。
◆長岡 委員 これ所管は
学校教育のほうやと思うんですけども、ほんならそれぞれ、教室内ぐらいしか届かないというふうなものになってるんですか。学校全体、校舎全体とかではなくって、教室ごとで整備をされているから、留守家庭の教室のほうは別にそのＷｉ−Ｆｉの機器が必要やというふうなことでいいんですかね。
◎樽井 青少年教育課長 学校の、
学校教育の部分にありましては
施設整備室のほうで整備されますけれども、そのうち留守家庭児童育成クラブにつきましては、そちらのほうの工事の対象にはならないということですので、青少年教育課のほうで整備をするものでございます。
◆長岡 委員 それはわかるんですけども、学校全体で使うものとして、無線の飛ぶ範囲というのが、それぞれ教室ごとに決められてるのか、もう学校全体を網羅してるのかということで違ってくると思うんです。学校全体を網羅してるんであれば、わざわざ留守家庭のとこだけつくる必要はないと思うんですけども、今この話を聞いてると、それぞれ無線のルーターをつけるけども、その届く範囲というのが教室とちょっと廊下出たぐらいが無線の飛ぶ範囲になってるんで、各教室それぞれに無線がつけられるけども、留守家庭の教室にはついてないんで、その無線が届かないということで、今回整備をするというふうな認識でいいんですね。
◎大原
教育次長 小中学校における整備については、各教室にアクセスポイントを置くということで、具体に何メーターぐらい飛ぶとかちょっとわかりませんけども、各教室単位ということで、おっしゃってるように教室と付近の廊下ぐらいまでというふうに伺っております。聞いております。
◆長岡 委員 となってくると、教室で使ってるアクセスポイントにアクセスするパスワードと、留守家庭のクラブで使うときっていうのは、また違うパスワードになると思う。それはその都度そこで接続をするのは、もう留守家庭のほうはそれぞれ指導員とかが、その子のタブレットをアクセスポイントにアクセスして、無線とつながるように設定をしていくというふうに考えてよろしいんですかね。
◎樽井 青少年教育課長 留守家庭クラブにつきましては、それぞれ学校とはまた、整備はあれですけれども、それぞれの教室で整備するという形になりますので、パスワードとか違うことがあれば、留守家庭クラブは留守家庭クラブでその設定をすることにはなろうかと思います。ただその際に、指導員がそういう個人の児童のタブレットを使って設定するかどうかということにつきましては、ちょっとそのやり方の部分になってきますので、
施設整備室とその辺は協議をして進めていきたいというふうには考えてます。
◆長岡 委員 無線を使うということで、パスワード設定をしてないと、もうだれでもその周辺通ったら、そこを使えてしまうというふうになってきますよね。だからパスワードの設定というのが要ると思うんですけども、
学校教育のほうでも話をしたら、先生でもタブレットとかそういうのに、あんまり扱い、なれてない方がいてて、今ずっと研修をされてたりもするんですけども、これは指導員の方が子供ら、パスワードっていうのは一つのルーターに対して１個なんで、全員同じパスワードにすれば、入力すればつながるようになるとは思うんですけども、そういった作業を子供ら、４０人おったら４０人も、７０人とか８０人とかいてる教室もありますよね。そういうところはそれだけのことを指導員の人がやっていけるようにこれ、していかなあかんと思うんです。それはどうなんですかね。
◎樽井 青少年教育課長 御指摘の部分につきましては、Ｗｉ−Ｆｉが整備されて、そして児童が使うタブレットの使い方の部分になってくるかと思いますので、その辺の部分につきましては、今後そういったパスワードの設定をどうするかとか、だれがするかとか、そういったところのことにつきましては、今後、施設整備と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
◆長岡 委員 ちょっとそれ、子供らにさせていくっていうふうになると、そこの留守家庭のパスワードがほかにどんどん広まっていってしまうことも考えられます。そしたらの全然関係ない人とかが使うとか、学校で想定してるｉＰａｄじゃないものでつないで、そこ、利用するということも、いろいろ考えられていくと思うんです。そういったことも含めて、今後、検討をしていっていただいて、そういう不正なアクセスがないような
取り組みをぜひ検討していただきたいと思いますので、それだけ要望させていただきます。
○右近 委員長 他にありませんか。
ではもう質疑、質問あわせて行いたいと思います。質疑、質問ありませんか。
◆馬場 委員 図書館についてお伺いさせていただきます。まず図書館のほうも今もう開館してると、市立図書館のほうですけれども、開館してると思いますが、図書館の感染症対策について具体的に教えていただけますか。
◎森本 社会教育課長 図書館の感染防止対策につきましては、公益財団法人日本図書館協会が作成をしております
ガイドラインをもとにマニュアルを作成し、対応をいたしております。具体的には、職員のマスクの着用、飛沫感染防止のための受付カウンターでのビニールカーテンの設置、清掃、消毒の徹底、ソーシャルディスタンス確保のための閲覧席の間引きやカウンターでの資料の受け渡しの際の立ち位置マークの表示など、対策をしております。また、来館者の方にも、マスクの着用や体調不良時の御来館を控えていただくこと、また、閲覧した書籍につきましては、直接書架に戻すのではなく、返却台に置いていただくなどをお願いし、対策の徹底に努めているところでございます。以上でございます。
◆馬場 委員 来館するときに予約が必要とか、時間を区切って入れかえるとか、そういうことはされていますか。
◎森本 社会教育課長 開館当初は入れかえ制ということでさせていただいた経過がございますが、現在のところそういった形での取り扱いは行っていない状況でございます。以上でございます。
◆馬場 委員 長時間、図書館でおられる方に対する何か、はありますか。時間が来たら何か、御案内をするとか、そういうことはありますか。
◎森本 社会教育課長 時間を制限してというところではございませんが、やはり長時間滞在されることで感染症のリスクが高まるということがございますので、できる限り３０分以内の滞在でということでお願いしてる状況でございます。以上です。
◆馬場 委員 わかりました。
済みません、６月の委員会で質問させていただいて、その後、郵送での貸し出しサービスの実施が決まったんですけれども、具体的にお話しいただけますか。
◎森本 社会教育課長 書籍の郵送貸し出しサービスにつきましては、９月の１日から開始をさせていただいております。内容につきましては、東大阪市民で図書館の登録をいただいてる方を対象に、幅広く図書館の書籍を利用していただくため、郵送での貸し出しを行うサービスでございます。具体的な内容としましては、電話やＥメール等により申し込みを受け付けした後、図書館の書籍をゆうメールもしくはゆうパックの着払いで発送をいたします。なお、貸出冊数は１０冊以内で、３週間の貸出期間を設けております。また返却につきましては、図書館のカウンター、移動図書館、返却ポスト、郵便等を御利用いただくということで、現在実施をしているところでございます。以上でございます。
◆馬場 委員 今、既に御利用になってる方とかありますでしょうか。また、今回の貸し出し、郵送がスタートしたことによってのサービスの何か追加があればお願いします。
◎森本 社会教育課長 現在のところ１件の御利用をいただいてる状況でございます。御利用いただいた方につきましては、乳幼児を養育されており、図書館へ来館が難しいことから御利用いただいたということで、現在確認しております。
もう一点、追加のサービスというところにつきましては、図書館検索サイトのカーリルが全国商工会連合会の補助金を活用し、公立図書館や大学図書館等を対象に、最大で３０００枚のレターパックを提供するサービスを行っておりまして、また、図書館指定管理者から当該事業に対し申請を行い、４０枚のレターパックプラスをいただいたものでございます。枚数に限りがございますので、本市の取り扱いとしましては、満１歳未満の乳児を養育する方、また、介護保険の要介護２以上の方を対象に、先着にて御利用いただくということで実施をしているものでございます。以上でございます。
◆馬場 委員 ありがとうございます。先着４０名ということですので、もうぜひともたくさんの方に御利用いただけたらなと思います。これ着払いということの徹底なんですけれども、今はもうきちっと言ってくださってるんですが、例えば高齢の方が申し込まれて、家に届いて、いや、着払い知らんかったっていうこととかなるといけないので、気持ちよく皆さんに借りていただくために、着払いですよと、御利用者負担ですよということの徹底なんかは、どのようにしていただいてますでしょうか。
◎森本 社会教育課長 議員御指摘のとおり、今回、有料での発送ということになりますので、まずは制度の認識をしていただくっていうことが非常に重要であると考えております。このため、指定管理者と事前にも綿密に協議をさせていただきまして、受け付けの際には制度の説明、また、料金がかかるということを必ずお伝えし、御理解いただいた上で制度を御利用いただいてるという状況でございます。以上です。
◆馬場 委員 まだ今のところ１件の御利用ということですので、今後そういうことがないようにというか、注意深くしていくところには、またきちっと連携とっていただけたらなと思います。
同じく６月のときに電子図書館についても質問させていただきまして、そして令和３年度導入に向けて、前向きに検討してくださるとの御答弁いただいておりますけれども、現在の進捗をお聞かせ願えますでしょうか。
◎森本 社会教育課長 電子図書館の導入につきましては、現在、次期指定管理者の選定手続を進めております。その中で次年度からの導入に向けてということで、募集の際の仕様書の中に位置づけ、次年度からの実施に向け手続を進めているところでございます。以上でございます。
◆馬場 委員 ありがとうございます。電子図書館につきましては、新聞の記事でございますけれども、７月１日時点で３０都道府県の１００自治体がもう実施しているということで、貸出件数もふえてるということと、ほんとに気軽に借りていただいて、また返却も、日にちがたったら自動で消えるという、自動的に読めなくなるというような気軽さがありますので、本当にこの実施を楽しみにしたいなと思っております。従来、図書館の役割、本当に、手にとって本を見て、ああ、これ読んでみたいなっていうような図書館の役割とは別に、今回のこの宅配での貸し出しサービスであったり、電子図書館のサービスっていうのは、すごく皆さんにとっても楽しみにされてると思いますけれども、この周知というのはどのように考えておられますか。
◎森本 社会教育課長 周知につきましては、次年度、電子図書館の導入をお認めいただけました場合、今行っております郵送での貸し出しサービス、また、書籍のデジタルアーカイブというものも行っておりますので、改めてこの
コロナ禍、また、仕事やお子さんの養育などで図書館への来館が難しいという方々も御利用いただけるように、非来館型のサービスということで、次年度、大きく広報のほうには努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆馬場 委員 広く本に親しんでいただくという意味で、またしっかりと頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。一たん終わります。
◆川口 委員 関連で図書館についてお伺いをさせていただきます。今、図書館が５年間の民間委託が今年度で終わるということでありまして、次また令和３年、来年度から５年間の民間指定委託ということになろうかなというふうに思うんですけど、今現在、５年間、初めて本市で民間に指定管理で図書館をお預けしたといいますか、やっていただいたということのまず総括的なことというのは、今の段階ではどんな感じで進められておられるのか、お聞かせください。
◎森本 社会教育課長 まず図書館の管理運営につきましては、利用者からの大きなクレームなく滞りなくされてる状況でございます。また、図書館は乳幼児やその保護者、
児童生徒、ビジネスマン、障害をお持ちの方、高齢者など、さまざまな方が集う公共施設でございます。このため、幅広い方々に満足していただける図書館サービスとは何かということを念頭に、市と指定管理者が日々意見交換し、図書館サービスの向上についての検討を重ねてきておりました。そして開館日数の拡大であったり、また、開館時間の延長、貸出冊数の増加など、基礎的な図書館サービスの向上を図るとともに、読み聞かせ、手遊び、寄席などさまざまなイベントの実施、また、学校園への団体貸し出しの強化、読書通帳の配布、子育て支援、ビジネス支援、障害をお持ちの方への宅配サービスの実施、除菌ボックスの設置など、これまで約１５０を超えるような新たな
取り組みを行ってきたところでございます。このように利用者に図書館を身近に感じてもらえるよう、日々努めていただいてることは十分評価できるものであるというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◆川口 委員 今御報告をお聞かせいただいた中で、本当に多くの、これまで市の図書館だった部分が、民間の指定管理になる前となった後については、私も一覧をいただきましたが、まあ本当に多くのできたこと、また今これからまた仕掛けていこうとされておられること、一覧見させていただきますと、本当にある意味では一つの一定の効果というものがあったのかなというふうにも思いますし、利用者満足度についても、平成２８年が８２．８パーであったのに対し、令和元年が８７パーほどと、どんどんちょっと上がっていっておるということでは聞いております。そういった意味で、これ次、またこれ５年間、今のところの検討段階でも結構ですけども、また５年間指定管理をする予定がおありかどうかも含め、これは公募型プロポーザル方式で募集をするのかどうか、ここを先、お答えいただけますか。
◎森本 社会教育課長 まず募集につきましては、今現在、手続を進めておりまして、プロポーザル方式での手続を進めているところでございます。今後の５年間に向けての方針というところにつきましては、まず現在の図書館サービスの水準を低下させないということはもちろんですが、図書館基本構想において特色あるサービスとして重視をしておりますビジネス支援、子育て支援、学校との連携等につきまして、指定管理者と協力しながら取り組んでいくことで、幅広い層に関心を持っていただくとともに、身近に感じていただき、利用しやすい図書館となるよう、さらに努めてまいりたいと考えております。また、図書館は多くの方が集う公共施設でございます。行事の開催や情報発信等を通じて、利用者の連携、コミュニケーションを促しまして、市民活動を広げる地域のコミュニティー拠点としての役割というものを発揮できるよう、市と指定管理者が連携し、引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆川口 委員 今後もまた５年間の予定がおありで、公募型プロポーザル方式、恐らく契約はまた随意契約になろうかと思います。一つの大きなメリットとして、そういった民間の活力や民間のアイデアを思う存分発揮していただけるのが、そういった公募型プロポーザルのいいところであるというふうに聞いておりますが、だからこそこれだけ多くの新しい新規のことができたのかなというふうにも思うんですが、一方で、じゃあ職員として何かアイデアを出してきたのか、または、民間の活力だけでいろいろしていこうとしていき過ぎじゃないかという、そういった、わたくし的にはもうちょっと職員の皆さんも、図書館というものについてはいろんなアイデアや思いがおありやと思いますので、そういったところもしっかりと発揮していただきたいなというふうには思うところであります。もちろんこれが全部、指定管理者が考えたものではないと思っておりますし、しっかりと協議いただいて、その上でこういうやり方をしたら、市民の皆さんがもっと使いやすいというふうになっていったということはもちろんよくわかっておりますので、より一層そういった部分を強化していく意味では、一つよい方向に持っていけるのかなというふうには思うんですが、そういった中で市立の図書館と学校図書館の連携では、今、花園中学校区で試行的に団体貸し出しを行っているというふうに前回からも御報告をいただいておりますが、これ今どんどん冊数とか件数はふえていっているのかなというふうに思うんですけど、こういった団体貸し出しについての今後の予定についてお教えいただけますでしょうか。
◎森本 社会教育課長 現在、花園中学校区において学校連携ということで
取り組みを進めさせていただいております。平成３０年度から実施をした事業でございます。当初、貸し出しが９８件ということで少なく、というような状況がございましたが、その後、令和元年度では４５０１件と年々増加してる状況で、御好評をいただいております。さらに、この団体貸し出し、書籍の貸し出しだけではなくて、書籍を使った調べ学習の発表展示を行って、作成した児童だけではなく、その保護者や、その他の図書館利用者にも注目いただけるような発表展示等も行っております。こういった形で団体貸し出しを通じた広がりということもございますので、引き続きこの団体貸し出しについては
取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。
◆川口 委員 本当に一気に４５０１件ですか、令和元年度は、年々増加しているという中で、これも一つは指定管理者制度、導入してから一つのできたことなのかなというふうにも思ったりもしますので、そういった部分についても、今後より一層ブラッシュアップ、磨きを上げていただきたいなというふうに、お願いをさせていただきます。
最後に、私もよくブックスタートのボランティアをやっておりました関係から、絵本の読み聞かせの会によく私もボランティアで参加をさせていただいてた経緯があるんですが、今回、新型コロナウイルス感染症の中で、そういったボランティアの皆様が本当に大きなこれ、苦労をなさったというふうには私もお聞きしてるんですけど、影響というのはどれぐらいあったのか、お聞かせいただけますか。
◎森本 社会教育課長 今回の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、２月の２０日からボランティア、皆様の主催の１９行事ございました。そのうちの８行事が中止になったという経過がございます。また、３月の２日から図書館全館が休館されたことで、すべての行事が中止となりました。５月２２日から図書館は再開したというところでございますが、しばらくの間は開催を見合わせておりました。その後、７月１日から一部の行事を再開し、すべてではございませんが、そういう状況の中で現在に至ってるという状況でございます。以上でございます。
◆川口 委員 本当にそういった中で読み聞かせの会の皆さんであったりとか、そういったボランティアの皆さんも今回、
コロナ禍の中で御苦労なさった部分はあるけど、徐々に再開されていっておるということで、今後より一層、本市としてもそういったボランティアの皆様との協力関係であるとか、そういう部分については引き続きよろしくお願いしたいと思います。また、ほかにも図書館公式ガイドブック等を今作成しているなど、いろんな
取り組みをお聞きをしておりますが、しっかりそういった図書館の中、ならず外、文化のことも書いていただいてるというふうに聞いておりますので、そういうガイドブック等も含めて、東大阪の図書館、また一つよくなったなとおっしゃっていただけるような方向を、またしっかりと
取り組みをいただきますことをお願い申し上げて、私から図書館、終わらせていただきます。
◆森田 委員 私のほうからは待機児童、留守家庭児童育成クラブの待機児童についてちょっと触れたいと思います。先日資料を、待機児童の数の資料をいただきました。この２年間で激減しています。これはもう素直に、よくやっていただいたなというふうに感謝申し上げます。ちょうど２年前でしたか、この待機児童、余りにも多いので部長に、３年でゼロにしてくれというふうに言うたら、部長はもぞもぞ言いながら、３年ってよう言わんかったんですけども、約２年でもう３０ぐらいまで来てますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。この減ったのは、これどういうふうにして減らされたんですか。
◎樽井 青少年教育課長 待機児童につきましては、現在、待機児童対策として行っておることとしまして、毎年、秋ぐらいに次年度の留守家庭児童育成クラブ入会調査というのを小学生、今の１年生から５年生、そして幼稚園や保育所に通う、次、小学校に上がる児童をお持ちの保護者の方を対象として実施をしまして、その結果、定員を上回るような結果が得られた学校につきましては、学校と協議をして、早い段階で空き教室を確保して、ということで待機児童の対策を図っているということと、あとまた、学校のほうと協議をしまして、留守家庭児童育成クラブの専用教室にしても構わないというようなお話ができたところにつきましては、教室改修の工事などをして、これまで待機児童対策を行ってきたというところでございます。以上です。
◆森田 委員 わかりました。非常に努力していただいて減ったということで。前に待機児童が、ばっとふえたときに、これはもう認識の甘さ、そういうことも、社会教育部のほうからそういう発言もありました。そんなんで、ある程度、予測っていうのはできると思うので、そういうところをしっかりと予測をして、次々次々対処をしていただきたい。今現状まだ３０人いてるんで、これをゼロにするべく頑張ってもらいたいと思うんですけども、それ以外にまだ、私これ見させてもうてたら、ぎりぎりセーフっていうとこが結構あります。こうなると１年生の児童がたくさん入ってきた年には、たちまち待機児童が出るという状況にもなるように、これ資料、もらった資料見てる限りでは、そういうところも多々あるんじゃないかなと思います。それも一つの課題やと思うので、ぜひ前もった対策でやっていっていただきたいなと。もう一つは、まだまだ課題あるんですけど、まだ課題の認識は持ってはりますか、ほかに。
◎樽井 青少年教育課長 待機児童に関しましては、そうですね、先ほど申し上げたような方法で対策をとって、徐々に減らしてきてる状況ではありますけれども、やはりなかなか学校として空き教室がないというような学校、そういうところにつきましては、やはり入学といいますか、児童数自体も多いというような状況になっておりますので、そういったところをどうしていくかということが課題なのかなというふうに考えてます。
◆森田 委員 もう一つ大きな課題は、今現状まだ少し待機児童ありますね。これをまずゼロにしてもらうのがまず一番。その次は、今ぎりぎりセーフのところ、たくさんあると思うんですけども、それぞれに余裕を持たしてもらう。もう児童が多くなったらすぐ待機児童出る状況のところが多々見受けられるので、やっぱり余裕を持って努力してもらうというのと、最後は、スペースの問題。今まだスペース、狭いスペースのままですよね。もとのスペースに戻して、しっくりおさまるようにやっていただく、そこが最後やと思うんで、そのことを考えながら、今後引き続きやっていただきたいなというふうに思います。本当にここ３年で、ずっと１００人超えてた。その前が百五十何人で、平成３１年度も１００人超えてたのに、令和２年度になって３０人。今３０人、切ってるんですかね、今もう既にね。これをもう、なるべくゼロに近づけて、その次は、今もうぎりぎりのところをなるべく余裕を持つような、余裕持てるような感じで、ちょっとふえても大丈夫という状況に持っていく。最後はそのスペースの問題。結構、今の基準の甘くなったスペースというのは、狭いです。狭い。それはもうわかってはるやろうと思うけれども。そのスペースを以前のスペースに戻すように、そこまでやっていただかなければいけないので、ぜひ今後、引き続きよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。部長、最後どうですか。
◎福原 社会教育部長 森田委員御指摘のとおり、前回のところでも３年以内ということで、私のほう、明確な答弁はできてなかったかなとは思いますけれども、幸い、優秀な部下のもとで、そういう対策もできましたので、あとまだ１年あると思いますんで、ゼロに向かって引き続き努力していきたいなというふうに思っています。
◆森田 委員 ぜひよろしくお願いします。終わります。
◆長岡 委員 私のほうからも留守家庭児童育成クラブについてお聞きしたいんですけども、先ほどの森田委員の質問の中でもありましたけど、今、面積要件、国の基準とか、東大阪の決めてる基準があると思うんですけども、それを緩和してるようなクラブというのはどのくらいあるんですかね。
◎樽井 青少年教育課長 申しわけありません、ちょっと、少しお時間いただければと思います。
◆長岡 委員 数字、正確でなくてもいいんですけども、そういうのがあるということで認識していいんですね。
◎樽井 青少年教育課長 定員がありますけれども、少し超えて入会している児童がいるクラブはございます。
◆長岡 委員 国の決めてる基準そのものも私はまだ少ない、狭いと思うんですけども、それをさらに緩和をしてるということで、しかも今、コロナの中で、密状態をどう解消するかということが言われてる中で、教室の面積としては密になってしまってる状態、これを改善していく
取り組みというのが一つ要ると思うんですけども、待機児童解消も大事ですけども、そういう、ちゃんと決められた基準で子供を保育していくということ、しかもこのコロナの中での密状態を避けるということでの、各クラブどんなふうに
取り組みが必要やというふうに考えておられますか。
◎樽井 青少年教育課長 今回、コロナということもございますので、そういった３密対策というのは必要かというふうに感じております。現状、３密対策として行っていることといたしましては、クラブ室だけではなくて、運動場とか、図書室とか、体育館とか、そういったところでの遊びとか、そういったところで過ごす時間っていうことも設けることによって、密を防ぐというようなことで取り組んでいただいておりますし、また、小まめな消毒であったりとか換気とかっていうのも行っていただいております。というのがコロナ対策として行っているところであります。そして待機児童対策としまして、先ほど申し上げましたように、一定、定員を超えて受け入れを図っているクラブもありますけれども、こちらとしましては少しでも多くの入会を希望する児童に入会していただきたいという思いで取り組んでおりますので、引き続き待機児童対策、御指摘いただいてる部分につきましては取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆長岡 委員 待機児童の対策については、これはもう秋、１０月、１１月ぐらいから意向調査していただいて、それを受けて学校側と話もしていただいて、空き教室の対応をどうするんかとか、あいてるところにプレハブを建てれるんかという、いろんな
取り組みをされてきた結果、一定減ってきてるというふうに思ってますんで、それは今後も引き続き調査していただいたら、早くわかればそれだけ対応の仕方が出てくると。空き教室のないとこ、あと、もう教室ふやせないというふうなところについてどうするんかということを、いろいろ今後も検討していただきたいというふうに思ってます。
また、留守家庭が来年度からまた新しい委託業者に変わっていくというふうなことで、今、その募集がこれから進められていこうというふうなことで、仕様書やとかプロポーザルの募集要項なんかが出されていると思うんですけども、これ、ほとんど前回と同じような形なのかなと思うんですが、例えば職員の配置時間ということで、授業のある日は午後１時から７時までということで、６時間、土曜日は朝８時から午後の５時半まで、長期休業の日は朝８時から午後７時までというふうなことでやられてると思うんですけども、これで、基準でいくと指導員、年間何時間ぐらいの仕事時間になるんですかね。
◎樽井 青少年教育課長 正確な数字ではございませんが、約１２００時間ぐらいかと、もう少し多いかもしれません。かと思っております。
○右近 委員長 年間１２００時間ということですか。
◎樽井 青少年教育課長 申しわけありません、平日、済みません、もっと多いです。ごめんなさい、申しわけないです。
○右近 委員長 この際、昼食のため暫時休憩いたします。
（ 午前１１時５５分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後０時５９分再開 ）
○右近 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは質疑、質問を続けます。質疑、質問はありませんか。
◆長岡 委員 そしたらちょっと午前中の最後に質問させていただいてたことなんですけども、留守家庭児童育成クラブの委託を進める中で、職員の勤務時間について御答弁お願いできますか。
◎樽井 青少年教育課長 職員の勤務時間のことなんですけれども、一応、仕様書の中でイメージとして書かせていただいております。それに基づきまして、主任の支援員の方が、そのイメージにあるとおりの時間数、勤務をしたとしてということで計算をさせていただきました。まず授業のある日なんですけれども、こちらにつきましては年間で１２００時間、それから土曜日ですけれども、こちらもこの仕様書のとおりに勤務をしたとしたら４７５時間、それから長期休業日、夏休みとか冬休みとか、そういった期間に関しましては４９５時間、すべて合わせますと２１７０時間の勤務時間となっております。
◆長岡 委員 全部を合わせて２１７０時間、それで、これ、時給っていうのは大体どのくらいを計算してるんですかね。
◎樽井 青少年教育課長 時給につきましては、公募、今期間中となっておりますので、こちらの試算としては差し控えさせていただきます。
◆長岡 委員 ２１７０時間で、仮に最賃で計算すると今９６４円ということで、以前も地域運営委員会方式でずっとやられてたときも、時給１０００円をという話をずっと私ども要求させていただいてたんですけど、その基準でいっても、フルでいってもこれ、２１７０やから２２０万弱ぐらいというふうな計算になるんですけどね。これ長期休業なんかでいうと、午前８時から午後７時までと、１３時間ということで、なかなかそこまで勤務をさせることもできないということで、これ全部フルでとなったらそうなんですけども、なかなかそうもならないし、それは主任の場合ですね。一般の指導員さんでいうと、これ午後１時から７時までというふうに、授業のある日も、書いてあるんですけども、この仕様書の中の例で見ても、放課後から勤務をするというふうなことなんかも出されてて、そうなると２時半から、それで５時以降になると２教室あるところは２教室目は開所してないということになるんで、そうなってくると５時で２教室目の児童が下校していく、ほんで残る子は第１の教室のほうに集まっていくということになってきて、指導員さんのほうも午後７時までいるということがないケースも考えられるというふうなことでいくと、主任の人よりも勤務時間がかなり短くなってくるんじゃないかなというふうに考えるんですけども、結局こうなってくると留守家庭の指導員として、それを主にして働いていこうというふうなことが今でけへんような実態ではないんかなと。過去、地域運営委員会方式のときはずっと有償ボランティアという位置づけがされてて、有償ボランティアの中でどうやって指導員さんの位置づけをはっきりさせていくかという話もある中で、せめて時給１０００円にしていただきたいというふうな要望もあったんですけども、これ、指導員さん、学童保育の位置づけが今はっきりしてきた中で、
子供たちの遊びの指導をしていくと、これ私、この間もずっと言わせていただいてるんですけども、そういった遊びの指導をするということであるんであれば、子供がクラブに来る時間から勤務をするというふうなことでは、指導内容が十分展開できないんではないかなと。やはり子供らがクラブに来る前から指導員の中で集まって話をしていく、きょうはこういった保育内容をしていこうということとか、今月はこういった特別なことをやっていこうとか、いろいろそういったことを話をして、その準備をしていく時間ということも必要になってくると。それで先ほども、午前中も、今コロナの中で運動場とか体育館とか、学校の図書館を利用して、分散をしてクラブをやってるというふうな話もありましたけども、じゃあその分散していく中で、クラブの教室に残ってる子もいてる。運動場で遊んでる子もいてる。体育館に行ってる子もいてる。学校の図書館で本を読んでる子もいてると。これはもうそれぞれ好きに遊んどいてもらっていいよということでは、クラブとして指導はできないと思うんですよね。じゃあ運動場で遊ぶ子については指導員が中心になってこういうことをしていこう、体育館ではこんなことで子供と遊んでいこうというふうなこととか、教室の中でも、どうしていくんやというふうなことなんかがいろいろ相談をされて、指導員の中で役割分担をはっきりしていただいて、それぞれの場所でのクラブの遊びを展開していくというふうなことが求められるんかなと思うんですけども、そういったことなんかもコロナで分散をしていかなあかん。こういったときでも、やっぱりそういう場所、いろんな場所でどういう遊びを指導していくんかということをしっかり準備をして、日々取り組んでいくということが必要やと思いますし、それは別にこのコロナの中だけじゃなくって、クラブの中で過ごしていく中で、
子供たちにどういった遊びを提供するのか、どういった生活を過ごしていくんかということなんかを、主任の人だけじゃなくて指導員みんなで話をして、その中でしっかりとした指導をしていくということが求められるんでないかなと。そういった点でもやっぱり勤務時間そのものが、もう放課後からでいいですよというふうなことやったりとか、そもそもその勤務時間、フルに働いたとしてもなかなか、学童の指導員だけで生活していけないというふうになってくると、やっぱり指導の中身そのものが、質の向上と考えた中でも、かなり困難があるのではないかなというふうに考えますんで、ぜひそういったクラブでの指導員さんの勤務のあり方、子供らとおるときだけが勤務時間ではないと思いますんで、そういったことなんかも今後いろいろ研究をしていただきたいと思うんですけども、一たん例を示して、あとはもう受けてくれる委託業者がどう考えるかに任せますではなくて、市として学童保育、留守家庭児童育成クラブの質の向上とか、質を守っていくために一体どういったことが指導員に求められるんか、そのために勤務時間とか、どう考えるんかっていうことを、もっと研究していただきたいと思うんですけども、それについてはどうお考えですか。
◎樽井 青少年教育課長 御指摘のとおり、日々
子供たちを預かる中で必要な連絡事項でありましたりとか、情報共有、それから資質向上のために費やす時間、そういったものについては必要な時間であるというふうに考えております。そうした時間につきましては、必要に応じて会議等というのは、現在でもそれぞれのクラブでしていただいてるところかと思いますし、そこの部分はやはり現場とそれから事業者の中で、こういった時間が必要だということで、毎日ではないにせよ、そういった定期的な時間、会議等の時間というのは設けておられるものであるというふうに考えております。
◆長岡 委員 保育所とかと同じやと思うんです。ただ保育所はもう朝から晩までということで、もう一日かかって、やると。学童保育は基本的には学校が終わってからの時間になるんで、保育してる時間そのものが短いというのがあるんですけども、ただ、先ほども言ってました、保育してる時間だけが指導員の仕事ではありませんので、そういうところもすべて含めていただいて、また、やはり指導員がこの学童の指導員をしてることでしっかり生活していけるというふうな担保があってこそ、指導の内容にも身が入っていくというか、もっとここで
取り組みを考えていこうとなると思うんですけども、時間が短くて、なかなか学童の指導員の給料だけでは生活していけないとなってくると、ほかの時間でどっかバイトとか、ほかの仕事をしなければならないというふうになってくると、やはり学童保育の質を保っていくというのはなかなか難しいかなと思いますんで、ぜひこういった、子供と対峙してるときだけが指導員の時間では、仕事ではないということを、委託の中でもしっかり考えを示せるようにしていただきたいと思いますんで、このことだけ要望させていただいて、終わらせていただきます。
◆中西 委員 それでは私は留守家庭児童育成事業についてお聞きをします。これまでの質問は、今のある制度を前提にして、それの運用についてのいろんな問題だったんですが、私はその制度自体を問題にしたいんで、答弁はぜひ前列の方にお願いしたいなというふうに思います。国ではこれ放課後児童クラブと言ってるんですけども、通称は学童と言うてますんで、学童という言葉でもう言わせてもらうんですけども、戦後からずっと地域の中で行われてきたものが、市も自治会等にお願いをして、そういう地縁組織でこれをやってきたという経過があります。それで国の動向としては、平成１０年に児童福祉法に位置づけをされたということで、これで明確に福祉の側面が出たわけなんですが、平成２７年には新しい子ども・子育て支援制度ができまして、この中で留守家庭も就学前、就学後に連なる子育て支援制度の中に位置づけられたということです。また、平成２６年には放課後子ども総合プランというのが厚労省と文科省から通知が出されて、これは、学童は共働きの家庭が、就学前のときは保育所に預けたけれども、就学後は、じゃあどうするねんという中で、共働き家庭の小１の壁を打破するということで、これで学童が制度化されたということがあります。それと同時に、すべての児童が放課後等を安全、安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができる、いわゆる子供の居場所の確保ということが、これが放課後子ども総合プランの中では２つの大きな柱になったわけですよね。そこで全児童を対象にする放課後子ども教室と、学童という２本立てになったということなんですね。新たに平成３０年には新・放課後子ども総合プランというのができて、これが２０１９年から２０２３年までの５カ年計画になってるということです。これはもちろん御承知のことなんですけど、それを前提に、私も議会の中で質問させてもらいました。こういう子育て支援制度の中に位置づけされてるのに、青少年スポーツ室が所管してていいんかどうかという問題もあったし、それと事業主体が平成２７年には事業者と、そして、それまでずっと地域で担ってた運営委員会方式がＮＰＯ法人ということになって、事業者とＮＰＯ法人が２つ担い手になったということがあって、それが今度ごめんなさい、平成３０年ですね、それ。平成３０年。平成２７年には運営委員会方式でやってきたところが地域でもうそれが担えなくなったということで、手を下げたところに関しては事業者が入ってきたという経緯があって、平成３０年に事業者でグルーピングしたところと、運営委員会方式からＮＰＯ法人になったところと、２つの募集があったということですよね。それが今度また令和３年度には新たに募集をするということで、この秋にそれが募集されるということになるんでしょうけれども、じゃあ事業主体の問題として、平成３０年度にやったグルーピングの事業者と、そして地域の運営委員会方式から出発したＮＰＯ法人との両方、両立てで今度もやろうとしているのか、その辺のところはどうなんでしょうか。
◎福原 社会教育部長 中西委員御指摘のとおり、前回に引き続き令和３年度からの部分につきましても、民間業者と、それからいわゆる旧の地元からの引き継ぎの法人、ＮＰＯ法人、これの併用立てでさせていただくということに今のところ予定しております。
◆中西 委員 そういうことで、もう今直前ですから、もうそういうことで事業の構築をされていかれるんでしょうけれども、実際、今回、３年前と同じスキームで募集をするとなったら、これはもう３年後、６年後も固定化してしまうんじゃないかなという心配もあるんですね。私はずっと、２７年までの委員会でも、また決算審査でもずっと言うてきたんですけれども、あの当時はＮＰＯ法人じゃなくて、地域の運営委員会方式のところには補助金で、残ったら返還せんとあかんと。事業者がやってる分については、補助金については、残りはもう返還せんでもかめへんというような、そういう２つの構造があったのは、これは何でやというようなこともずっと委員会の中でも言ってました。また、いろんな方が指導員の質の問題であったりとか、いろんな問題点を指摘をされてました。その中で当局は、また、事業を総括して次の事業に行くというようなことを答弁でされてたんですが、事業の総括がないまま、もう平成２７年度には事業者がもう中心となった形でなされたということで、これ、もし今後、地域の運営委員会方式のところから出発したところが、もう地域ででけへんねんということになった場合には、そのときにはどういうような形で次、募集されるんですか。
◎土屋 教育長 今の中西委員の御質問につきましては、いわゆる事業者の募集のあり方の全体的な像といいますか、全体的なあり方との関連がございますので、私のほうから御答弁いたしますけれども、この留守家庭児童育成クラブの事業者の募集につきましては、我々とすれば安定的なクラブの運営からしますと、一定の複数クラブで受託をお願いして、例えば指導員のいわゆる不足等についての、例えばクラブ間での融通であるとか、そういう総合的な運営ということの中で、一定規模があることが基本的には望ましいというふうに考えております。そういうことからいたしますと、今、例えば現在、地域単位で募集をさせていただいてるクラブについて、今、受託をしていただいてる地域の、単独でお願いをしているＮＰＯ法人が仮にそのクラブの受託をしないということになれば、私どもとすれば、今、複数で受託している、いわゆるグループで募集をしている、そういうグループの中に入れて募集させていただきたいと、このように考えております。
◆中西 委員 市の考えとしては、だから結局のところ、ＮＰＯ法人がやっていたところがもうだめだといったときには、もう事業者が拡大をしていくという方向でいうと、全体を事業者でもう構成したほうが、ある意味、行政効率がいいというようなことだというふうに思うんですね。しかし、しかし子育ての問題で事業効率で論じてええのかなというのは、私は基本的に持ってるんですね。この学童についても、全国で事業主体はどこがやってるのかというのを見ると、公設民営のところで見ますと、社会福祉法人が一番多いんです。例えば保育所をやってるところがね。それとかＮＰＯ法人も５．７％ある。運営委員会方式、保護者会がやってるところもある。株式会社がやってるところ、その他は、だんだんとふえてきつつはあるねんけども、非常に少ないんですよね。やっぱり私としては営利が前面に出るようなそういう株式会社が、留守家庭、要するに学童をやっていいのかなという、そういうのを基本的に持ってます。別に株式会社がやってはあかんということではないんですが、質的な問題として問題が残るだろうということと、それともう一つはやっぱり子育てということを考えると、就学前については保育所とかいうようなところが中心となって、社会福祉法人がやってます。それが就学後になったときに、何でそこで株式会社がどんと出てくるのかなと。いや、それはもう５０校区、全部一緒にやってもらったほうが何かと便利なんですわということは、やっぱりこれはあくまでも行政側の都合じゃないかなというふうに私は考えるんですね。だからその辺のところでやっぱり、株式会社でもかめへんねんけど、じゃあ留守家庭児童育成事業、学童をどう考えるのかと、市としてどう考えるのかと。それも文科省が言うてる放課後子ども教室、全児童を対象にする放課後子ども教室とどういう関連性を持たせて、就学後の子育て支援をどうするのかというところを、やっぱり私は市として、市としてですよ、市として理念としてやっぱり構築やってほしい。その中で株式会社がそれをやるということも、それはもちろんあっていいでしょうけれども、株式会社じゃないとあかんとか、効率性がどうのということは、ちょっと私は、子育てという考え方からすると違うんじゃないかなというふうに考えるんですね。
それとやっぱりもう一つは、放課後子ども教室との関係ですよね。これは私は非常に重要やというふうに考えてるんです。放課後子ども教室も、これは文科省と厚労省が通知を出してるんですけども、やはり全国の公立学校で全部で放課後子ども教室を実施したいというような考えを持ってるということと、それとやっぱり学童との一体型を推奨してるということがあるんですね。だから今やってないところがもしやるんだったら、一体型でやってほしい、それも学校の中でやってほしいというのが国の要望、考え方ではあるんですけども、私はこの放課後子ども教室が、先ほどもその制度趣旨が、すべての児童が放課後を安全、安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができる、要するにこういう言葉で言うてるんですよね。次代を担う人材を育成するためという言葉を使ってるんですよ。共働き家庭の小１の壁を打破するとともに、次代を担う人材を育成するために、すべての児童が放課後を安全、安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう、文科省と厚労省が協力し、一体型を中心とした放課後児童健全育成事業及び地域住民等の参画を得て、放課後等にすべての児童を対象にして学習や体験、交流活動を行う、計画的な整備を進めると、こう言うてるんですね。私はこの人材の育成ということが趣旨であるならば、やはり留守家庭だけでええんかなと。共働きの家庭を対象にした留守家庭だけでええの、やっぱり全児童を対象にするということがまずベースにないとあかんのちゃうのというのを、それは考えるんです。ちなみに留守家庭に行ってる子供ですよね、全児童の中で大体どれぐらいの割合なんですかね。これ、すぐぱっと出ますか。別に正確な数字じゃなくていいんですよ。大体何割程度ということで結構なんですけども。アクションプランの中では入会児童数は３９６５人になってるんです。だから全児童が何人かということでわかると思うんですけど。
○右近 委員長 大体でいいとおっしゃってるんで。
◎樽井 青少年教育課長 約２０％です。
◆中西 委員 全体の２割ですよね。ということは、８割の子は留守家庭に行ってへんということは、今回の私、休業中でも、留守家庭の子は毎日変わらず行ってました。それにまた時間も長くなりました。留守家庭に行ってない子は、もう休業中で行けません。また、登校をやろうというときにも、そういう登校の行事を考えたときに、ちょっと感染者が拡大をしたということで、中止になりましたということでいうと、私は留守家庭の子と、その残りの８割の子との差がちょっと大き過ぎるんちゃうかと。今回、Ｗｉ−Ｆｉのルーターの整備も留守家庭であります。だけど一般の子は、残りの８割の子はやっぱり自分ところでルーター、環境を整備せんとあかんというような問題もある。私はこれでええのかな、まず全児童を対象にしたものを考えて、それこそ次世代の人材を育成するということが放課後の子供の大きな事業趣旨だとすればですよ、だとすれば、やはり私は全児童を対象にした放課後子ども教室というのをやっぱり市として、どうそれをとらえて、どうするのか。いや、もうこれはやりませんねんという、そういう結論を出されるのでもかめへんねんけども、そうじゃなくて、市としてそれに対してどう取り組むねん、どう考えるねんというところをやっぱりきちっと明確にせんとあかんのんちゃうかなというふうに考えるんですけど、その辺教育長、どうですか。
◎土屋 教育長 今、中西委員のほうから放課後子ども教室、これを本当に真剣に考えるべきではないかと、こういう趣旨でのお尋ねであったかと思っております。私どもも今お話ございましたように、やはり全児童対策が極めて重要な問題で、いま一つは、学童に通っている子供との格差のようなもののお話、一つございましたけれども、そのことを横に置きましても、やはり
子供たちをこの後どう育てていくかということに関して言えば、この放課後のいわゆる子供の時間の過ごし方、これを充実させていくということは非常に重要な問題でございまして、そういう意味ではやはり放課後子ども教室っていうのは、やはり我々としても一つのあり方として十分検討しなければならないと、このように考えております。ただ、この間、我々も放課後子ども教室について全く検討してなかったわけではないんですけれども、今現在、先ほど青少年教育課のほうから入会児童数が、留守家庭児童育成クラブの入会児童数が約４０００人。今、小学校に通ってる数、かなり今減っておりますけども、２万２０００人程度通っております。実は令和２年度の留守家庭児童育成クラブ事業の当初予算の予算額が５億６０００万、これは保護者の一部負担金、保護者の負担金、入っておりません。市の全く歳出が５億６０００万。それを単純に５倍いたしますと二十数億という経費になります。それともう一つ、これは国の負担の問題なんですけれども、実は留守家庭児童育成クラブ、厚労省事業、これにつきましては国が３分の１、都道府県が３分の１、市が３分の１、こういう割合になっております。ただ、放課後子ども教室は、実は中核市につきましては都道府県費が入りませんで、国が３分の１、３分の２が市費負担になると、こういうことになっております。そうしますと、単純に市の歳出ベースが、放課後子ども教室と留守家庭児童育成クラブが同じであっても、市の負担というのが倍になると、こういう財政構造もございまして、やはり一つ、これは本当に、今委員もおっしゃってるような子供の充実のための、放課後の充実のための放課後子ども教室ということで、本格的に毎日事業でやろうとしますと、相当な経費とやはりスペースの問題、今、留守家庭の、学童のほうでいろいろ議論がございましたけども、そういうふうな問題もありまして、やはりここのところについては、そういうことをどうクリアしていくか、そこのところが非常に重要かなと。ただ、今申し上げましたように、子供の放課後の過ごし方を充実していくためにどうするかというのは、やっぱり我々としても真剣に考えていかなければならない、こういうふうに思っております。
◆中西 委員 まさしくそのとおりで、ほんでまた、多分、学童がこれだけかかって、だから人数がこれだけ多いから、今５倍っておっしゃったかな、単純計算でね。５倍になる。それは絶対になりませんわね。それはやる中身が変わるから、そんなに、別に留守家庭でやってるようなことを全児童にやろうということではないわけですから。ただ、やはり全児童を対象にしたものというのもやはり視野に入れて考えないと、財政がどうだから市としてできないんですではあかんし、国の動向としてはこれはやっぱり全児童を対象にした放課後子ども教室というのを、全公立学校で実施しようというのは考えてますし、それもなおかつ一体型でやろうというのが文科省、厚労省の考え方ですから、その辺のところをやっぱり市も受けとめて、市として財政がどうのということよりも、理念としてこういうことをやる、そのために財源はどうするねんという、やっぱり先にまず理念あって、それから財源のことを考えていかんと、財源がないからできませんねんということは、市民に対して説得力ないし、また、放課後子ども教室をやってない市というのはほんとにわずかなんですよね。大阪府でもわずか、まあ、やり方はいろいろですよね。週に１回のところもあったりとか、いろんなところがあるんやけども、財源がないからできませんということじゃなくて、子育て支援をどう考える、就学前、就学後、一体として、国が考えてるその子育て支援を市としてどう取り組むんかという辺を、私はやはりしっかりとまず構築してほしいなと。まさしくこれから来年度の募集をしようというときに、それをしようという時期ではないというのはもう十分わかってるんです。だからこれから、これからまた次の３年後に向けて、しっかりとその辺の理念を形成する。その上で、じゃあ留守家庭はこういう事業にやりましょう、事業主体、やっぱり民間がいいですとか、そういう結論になってくるんじゃないかなと。何か今の、ちょっと場当たり的に、お金を出して、それで事業をやってるというような、そういう感がするんですよね、私としては。だからその辺のところはじっくり考えてほしいなというふうに思うんです。それでこの放課後子ども総合プランへの
取り組みについて、私が質問したときに、答弁は、国が目標としている平成３１年度末までに全国で２万カ所の小学校区で実施するとされていますが、本市におきましては現在行っている留守家庭児童育成事業を含め整理してまいりたいと考えておりますという答弁だったんですね。この答弁は、まあ、やれへんという答弁と同じ、同義でしょうけども、やはり市としてその辺を本格的にしっかりと考えていってほしいなと。第３期教育振興基本計画ができて、それに基づいて教育大綱ができました。教育大綱に基づいてアクションプランもつくりました。私は、その中に本来はやっぱり就学前、就学後の子育てについて、市はどう考えるかということも明記するべきじゃないかなというふうに考えるんですね。今度の教育大綱には、子育て支援については市長部局との連携は明記されてるんです。アクションプランとしては、市として国の動向を踏まえた就学後の子育て支援の理念をやっぱり明記していくべきじゃないかなと私は考えるんですけど、アクションプランの中ではそれが出てない。ですよね。教育長、どうですか。出てませんよね。アクションプランの中ではね。それは間違いないですね。だから、その辺のところ、基本的な考え方をやっぱり整理せんとあかんのちゃうかと。この厚労省と文科省のその通知の中には、運営委員会の設置というのがあるんです。市町村の体制、役割等という中で運営委員会、市町村は地域の実情に応じた効果的な放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施に関する検討の場として運営委員会を設置する、その際、市町村の
教育委員会と福祉部局が連携を深め、学校の教職員や放課後児童クラブ、放課後子ども教室の関係者との間で共通理解や情報共有を図るとともに、学校施設の使用計画や活用状況について十分に協議を行い、
教育委員会と福祉部局の双方が責任を持つ仕組みとなるような適切な体制づくりに努めることとあるんですね。だから、やはり私はこういう場を設けるべきやと。やっぱりそれは庁内に設けていくべきなんじゃないかなというぐらい、放課後の子供のあり方というのは重要な問題ですし、それを市として、もう知らん顔しててええんかなというふうに私は考えるんですけど、その辺のところ、最後に教育長、いかがでしょうか。
◎土屋 教育長 今、放課後子ども総合プランの中で国のほうから示されております、市町村には運営委員会、都道府県には推進委員会というような、いわゆる福祉部局と教育担当部局の連携を図ると、こういう意味での組織を設けるようなあり方が国のほうから示されてる、これは私どもも承知しております。その点について申し上げますと、一つは、私の考えとすれば、この学童、留守家庭育成事業、この事業を、本市、今、
教育委員会で、これは市長の権限の事務を我々補助執行ということで、
教育委員会固有の権限ではございませんけれども、そういう形でやっております。いわゆる法律でいいますと、児童福祉法に基づく事務を
教育委員会が今、補助執行している。そういうことの中で、確かに放課後子ども教室の問題はございますけれども、我々
教育委員会として積極的にそこに関与してると、そういう私は考えを持っております。将来的にこの事業を市長部局で持つべきか、
教育委員会で今のように持つ、続けるべきか、このあたりの議論、あろうかと思いますけども、今御指摘ございましたような、福祉の視点と教育の視点が分離しないように、そういうことが重要であると、このように考えております。
◆中西 委員 まさしくそうなんですよね。だから
教育委員会が所管しててええんかというところで、私は所管の問題を聞いてきたわけです。その中で所管について、留守家庭児童育成事業の所管についての質問に、留守家庭児童育成事業は歴史的な経緯もあり、今日まで
教育委員会社会教育部の所管としてまいりました、平成２７年度より新制度がスタートし、本市においては運営委員会と民間事業者による運営となりましたことから、また新たな課題も出てきておるところでございます、こういった諸課題の整理をした上で、その所管については見直す時期には見直してまいりたい、いう答弁なんですね。だから私はやっぱり所管も含めて考えていかんとあかん問題やなというふうに考えているんです。そういう中でこの事業のあり方が、３年ごとにプロポーザルで事業者を募集していく、これは、市としては便利なもんやから、運営委員会方式からＮＰＯになったところは、もう勘弁してや、もうでけへんわって言うていったら事業者がふえていくということで、全部を事業者、株式会社の組織にしてしまいたいんじゃないかなと。そうなると私はやっぱり就学前、就学後の一体とした子育てという考え方からいうと、やはり市としてどうなんかなというのを強く感じるんですよね。その辺のところをしっかりと、やっぱり理念のところから私はこの留守家庭児童育成事業は立ち上げていってほしいということを強く強く強く要望しまして、私の質問、終了します。
◆川口 委員 私からも東大阪市留守家庭児童育成クラブ事業の今回の３年間の民間委託と、次の３年間に向けてお伺いをいたします。今、中西委員の質問を拝聴しておりまして、まさにそのとおりだなというふうに思う部分も多くありまして、特に今回の運営管理業務委託仕様書の中には、まさしくその放課後子ども教室については一切触れていない状態が上がってきておったわけでありますが、これまでの３年間の総括的なことをした上で、今回のまた委託応募の仕様書が上がってきて、
募集要領が上がってきた、そういう認識を私はしておりますが、それで間違いございませんでしょうか。
◎樽井 青少年教育課長 今回、平成３０年度に初めて委託ということを行いまして、まだ３年間が終わってはおりませんけれども、引き続き３年間の委託ということで募集をしているということでございます。
◆川口 委員 いえいえ、もちろん３年たったから次の３年間のこと、考えていかなければいけないというふうなことはもちろん思ってますが、今回初めてやっぱり民間にこうやって委託をした、この３年がまだ経過はしていないけど、委託前と委託後がどうだったのか、よかった点、ちょっとここはもうちょっと頑張らなければならなかった点等の精査等を踏まえた上で、この募集要項が上がってきたという認識をしているんですが、それでよろしいでしょうか。
◎樽井 青少年教育課長 委員御指摘のとおりでございます。
◆川口 委員 振り返りをちゃんと、総括をしていただいて、課題があった部分は、このプロポーザル募集要項にはそれが改善されて掲載をされているという認識をしております。その中で、要はサービスの一律化とかは、結構これは難しい課題になったのかなというふうには思うんですが、やはりいろんなところを私も見させていただいておりますと、サービスの質の部分についてはいろんな御意見をちょうだいするところもございましたが、本市としてはもうこの運営
募集要領にそういったサービスの一律化、一元化ということはうたわれておりますが、これは３年前と要は今回のやつは大きな変化というのはあったんでしょうか、お聞かせください。
◎樽井 青少年教育課長 平成３０年度に委託をする前は、例えば職員の人数であったりですとか、開所の時間であったりとか、そういったものがクラブによってまちまちであったというような現状がありました。そうしたことから、３０年度からの委託につきましては、統一した市としての基準というのを示させていただいたところでございまして、そこにつきまして、引き続き、そういうところが、その示したことによって、
東大阪市内の小学校のどこの留守家庭児童育成クラブでもその基準っていうものに沿ったことが行われているということで、引き続きそういった基準を仕様書において示させていただいておるというところでございます。
◆川口 委員 私もかかわっていらっしゃる皆さんと意見交換等させていただいてると、要は本当に頑張っていただいているんだなということが、まざまざとよくわかりました。本当に一生懸命やっていただいてるなと思う一方で、現場ではやっぱりここまでやっていいのかなっていう逆に不安、ちょっと
子供たちのことなんで、私がこの子に思い入れあるとかもいろいろあると思うんですけど、やっぱり一定以上のことをやっていただいてるという思いは非常によく私も伝わりましたので、ここら辺の部分のところまではもう一律でというところは先ほど答弁ありましたけども、それ以上の部分については、逆にやっていただいている現場の皆さんのお声をまたよくお聞きをいただいた上で、しゃくし定規にこう、こういうふうなサービスはこうしなければならないとかいう部分でなくて、やっぱりここはある程度幅を持たせた部分も、現場の皆さんにとっては大きな助けになろうかなというふうに今思いましたので、そちらについては要望させていただきます。
それと、このグループ分けでございますけども、このグループ分けというのは、特にＡ、Ｂ、Ｃのグループについてなんですが、これはもう社会教育部のほうでこのグループ分けを決定されたということでよろしいんでしょうか、お答えください。
◎樽井 青少年教育課長 このグループ分けにつきましては、平成３０年度の委託からの、プロポーザルのときも同じようなグループ分けをして募集をさせていただいたところでございまして、今回の募集に関しましても、社会教育部のほうでこういったグルーピングで募集をするということで決定したところでございます。
◆川口 委員 わかりました。そういったグループのところは、また同じようにこの要項に載っているとおりということだというふうに思います。このプロポーザルの方法なんですけども、今後このプロポーザルの中身なんですけども、基本的には、地域とのかかわりが非常に強い性質のものだと思ってますけども、今後も同様のこういう募集方法でプロポーザルを行っていくのか、お聞かせください。
◎樽井 青少年教育課長 今後につきましてもこういった、今後３年間、こういったグルーピングで運営をしていただくということにつきまして、やっていただいてる状況を勘案して、また次のプロポーザルにつなげていきたいというふうには考えておりますけれども、基本的にはこういう、この同じグルーピングの数であったりとか、そういったところが同じかどうかっていうところはわからないですけれども、一定グルーピングということで、グルーピングといいますか、グルーピングも、それから一つ一つの区分であったりとかっていうところにつきましては、おおむねこういった形で募集をしていくことを考えております。
◆川口 委員 そのプロポーザルによる選定なんですけども、これはもちろん公正に行っていただくことは大前提だと思うんですが、今回から外部の専門委員の方の御意見等は伺うと、そういうような御予定はおありでしょうか、お聞かせください。
◎樽井 青少年教育課長 外部の専門家の方の御意見として、伺う予定はございます。
◆川口 委員 ぜひ外部の専門、また有識のある方からの御意見も参考にしつつ、現場の皆様のお声も、ぜひこれは参考にしていただきたいなというふうには思うんですけども、来年度からの留守家庭児童育成クラブの運営事業者については、今年度中に選定するということになってますんで、その中で外部の意見も聞きながら適正に事業者を見きわめていくということでは御答弁はいただいておりましたが、本市の留守家庭児童育成クラブについては、地域の子は地域で育てるということで、各地域で大変な努力をされてきた歴史があるということは、私ももちろん存じておりますし、もちろんそのことはもうぜひ尊重をしていくべきであるというふうにも思っております。だから結局のところコストをかけてお金の勘定でやる部分と、またそういった福祉の部分でありますんで、そこは恐らく、パレート最適等がとれるかというと、そういう議論ではないと私は思っておりますので、その両輪だと思うんですね。お金の多寡でこれは図るべきような話ではないと私も理解してる上で、やはりそういった、業者に委託等をしていくという方向の中で、一番はやっぱり子供ですよ。留守家庭に通ってる
子供たちがそこで笑顔でにこやかに過ごせるということを念頭に置いていただいて、保護者の皆さんが安心していただけることができる、そういった留守家庭児童育成クラブ、放課後児童健全育成事業ということを心がけていただきますことを要望いたしまして、私からは終わっておきます。
◆馬場 委員 では私も留守家庭のことについて御質問させていただきます。私のほうからは留守家庭児童育成クラブの利用料金についての御質問をさせていただきます。今回の本会議での吉田議員の質問に対しての答弁がありましたけれども、済みません、最初に東大阪市、本市においての利用料金について、幾らの利用料金でしてるか、教えていただけますか。
◎樽井 青少年教育課長 留守家庭児童育成クラブの
保護者負担金につきましては、一月６５００円、それが平日だけ利用する場合６５００円、土曜日も利用するという場合は１０００円の追加ということになります。
◆馬場 委員 そしたら月曜日から土曜日まで行かれる方は７５００円、そしてそれにおやつ代が２０００円ついて、負担金は９５００円ということで間違いないですか。
◎樽井 青少年教育課長 平日プラス土曜日も利用される場合で、おやつ代につきまして、そこの運営事業者が２０００円と定めておられる場合は、委員御指摘のとおりでございます。
◆馬場 委員 そしたら減免制度については、本市ではどのようになっておりますか。
◎樽井 青少年教育課長 留守家庭児童育成クラブの
保護者負担金の減免につきましては、生活保護受給世帯でありましたら免除となります。それから多子減免と申しまして、留守家庭児童クラブに２人、子供さんが入会している場合ですと、２人目の子供さんが半額免除、それから３人目以降のお子さんにつきましては全額免除という形になります。
◆馬場 委員 今までもさまざま、この免除、また減免についての質問を我が党の議員より質問させていただいてると思うんですけれども、今回の本会議での答弁におきましても、特に所得の低い、ひとり親家庭の世帯について、さまざまな角度から研究してまいりましたというふうに御答弁をいただきました。今までどのような、このさまざまな角度からということなんですけど、どのような研究をしてくださっていたのか、お聞かせ願えますでしょうか。
◎樽井 青少年教育課長 所得の低い方ということで、生活保護を受けられている方でありましたりとか、それからひとり親世帯の数がどれぐらいいらっしゃるのかなどにつきまして、関係部局に確認するなどのことを行ってまいりました。
◆馬場 委員 済みません、もし聞かせていただけるのであれば、現状どの程度把握をされてますか。
◎樽井 青少年教育課長 そういった、例えばひとり親世帯の方が市内にどれぐらいいらっしゃるかとか、そういった数につきましては確認をしてるところですけれども、それ以外の部分につきましては、ちょっとまだこれから関係部局に調整させていただきたいと思っております。
◆馬場 委員 今、社会全体というか、も、ひとり親世帯に対してのいろんな支援があるなというふうに思っているんですけれども、例えば国においては児童扶養手当であったりとか、あと税の寡婦控除の制度であるとか、このコロナに関しては、ひとり親世帯の臨時特別給付金が今回ありました。１世帯につき５万円、そして第２子以降は３万円、そしてさらにこのコロナで減収した方には追加給付として５万円というような、このひとり親世帯、ほんとに子育てをしながら仕事をやっていかなければならないという、仕事をしながら子育てを一生懸命されている方々への支援を、国としても今行っている現状の中で、もうこのひとり親世帯に対しての支援をこの児童育成クラブにおいても減免、また免除の方向性をずっとお願いしてきているわけですけれども、今回、第２質問の市長の答弁の中でも、本当に、今後あらゆる手法で何ができるかを具体的にというふうに言ってくださっておりますので、このことについて、特に強く、また免除、減免のほうの研究、また具体的に進めていただきたいと要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
◆川口 委員 それでは私からは生涯学習についてお伺いをいたしたいと思います。今、生涯学習の計画上におきますと、今年度が、平成２３年３月に策定された第３次生涯学習推進計画の計画期間が今年度までとなっているということであると思いますけども、次期の計画である第４次生涯学習推進計画の策定の内容について、今どのように進めているのかお聞かせください。
◎森本 社会教育課長 第４次生涯学習推進計画の策定につきましては、令和元年度、令和２年度の２カ年間で策定作業を進めております。外部委員で構成されました社会教育委員の会議や、庁内組織であります生涯学習庁内推進本部会議、また幹事会におきまして審議し、御意見をいただきながら計画策定を進めております。なお現在は計画の素案を作成しているところでございまして、今後パブリックコメントを行い、年度内に策定する予定でございます。以上でございます。
◆川口 委員 今後パブリックコメント等もぜひ行っていただいて、本市におけるこの生涯学習という分野、例えば出前授業等も含まれる分もあれば、この学びにトライに載っているいろんな、そういった多様なメニューを本市では本当にこういう生涯学習の分野に力を入れていただいてるところだなというふうにも思っているところですけども、これまでの第３次までの部分を踏まえた上で、第４次の生涯学習の推進計画、どのようなものにしていきたいというような、その素案のちょっと骨格の部分だけでも結構ですので、お示しいただけますか。
◎森本 社会教育課長 新計画におきましては、現行計画で重視をしました学びづくり、人づくり、まちづくりという学びの循環型サイクルというものを意識しながら、さらに、人づくりから学びづくりのステップにおきまして、人と人とのつながり、仲間とともに活動することがよりよいまちづくりにつながるという考えのもと、新たに学びつながり高め合い、みんなでつくるまちづくり、生涯学習の活性化を目指してという理念を基本理念とし、その実現に向けて努力することで、市民の生涯学習全体の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。具体的には、基本理念の考え方に基づきまして、施策の柱として３つの基本方針を設定し、計画の期間中に特に重点的に取り組むテーマとして、リーディングプランというものも位置づけてまいりたいと考えております。また、現行計画では特に記載のほうはございませんでしたが、今後１０年間の生涯学習の推進状況を把握していくため、評価指標、また目標というものを設定し、計画を効率的に推進していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◆川口 委員 本当にこれまでの１０年間、そしてこれからの１０年間、この１０年間、見ただけでも２０１０年から２０２０年、２０２０年から２０３０年という１０年間においても、本当に多くの異なってきた情勢であるとか、また新型コロナウイルス感染症によるまさに新しい生活様式等に代表されるような、既存の価値観の変化というのは非常に大きいのかなというふうにも思っております。そういった中で、今度の生涯学習の計画の中には、まちづくりということについても重点的に考えておられるということでございまして、これはやはり今、１００年時代と言われているように、どんな都市に行っても、元気で、地域とまちづくりとかかわっていく、そういった方々の部分についても触れていただいてるのかなというふうに思います。このように社会情勢が本当に著しく変化している現代におきまして、本当に市民の皆様の学習ニーズの多様化というのも進んでおります。従来のようなパッケージタイプ等だけでなく、幅広くもういろんなメニューをまた提供していただけることをお願いしたいと思います。そういったコロナの影響も踏まえて、これまで素案はできてきたと思いますが、今年度のコロナの影響も踏まえた上で、またそういったものにも対応できるような計画にしていただくことを切に期待をさせていただきまして、私から生涯学習に関する質問、終わらせていただきます。
続きまして、残りちょっと社会教育にかかわる部分を一括で質問させていただきたいと思います。まず、学校保健衛生費と一緒に議論させていただきました１教室当たり１００万円、コロナ対策にお使いくださいという分で議決させていただいた分がありましたが、現在はどのような執行状況になっているのか、お聞かせいただいてよろしいでしょうか。
◎樽井 青少年教育課長 こちらの費用なんですけれども、留守家庭児童育成クラブの事業者に対しまして、こういった予算があるということで説明をさせていただきました。現時点では事業者が必要な物品を購入、立てかえて購入されているところでございまして、現時点での予算の執行はしておりません。１０月の後期の委託料の支払いのときでありましたりとか、来年の３月の事業報告時に申請を出していただきまして、その分を支払うということになります。
◆川口 委員 ぜひ、こちらも、本当に有効に活用していただくことはもちろんですが、今、立てかえてしていただいてるという御答弁がありました。また、そういった部分でも、例えば立てかえの部分の費用的にちょっと不安が出てきた場合は、適時、御相談に乗ってあげていただくことをお願いをさせていただきます。
続いて、令和３年度成人祭についてお伺いをいたします。成人祭といえば本市においても代表的な行事であり、アリーナでの多くの、二十を迎える本市の市民の皆様方をお祝いするという、去年は、ことしですか、ことしはウィルチェア等の実際の舞台もございましたけど、来年の成人祭、令和３年の成人祭については、今のところ実施するのか、また、実施しないのか、こういった方向については御検討なされているのでしょうか、お聞かせください。
◎樽井 青少年教育課長 成人祭につきましては、現時点で、新型コロナウイルス感染の感染者の状況が現在のような状況が続くのでありましたら、コロナ対策をしっかりとった上で実施をするということで実施をしていきます。現在、内容につきましては、大詰めで、どういった手法で開催できるかということにつきまして検討をしております。
◆川口 委員 ぜひこちらについても現在の、緊急事態等が出たらまた話は変わると思いますが、現在のコロナ対策、万全にしていく中で、例えば会場規模の設定であるとか、また、それに対して追加の多分経費等も考慮しなければならない状況になったときがあれば、またそういったところについても、成人祭、やっぱりことし二十迎える皆さんのためにも、そういった部分もしっかりと前向きに検討を進めていただきたいなというふうに思います。
続いて青少年健全育成強調月間の
取り組みについてでございますが、毎年１１月にダンスフェスタ等を実施していたということで聞いておりますが、今年度についてはそういった青少年健全育成強調月間については、どのような対応になるのか、お聞かせください。
◎樽井 青少年教育課長 毎年１１月の青少年健全育成強調月間の
取り組みにつきましては、今委員御指摘のダンスフェスタですとか、強調月間の啓発ポスターの掲示というのがございます。ダンスフェスタにつきましては、青少年を対象にしたダンスのイベントなんですけれども、ことしにつきましては新型コロナウイルスの影響で中止ということで決定をさせていただきました。また、強調月間の啓発ポスターにつきましては、各自治会でありますとか、小学校、中学校、高校、大学、それから公共施設などに配布をして、配布の依頼をしてまいります。
◆川口 委員 ダンスフェスタ、非常に熱気のある若い力があふれる、そういったすばらしい場であったと、ことしはほんとに残念ながら、そういう決定であって、また代替等も含めまして、そういった部分についても、ひとつフォローをお願いしたいところでございます。
続いて子供会の活動なんですけども、こちらも８月にソフトボール大会が中止になったというふうに聞いておりますが、現状、子供会の活動についてはどのようになっているのか、お聞かせください。
◎樽井 青少年教育課長 子供会の活動状況なんですけれども、毎年８月に実施をしております市子連主催のソフトボール大会につきましては、コロナウイルスのために中止ということになりました。また、８月のジュニアリーダーのキャンプ、市内の子供会に入っている小学校高学年の児童がジュニアリーダーとして活動している子たちがいるんですけれども、そういった子たちのキャンプも中止になったんですけれども、１０月に日帰りキャンプとして行く予定をしております。また、来年の２月には子供会大会、それから３月にはかるた大会というのがございますけれども、こちらの大会の開催については、現時点では未定ということになっております。
◆川口 委員 今、ざっと駆け足で申しわけなかったんですけども、こういった青少年健全の部分についての行事等も、この新型コロナウイルスの感染の拡大による影響というのはもう、これははかり知れない部分があると思います。ただそういった中でも、本当にそういったところを一つ一つ、また心を行き渡りながら、
子供たちのそういった、何というか、青少年健全育成という部分のカテゴリーにおいても、しっかりと
子供たちのために
取り組みをしていただきますことを切に要望をさせていただきまして、私から以上で終わらせていただきます。
○右近 委員長 他にありませんか。
（ 「なし」の声あり ）
○右近 委員長 他にないようでありますので、社会教育部に対する一般的な質疑、質問はこの程度にとどめたいと思います。
この際、議事進行上、暫時休憩いたします。
（ 午後２時７分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後２時５９分再開 ）
○右近 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより市長に対する総括的な質疑、質問を行います。質疑、質問はありませんか。
◆川口 委員 私からＧＩＧＡスクール構想に係る予算面について市長にお尋ねをしたいと思います。これまで
文教委員会等でもこのＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、さまざまな議論を進めてきたところでありますが、まさしくこのＧＩＧＡスクール構想は、国策の部分でも非常に大きな性質があり、また私ども自由民主党東大阪議員団としても、しっかりとこういった国の方針にのっとり、本市においても
子供たちのために整備を進め、それをどう活用していくのかということについて細かく議論を行ってきた経緯があります。そういった中で既に今、合計約２７億円、うち市の単費が９億４０００万円等を使いまして端末の整備、また回線の整備、さまざまなこういった整備等が行われてきた経緯がありますが、今回のように議案提案でございました、例えばモバイルＷｉ−Ｆｉルーター等に係る経費、債務負担行為、２年間で２億３６１０万円というような部分とか、当初想定していた部分から、またさまざまな経費等がいろんなところの場で、毎回の
文教委員会の中で議論になっているところであります。今回の分の中でも、例えば５年間で約１億円、５年間で１億７９１９万円と、いろんなそういった追加でかかるコスト、経費、また、それにおける保守、管理等のランニングコストについては、まだ最終的な金額がわかっていないという状況であります。当初、令和２年３月議会本会議答弁におきまして、財務部長から、令和３年度以降に係ります収支見込みについては、令和元年度の決算も踏まえ今後策定することとなりますが、ＧＩＧＡスクール構想に係る所要の経費などを見込みながら、新たな行財政改革プランの着実な実行などによる財源の確保に努めと答弁されておられますが、今回、新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、経済の落ち込み、また市税の収入減、こういったところも想定されるところであります。今後また本市でしっかりとこういったＧＩＧＡスクール構想、当初の思いどおり進めていくという決意はお変わりないと思いますが、この予算、金額の部分では多少の不安が生じてきたこともあるかなというふうには思うところでありますので、いま一度、こういった状況が変わってきた中でも、市長におけるＧＩＧＡスクール構想事業における思い、決意を改めてお聞かせいただけますでしょうか。
◎野田 市長 ＧＩＧＡスクール構想というのは、今、川口委員の御発言の中でもありますように、国策として今取り組まれているところでございます。１人１台のタブレット、あるいは端末ということで用意をし、そしてこの
コロナ禍における学校授業のあり方、リモートでも小中学生でも可能なようにするということで、いわゆるＷｉ−Ｆｉ環境をすべての家庭に届けるように、そういった国の方針もあるわけでございます。確かに非常に多額の財源を要するところでございますけれども、国としてのこれからの教育のあり方の中で、このＧＩＧＡスクールということを
取り組み、そしてこれは決して一過性に終わるものではなく、これからもこれをいわば進化させていくということが国、
文部科学省の考え方でございます。そういった中にあって、国と、そして地方自治体と、どのような財政負担をしていくかということについては、これからまさに機器、あるいはさまざまなシステムのランニングというところで、これはもう未来にわたって経費が生じるものではございますけれども、ここは国と地方自治体が話をしながら予算を確保していくものであろうかと思っております。事実、全国市長会やあるいはさまざまな場面において、国、特に
文部科学省に対しては、ここをしっかりと国としていわば裏打ちをしてもらわないと、基礎自治体としてはなかなか、将来にわたって安定的な教育のツールとして行うことは非常に困難があるということは、繰り返し発言をしているところでございます。そういった中で、このことについてはしっかりと私ども、国との協議ということはありますが、これは東大阪だけでなく、オールジャパンとして、我々、声を大にして国と協議をし、そして未来にわたってこのＧＩＧＡスクール構想というもの、これはしっかりと取り組んでいくという考えでございます。
◆川口 委員 今、市長から、未来にわたってこのＧＩＧＡスクール構想に向けて、実現に向けてしっかりと取り組んでいくという力強い御決意をちょうだいいたしました。本当にこういった経済環境、状況も変わっていきますが、一つは子供のことを第一にお考えおきをいただきながら、予算につきましてもまたしっかりと充てていただきながら、削る分は削る、またはいろんな議論するところは議論するということで、重ねてよろしくお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
◆中西 委員 私のほうからは、まず第１点目は日新高校の改革についてお聞きをしたいんですが、まず体育館の空調設備ですね、これの整備についてお聞きをいたします。体育館の空調というのは、もう喫緊の課題であるということはだれもが認識をしているところでして、また、日新高校についても非常に風通しの悪い体育館で、状況が非常に悪いということも皆さんよく御存じなところなんですが、令和２年度までの制度である緊急防災・減災事業債の活用について、それを使って、それが通れば、それを財源に充てようというようなお考えということをお聞きをしてるんですが、結論が出るのはこの年末か来年初めということのようです。また、それは必ずしもそれが交付されるということは限られてないですし、また、令和２年度が今度最終であると、この緊急防災・減災事業債も今年度が最終であって、また来年度以降も要望していくというような、そういう不安定な財源の中で、この日新高校の体育館の空調をどうするのかというのは非常に重要な問題だというふうに考えます。府立高校１３２校が、平成３１年度から令和５年度まででしたっけ、体育館の空調については順次整備をしていく、それも府の単費で整備をしていくということで、これはもう確実に１３２校の空調が実現をするという、そういう状況の中で、日新高校をさらに発展させる、個性化をさせるということでいいましても、府立高校に先んじて、やはり私はその体育館の空調をする必要があるんじゃないかというふうに考えています。その辺のところの市長のお考えはいかがでしょうか。
◎野田 市長 府立高校が現在、体育館空調整備を行って、令和５年度までにはすべての府立高校の体育館空調を終えるという方針のもとで今事業が進んでいるというところでございます。本市立の日新高等学校についてはどうなのだという中西委員からのお尋ねでございますけれども、私といたしましては、日新高等学校の体育館、そして中学校、小学校の体育館、ここは小、中、高と同じ体育館、同じ体育館というか、同じものとして私自身は考えております。そういった中で、小中学校の体育館の空調というものがいわば具体的に計画を定めることのできない、そういう状況の中で、日新高校の空調を先行をさせるという考え方については、今現在、私自身は考えておりません。小、中、高、これはあわせて計画的に体育館空調を行っていきたいという考えでございます。
◆中西 委員 小、中、高の横並びで考えるということは、これは大事なことだというふうに考えるんですが、日新高校に関しましては、今回、高等学校課が設立されました。今回、
文教委員会の中でも日新高校のことがすごく議論できたのも、やっぱり高等学校課ができて、答弁してもらえたからということが非常に大きいというふうに考えるんですね。私としてはぜひ、あと数年後には１００周年を迎える伝統ある日新高校を、今こそ活性化をさせる時期だというふうに考えています。市長もそういう強い決意はあるということで、高等学校課の新設もされたというふうにも考えるんですが、ぜひ、私たちも応援をしますので、日新高校についてはこれからさらに個性化を図る、そしてまた、日新高校に入りたいという子がふえる、また、日新高校で３年間、学んでよかったなという子、こういった子がふえていくような高校にしていくということを私たちも応援をしていくということを申し上げて、この第１問についてはそれぐらいにしておきます。
次にもう一点なんですが、留守家庭児童育成事業についてお聞きをしたいと思います。これは戦後、各地域でいろいろ行われてきた、いわゆる学童なんですが、それが平成１０年には児童福祉法に明文化されました。福祉という側面からこの留守家庭児童育成事業、いわゆる学童が位置づけされた。そしてまた、国では、平成２７年に子ども・子育て支援新制度の中に明確に位置づけをされました。そしてまた、２６年の放課後子ども総合プランの中では、全児童を対象にした放課後子ども教室と同時に、この留守家庭の事業を並列して考えるということが国では行われています。また、新たな新・放課後子ども総合プランというのが２０１９年から２０２３年までの５カ年計画で出ました。そういった中でこの放課後子ども総合プランの趣旨はといいますと、共働きの家庭の小１の壁を打破する、これは就学前には保育所で子供を預けて働いていた人たちが、就学後になると、そこで預ける先がないということは非常に大きなギャップがあるということで、共働き家庭の小１の壁を打破するということが大きなねらいですが、もう一つは、すべての児童が放課後を安全、安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができる、また、これは大事なことは、次代を担う人材を育成するという、そういう大きな目的があるということです。これでいいますと、学童、いわゆる学童だけを対象にしていいのかどうか、国は全児童を対象にする放課後子ども教室と、必要性に応じて学童を両立させています。本市では全児童を対象にする放課後子ども教室というのは取り上げていない。これは私は大きな欠落だというふうに考えているんですね。留守家庭児童育成事業の対象者というのは、全児童の、先ほども聞いたところ、約２割ということで、残りの８割に関しては別に留守家庭にかかわっているわけではない。今回、予算でも出ましたが、留守家庭児童育成事業の教室に対するＷｉ−Ｆｉの整備についてもお金が出た。また、コロナの感染症の休業中にでも、留守家庭の子についてはずっと登校ができたというようなこともあります。やはり私は留守家庭に行ってる子とそうでない子のギャップが大きい、差が大きい、これはやはり同様に、平等に考えるべきだというふうにずっと考えているんですね。そういう中でやはり全児童を対象にした放課後子ども教室というのが、これは必ず市として実施をしなければならない、そういう大きな事業だと考えるんですが、この放課後子ども教室との関連ですね、それについて市長はどのようにお考えでしょうか。
◎野田 市長 放課後子ども教室というのは、原則全児童が対象の事業でございます。今、国のほうもこの放課後子ども教室と、本市で行っている留守家庭児童対策事業と、いわばそれを合わせてというような方向性も検討をされているということも聞いております。ただ、これは
文部科学省の担当者とも私も何度か議論をしたことがあるんですが、例えば留守家庭クラブにはおやつ代ということも払って、ある時間、
子供たちはおやつを食べる時間もある。じゃあ放課後子ども教室のほうはどうするんだ、それも毎日
子供たちが行くっていうことにはならないだろう、当然、学習塾もあるし、あるいは家庭環境に応じたら、スイミングクラブに行ったり、いろんなことをやっている
子供たちもあると。そういったところを学校が、Ａ君は月曜日来る、Ｂさんは火曜日と金曜日に来ると、そうなってくると、なかなかそれを学校で行うっていうのは非常に困難があるんではないか。
文部科学省は
子供たちの学び、あるいは育ちという観点から、放課後も学校ということを拠点にしながら、いろいろとお考えになるかもわからないけど、これ現場に行くとなかなかいろんな課題がありますよと。だから全児童を対象にっていうところの考え方を、ここは文科省も持たないほうがいいんではないかという、これは私自身の考え方として、いろんな議論をさせていただいた。これは幾度か議論をしたところでございます。そういった中で、例えばかつて私自身が、もうはるか昔に、本市のほとんどの小学校というのは、大体４時半か５時ぐらいまで学校に残っていて、最後のチャイムが鳴ったらみんな帰ると。それは運動場にいようが図書館にいようが構わなかった。そういうような時代もありましたけれど、今なかなかそういうことは非常に難しいとは思います。じゃあ
子供たちにとって学校とは一体何だろうと、そして放課後、どういう時間の使い方を
子供たちは現実にしているんだろうか、あるいはそこに学校がどうかかわっていくのか、それは教員がいいのか、あるいは地域がいいのか、あるいは全く第三者がいいのかという、いろんな課題があるかと思います。そのあたりのことを、まずは私自身は文科省と、もっといわばまさに現場をよく見た本音の議論をして、そしてさまざまな、制度としてのメニューをつくるべきではないかと思っております。そういった中で
子供たちを守れる、あるいは
子供たちの育ちを支援する放課後のあり方というものが見えてくるんではないかと思っているところでございます。
◆中西 委員 放課後の過ごし方というのは多様であることは、それはまあ当然なんですけれども、放課後子ども教室、これは別に毎日行われてるわけではないということも、これは確かです。その放課後子ども教室のあり方というのも、もう各地域、各都市、各市町村、各学校によってまちまちというような、これもある、それはよくわかることです。しかし全児童を対象にした、そういう制度があるということ、それを利用するかどうかはこれは利用する側の問題ですから、そういう制度を考えるということは、やはりこれは重要なことだというふうに私は考えるんですね。それも国の方針としては、放課後子ども教室はもう全公立学校に設置したい、それも学童と一体型のものをつくっていきたいという考え方ではあります。だから私としては、そういった文科省と厚労省の、そういう国の考え方の流れの中で、本市としてはじゃあどう考えるのかということを、まずそれを明確にしなければならないんじゃないか、それは留守家庭児童育成事業を考える前提でもあるんじゃないかというふうに考えるわけです。ですから、その辺のところを市として、じゃあ全児童を対象にしたものをするのかしないのか、また、するとしたらどういうものをするのか、それと留守家庭児童育成事業の関係はどうなのかというような、そういう理念的なものをまずしっかりと組み立てなければならないのではないか、それが必要なんではないかというふうに考えます。来年度に関しましては、もう留守家庭児童育成事業は、事業の構造も決定して要項も出ています。だからそういう中で来年度どうこうしようという、そういう問題ではないんです。それよりも、むしろそれを検証しながら次じゃあどういうふうなところに向かうのかと、市としてどういうようなところに向かうのかというところを、これはしっかりと市として大きな理念的なもの、就学前、就学後の子育てをどう考えるのか、また就学後の子供の居場所ということをどう考えるのか、そしてまた、子供の将来にとって、これはどういうようなことをすればプラスになるのかというようなこともしっかりと考えて、市としての大きな計画をつくるということが必要なんじゃないか。また、ちょうど文科省と厚労省の通知の中でも、運営委員会、運営会議の設置を言うてますよね。運営委員会を設置するということを言っています。だからそういったものを設置していく、それでまた、それは庁内の組織も含めて、この運営委員会の組織というのは、これは参考までに言いますと、学校の教職員や放課後児童クラブ、放課後子ども教室の関係者との間で共通理解や情報共有を図るとともに、学校施設の使用計画や活用状況について十分に協議を行い、
教育委員会と福祉部局の双方が責任を持つ仕組みとなるような適正な体制づくりに努めることが必要であるというようなことが、文科省と厚労省の通知の中に出ています。ですから、こういったものも設置をし、庁内でしっかりと議論をして、それでまた、就学後の子育てをどう考えるのかということをしっかりとまず、理念的なものからつくっていってほしいなというふうに考えます。そういうことでいいますと、第３期の教育振興基本計画に基づいて本市の教育大綱ができました。そういう中で、本市の教育大綱の中でも、子育て支援の連携は明記をしてるんです。ですから市として、国の動向を踏まえて、就学後の子育て支援の理念をしっかりこの教育大綱にも明記をしていくということが必要なんではないかというふうに考えるんですが、市長はその辺のところはどうお考えでしょうか。
◎野田 市長 基礎自治体として、それぞれの自治体に住まいをする
子供たちに対する教育、これをどのような教育をどう提供するかということ、非常に大きな自治体としての仕事でございます。一方でそれを、何をするにしても財源が伴うということもこれは否定できない事実がございます。例えば今のこの放課後子ども教室というのは、大まかに言えば、行うとすれば、国が３分の１の財源を持ち、そして政令市と中核市は３分の２の財源を持たなければならないというところでございます。例えばこれでも、なぜ中核市が３分の２の財源なのか、なぜ政令市と同じなのかということ、こういったものについては、政令市であろうが中核市であろうが、特例市、一般市という、何であろうがそこは関係がない、あくまで義務教育の
子供たちにどのような学びを与えるかということなので、先ほどと同じように、このあたりのことも機会あるごとに文科省とはかなり熱い議論になるところでございます。ただ一方で、国としての制度設計と同時に、基礎自治体としての考え方というものを確立をして、できれば、ある程度の基礎自治体のいろんな考え方を、そしてそれをさらにまとめて国にぶつけて、国を変えていく、変えさせるということも、これも一方で大事なことだと思っております。そういった意味で東大阪市として、まず財源のことはございますけれども、
子供たちの学び、今、中西委員とこういう議論をさせていただいている放課後、
子供たちをどういう学び、どういう環境を提供するかということ、これは東大阪市としても当然に市としての考え方を、基本的なものをつくるということは大事なことであると思いますので、これはまた教育委員の方々と総合教育会議等を通じて、ここはしっかりと議論をしながら、基本的な考え方というものについてはつくっていかなければならないと思います。
◆中西 委員 放課後子ども教室の財源に関しましては、先ほど教育長からも同じような答弁はちょうだいしたんです。ただ、私は思うんですが、財源がないからこれができないというのは、それはその当事者にとっては関係のないことであって、やっぱり子供を中心に考えたときには、やはり全児童を対象にしたものがまずあるべきなんじゃないかなと。また、国もそういう方向ですし、今、地方自治体もその方向に沿って放課後子ども教室いうのを実施している。大阪府内でも実施してないのは本市ぐらいじゃないかなというふうに思うんですけど、やはりその辺のところは市としてどう考えるのかという大きな理念がまず必要だというふうに考えますんで、今市長も答弁にあったように、総合教育会議や、また
教育委員会議を通じて、しっかりと私は市の基本的な理念、子育てをどう考えるのかという辺をしっかりと考えていってほしいなということを強く要望しまして、私の質問を終了します。
◆長岡 委員 そしたら私のほうからは、前からもちょっと質問させていただいてるんですが、学校司書の配置についてお聞かせいただきたいと思います。これまで学校司書、大阪府下でも、うちと、本市と千早赤阪村以外は学校司書を配置をされてきてるといったことを、この委員会でも、本会議でも取り上げさせていただきました。ことしは東大阪市にも大阪府のほうから１名、学校司書が配置をされて、新喜多中学校区の３校で、学校司書さんが行っていただいているということなんですが、この委員会の中でも話を聞かせていただきますと、学校司書が配置をされたことで学校の図書館の活用の仕方が随分変わってきたといったことが答弁でもありました。今まで本の分類をするだけでも、学校の先生方が授業の合間を縫って整理をするというふうなことやったのが、学校司書さんがいてはるんで、その人に任せることができたと。また、授業との関係で、図書館の資料を使うということがこの間もふえてきたというふうな話なんかもされておりました。こういった、まだことし、特に学校始まってからまだ数カ月という段階ですけども、学校司書が配置されたということで、配置された学校ではこれまでと違った変化が生まれてきているというふうなことも、御答弁もありましたけども、こういった学校司書の効果なんかを、市長はどのようにお考えでしょうか。
◎野田 市長 学校司書については、現在、市としては配置をしていないという中で、府費による司書が現在、１中学校区で配置をされているところでございます。
教育委員会のほうからは、学校図書館の活用、当然ながら図書活動、そこから派生をするさまざまな、いい教育効果が出てきているという報告も受けているところでございます。そういったことを考えると、結果としては、今、本市の教育の大きな課題である学力向上というところに当然これは大きく寄与するものでございますので、学校司書の存在というものは、教育の現場においては非常に大きな力になるべきものだと考えております。
◆長岡 委員 ありがとうございます。学校図書館
ガイドラインというのがございまして、この中で学校図書館の果たすべき役割として、読書センター、本を借りて読むということを中心とした読書センターという役割、そして学習センターということで、学校の授業との連携を図っていくということ、また、情報センターとしての役割という、３つの役割が学校図書館の中では求められているということが言われてました。今回の府費による１名の配置で、こういった学校図書館の役割がやっぱり果たされてきてるというのが、この委員会の議論の中でも明らかになってきております。やはり学校図書館自体が、いつでもあいてる、
子供たちがいつでも利用できるような状態をつくっていくっていうことが必要やと思います。今回、１名の学校司書が配置をされて、３校をずっと回ってるということで、１週間でいうと１日か２日ぐらいしかその学校に司書さんがいないんで、毎日あいているという状況にはなかなかならないんですけども、それであってもいろんな効果が今、生まれてきていると。それで、市長自身もこの効果を認めていただいてるように、やはりこれ、府費で今年度はついているけども、来年度以降はわからないという中で、これ、府費で、あったらつける、なかったらつけないということでなくって、やはり１名、今回、司書が配置をされてきたというこの効果も検証していただいて、来年度以降、府費あるなしにかかわらず、東大阪として学校司書の配置を進めていっていただいて、急には無理やと思いますけども、計画を持って、各学校に１名、学校司書が配置をされている、
子供たちがもう毎日いつでも学校の図書館を利用できるというふうにしていただきたいというふうに思うんですけども、そのことについてどうお考えですか。
◎野田 市長 司書の役割というものについては、もうこれは当然認めているところでございますし、学校に司書が配置をされるということで、よい学習効果、教育効果が出ているということも、これも認めているところでございます。来年度の府費による司書の配置というのは、現在のところどうなるかわかりませんが、しかし市単独として、手法を考えながらも、一定数の司書を配置できるように、あるいは司書業務というものを担っていけるような、そういったやり方というものを検討をして、来年度、令和３年度は一定の教育環境の改善ということについては行っていくように、今指示をしているところでございます。
◆長岡 委員 学校司書の配置がやはり学力の点でも重要やというふうに私も考えております。それで、東大阪市は大阪府下でもやはりスタートがおくれてきてるんですけども、ただ、大阪府下の各市の状況もぜひ分析をしていただきたいと思ってるんです。雇用形態もさまざまで、１校に１人を配置をされているところもありますけども、有償ボランティアという形もありますし、常勤の司書さんが配置をされているところもあります。東大阪として、図書館の基本構想の中でも学校司書の配置が、市立図書館との連携を進める上でも重要やということも言われてますし、この委員会の議論の中でも、市立図書館の司書さんも活用をという話も出てます。また、学校司書そのものの資格というものが今、特に規定がされてないんですよね。だから、どういった資格の人を配置をするのが最も効果的なのかということなんかも、大阪府下の配置をされている状況なんかも見ながら、司書の資格があったほうがいいとか、司書教諭の資格が、免許があったほうがいいとかいう、いろんなことなんかが、後から行くからこそ、先んじてるところの事例なんかも踏まえて、成功しているところとか、進んでる状況を見ながら、進んでる状況にあるのは何でなんかというとこら辺もぜひ分析をしていただいて、おくれて出発をしてるけども、やっぱり東大阪の学校司書さんの活躍はすばらしいと言ってもらえるような学校司書の配置を進めていくことが、やはり学校図書館にある資料なんかも有効に活用していただけるであろうし、
子供たちの学力の面でも大いに役立つというふうに思いますんで、ぜひ資格の問題や雇用形態の問題、そして１校に１人必要やということも、私は思うんですけども、そこについてもいろいろ形態があると思いますんで、ぜひ他市の状況なんかも参考にしていただきながら、１校に１人、学校司書さんが配置をされて、もういつでも図書館が利用できるといった状況を東大阪で早急につくっていただきたいというふうに思いますんで、そのことを最後に要望させていただいて、質問を終わらせていただきます。
○右近 委員長 他にありませんか。
（ 「なし」の声あり ）
○右近 委員長 他にないようでありますので、市長に対する総括的な質疑、質問はこの程度にとどめます。
この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（ 「異議なし」の声あり ）
○右近 委員長 御異議ないようでありますので、さよう決します。なお次回は９月２９日午後１時より委員会を開会いたします。
本日はこれにて散会いたします。
（ 午後３時３５分散会 ）...