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令和 2年 9月第 3回定例会−09月11日-02号

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  1. 東大阪市議会 2020-09-11
    令和 2年 9月第 3回定例会−09月11日-02号


    取得元: 東大阪市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-22
    令和 2年 9月第 3回定例会−09月11日-02号令和 2年 9月第 3回定例会             ┌───────────────┐             │  会 議 録 第 2 号  │             │     9月11日     │             └───────────────┘                議 事 日 程(第2号)                             令和2年9月11日(金曜日)                                    午前10時開議 日程第1  認定第  1  号  令和元年度東大阪市一般会計決算認定の件       認定第  2  号  令和元年度東大阪市国民健康保険事業特別会計決算認定の件       認定第  3  号  令和元年度東大阪市奨学事業特別会計決算認定の件       認定第  4  号  令和元年度東大阪市財産区管理特別会計決算認定の件       認定第  5  号  令和元年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計決算認定の件       認定第  6  号  令和元年度東大阪市交通災害共済事業特別会計決算認定の件       認定第  7  号  令和元年度東大阪市火災共済事業特別会計決算認定の件       認定第  8  号  令和元年度東大阪市介護保険事業特別会計決算認定の件
          認定第  9  号  令和元年度東大阪市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定の件       認定第 10 号  令和元年度東大阪市後期高齢者医療特別会計決算認定の件       認定第 11 号  令和元年度東大阪市病院事業債管理特別会計決算認定の件       認定第 12 号  令和元年度東大阪市水道事業会計決算認定の件       認定第 13 号  令和元年度東大阪市下水道事業会計決算認定の件       議案第 60 号  東大阪市立ウィルチェアスポーツコート条例制定の件       議案第 61 号  東大阪市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例制定の件       議案第 62 号  東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 63 号  東大阪市税条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 64 号  東大阪市景観条例及び東大阪市屋外広告物条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 65 号  令和2年度東大阪市一般会計補正予算(第6回)       議案第 66 号  令和2年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2回)       議案第 67 号  令和2年度東大阪市財産区管理特別会計補正予算(第1回)       議案第 68 号  令和2年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)       議案第 69 号  令和2年度東大阪市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)       議案第 70 号  東大阪市中保健センター他4施設空調改修機械設備工事に関する請負契約締結の件       議案第 71 号  東大阪市立荒本人権文化センター耐震補強その他改修工事に関する請負契約締結の件       議案第 72 号  財産取得の件       議案第 73 号  市有債権の放棄に関する件       議案第 74 号  令和元年度東大阪市水道事業会計未処分利益剰余金処分の件       議案第 75 号  令和元年度東大阪市下水道事業会計処分利益剰余金処分の件 日程第2            一般質問                                       以  上 ───────────────────────────────────────────                 本日の会議に付した事件       日程第1及び日程第2                出   席   議   員     1番  嶋 谷 昌 美  議員    21番  笹 谷 勇 介  議員     2番  金 沢 大 貴  議員    22番  松 川 啓 子  議員     3番  井 越 智嘉代  議員    23番  安 田 秀 夫  議員     4番  那 須 宏 幸  議員    24番  吉 田 聖 子  議員     5番  馬 場 徳 子  議員    25番  岡   修一郎  議員     6番  川 口 泰 弘  議員    26番  樽 本 丞 史  議員     7番  横 田 信 一  議員    27番  嶋 倉 久美子  議員     8番  谷 口 勝 司  議員    28番  長 岡 嘉 一  議員     9番  中 原 健 氏  議員    29番  松 平   要  議員    10番  高 橋 正 子  議員    30番  鳴 戸 鉄 哉  議員    11番  森 脇 啓 司  議員    31番  松 尾   武  議員    12番  森 田 典 博  議員    32番  菱 田 英 継  議員    13番  十 鳥 雅 雄  議員    33番  山 崎 毅 海  議員    14番  西 村 潤 也  議員    34番  西 田 和 彦  議員    15番  右 近 徳 博  議員    35番  川 光 英 士  議員    16番  木 村 芳 浩  議員    36番  大 野 一 博  議員    17番  上 原 賢 作  議員    37番  鳥 居 善太郎  議員    19番  野 田 彰 子  議員    38番  浅 川 健 造  議員    20番  中 西 進 泰  議員 ───────────────────────────────────────────                欠   席   議   員    18番  塩 田 清 人  議員             説 明 の た め 出 席 し た 者  市長          野 田 義 和   市民生活部長      田 中 健 司  副市長         川 口 誠 司   福祉部長        高 橋 和 子  副市長         立 花   静   子どもすこやか部長   平 田 厚 之  副市長         山 本 吉 伸   健康部長        島 岡 正 之  危機管理監       鳥 居 嘉 弘   上下水道事業管理者   植 田 洋 一  市長公室長       山 田 琴 美   水道施設部長      平 山 昭 仁  企画財政部長      松 本 恭 一   教育長         土 屋 宝 土  行政管理部長      中 西 賢 治   教育次長・教育監    諸 角 裕 久  都市魅力産業スポーツ部長栗 橋 秀 樹   学校施設整備監     北 林 康 男  人権文化部長      世古口 善 史   選挙管理委員会事務局長 濱 口   学 ───────────────────────────────────────────              職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長        今 西 弘 史   事務局主査       西 村 大 司  事務局次長       北 村   正   事務局主任       高 山   元  議事調査課長      北 埜 和 之   事務局主任       山 口   陽  議事調査課総括主幹   堀 池 亮 行   事務局主任       山 口 惠美子  議事調査課主幹     田 中 靖 惠   事務局主任       熊 澤 大 和                  開       議             (令和2年9月11日午前10時0分開議) ○鳥居善太郎 議長  これより本日の会議を開きます。  現在の出席議員は37名でありますので会議は成立いたしました。  本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長において、1番嶋谷昌美議員、38番浅川健造議員、以上の両議員を指名いたします。  この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。 ◎北村 事務局次長  御報告いたします。  まず塩田議員は本日の会議を欠席する届け出がありました。  次に、9月7日付でグループホーム強度行動障害の入居者に住宅扶助特別基準の適用を求める陳情を受理いたしておりますので、要旨を文書表として御配付いたしております。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承願います。  本日及び14日、15日の出席説明員につきましては、新型コロナ感染症の予防及び拡大防止の観点から、議会運営委員会で決定されましたとおり、常時出席は特別職及び市長公室長とし、他の理事者につきましては、休憩ごとの質問、質疑内容に関する答弁担当部局の要請としておりますことを申し上げておきます。  これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────────── △日程第1 認定第1号令和元年度東大阪市一般会計決算認定の件以下29案件 △日程第2 一般質問 ─────────────────────────────────────────── ○鳥居善太郎 議長  日程第1、認定第1号令和元年度東大阪市一般会計決算認定の件以下議案第75号令和元年度東大阪市下水道事業会計処分利益剰余金処分の件までの29案件を一括して議題といたします。  これより29案件に対する質疑並びに日程第2、一般質問をあわせて行います。  通告がありますので順次発言を許します。  まず32番菱田英継議員に発言を許します。32番。 ◆32番(菱田英継議員) (登壇)おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、私は東大阪市議会公明党議員団の代表質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほどお願いを申し上げます。また市長並びに理事者の皆様には、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。  まず、このたびのコロナ及び令和2年7月豪雨や直近の台風10号などの自然災害で犠牲になられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、感染、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。さらに第1波に引き続き、これらに献身的に対応していただいている、すべての関係者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。
     今、私たちは、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の維持、回復を両立させ、台風、豪雨などの自然災害にも対応しなければならないという、極めて困難な課題に挑戦をしています。公明党はこの事態を、生活者のすべてを被災者とする未曾有の危機ととらえ、いつ終息するかも見えない中で、この危機をよい方向へと大きく変換していける契機にすべく、最後まで粘り強く応戦していくことをお誓いし、質問に入らせていただきます。  最初に、新型コロナウイルス感染症に関連して、数点質問いたします。  一つは、本市の現状についてであります。全国、全世界に広がった新型コロナは、いまだ予断を許さない状況であります。本市においても、5月25日の第1波緊急事態宣言解除後、7月初旬までは感染者がわずかでしたが、次第にふえ始め、それに伴いPCR検査数や相談件数も急増、第2波の感染者数は450名を超えており、第1波が落ち着いた時点から5倍近くの増加であります。一方で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、全国の新規感染者について、大体ピークに達した、との見解を示しています。しかしながら本市では、今も連日感染者が発生していることに、市民からは不安の声があるのも事実であります。これらのことを照らし合わせて、本市の状況をどう見きわめておられるのか、当局の見解をお示しください。  2つは、今後の対策についてであります。政府は秋、冬に向けた今後の対策を取りまとめました。この対策には、コロナとともにインフルエンザ流行にも備えた検査体制や、帰国者・接触者相談センターの機能の見直し、あるいは地域の診療所なども含めた相談、受診体制を整え、対応能力を強化するなどの医療提供体制などが示されていますが、本市ではこれらを具体的にどう進めようと考えているのか、お答えください。  次に、経済情勢について質問いたします。  コロナの影響で本市経済も相当な打撃を受けており、市としても生活支援を兼ねたウルトラプレミアム商品券事業や中小企業の設備投資への補助事業、あるいは外食デリバリーサービスへの補助事業など、さまざまな形で支援されているところであります。しかしながら、コロナの影響がなくなったわけではなく、先の見えない状態が続いているのが現状でありますが、今後の本市経済の見通しをどう予測されているのか、当局の見解をお聞かせください。  次に、雇用情勢について質問いたします。  先日、新型コロナの影響による解雇者数が8月末で5万人を超えたとの報道がありました。厚生労働省によると、8月28日までの1週間の集計では、解雇者全体のうち、6割超が非正規労働者であり、業種別では製造業が最も多く、小売業が続くとのことであり、製造業中心の本市の現状が危惧されます。厚労省が先日発表した7月の全国の有効求人倍率は、1.08倍、近畿は1.07と全国並みで、大阪は1.17と、全国、近畿よりも上回っており、本市を管轄するハローワーク布施管内では、0.76となっています。  そこで伺いますが、これらの数値と実際の本市の状況をどう分析されているのか。また、その対策として考えておられることがあれば、お聞かせください。  次に、地域活動について質問いたします。  本市には子ども食堂やつどいの広場、健康、介護体操など、地域のまちづくり活動に取り組まれている団体が数多く存在しています。ここには子供から高齢者まで幅広い世代の方々が集い、住民交互の交流を行いながら地域コミュニティーが構築されてきた、極めて大事な取り組みであります。しかしながら、このコロナの影響で活動が休止状態となっています。このことにより、行政では手の届きにくい、ひとり暮らしの高齢者の方が孤立したり、子供たちの居場所がなくなったりしないか、格差拡大と分断につながらないかなどと懸念するところであります。先日、このような活動をされている団体の方々の現状を伺う機会がありました。各団体は、3密対策などから、現在も団体の主催者、利用者ともに、コロナ不安からか自粛状態が続いており、なかなか活動が再開しにくい状況にあるとのことであり、このままだと、せっかく今日までまちづくりを進めてきてくださった団体が消滅しかねません。  そこで伺います。団体の中には活動再開を模索しているところもあることから、市として活動再開のきっかけをつくる意味でも、活動の際に必須である感染予防対策や、再開のための諸経費などへの支援が考えられないか、当局の見解をお聞かせください。  次に、コロナによる財政への影響について質問いたします。  これまでのコロナ禍による全国的な影響は甚大なものがあったことは御承知のとおりで、いまだにそれは続いています。この間の影響を少しでも和らげるべく、国を挙げて感染症対策とともに、生活支援と経済対策等に取り組んでいるところでありますが、それには相当な財政支出が伴っています。本市においてもそれは同様で、第1次、第2次補正予算などの国からの支援に加え、不足分に財政調整基金を取り崩し、市民生活を守り、市内経済の活性化に努めているところであります。しかしながら、これだけの大規模な財政支出を伴う施策をいつまでも実施できるほど、財源が潤沢であるわけではありません。本市では、今定例会で、コロナの影響で事業実施に至らなかった予算と、公共施設再編整備計画で予定されていた文化複合施設整備予算を減額し、今後の財政運営への多大な影響を緩和させたいとのことでありますが、それでも先行きは不透明であります。  そこで伺います。今後懸念されているのが税収の減少でありますが、これについてはどう予測されているのか。また今後の財政運営についてもお聞かせください。  次に、今定例会で、当初予算で議決した文化複合施設整備事業、11億8800万円の債務負担行為廃止の提案が出されていますが、この件に関して数点質疑いたします。  1点は、今回の主な理由は、コロナに対する対応が必要となることと、歳入環境の悪化が懸念されるので、一たん凍結するとのことですが、この一たん凍結とは何を意味するのか。コロナの終息を目安に事業を再開するということなのか。それとも計画自体を見直すということなのか。  2点目に、地域住民の皆様を初め、この施設の完成を心待ちにしておられる方々が多くおられます。仮に一たん凍結するとすれば、この方々にどう説明されるのか。  3点目に、その期間、使用されないスペースをどう活用されるのか。  4点目に、郷土博物館及び埋蔵文化財センターの耐震性の問題です。平成13年に整備し、翌14年に開館した埋蔵文化財センターは、空き教室となった学校校舎を活用して建設されたものであり、中館は平成13年に整備されて耐震性を満たしていますが、北館と南館は築50年以上経過しています。また、郷土博物館についても、昭和47年建設以来50年近くが経過しており、それぞれ老朽化と耐震性に課題を有しています。同事業は、これらの解消も含めたものであり、この課題に対してどう対応されるのか。  5点目に、移転予定していた3施設もその間どう運営されようと考えているのか。単に今までの延長にとどまるのか、それぞれお答えください。  次に、文化、歴史関連施設のデジタル化などについて数点質問いたします。  今、時代はデジタル化に加え、グローバル化の波が押し寄せ、避けられない状態であります。であれば、この波をいかに生かすかということが大事であることは申すまでもございません。その一つとして、図書館を初め博物館などの歴史関連施設のデジタル化についても考えてはどうでしょうか。専門家によると、デジタルというツールを使うことで、施設本来の機能がより使いやすくなる可能性もある、デジタルアーカイブであれば、家でも海外でも閲覧と検索ができる、また、過去に関するデータ、例えば慎重にページをめくらないと破けてしまいそうな古い本や古地図なども資料として再活用しやすくなる、言いかえれば時間軸をさかのぼることも、アクセスの幅を広げることも可能になる、デジタル化することで、図書館や博物館の垣根が低くなり、郷土資料という観点で見れば、さまざまな機関などが持っている資料などを横断的に、探してほしい情報を得ることができるようになると述べられています。それにはパソコンが設置されていることが不可欠ですが、全国的に社会教育施設などでは、図書館以外は来館者が利用できるパソコンが設置されている施設の割合、コンピューター導入状況が低いと言われています。  そこでまず本市の文化、歴史施設の来館者が利用できるパソコン設置状況と、デジタル化に取り組んでいる施設はどれだけあるのか、お示しください。  2点目に、本市の歴史に関することであります。本市の歴史を知る史料として、東大阪市史や旧市別の史料集があり、図書館には地域の歴史が記された書物が保存されています。そのほかにも、定期的に発行されている、ふれあい東大阪や毎日新聞に連載中のわが町にも歴史ありの中では、現在本市にも位置する東高野街道のことが掲載されているところなど、数々の書物から地域のさまざまな歴史を知ることができます。今はそれぞれ個別で紹介されていますが、これらをまとめて整理してわかりやすくし、多くの皆様がインターネットなどでいつでも閲覧できるようにしてはどうか。  3点目に、市民により身近な地域に関することであります。全国の町名は、さまざまな経緯があって決められた名称であり、本市では昭和40年から平成22年度まで実施した住居表示整備事業により、現在の名称となっています。各地域には、以前の名称、例えば私の居住地域なら、現在の町名は吉田ですが、以前の名称である、川島や新家などという名称が自治会名などに使われていますが、その由来については意外と知られていないのが現状ではないでしょうか。このような町の名称の由来や、まつわる話など、地域にゆかりのある詳しい内容を知ることにより、興味を持たれる人がふえる可能性もありますし、それらが地域への誇りと愛着をはぐくむことにつながるのではないかと考えますが、市民との協働など、何らかの手法で取り組めないか、関係部局の見解をお聞かせください。  4点目に、市史史料室の取り組みについてであります。市史史料室は、数年前から保存している古文書のデジタル化を進めており、毎年度その成果を講演会などで発表する取り組みをされており、一定評価するものであります。参加者も高評価とのことですが、数多く講演できるわけにもいかない反面、そのときだけで終えてしまうには大変もったいない、本市や地域の貴重な歴史を知る内容ではないかと考えます。こういう価値の高い情報をデジタルアーカイブとしてホームページなどで提供できないのか、お聞かせください。  5点目に、古地図等を活用した取り組みについてであります。古地図等においては、以前は興味がある人が収集するコレクション的なものと考えられていましたが、近年、発展し、変貌していく地域の一時期の景観を記録するスナップショット、あるいは人間が長い歴史の中で生み出してきた成果の一端など、その文化的価値が見直されています。そしてその古地図を活用して、市域の昔と今を表現し、地域の皆様を初め、郷土の歴史を知る機会としても、さらに観光という面においても活用できる可能性があるのではないでしょうか。例えば兵庫県丹波市や山口県では、県挙げて各市別で古地図を活用して、町歩きを楽しんでいただくことを目的として、古地図を片手に町を歩こうという取り組みをされています。本市もこのような古地図等を活用した本市なりの取り組みを進めてはと考えますが、当局の見解をお聞かせください。  ところで、文化複合施設の事業が先延ばしされるとすれば、予定どおり実施されていればより充実することができたであろう、本市の文化、歴史の貴重な資料などの提供が現状のままでとどまってしまうことを危惧しています。そうならないために、例えば文化複合施設基本計画には、3施設の連携として、各施設が持つ資料の情報を標準化し、資料を横断的に検索できるようにしますと記されていますが、これは現状のままでも構築が可能ではないでしょうか。さらに3施設にとどまらず、有効性を確認し、鴻池新田会所など他の文化、歴史施設についてもネットワーク化できることが考えられますが、当局の見解をお聞かせください。  次に、防災対策について数点質問いたします。  一つは、災害時の安全確保についてであります。過日の台風10号来襲時、住民が避難所へ行った際、定員オーバーで断られたとの報道がありました。これは台風10号の接近前、自治体に対して、避難所における3密回避とともに、できるだけ多くの避難所を確保することなどの内閣府の事務連絡もあり、コロナ禍の中で、避難場所の収容人数を制限せざるを得ないことによるものです。多くの避難所確保に、本市も学校体育館などの避難所以外に在宅避難、親戚、知人宅への避難、車中泊などの分散避難の御検討をホームページ等でお願いするなど、その取り組みを進めているところでありますが、いつ起こってもおかしくない災害に対応するため、多くの避難所を早期に準備しておかなければなりません。  そこで伺います。コロナ禍で3密を回避するなどの対策をとるため、従来の避難所の収容人数はどの程度縮小されるのか。また、内閣府の通知にあるように、ホテルや旅館などの宿泊施設などの活用に向けた準備はどの程度できているのか。さらに、災害時に市内の大型商業施設の駐車場や企業の空きスペースなどを利用させていただけるよう、協定を結ぶなどの対策が必要と考えるが、当局の見解をお聞かせください。  2点目は、防災倉庫の設置についてであります。私はさきの第2回定例会の総務委員会において、今回のコロナ禍を通し、新たな備蓄物資の購入が相当量必要であり、万一の場合を考慮して、それらを必要数量保管し、24時間いつでも対応できる備蓄倉庫設置の必要性について質問させていただき、危機管理監からも、市単独での倉庫設置を考えたい旨の答弁がありました。今定例会では、補正予算として、避難所用テント、ベッド購入費、2486万円が計上されていますが、これらを含めて今後備蓄するにはどれぐらいの規模の倉庫と、その設置場所についてどう考えておられるのか、お答えください。  3点目は通信手段の確保策であります。行政は危機事象が発生したとき、いかに正しい情報を収集し、市民へ迅速に伝えることができるか。これは万一のときに、市民が正しい行動をとるための判断材料であり、これによって生死を分ける可能性もあり得るわけであります。この手法として、本市では防災行政無線やおおさか防災ネット、ケーブルテレビなどを用いた伝達手段の多重化、多様化を図ってこられたと認識しています。そして今日、その情報を双方向で受発信できる機器として、多くの方々の当たり前となっているのが、スマートフォンなどの携帯端末でありますが、自然災害時に停電状態となり、充電がなくなると、通信手段が大きく損なわれることになります。その対策として、本市では第一次避難所に配備している発電機を活用して対応することや、携帯電話会社と連携し、災害時には充電スポットを設置していただける協力体制を確立しているところでありますが、近年増加しているのが、持ち運びが可能な携帯型充電器、いわゆるモバイルバッテリーの活用であります。最近はモバイルバッテリーシェアリングサービスを行っているところがあり、アプリをダウンロードし、個人で登録するとサービスを利用できます。また設置している場所ならどこでも借りられて、どこでも返せることから、充電不足のストレスを解消し、さらに国内だけではなく、海外でも返却できるので、インバウンド旅行者にも最適であり、利用者がふえているとのことです。そして、災害時には登録者に対し、48時間無償でバッテリー貸し出しを実施しており、昨年9月、千葉県が大型台風によって広域停電したときには、ふだんは週1回ぐらいしか使われないものが、40回近く使われていたそうです。一方のバッテリースタンドは、両面がデジタルサイネージ、いわゆる電子看板となっているので、災害情報の広報版としても活用できることから、市としても積極的に取り組む価値はあると考えます。  そこで伺いますが、このサービスは、先ほど述べた千葉県以外に、一昨年の北海道地震などのときには有効に活用され、最近は福岡市や東京都青梅市などが災害連携協定などを締結されていますが、災害協定にとどまるだけではなく、公民連携協働室が主体となって、平時の活用も含めた包括的な取り組みとして進められてはどうか、関係部署の見解をお聞かせください。  次に、第5次産業革命、いわゆるソサエティー5.0社会について質問いたします。  ソサエティー5.0とは、内閣府の定義では、コンピューターやコンピューターネットワーク上の仮想的な空間であるサイバー空間と、現実世界のフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会と記されています。例えば、これまでは情報があふれ、必要な情報を見つけ、分析する作業に困難や負担が生じていたり、少子高齢化や地方の過疎化などの課題に対し、IoTやAI、ドローン、ロボットや自動運転車など、最新のイノベーションを活用して対応、これまでのイノベーションは、どちらかというと企業や組織内にとどまっていましたが、ソサエティー5.0はそれを都市や社会へと広げるものです。そして最終的には少子高齢化や格差社会、貧困など、それぞれの地域が抱えている課題を解消しながら、だれもが快適に質の高い生活を送り、活力ある社会を目指すものです。それを具体化するものとして、各自治体はスマートシティーの整備などを進めているところであります。例えば千葉県柏市では、モビリティー、エネルギー、パブリックスペース、ウェルネスの4つを掲げ、人々の暮らしや健康、都市にかかわるさまざまなデータを活用したまちづくりを目指しています。また、兵庫県加古川市では、安全、安心のまちづくりをテーマに、見守りカメラや見守りサービスの導入、災害情報伝達手段の高度化など、官と民で協働して地域課題の解決に取り組んでいます。2020年現在のスマートシティー実施状況としては、815ある市区のうち、この2020年度に実施する市区も合わせると、128市区で15.7%であり、大阪府下では、堺市、吹田市、枚方市、八尾市など9市が名を連ねています。  そこで伺いますが、本市はソサエティー5.0に対しどう取り組まれようと考えているのか。またこのような取り組みを進めるためには、最先端のテクノロジーを取り入れていかねばなりませんが、この点についてはどうなのか、それぞれお答えください。  次に、観光振興の司令塔である、東大阪ツーリズム振興機構の現状について質問いたします。  市長は平成28年度の市政運営方針において、本市の魅力であるラグビー、物づくりに加え、文化・下町の3つを柱とする、観光に力を入れることを表明されました。その第一歩として、同年度に東大阪ツーリズム振興機構、いわゆる東大阪版DMOを立ち上げ、そこを主体として観光施策を具体化する取り組みを進めてまいりました。このDMO設立からことしで国が一定の期間を定めた5年目を迎えましたが、本年4月、国は観光地域づくり法人、DMOの登録制度を見直し、ガイドラインが公表されました。その主なポイントは、地域における多様な関係者間の合意形成において、DMOが主導的な役割を果たすことや、延べ宿泊者数や旅行消費額などのデータ分析に基づく戦略の策定、あるいは運営資金の安定確保のため、財務責任者、CFОの設置などをクリアすることです。さらに更新登録制が導入され、東大阪ツーリズム振興機構が候補DMOから登録DMOとなる要件を満たした上での本登録を本年11月までに行わなければ、規定により、法人取り消しの可能性もあり、そうなると国からの交付金がなくなり、事業継続するには市単費での予算措置が必要となります。現在本登録に向けて作業中かと思いますが、これらの要件などについてどのような現状なのか。クリアできる状態なのか、お答えください。  最後に、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策について質問いたします。  現在、来年度からスタートする東大阪市第3次総合計画と整合を図るため、同戦略を策定中であります。本市は大学の町という特徴があり、卒業後、いかに本市で就職していただけるかが大きな課題であり、そのために関係部署が努力してこられたところであります。そのような中、国の財政措置の対象となる地方自治体が実施している奨学金返還支援制度の要件が緩和されました。従来の制度は、市町村では要件として、企業が拠出していただく基金の設置などがありましたが、これが不要となり、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけるなどの要件を満たせば、国から一定の特別交付税措置が受けることができるようになりました。現在本市労働雇用政策室所管の市単費で実施している奨学金返還支援事業では、本市の奨学金だけが対象ですが、国がいう制度は、日本学生支援機構なども対象であることから、本市の当初からの課題が解消されるとともに、若者支援としてアピールすることができ、結婚や出産を希望する若者を後押しすることにもなるのではないでしょうか。ある専門家は、若者の将来不安が低所得層だけではなく、中間所得層にも広がっていると言われており、コロナの影響で奨学金返済の負担感が一層増すことが予想されます。本市もこの機会を生かし、現在策定中の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけ、新たな形で実施すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。  以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  市長。 ◎野田 市長  答弁に先立ちまして御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。  菱田議員の御質問にお答えします。  まず、文化複合施設整備事業の一たん凍結についての御質問でございますが、文化複合施設の整備につきましては、税収の大幅な落ち込みも予想される来年度に向け、財政的余裕を確保していく必要があると判断し、完成をおくらせる措置をとることを一たん凍結と表現したところです。  次に、文化複合施設整備事業の凍結期間中における使用されないスペースの活用についての御質問でございますが、文化複合施設整備事業の凍結期間中における東部地域仮設庁舎の活用につきましては、現在のところ未定でございますが、今回の事業凍結に伴います諸課題につきましては、早急に整理してまいります。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  川口副市長。 ◎川口 副市長  公民連携による包括的な取り組みについて御答弁申し上げます。  公民連携協働室の役割は、企業や大学などが有するノウハウやアイデアを活用し、行政が抱える課題解決へと導くことを主な目的としております。議員御指摘のとおり、情報を適切に市民に届け、安全、安心の確保に努めるということは、行政としての責務であると考えております。議員より御提案をいただきましたモバイルバッテリーシェアリングサービスにつきましては、関係所属の意向も確認しながら、企業との対話を進めてまいります。なお市といたしましては、これまでもさまざまな分野において企業や大学と連携協定を締結し、市民サービスの向上と市の施策の課題解決に取り組んできております。今後につきましても、公民連携協働室が中心となり、関係部局と歩調を合わせながら、スピード感を持って企業や大学との連携を推進してまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  山本副市長。 ◎山本 副市長  議員御指摘の数点の御質問について御答弁申し上げます。  まず1点目の本市経済の見通しについてでございますが、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、日常的な生活様式の変更や国際スポーツイベントの延期など、世界経済に大きな影響をもたらしております。先日、市内企業に現状についての聞き取りのため訪問してまいりました。コロナ禍の影響で、工場の長期休業により売り上げが大幅に減少し、今後も非常に厳しい経営が続くなどといった声がありました。一方、厳しい状況下においても新たにコロナ対策関連製品の生産を開始した企業、サプライチェーンの国内回帰で大手企業からの受注が戻ってきたという企業など、ピンチをチャンスととらえて前向きに取り組んでいる企業もございました。このような状況ではありますが、今後も市として事業者にとって効果的な支援策を実施し、地域経済の回復に努めてまいります。  次に、2点目の雇用情勢についてでございますが、ハローワーク布施管内での有効求人倍率は、前年同月と比べて減少しております。このように厳しい状況ではありますが、雇用調整助成金の特例措置や新たな給付金などの支援によって一定失業数は抑えられているものと考えております。今後も合同企業説明会や就活ファクトリー東大阪でのセミナー等に加えて、新しい分野としてIT人材の育成事業にも取り組んでまいります。  次に、3点目の東大阪版DMOについてでございますが、東大阪ツーリズム振興機構におきまして、本市の宿泊、交通などの観光関係事業者に参画いただける仕組みを構築するなど、ガイドラインに沿った見直しを行い、現在DMO本登録に向けた手続を進めているところでございます。観光による地方創生の実現に向けた取り組みを引き続き担っていけるよう、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、誇りと愛着を醸成する経営の視点に立った観光地域づくりの司令塔として、関係者などと協働しながら進めてまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  危機管理監。 ◎鳥居 危機管理監  危機管理室に係ります数点の御質問に答弁させていただきます。  コロナ禍の中で3密を回避するために、従来の避難所収容人数がどの程度縮小されるかにつきましては、第1次避難所となっている小学校体育館の平均面積は約640平米でございます。中学校体育館の平均面積は約950平米であり、小学校を例として、3密を避けるために半分の面積を通路といたしますと、4平米のテントで80張り設置できると計算しており、家族などが2名から3名様で使用していただきますと、200名程度の方を収容できると考えております。これまでの想定は避難者1人に2平米の面積を必要としておりますので、単純に面積割で考えますと、320名程度の収容人数になると試算していました。このことから、3密を防ぐための措置では、テントを活用することによって縮小は3分の1程度にとどめられると考えております。  次に、ホテルや旅館などの宿泊施設などの活用に向けた準備につきましては、上級官庁である大阪府が一括して、府下全体で協力施設と協定を締結しており、8月20日現在70施設が登録されていますが、本市は宿泊施設の立地が少なく、府と協定締結している施設はないことから、災害時は大阪府との連携で対応することになります。  また、災害時の大型商業施設の駐車場や企業の空きスペース利用協定についてでございますが、議員御指摘の市域全体の商業施設の駐車場や企業の土地利用について、避難のあり方の一つとして有用性があると考えております。これまでも地域自主防災会において、地域内に立地する一定規模の施設、空き地などへの避難についても協力関係の構築に努めていただいているところですので、引き続き地域特性に合った避難行動の周知に加えて、議員御指摘の点も踏まえた協定の運用方法の研究などを進めてまいりまして、自助、共助や民間活力の活用による防災力向上につなげてまいります。  最後に、補正予算と今後の備蓄物資の保管場所については、まず今回の補正予算額では、簡易テント1000張り、簡易ベット1000台の購入に着手し、引き続き大阪府域救援物資対策協議会との整合を図り対応してまいります。  また、今後ふえる災害時備蓄物資の主な保管場所は、現在ある企業様の御好意で借用している約110平米程度の倉庫となりますが、第一次避難所に設置している備蓄倉庫も含めて手狭な状態となっております。新たな倉庫の整備につきましては、現在具体的な内容は検討中でございますが、今後もふえ続ける災害時備蓄物資の多様化や数量、本市人口規模なども踏まえて取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  企画財政部長。 ◎松本 企画財政部長  企画財政部に係ります数点の御質問について答弁申し上げます。  まず、税収の減少予測を踏まえた今後の財政運営についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、税収の大幅な減少が懸念されており、令和2年度当初予算において、市税収入を約781億円と見込んでいたところ、企業業績の悪化による法人市民税の減収、厳しい雇用情勢の影響などを受け、徴収猶予適用の増加により、約30億円減の751億円程度になる見通しであると税務当局から伺っております。このような状況を踏まえ、今後の財政運営としては、行財政改革プランの着実な実行により財源確保に努め、市民の安全、安心や地域経済の回復、活性化を念頭に置きながら、効率的かつ実効性の高い施策へ限られた財源を集中させてまいりたいと考えております。  次に、ソサエティー5.0に対する取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、国はインターネットなど仮想のサイバー空間と私たちが暮らす現実社会を融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな超スマート社会、ソサエティー5.0の実現を目指し、各種の取り組みを進めているところであります。本市の取り組みといたしましては、未来社会の実現を目指したスマートシティーの実証に向けた検討を行う各種団体に参画し、情報収集を進めております。  また、いのち輝く未来社会のデザインをテーマとした大阪・関西万博は、ソサエティー5.0の未来社会の実験場とされており、周辺の自治体にとって最先端テクノロジーを身近で感じられるチャンスであり、昨年度より関西の企業や大学、学術研究機関などのアカデミアが所属する、夢洲での新産業を創出する研究会に自治体として参画しております。今後ソサエティー5.0の実現に向けた行政課題の解決には、行政だけではなし得ない施策の検討が必要となってまいりますので、企業やアカデミアの有する最先端テクノロジーや知識を十分活用してまいりたいと考えております。  最後に、まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策についてでございますが、本年度策定いたします第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略は、東大阪市第3次総合計画で示した人口減少社会への対応を踏まえ、今後特に重点的に取り組むべき施策を推進するための計画として位置づけております。第3次総合計画基本計画、並びに国、府、それぞれの第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合を図りながら策定しているところでございます。  また、議員御指摘の若者の負担軽減などの施策については、総合計画の重点施策である、若者、子育て世代に選ばれるまちづくりを推進する上で、有効な手段の一つであると考えております。地方創生推進交付金などの活用を前提に、御提案の趣旨を踏まえ、総合戦略の策定に取り組んでまいります。 ○鳥居善太郎 議長  人権文化部長。 ◎世古口 人権文化部長  人権文化部に関する御質問に答弁申し上げます。  まず、文化複合施設整備事業についての数点の御質問に答弁申し上げます。文化複合施設の整備につきましては、公共施設再編整備計画に基づき、四条図書館、郷土博物館、埋蔵文化財センターと市史史料室の機能を文化複合施設として一体的に整備することに取り組んでいくというもので、これまで議会においてもさまざまな御指摘や御提案をいただき、本年第1回定例会において、設計施工一括方式による整備予算を令和4年度末までの債務負担行為としてお認めいただいたところです。今回のコロナ禍の中、税収の大幅な落ち込みも予想される来年度に向け、財政的余裕を確保していく必要があることから、文化複合施設整備事業につきましては、やらないとの凍結ではなく、完成をおくらせる措置をとることとさせていただきたく、公共施設マネジメント推進会議で方向性を整理し、今議会に債務負担行為廃止についての補正予算案を提案させていただいたところです。文化複合施設整備事業債務負担行為廃止に伴い、施設の完成を心待ちにしていただいた地域の皆様を初め、多くの方々にはまことに申しわけなく思っており、所管部長としておわびを申し上げます。文化複合施設として再編整備する郷土博物館及び埋蔵文化財センターについては、それぞれ老朽化が進み、耐震性に課題があることから、未来永劫現在地で存続することはできないということは認識しておりますが、文化複合施設が開館する予定であった時期までは、現行のまま開館していく方向で考えております。また四条図書館については、文化複合施設としての整備事業に取り組むまでの間は現状のまま開館していく方針であることを所管より確認いたしております。  次に、本市の文化、歴史施設のデジタル化などの数点の御質問に答弁申し上げます。  人権文化部で所管しております文化、歴史施設におきましては、現在は市民が閲覧できるパソコンの設置はなく、デジタル化に取り組めている施設はございません。議員御提案の歴史関連施設のデジタル化を進めることは、特に取り扱いに注意を要する、傷みやすい貴重な資料を活用し、市民の皆様が求める情報に接していただく点からも、資料を適切に保存する点においても適した手法であり、郷土の財産を有効に活用する観点からも非常に有効であると認識しております。  次に、本市の歴史に関するさまざまな書物や刊行物を整理することで、本市についての知識を深め、新たな興味を持っていただく取り組みについての御提案については、まず図書館との連携において取り組むことから始めさせていただくことを関係部局と調整し、進めてまいります。  また、古文書を利用した市史の講座について、デジタルアーカイブによる発信を行うことは、これまで議会に御承認をいただき、予算化して進めてきた市史史料室の取り組みをさらに発展させることにつながると考えており、調査研究事業をともに進めておる大学と協議を行ってまいります。  町の名称の由来についての市民協働での取り組み、古地図の活用等についての御提案でございますが、埋蔵文化財センターを中心に、歴史に興味を持つ市民ボランティアの皆様が活動されておりますので、協働や大学の活用を図るなど、今後検討を進めてまいりたいと考えております。議員の数々の御提案につきましては、いずれも市民が町への誇りや町への愛着をはぐくむことにもつながり、文化財行政を進める上での大きな力になることであると考えており、先行事例を調査し、内容の把握を行いながら、本市の文化財行政を進めてまいります。  次に、文化複合施設の対象施設にとどまらず、鴻池新田会所など他の文化、歴史施設を有効につなぐ取り組みにつきましては、新型コロナウイルス対策に努めながら、文化複合施設整備基本計画が目指す、各施設に共通するテーマを設定した講座や講演会、展示の実施など、既存施設が持つ資料や魅力を生かしながら、より人を呼び込むことができる文化財施設となるよう、工夫を凝らした運営に努めてまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  市民生活部長。 ◎田中 市民生活部長  地域活動への支援策について御答弁させていただきます。  現在新型コロナウイルスはいまだ終息の兆しが見えない状況であり、多くの市民が活発に地域活動をしたいとの熱い思いを抑えながら、静かに再開の時期を探られております。私どももこれまで以上に支援してまいりたいと考えておりますが、一方、コロナ禍では積極的な支援がしがたい状況もあり、非常に心苦しい思いを抱いております。今後、新しい生活様式の中で新しい支援のあり方を模索しながら、例えばコロナ禍での地域活動の後押しとなるようなコロナ対策用品の貸し出しを行うなど、効果的な支援の方法を検討してまいります。  以上です。 ○鳥居善太郎 議長  健康部長。 ◎島岡 健康部長  健康部に係る御質問につきまして答弁申し上げます。  令和2年9月8日現在の本市における新型コロナウイルス感染症の状況といたしましては、総検査数7216件に対して、陽性患者数は548人となり、保健所に届け出のある総検査数における陽性率は7.5%となっております。第1波と言われている令和2年5月末までの陽性患者数は97人で、陽性率4.7%に対しまして、令和2年6月以降のいわゆる第2波での陽性患者数は451人で、陽性率が8.3%となっており、6月以降の第2波のほうが陽性患者数は4倍以上に、陽性率は2倍の発生状況となっております。第1波では新型コロナウイルス感染症の全容が定かでなかったことに比べて、第2波以降では、その新型コロナウイルスの特性が少しずつではありますが、解明されてきている部分もあること、そして、市民の皆様の生活様式などの行動変容により感染予防の意識も浸透しつつあります。今後のインフルエンザなどの感染症流行時期に備えて、引き続き市民の皆様とともに感染予防に取り組み、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めてまいります。  次に、PCR検査につきましては、帰国者、接触者外来等の病院で実施する検査と、施設などで新型コロナウイルス感染症が集団発生した場合に、保健所が直接PCR検査の検体を採取する体制をとっており、当初は1日10件程度でございましたが、現在では1日約100件以上の検体採取が可能となっております。また、医療提供体制につきましても、唾液でのPCR検査が保険適用となり、医療従事者への感染のリスクが少なく、検査を行うことができるようになりましたので、本市3医師会とも医療提供体制の拡充について議論を進めており、今後の感染症流行期に備えた診療体制の充実を図ってまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  32番。 ◆32番(菱田英継議員) 2回目の質問でありますので、2回目以降、自席からの発言をさせていただきます。  それぞれ答弁いただきました。時間の関係もありますので、点数を絞って再度質問させていただきます。  最初に、地域活動についてでありますが、地域活動をされている団体、数多くあると思います。全体的には自粛されてるというところがほとんどでありますけれども、再スタートの時期を探っている状況という現状もございます。すべての団体をすべて同時期から再スタートというよりも、子ども食堂などのような社会インフラを担っていただいてるような団体については優先をして支援を考える必要があるというふうに私は考えております。そのためにも、そのような団体の方々と意見交換の場を持つなど、さまざまな形でニーズを聴取していただき、支援策につなげていただくことを要望しますが、この点について、他部署とかかわりますので、立花副市長いかがでしょうか。 ○鳥居善太郎 議長  立花副市長。 ◎立花 副市長  議員の御指摘のとおり、子ども食堂など社会的なインフラを担っていただく団体の活動は非常に重要であると、こういうふうに認識しております。ただいま御提案ございましたように、そういう方々が活動する上での困り事なり、また支援を具体的なものをどのようにしていくかっていう意見聴取の場などの設定に向けまして、関係する部署に指示をし、その手法を検討するように、私のほうから指示をしていきたいと考えております。
     以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  32番。 ◆32番(菱田英継議員) 次は財政状況について、市長にお聞きをさせていただきます。時間の関係上、端的に言いますけれども、今年度の税収が30億円ほど減というふうな答弁がございました。行財政改革プランで今年度示されている効果額が3億4600万円ということで、これだけでは当然のことながら全く賄えないという状況でございます。来年度予算の編成もこれから入られようとしているわけでありますけれども、思い切った事業の見直し、また、ある面では市長の英断も必要になってくるのではないかと思いますが、市長いかがでしょうか。 ○鳥居善太郎 議長  市長。 ◎野田 市長  先ほど部長答弁でもありましたけども、非常に厳しい状況がございます。しっかりと御意見も踏まえまして、対応してまいりたいと考えております。 ○鳥居善太郎 議長  32番。 ◆32番(菱田英継議員) 時間が参りましたので、残余の質問は、各常任委員会で我が党議員よりさせていただきます。  以上で質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  次に9番中原健氏議員に発言を許します。9番。 ◆9番(中原健氏議員) (登壇)議長より発言の許可をいただきましたので、私は大阪維新の会東大阪市議団の代表質問を行います。議員各位におかれましてはしばらくの間の御清聴よろしくお願いをいたします。  まず最初に、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお療養されている方々の一日も早い御回復を願います。また連日、感染症と向き合い、最前線で闘っていただいている医療関係者の皆様には感謝を申し上げます。  先日安倍内閣総理大臣が辞意を表明されました。一国民として、一政治家として、敬意と感謝を込め、一日も早い体調の回復を心から願います。本当にお疲れさまでした。  安倍内閣が一つの節目を迎えたと同時に、ここ大阪では、先日、大阪府議会、大阪市議会の賛成多数で可決され、ことし11月1日、特別区を設置する、いわゆる大阪都構想の住民投票が行われます。長く続いた大阪暗黒時代から脱却し、二度と借金大国大阪へ戻さないためにも、隣接する本市として注視しなければなりません。まさしく歴史が変わる瞬間です。本市に目を向けますと、これだけ時代が変わる中、24年間市議会議員の報酬は条例本則上では一度も見直されることはありませんでした。今定例会最終日に、今の38名の市議会全員でその歴史を塗りかえましょう。  それでは質問に入ります。  まず最初に、財政についてお聞きをいたします。  新型コロナ感染症の影響により、本年4月から6月の我が国の実質国内総生産は、年率換算で27.8%減となり、石油危機後の1974年1月から3月の13.1%、リーマンショック後の2009年1月から3月の17.8%を大幅に上回り、戦後最大の減少率となりました。また、年換算での実額は7年半ぶりに500兆円を下回り、485兆円まで縮小し、これは東日本大震災直後の水準です。世界的に見ましても、アメリカ、イギリス、ドイツなど、日本以上の減少幅の国もあり、世界経済は未曾有の危機に直面をしております。コロナの感染終息が不透明であることもあり、今後さらに失業や倒産、廃業といった負の連鎖が我が国はもとより、世界的に増長されることが懸念されます。そうした中、特別定額給付金事業、子育て世帯臨時特別給付金事業といった国の事業や、休業要請支援金のように、大阪府と東大阪市の財源での事業、そして水道の基本料金減免といった本市独自財源での施策を、第1回臨時会での議決を経て実施されております。また第2回臨時会においても、チームひがしおおさか商品券事業など、コロナ感染症に関連した事業や経費が議決され実行に移されております。そして、今定例会でも複数のコロナ関連の事業や経費が上程されているところです。そうした中、先日令和元年度の決算が公表されました。その中で、経常収支比率は95.4%と、平成24年度決算以来の高い数値であり、総務省平成30年度類似団体比較カードの92.2%と比較しても、本市財政構造の弾力性が低い水準にあることがわかります。財政構造の硬直化が進んだということです。本市財政運営に関しましては、大阪維新の会として、本会議の場で幾度となく質問をさせていただいておりますが、改めて御質問させていただきます。  本年3月の第1回定例会では、財政運営の方向性、考え方という財政運営基本方針について、収支均衡の確保、財政構造の弾力性の確保、適正な行政水準の確保について、財務部長答弁をいただいております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、令和元年度決算での経常収支比率は高い数値となり、新型コロナウイルス感染症の悪影響が今後ますます顕在化するであろう状況で、現在執行されております令和2年度はもとより、令和3年度以降の財政運営が非常に危惧されるところです。今、本市財政健全化対策は、野田市長のトップダウンにより、聖域なき見直しを断行すべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。  次に、学校の体育館空調について質問させていただきます。  残暑厳しい日が続きますが、例年にも増してことしの夏は酷暑でありました。令和元年第2回及び第4回の定例会でも質問をさせていただきましたが、本市の小学校、中学校の体育館は、学校の授業やクラブ活動での使用という役割だけではなく、災害時における第一次避難所でもあり、市民の皆さんが助けを求めてこられるところでもあります。夏の体育館は蒸しぶろ状態になり、真冬の体育館は極寒で、予期せぬ2次災害が起こるのを防ぐことが重要であることも申し上げました。また、空調整備の設置コストやランニングコスト、あるいは輻射式などの新技術についても言及をさせていただきました。当局の答弁では、学校体育館への空調整備については、その必要性は認識をしており、他市の事例調査や研究も進めている、試算では、整備費に約50億円、年間の維持管理費に約6500万円、年間の光熱水費に約9200万円、屋根の改修費用に約28億円かかる、しかし、緊急防災・減災事業債を利用すれば、国が7割負担、市が3割負担で整備ができるという内容もありました。私が学校体育館の空調整備について最後に質問をさせていただいてから9カ月の月日が経過しておりますが、その後の進捗状況についてお聞かせをください。  次に、GIGAスクール構想についてお聞きをいたします。  GIGAスクール構想とは、1人1台の端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たち一人一人に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現し、これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図り、教師、児童生徒の力を最大限に引き出すものであります。本市におきましては既にGIGAスクール構想関連の予算も組まれ、今年度中には市立の小学校、中学校の全児童生徒にPC端末1人1台の環境整備が行われる予定となっております。しかしながら、GIGAスクール構想は、児童生徒1人にPC端末1台を整備することがゴールではありません。児童生徒それぞれにクラウドアカウント、パーソナルIDを付与し、PC端末、インターネット通信、クラウドの三位一体の整備が不可欠で、PC端末を自宅学習やオンライン授業で利用することができ、そして登校できない期間があっても学びをとめない、そのことが大切です。ICT教育ではおくれをとっていると言われる日本、だれ一人取り残さない学びをかなえるためにも、本市でのGIGAスクール構想の推進は非常に重要なものとなっています。  そこで数点お尋ねをいたします。まずPC端末整備は今年度中に整備される予定とのことでありますが、インターネット通信環境の整備について、学校及び自宅における整備の進捗状況についてお答えください。  次に、大阪府で進めているグーグルアカウントとGスイートの利活用を考えておられるのか。あるいは市独自での環境整備をされるのか。府の仕組みに乗る形であれば、小学校、中学校から府立の高等学校までの12年間のパーソナルデータの蓄積が可能となりますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。  そして最後に、GIGAスクール構想にも関連するオンライン結合についてお尋ねいたします。  東大阪市個人情報保護条例の第10条には、電子計算機の結合の制限という、いわゆるオンライン結合制限があり、実施機関が公益上必要があると認めるときは、東大阪市個人情報保護審議会の意見を聞くように、とのことです。一方で、国の法律である個人情報保護法では、オンライン結合を禁止はしておりませんし、平成29年5月19日に総務省通知、個人情報保護条例の見直し等についても発出されております。  そこでお尋ねをいたします。今回のGIGAスクール構想を推進するにおいて、本市個人情報保護条例に抵触するような事態は生じないのか、当局の見解をお聞かせください。  次に、重度障害者就業支援事業についてお聞きをいたします。  厚生労働省により障害者が地域で安心して暮らせるノーマライゼーション社会の実現を目指して、障害者自立支援法が制定され、平成25年4月1日に法律の名称を、障害者総合支援法(障害者の日常及び社会生活を総合的に支援するための法律)とするとともに、障害者の定義に難病等が追加をされました。平成26年4月1日からは、重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されております。本市においては、障害のある方が、その有する能力や適性に応じて、自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的に、地域生活支援事業として、活動支援、相談支援、移動支援などが実施されておりますが、通勤や営業活動に係る外出や、就業中に関しては支援の対象とされておりません。大阪市や堺市では、重度障害などに対する通勤や、職場等における支援について、国による助成金制度や、雇用主による合理的配慮の提供が受けられない個人事業主に対し支援を行う、重度障害者就業支援事業を令和2年度に実施されるとのことです。厚生労働省も、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業について、令和2年10月より事業開始のスケジュールを発表していますが、本市においても常時介護を必要とする重度障害者の日常生活に係る支援を就業中にも行うことで、障害を理由として、働く意思と能力がありながら、働くことのできない者に対する就労機会を拡大し、障害者の社会参加を推進することが必要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。  次に、マイクロ水力発電についてお聞きをいたします。  令和2年6月1日締結の東大阪市上水道施設におけるマイクロ水力発電事業協定書に基づき、本市水走配水場にマイクロ水力発電を導入し、令和3年4月1日、発電開始予定であるとのことです。官民連携の事業であり、マイクロ水力発電は未利用エネルギーである余剰水圧を活用することで、火力発電のようにCO2が発生せず、環境貢献ができ、太陽光や風力発電のような天候に左右されるということも少なく、また場所貸しスキームであるため、当局の費用負担もなく、売電により得た収入の一部を本市が得られるとのことで、メリットの多い事業であると仄聞をしております。このような事業は早期に広く推進していただきたいとは思いますが、事業期間が20年間を予定されているとのことで、綿密な計画、契約は必須のものであります。  そこで質問をさせていただきます。まず東大阪市には水走以外にも配水場がありますが、なぜ水走配水場に決定をしたのでしょうか。他の配水場にも設置できないものかと考えますが、いかがでしょうか。  マイクロ水力発電では、水の流量や落差が大きなウエートを占めるとのことですが、どういった事前調査をなされ、計画をされたのでしょうか、お答えをください。  そして次に配水場の老朽化問題です。今回マイクロ水力発電機を設置する水走配水場は、昭和41年9月に竣工されてから、半世紀以上経過をしております。そこへ、事業期間を20年間とする発電設備を導入するわけですから、当然のことながら、今後の水走配水場のあり方も考えての計画がなされたと考えますが、その点はいかがでしょうか、お答えをください。  マイクロ水力発電に関して、最後は災害時等の電力供給についての質問です。せっかく本市に発電設備を設置しようとするわけですから、例えば、蓄電設備があれば、マイクロ水力発電で生まれた電気を蓄え、災害応急対策の強化になり、ひいては地域の安心にもつながると考えますが、当局の見解をお聞かせください。  次に、コロナ禍における選挙管理執行についてお聞きをいたします。  来年10月の衆議院任期満了まで約1年となりました。また、先月8月28日の安倍総理大臣の辞任表明により、年内に解散総選挙が行われるという報道もあり、いつ衆議院選挙が行われてもおかしくない状況にあります。本市で平成29年10月に行われた衆議院選挙の小選挙区投票率は、45.63%で、府内の平均48.39%を下回っており、また昨年9月執行の東大阪市長及び市議会議員選挙の投票率は、38.91%でした。コロナ禍においての選挙ではさらなる投票率低下のおそれがあります。こういった投票率低下の懸念の声を受けて、ことし2月から3回にわたり、総務省より各都道府県選挙管理委員会に対して、選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への対応についての通知が発出されました。投票所にアルコール消毒液などの設置や、会場の換気を促し、新型コロナ感染症の感染防止対策の観点から、投票日当日、選挙人が集中することを避けるため、期日前投票の積極的な呼びかけを検討することが記載されており、その際、選挙人の分散を図る観点から、期日前投票所の増設や、移動期日前投票所の活用も通知がされております。ことし4月に行われた衆議院静岡4区補欠選挙において、富士宮市選挙管理委員会は、期日前投票所を1カ所増設したほかに、公用車に投票箱を載せて、事前に指定した日時に駐車場などの広いスペースに赴き、市内7カ所をめぐる臨時の移動投票所を導入をいたしました。また、7月に行われた箕面市長及び市議会議員選挙では、駅前の期日前投票所を午後10時まで開場し、ショッピングモール内に投票所を設置し、タイアップ企画を行うなど、市民に積極的な投票を呼びかけました。平成29年に本市で行われた衆議院選挙において、全体の投票者数の28%に当たる5万5430人の方、多い日で1日に市役所本庁で5274人、東体育館では4116人、布施駅前市民プラザでは3888人もの方が期日前投票を行っております。今回は投票所での密を避けるために、さらに多くの方が期日前投票を行うことが予測されます。新型コロナウイルス感染拡大の終息にめどが立っておらず、有効な治療薬やワクチンも開発されていない中で、投票所を感染拡大の場にしない対応、またそれによる投票率の低下を防ぐ取り組みが必要だと考えます。  そこでお聞きをいたします。本市において新型コロナウイルス感染拡大防止や、それによる投票率低下を防ぐ観点から、衆議院選挙が行われた場合、積極的な期日前投票の呼びかけ及び期日前投票所の増設、または投票日数、投票時間の延長などの取り組みが必要でありますが、いかがお考えでしょうか、お答えをください。  最後に、本市のロードネーム、愛称についてお聞きをいたします。  昨年、ラグビーワールドカップ2019が聖地花園で開催され、多くのラグビーファンが世界から東大阪市に訪れました。本市においてこのような世界大会が開催されたことは、市民の皆様にとりましても、私個人にとりましても誇りに思うところです。同時に、大会誘致活動の中で、道の愛称を募集したことは非常に画期的なことだったのではないかと考えます。それは、平成22年の7月の募集だったので、10年前にはなりますが、花園駅から花園ラグビー場までの道はラグビーロードと呼ばれていたようですが、東花園駅から花園ラグビー場までの約400メートルは決まった名前はなかったようで、市民の方々から、今回の誘致活動を機に愛称を決めてはどうかという意見をいただいたと聞いております。そこで、愛称を募集したところ、全国から473件の応募があり、愛称選定委員会の選定の結果、スクラムロード花園になりました。これは全国のラグビーファンの愛着につながると同時に、市民にとっても、今現在親しまれている愛称として定着しているものと思います。選定理由を伺えば、ラグビーワールドカップ花園誘致に向け、市民、企業、市がスクラムを組んで進めていこうという熱い思いを込めて決定されたと聞きます。東京2020オリンピック、パラリンピックの延期とともに、聖火リレーも延期となりました。開催時期については未定で、本大会延期日程に合わせて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より新たに聖火リレーの日程が示される予定と聞いております。聖火が東大阪花園ラグビー場にやってくることは決まっております。ラグビーワールドカップ2019に続き、東京2020オリンピック、パラリンピック、そしてワールドマスターズゲームズ2021関西と、3年間で2つの世界大会が花園ラグビー場につながっているという、大変貴重な機会が残っています。ラグビーワールドカップ開催決定から大阪瓢箪山線の整備が進み、これまで進まなかった中央環状線の横断が可能となりました。このように道路整備が進んだことを市民の皆さんがとても喜んでいると耳にすると同時に、この大阪瓢箪山線を聖火が駆け抜けることを楽しみにしている市民の皆さんが大勢おられます。また既存の文化資源などに着目してみますと、司馬遼太郎記念館や鴻池新田会所、石切劔箭神社や枚岡神社、瓢箪山稲荷神社があります。司馬遼太郎記念館へ向かう近鉄八戸ノ里駅、河内小阪駅からの道は菜の花ロードと呼ばれ、市の名誉市民でもある司馬遼太郎さんの命日、菜の花忌を前に、菜の花が飾られております。文化創造館へ向かう八戸ノ里駅からの道の整備は続いてはおりますが、愛称があってもいいのではないでしょうか。愛称は道に名前がつくだけでなく、知名度が上がり、市民の愛着を高める上で非常に有効であることがわかります。東大阪市を盛り上げる観光につながる取り組みとして、多くの道に愛称を募集していただき、市にとってより有用なものを選択し、効果を踏まえた活性化につなげていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  以上で1回目の質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  市長。 ◎野田 市長  中原議員の御質問にお答えします。  財政健全化対策についての御質問でございますが、令和元年度決算見込みにおいては、健全化判断比率を初め、各種財政の健全化に関する指標は、危険な水準には至っておりませんが、議員御指摘のとおり、社会保障費の増加などにより、経常収支比率が悪化し、財政構造の硬直化が進んだことは否めません。一方新型コロナウイルス感染症拡大は、歳入歳出両面で市財政に大きな影響を及ぼすものと想定しており、現状においては経常収支比率の即効性のある改善策を見出すことは困難であると考えておりますが、今般のコロナ禍は、さまざまな面で社会のあり方が変わる転換点であると認識をしており、行財政改革プランの着実な実行に加えて、私自身が先頭に立って、これまでの固定観念に執着することなく、さらなる見直しを進めるなど、財政構造の弾力性を高めるよう指示してまいります。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  危機管理監。 ◎鳥居 危機管理監  中原議員の御質問に答弁させていただきます。  水走配水場におけるマイクロ水力発電導入に伴う蓄電設備設置の有用性につきましては、平成30年8月1日に水走配水場横の電柱にカラスが飛来し感電したことが原因と思われる停電が発生し、配水場より送水ができない状況に陥ったことがございました。水道はライフラインの中でも、生命を維持する上で最も重要なものと考えられ、危機管理監の立場といたしましては、議員御指摘のとおり、災害時や危機事象発生時の備えとし、蓄電設備設置は有用性につながるものと認識しております。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  都市魅力産業スポーツ部長。 ◎栗橋 都市魅力産業スポーツ部長  中原議員の道の愛称募集をしてはどうかという御質問にお答えさせていただきます。  スクラムロード花園のように、道に愛称があるということは、本市を訪れる方々を初め、市民にとっても町への愛着につながるものと考えております。今後、観光マップの制作と関連づけるなど、PR方法なども踏まえ、関係部局と調整の上、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  福祉部長。 ◎高橋 福祉部長  重度障害者就業支援事業について御答弁申し上げます。  大阪府における当該事業につきましては、常時介護を必要とする重度障害者の日常生活に係る支援を就業中にも行うことで、障害を理由として、働く意思と能力がありながら働くことのできない方に対する就労機会を拡大し、障害者の社会参加を促進することを目的に、本年度から大阪府内の政令市において試行実施されている事業でございます。本事業につきましては、令和2年度は政令市において試行実施し、課題の整理や対象範囲の検討などが行われることとなっており、また府と市の費用負担割合についても、府内全域で本格実施する際は、試行実施における実施主体の事務負担などを踏まえ、改めて検討を行うこととされているところでございます。一方、厚生労働省において検討されている雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業につきましては、事業内容について大阪府の重度障がい者就業支援事業と一部重複する部分があることなどから、今後検証される大阪府の制度との整理も必要となってくると考えております。重度障害者就業支援事業につきましては、大阪府及び府内政令市で取り組まれている試行実施の検証結果や費用負担割合の検討などの状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  水道施設部長。 ◎平山 水道施設部長  マイクロ水力発電に関する数点の御質問に御答弁申し上げます。  マイクロ水力発電の導入におきましては、官民連携による事業であり、費用対効果が十分見込めることなどから、事業実施の判断をいたしたところでございます。まず、マイクロ水力発電の発電設備の設置につきましては、市内の主な配水場を対象に検討を行い、発電に必要な水圧、水量、管口径と設置スペースなどの条件を満たした水走配水場を選定いたしました。また、事前調査につきましては、既存データを用いた水運用シミュレーションや、埋設管調査などによる確認を行いました。  次に、水走配水場の更新が当該事業期間内に行われる場合を想定した上で、発電事業が継続できるよう、設置場所などについても十分調整を図った上で計画を立ててまいります。  最後に、蓄電設備など災害応急対策の強化や地域への安心につながる対策につきましては、当該発電設備のさらなる活用も踏まえ検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  学校施設整備監。 ◎北林 学校施設整備監  施設整備室に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。  最初に、学校体育館への空調整備につきましては、これまでの間、調査、研究に加えて、他市事例の情報収集を行っております。その中で、先月、一般的な規格の空調機器に、送風機を組み合わせた方式を採用している自治体に視察に行き、この暑さの中でどのような状況になっているのかを体感し、また、大型の気化式冷風機を導入している自治体にも視察に行っております。さらに、今月には、ビニールハウス内の温度調整などでも使用されている大風量のスポットエアコンを導入している自治体にも行き、状況を確認する予定でございます。  一方、これまでの本会議におきましても答弁いたしておりますように、体育館への空調整備に係ります財源の確保につきましては、非常に大きな課題であると考えており、本市にとって有利な国の補助金や起債などの活用が必須であると考えております。議員御指摘の緊急防災・減災事業債につきましては、全国市長会を通じて延長を要望していると関係部局から聞いており、今後の国の動向を注視してまいります。  また、本市の体育館の現状に合わせた空調方式につきましては、これまでの視察結果を踏まえ、メリット、デメリット等を精査した上で、さらなる調査、検討を行ってまいります。  一方、もう一つの課題となっております体育館屋根の雨漏り対策の改修方法につきましても、現在検討を進めているところでございます。  次に、GIGAスクール構想に係るインターネット通信環境の整備についてでございますが、7月初旬に実施したプロポーザルにより、校内ネットワークの整備事業者を決定し、具体的な整備方法等について調整し、9月より順次敷設作業を開始しております。  次に、自宅におけるインターネット通信環境につきましては、生活保護受給者や就学援助世帯を対象とするモバイルルーターの貸し出しを想定しており、本議会に予算上程しております。  次に、グーグルアカウント、Gスイートの利活用についてでございますが、本市では児童生徒が使用する端末をiPadとしたことから、アカウント、クラウドストレージについては、iPadと親和性の高いアップルIDとアイクラウドドライブの利活用を想定しており、こちらに最大9年間のパーソナルデータを蓄積する予定をしております。本市の公立小中学校に通う児童生徒が、進学の際に進学先で使用するアカウント、クラウドストレージへの引き継ぎを希望した場合、データ移行方法を案内できるよう準備してまいります。  最後に、GIGAスクール構想推進において、本市個人情報保護条例に抵触するような事態は生じないかについてでございますが、現在想定する運用では、条例に抵触しないとの回答を担当部局から得ております。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  選挙管理委員会事務局長。 ◎濱口 選挙管理委員会事務局長  コロナ禍における選挙の管理執行に関する御質問について答弁申し上げます。  期日前投票につきましては、これまで投票所の増設などを行い、投票機会の確保に努めているところですが、現状のコロナ禍におきましては、質問にもありますよう、投票率の低下が懸念されるところであります。令和3年10月に任期満了を迎えます衆議院選挙に向けて、投票所における感染防止対策の実施とともに、期日前投票所の開設時間の延長など、他市で実施された手法も参考にしながら、投票機会の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  9番。 ◆9番(中原健氏議員) 2回目の質問でございますので自席よりさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。  答弁、皆さんありがとうございました。選挙管理の執行についてお聞きをいたしますけども、すべての市政を運営していく中でのまずスタートが、もちろん選挙によって議員が選ばれる、そして選挙によって市長が選ばれるというところで、一番運営をしていく中では、根幹と言っていいのが選挙だと思います。そして、そこを管理されている選挙管理委員会というところにおいて、まず最初に選挙管理委員会の仕事とはどういったものかというのをちょっとお聞かせください。 ○鳥居善太郎 議長  選挙管理委員会事務局長。 ◎濱口 選挙管理委員会事務局長  選挙管理委員会の仕事でございますけれども、幾つかございまして、一つは選挙の執行を適正、公正に進めていくということと、あとは一人でも多くの方にやはり政治に参加していただいて、興味を持っていただく、参加していただくということが大きなことと考えております。そのほか、あと選挙、当然候補者とかいらっしゃいますので、そういった方たちの選挙運営、選挙がうまくいくようにということで、いろいろな法律に基づいた指導であるとか、やっているところでございます。  以上です。 ○鳥居善太郎 議長  9番。 ◆9番(中原健氏議員) はい、ありがとうございます。投票率低下が叫ばれている中、またこういったコロナ禍にある状況の中では、どういったPR、広報、啓発活動、どういったものを具体的にされているのか教えていただけますか。 ○鳥居善太郎 議長  選挙管理委員会事務局長。 ◎濱口 選挙管理委員会事務局長  まず選挙が行われる場合は、当然そのウエブサイトでの投票、日時、また期日前投票、こういった周知はしております。あわせて市政だより、これも任期満了の場合についてはあらかじめ日付が決まっておりますので、十分な準備をした上で広報させていただいている。あとは、駅頭での啓発活動、ティッシュで啓発したり、ティッシュを配って啓発をしたりということであったりとか、あと布施の駅前のビジョンのほうに選挙日時の広報、そういったいろんな媒体を使っての広報はさせていただいております。 ○鳥居善太郎 議長  9番。 ◆9番(中原健氏議員) はい、ありがとうございます。だとするならば、そこに今、増設という言葉は入ってこなかったんですけども、期日前投票の日程あるいは増設、こういったことは全く考える余地は今のところないですか。 ○鳥居善太郎 議長  選挙管理委員会事務局長。 ◎濱口 選挙管理委員会事務局長  まず投票所の増設ですけれども、任期満了の場合につきましては、あらかじめ一定の場所の確保ということは可能かなと考えております。ただ、場所増設となると、人の確保、体制ですね、人材の確保というのが一つ大きな問題となっておりまして、今職員とともに派遣の職員使っておりますけれども、こういった人材の確保というのが一つの大きな課題で、なかなかそこの増設というところまでいけないのが現状でございます。 ○鳥居善太郎 議長  9番。 ◆9番(中原健氏議員) はい、ありがとうございます。人材の確保がうまいこといってないという答えですけども、前回、一つの例を挙げますね。前回の期日前投票の場所、もちろん4カ所、総合庁舎、東体育館、若江岩田、布施、この4つある中で、実質選挙が12日間ありました。この12日間の中で、告示または公示された翌日から期日前投票所は設置しなければならないという、これ公職選挙法上の法がある。でも、そのときには1カ所以上設けなければならない。だからこそ本市は1カ所今つくってるというふうに理解はしてます。衆議院の選挙においては、この12日間の中で、もちろん、公示、告示された後の翌日に庁舎、ここの本庁が1カ所開設された、残りの4投票所については、日でいうと、水、木、金、土、4日間は開設されなかった。いつから開設されたかっていったら、5日目から、衆議院の選挙12日間のうち5日目から。事務局長、増設っていうのは、例えば場所、今でいうと、4カ所ある中のそこから新たに1つふやそう、2つふやそうよという話ではなくって、今現状ある箇所を、なぜ期日前が始まったときにもかかわらず、それ人材確保だけの問題なのか。ほかに何か問題があるんですかね。というのは、要は、もちろん投票率上げるっていうのは、我々政治家の仕事でもあるんですね、これ、もちろん。もちろんこれ市長も選挙に出るんだったら市長の仕事でもあるんだろうけども、選挙管理委員会の仕事は啓発と今おっしゃった。例えばポケットティッシュを配る、駅頭で活動する。あるいは4年前であったら、市内の大学の食堂内の割りばしの袋、こういったところに、啓発、選挙をしましょうと、未来明るい選挙というような表示のやつがあったと思うんですけども、要はそういうことをされていくのはわかるんだけども、実質4カ所あるのに、なぜ1カ所しかあけない。お金は実質衆議院の選挙は国が費用負担です。人材が確保苦しいといったところで、これ、この間ずーっとコロナの対応に対して選挙管理委員会は何もする気ないっていうとらえ方になりますけど、いかがですか。 ○鳥居善太郎 議長  選挙管理委員会事務局長。 ◎濱口 選挙管理委員会事務局長  コロナ対策については、当然投票所、当日の消毒であったりとか、従事者、マスク、それから手袋、そういったものの対策は当然行っていく予定にしております。それとあわせて、コロナ対策としましては、やはり議員御指摘のように期日前投票、こちらへの誘導というのが一つ大きな効果的なものかと考えております。選挙管理委員会といたしましても、今議員指摘のように、日にちを延ばすと、今投票所、3カ所の投票所の日にちを延ばすということも一定検討しております。ただ、今回衆議院議員の場合、解散というのがまずある可能性が非常に高いと。解散となった場合に、非常に選挙期日までの準備期間が短いということがございます。これまでもそうですけれども、解散して、当然その会場の確保と、期日前投票所もそうですし、投票所もそうですけれども、会場の確保というのが一つ大きな、これも課題となっております。もともと予約が入っておりますので、その予約の入っておられる方々に、選挙のためにということで、いつもお譲りいただいてるというのが現状で、解散となればやっぱり期間の短い中で、そういった会場の確保というのが一つ大きな課題であり、それと先ほど申し上げました、これも期間が短いために、人材の確保、これは全国一斉に選挙行われますので、人材も、いろんな自治体での取り合いということもありますので、衆議院議員の選挙に限っては特にそういった大きな2つの課題があるということでございます。 ○鳥居善太郎 議長  9番。 ◆9番(中原健氏議員) はい、ありがとうございます。根本の、ほんまの根底の話をすると、先ほど一番最初に言ったように、選挙って、要は市政運営をしていく中で、例えば年間の一般会計の予算で2000億組むことは、まず政治家がいないと、市長がいないことには始まらない。要は、有権者の皆さんが東大阪市に興味を持っていただく、その入り口なんです、選挙って。そんなこと我々はもちろんわかってるし、もちろん市長だってわかってるだろうし、選管もわかってるんだろうけども、そこで、まず興味を持っていただくことが大事なのに、ましてやコロナ禍で人を分散させようとしてる中で、いや、衆議院選挙いきなり解散されるから、いきなりわかりませんやったら、選挙管理委員会は常にその気持ち持ってないんですよ。ずっとそこで待ってるんですか。我々東大阪の市長と市議会の選挙は確かに任期が決まっている、次も3年後。だから準備ができるっていうロジックなんだろうけども、実質、いつ解散されてもいいように準備をしておかないといけないのがその部署の責任じゃないんですか。我々今ここでこうやって、市の予算、年間の予算や事業をここで審議をさせていただく立場に来た。でもそれはここにいれるっていうのは、要は東大阪市民の皆さんが投票を入れてくださったんです。だからそのときに、要は東大阪市の事業、イベント、我々維新だったら維新の公約、マニフェストに興味を持っていただいて賛同をいただいた。その賛同いただいたのがまず一番最初のスタートになるわけです。でもそこで、いや、人材の確保困ってますねんになったら、東大阪市民のその気持ちはどこに持っていくのっていうふうに我々思ってる。何も自分たち、じゃあ選挙管理委員会がそれ政治家の仕事でしょというならわかる。政治家の仕事でもある。じゃあ選挙管理委員会の仕事は何なの。確保難しいのであれば、予測ある程度して、この辺にひょっとしたら来る可能性がございますと、この辺ちょっとあけていただく可能性があるんですけどと。だからこそ最初に言ってるように、増設をお願いしてるんじゃないです。今ある4カ所を、1カ所しかあいてないところを3カ所あけること可能でしょうって言うてるんです。だから何も難しいことはない。いつも皆さん、職員の皆さんが答えられるのは予算の問題あります。衆議院の選挙、国から予算おります。執行としては先に東大阪が持ち出す。その後に国に請求を立てていくっていうのが衆議院、国の選挙の原則ですよね。じゃあ次お金のこと言えないから次、人材なんですよ、じゃないですよ。東大阪市民の皆さんから皆さん税金で今生活してるんでしょ。じゃあ東大阪市のまず政策を組む一番最初の入り口の投票っていうところの部署なんだったら、どないかして、そこは穴をあけて、こじあけていかないといけないんじゃないですかって僕は、今回のこの選挙に関しては、たまたま衆議院の選挙があるからよくそういうふうに感じますけども、例えば、今おっしゃったように、いろいろな問題が発生する中で、もちろんこれ総務省、この2回、3回にわたって都道府県の選挙管理委員会に出てると。高市総務大臣、必要な対策をとって、安全、安心に配慮した管理執行を務めていただく、しかも増設を含めると。その前に安倍総理、同じように書いてるんですよ。参議院の議院運営委員会で同じように。ましてや、この東大阪市と同規模ぐらいの中核市と言われる福山、46万人で、期日前投票所16カ所あります。金沢、石川県、46万都市、12カ所、48万都市、千葉県松戸、13カ所、同じく市川市、13カ所、48万都市。なぜここ、いきなりまずスタート1カ所なんか。今のしかもこの状況になって。同規模の自治体が16カ所、13カ所、13カ所、12カ所であるのに。人材確保がちょっと困っております。衆議院であろうが府議会であろうが我々市議会であろうが、東大阪市から選出をされていく政治家がおるわけなんです、だから市民の皆さんは興味を持ってるんです。興味を持ってるんだったら、まずそこに選挙管理委員会がどうしたら皆さんの意に沿えるかっていうのはまず考えないといけないんじゃないですか。だとしたら、4年前、8年前、12年前から、いや、予算がありませんねん。いや人材確保困ってますねん。答弁何も変わってないじゃないですか。だから、今あるものでできるんだったら、そこをあける、時間、別に8時半から8時でもいいですよ、期日前。今までどおり、同じでも全然構わないですよ。それぐらいの大変なことが起きようとしているのにもかかわらず、投票数だけで、先ほど言いましたけども、期日前だけで、例えば衆議院の前の選挙28%ですよ。ましてや10月の10日からスタートして、11、12、13、14、ここは閉まってるんです、3カ所。その中の、11、12、13、14て、水、木、金、土なんですよ。金曜日、土曜日、なぜあけない。形ばかりなんですか、啓発っていうのは。ポケットティッシュ配って。街頭活動て、活動、形なんですか、投票率上げようと。上がらないじゃない、あけてないんだから。だから、一番最初の基本、基礎と言ったら選挙なんです。興味を持っていただくには何やって、選挙管理委員会と我々議会と市長が一緒になって動いていかなあかんのですよ。じゃあ新しいものを予算組んでやるんじゃなくって、今ある財源の中、今ある施設の中で、そこに人材をちゃんと確保して入れるだけ。できない理由がわからない。市長、どうお考えでしょうか。 ○鳥居善太郎 議長  市長。 ◎野田 市長  選挙のあり方でございますので、選挙管理委員会の所管でございます。選挙管理委員がどのような御判断をされていくかということが、これ当然でございます。ただ一方で、いわば選挙の洗礼を受ける立場としては、投票率を上げていくということ。そういった選挙の中で信任をいただくということは非常に重要であろうかと思います。そういった中で、今、中原議員のほうからの御提言もいろいろございますけれども、他市との比較を見ても、本市の場合は市域面積と、そして公共交通、特に鉄道交通網が非常に充実をしてるということと、一概に、例えば投票、期日前投票所の数とか、そういったものを比較をすることができませんけれども、改めて投票率を上げるということ、そしてすべての有権者皆様に投票所に足を運んでいただきやすい環境をつくっていくということ、これは当然必要だと思いますので、そういった考え方があるということは、今この場で議論をされているわけでございますので、選挙管理委員会事務局長が選挙管理委員には伝えるものであると考えております。
    ○鳥居善太郎 議長  9番。 ◆9番(中原健氏議員) ありがとうございます。一たんここで、代表質問の中での問題提起としては終了させていただきますけども、今言ったような現実を、同規模の自治体がどれだけ実質あるのか。なぜ東大阪市ができないのか。同じ同規模の市が人材確保で困ってますねんていうて、実質16カ所も13カ所も建てれないわけなんです。ということは、聞けばいいじゃない、同じ自治体間。選挙管理委員会だったら選挙管理委員会、事務局だったら事務局で、どういうふうに確保してるのかと。それがひいては東大阪市に興味を持っていただくということになるということだと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。  もう一点、道、ロードネームの愛称についてお伺いをいたしますけども、この間、2019年、昨年のラグビーワールドカップがあり、一たん延期にはなってますけども、オリンピック、パラリンピックがある。ワールドマスターズゲームズ関西があるという中で、新しく道が、例えば大阪瓢箪山線も、布施のほうから今からまた延ばして外環状線まで行けるような、ある意味、大阪の大動脈と言えるような東西のラインが1本ずどんと通りました。こういったところにも愛称をつけてみてはどうかなと思いますけども、部長どうでしょうか。 ○鳥居善太郎 議長  都市魅力産業スポーツ部長。 ◎栗橋 都市魅力産業スポーツ部長  今、委員御指摘の大阪瓢箪山線というのは、オリンピックの聖火リレーが走るというとこで、この計画はまだ生きております。今変更をされてるということが何度かお話の中にありましたが、これは時期が変更されただけであって、走るところは変わらない。ですから、ここをレガシーとしてどうかというのは、実は私どもも、このオリンピック聖火リレーのレガシーという一つとして非常に有用であるのではないかということは考えております。ですから、こちらのほうで愛称がつきますと、やはり知名度も上がっております。今後の観光施策を進める上でも非常にプラスになると考えております。今後、ただこちらについては大会の組織委員会等に確認しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  9番。 ◆9番(中原健氏議員) ありがとうございます。道に愛称というのは、まさしく今あるスクラムロード花園なんていうのはもう明らかに愛着を持たれた愛称になってて、多分ほとんど東大阪市民の皆さんでしたら、恐らくあそこのスクラムロード花園っていう名前は御存じなんじゃないかなっていうぐらい、愛着があり愛称ができたので、今から東大阪市を観光の一つのまちづくりとしても、この町に誇りを持っていただく、東大阪市に愛着を持っていただくという意味でもいろんな名前をこれから、特に新しくできたラグビー場につながるゾーンであるとか、新しくできた市民会館であるとか、そういったところにより人が流れやすいように、また愛着を持てるように今後も進めていただきたいなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。  残余の質問につきましては同僚議員より各委員会でさせていただきます。代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  この際昼食のため暫時休憩いたします。                 (午後0時2分休憩)             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 (午後0時59分再開) ○松尾武 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは質疑質問を続けます。  17番上原賢作議員に発言を許します。17番。 ◆17番(上原賢作議員) (登壇)こんにちは。昼からですが、よろしくお願いいたします。日本共産党東大阪市会議員団の代表質問を行います。先輩、同僚の議員の皆様にはしばらくの御清聴、よろしくお願い申し上げます。  新型コロナウイルスによる感染拡大がおさまりません。大阪府は9月8日時点で人口10万人当たり103.9人の陽性者で、東京、沖縄に次いで多く、この東大阪市は大阪府下で5番目の526人となっています。東大阪市は8月だけで281人の陽性者が出て、9.96%の極めて高い陽性率でありました。今は少し毎日の陽性者数は若干減っているものの、高齢者施設や医療機関でのクラスター発生と、厳しい状況が推移しています。新型コロナウイルスは未知のウイルスでしたが、少しずつ実態が明らかになってきました。国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターが8月5日に発表した緊急レポートでは、5、6月の長期間、特定の患者として顕在化せず、保健所が探知しづらい対象、軽症者もしくは無症状陽性者が感染リンクを静かにつないでいた可能性が残ると分析をしています。この間、政府初めほとんどの自治体で、症状のある方や濃厚接触者を特定してPCR検査をして、陽性者の特定を図ってきましたが、これだけでは不十分であり、無症状者に検査を広げていくことが求められます。そのためにPCR検査の抜本的拡充が必要です。感染拡大で深刻な状況にあったニューヨークが検査を拡大し、感染抑止に成功したことに学び、世田谷区では世田谷モデルとして、最終的に、だれでも、いつでも、何度でもを目指して、PCR検査を1日当たり300件だったのを1000件までふやし、感染が広がると深刻な影響が出る医療機関や高齢者介護、障害者施設、保育園などへの社会的検査を行うとし、8月24日には介護施設職員を先行しながら約2万人以上に実施することを発表しました。この検査に必要な予算は約4億円とのことで、全国から注目されています。この取り組みは、無症状者に検査を広げ、早期に発見し、隔離保護して治療に当たる上でも、実際に無症状者にどれだけ感染が広がっているのかを把握していく意味からも、重要であると思います。とりわけ大阪では重症者が多く、府専門家会議座長の朝野和典大阪大教授、感染制御学は、受診を我慢したり、検査を受けるまでに時間がかかったりするケースがあるのではないか、読売新聞8月18日付、と疑問を呈しています。大阪よりも検査能力がはるかに高い東京でも、発熱してから検査を受けるまでに5日かかったりしていることが報道されており、この指摘からも、重症化を防ぐ上でも、検査体制の抜本拡充とともに、医療体制の確保が求められています。  そこで質問いたします。世田谷モデルのようにPCR検査を抜本拡充し、医療や介護の従事者、保育士、教員、障害者施設職員、高齢者施設の入所者などへの社会的検査に踏み込むべきだと考えるがどうか、お答えください。  医療体制の支援についてお尋ねします。  深刻な新型コロナウイルスに対して、医療機関の懸命な努力が進められています。独自に発熱外来を開設し、PCR検査も実施し、診察している市内のある医療機関では、患者が2割減り、新型コロナウイルス対策による赤字がのしかかり、医師は、このまま医療機関に経営支援などがなければ、経営が脆弱な病院は倒産することもあり得ると警鐘を鳴らすというふうに報じられました。日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3病院団体は、8月6日に、新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査、2020年度第1四半期、結果を明らかにしました。これによると、新型コロナ患者受け入れ病院では、4月は平均1億円の赤字、4、5、6月期の3期連続して2けたの赤字、また、8割の病院で3期連続の赤字とのことです。患者を受け入れていない病院でも6割を超すところが赤字となっており、医療体制の維持、確保の上からも財政支援が不可欠となっています。厚生労働省は9月4日、冬の新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、近くの医療機関に直接電話で相談し、検査や診療ができる医療機関を紹介してもらう方向に転換し、この医療機関の体制確保が求められています。医療機関が財政的不安を払拭して、新型コロナ対策に臨んでいただく点からも財政支援が必要となっています。隣の八尾市では、新型コロナウイルス感染症医療体制確保事業として、総額3億3200万円を使って、有症者や濃厚接触者の診察、検査や、患者の診察、入院受け入れなどに対して、財政的支援をしており、逼迫する医療体制を維持していくために、本市も何らかの財政支援を図るべきだと考えるがどうか、お答えください。  厚生労働省は、8月7日、ホテルなどの宿泊施設で療養することにしてきた新型コロナウイルス感染者の軽症者や無症状者について、自治体が宿泊施設を確保できない場合は自宅療養を認めると方針転換し、これで一気に自宅療養となるケースが懸念されます。私は市に対して、医療機関や宿泊施設の確保を追求せず、安易に自宅療養にすることは戒めるよう強く求めます。そして、この前提のもとで、やむなく自宅療養となる方への支援について質問をいたします。  9月1日現在、489人の陽性者のうち437人が回復され、重症者は3人、軽症者が35人、無症状者が10人、残念ながらお亡くなりになった方は4名です。軽症者35人の中には親戚、家族の支援も得られない環境などの方もおられるかと思い、最低限、食料品や日常生活に不可欠な物の購入にも困難をきわめます。そこで寝屋川市では、PCR検査の結果待ちの方、陽性者で入院先や宿泊先の決定を待っている方、感染者の濃厚接触者で自宅にて健康観察を行う方を対象に、無料の配食サービスと、商品代金は全額自己負担ですが、日常生活に必要なものを利用者のかわりに購入して自宅に届ける、買い物支援サービスが行われています。国は新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金で、自宅療養者に対して配食サービスなどを利用する際に、1食当たり1500円を上限に支援することにしています。これは都道府県への支援になるので、実際には大阪府との相談になりますが、大阪府が実施しないとしても、市独自に、寝屋川市のような自宅療養者への無料配食サービスや買い物支援策を講じるべきではないでしょうか。  次に、新型コロナウイルスの影響で中小企業もとりわけ厳しい状況で、このことについて質問します。  大阪商工会議所の尾崎裕会頭は6月19日に、廃業や倒産の危機に陥る事業者がこれからも増大するというリスクが高まっていると感じると述べました。厳しい経営状況を強いられている中小企業に対して、東大阪市はまともな支援策を講じずに国の持続化給付金を案内する程度のことしかしていません。ここには、野田市長が中小企業のまちであるにもかかわらず経済部を廃止し、物づくり企業を初め東大阪市民のなりわいを応援する従来の方針を、ないがしろにする姿勢があらわれていると言わなければなりません。コロナの影響で売り上げが減った事業者への国の持続化給付金も、大阪府の休業要請支援金も、どちらも売り上げが前年同月比5割以上の減少した事業所に限られてきました。そのため、対象とならなかった事業所が多くあるのではないでしょうか。大阪府が8月31日に発表した新型コロナウイルス感染症に関する府内企業の実態調査によりますと、2月から7月における売上高の前年同月比では7割以上の企業が売り上げ減少しています。同調査では売り上げが5割以上減少したところは20.4%、5割未満だが売り上げが減った中小企業が52.2%に上ります。売り上げ減少企業の7割は、国や府の支援金は全く使えない状況にあると推定できます。売り上げがわずかに減っても、小さい事業所ほど厳しく、その支援が急務となっています。隣の八尾市では、従業員の数が20人以下の製造業者で、前年同月比15%以上の売り上げが減少したところに一律30万円を支給する、八尾市製造業サポート給付金がスタートし、東大阪市内の製造業の皆さんからも、ぜひ東大阪でもつくってほしいとの声が寄せられています。こうした売り上げ減少幅が5割に満たない事業者の応援は、八尾だけではありません。大津市では3割以上減少した小規模事業者や個人事業主に20万円ないし30万円の給付金など、独自の支援金を創設しています。本市も、国や大阪府の各支援金の及ばない中小事業者に対して、八尾市や大津市のように支援策を講じるべきだと考えますが、御答弁ください。  次に、大学生及び学生街の支援についてお尋ねいたします。  また、感染防止として、各大学がオンライン授業に切りかえ、キャンパスにはほとんど学生がいません。この間、近畿大学の学生さんたちと話をいたしました。ことし入学してきたある女子学生は、入学していきなり入学式も授業もなく、友達もできなくて不安と孤独も感じ、また、仕送りも5万円しかなくて、バイトも十分できなくて困っていると話しておられました。また、ある3回生の男子学生は、結婚式場でのバイト収入が月に4万円ほどあったけど、今はなくて困っているなど、学生たちがコロナによって深刻な影響を受けています。家庭の収入も激減し、学業そのものを続けることが困難になっていて、学生団体、高等教育無償化プロジェクト、フリーによりますと、13人に1人は大学をやめることを検討しているとのことです。学生たちは高い学費のもとで奨学金を借りたり、アルバイトと仕送りで何とか学生生活を送ってきたけど、頼みのバイトも減って収入が減るだけでなく、コロナ禍で大学ではリモート授業が広がり、通信費も含め、パソコン環境をそろえる負担がのしかかり、経済的にも精神的にも立ち行かなくなってきています。東大阪市では4つの大学があり、そこには3万人を超える若者が学んでいます。こうした学生にも支援を強化すべきです。本市では学生たちを会計年度任用職員として短期間雇用いたしましたが、それでは不十分です。明石市では学生に上限100万円の学費緊急支援、茨城県の阿見町では下宿生にパック御飯の贈呈、滋賀県は近江米や食料品の無償提供を行うなど、地元の学生たちへの支援を行う自治体があります。日ごろから大学との連携をうたい、総合計画で若者、子育て世代に選ばれるまちづくりを柱にしているのですから、何らかの学生支援を行うことがその目的達成にもつながるのではないでしょうか。コロナにより学業をあきらめなくてはならないかもしれない大学生たちの支援策をさらに検討すべきだと思うが、お答えください。  また、学生がキャンパスに来ずにオンライン授業の実施によって、学生相手の近畿大学周辺の飲食店を中心にとりわけ厳しい状況に追い込まれてきています。他の地域の飲食店とは違って、エール飯などの従来の支援策だけでは十分な支援にはなっていません。ある若い店主は、売り上げが回復しないことに、このままでは本当に店を畳まないといけないと、深刻な表情で答えています。近畿大学を中心に、大学周辺の飲食店などの実情調査を行って、何らかの特別な支援策を講じるべきではないか、御検討ください。  職員体制の考え方についてお尋ねいたします。  職員数計画に基づき、今後も2022年度以降、毎年2けたの職員を減らす予定をされています。ところが、人口当たりの職員数が中核市の中で最も少ないと野田市長は自慢げにおっしゃいますが、新型コロナウイルスの影響で、弱点として今あらわれています。2019年5月1日時点の常勤保健師数は、人口10万人当たりで換算すると、中核市58の中で49位の15.91人で、隣の八尾市の22.85人を7人も下回っています。このことが新型コロナウイルスに対応するのを困難にさせ、職員は平均で過労死ラインぎりぎりの時間外労働を強いられることになりました。このことは、職員の健康面から見て極めて問題であるとともに、今の体制がこの秋以降のインフルエンザとコロナの感染拡大の懸念を考えると、極めて脆弱な状態だと言わなければなりません。第2回定例会でも、民生保健常任委員会で、保健師の体制強化を図る答弁があり、会計年度任用職員も募集されるなどしていますが、正規の保健師を本格的にふやさないと、非常時への備えにはなりません。職員不足は、保健師以外にも生活保護のケースワーカー、保育所、児童虐待やDV担当、教育センターや危機管理室など、市民の命と福祉に直結する部門で顕著にあらわれています。改めて野田市長の認識を問いたいと思います。これまで野田市長は、日本じゅうで進められてきた新自由主義路線に基づく社会保障の切り捨て、公から民へと何でも民間に委託する中で職員数削減を図ってきました。今この新自由主義的発想は世界じゅうで大転換を迫られています。新自由主義の発祥地であるイギリスのジョンソン首相は、コロナウイルスは社会というものがまさに存在することを証明した、我々の国民保健サービスを守れと発言し、世界を驚かせました。国内でも4月15日付の日本経済新聞では、コロナ禍が変える社会と市場の未来と題した専門家の議論を紹介し、早稲田大学の岩村充教授は、新自由主義のリスクが新型コロナ問題で表面化したと述べるなど、世界と日本で新自由主義の問題点と公の役割を重要だとする声が広がっています。新自由主義路線に基づく、公務を削り、民間に委託、公務員を削減していくこの方針が、社会の脆弱性をつくり、コロナ危機により、こうした考えが間違いだったと白日のもとにさらされたと考えますが、野田市長は今でも民間委託や公務員の削減計画は間違っていないとお考えなのでしょうか、お答えください。  コロナ禍が示した弱点を踏まえて、保健師を初め、先に例を挙げた住民福祉や公衆衛生などに携わる職員数は抜本的に体制強化を図り、それが他の部署の削減に及ばないように、今の職員数削減計画を中止し、職員数計画を見直すべきではないか、御答弁ください。  公立保育所についてお尋ねをいたします。  市は来年春の第2号、3号認定の児童の就学前教育、保育施設募集において、公立の友井、御厨、岩田、鳥居保育所のゼロ歳児募集の停止を計画するとしています。私たちはこれに断固抗議の意思を表明するものです。その上でお尋ねいたしますが、当該保育所に通う児童の保護者に対して、来年度からのゼロ歳児募集停止の計画内容について説明はされたのでしょうか。既に当該園に児童が通い、今年度に出産し、来年の春にはゼロ歳児で預けたいと願う方もおられます。保護者たちは、ゼロ歳児がいない保育所で運営はどうなるのかとの不安も抱えています。まずは先に説明と納得を得てからという、従来の行政の作法すら守っていないのではないでしょうか。保護者に直ちに募集停止に係る説明会を開催すべきです。コロナ禍のもとだからこそ説明会を複数回行って、密にならない工夫をして丁寧に行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。  リーマンショック以上の経済悪化が懸念されて、企業倒産も深刻な事態になると予測されています。あなた方が待機児童解消の頼みの綱にしている企業主導型保育事業も、運営する企業は厳しい状況に置かれ、神戸市須磨区のある企業主導型保育所では、全保育士と園長ら計11人が、給与や労働条件をめぐって運営会社に反発し、8月末で退職する意向を示している、一斉退職となると9月から休園の可能性もあり、保護者らは困惑、神戸市幼保事業課は、認可外なので、直接的に指導できる立場にはないとしていると、8月27日に神戸新聞が報道しました。今後、東大阪市の企業主導型保育で、倒産や廃業などが起こりそうでも、認可外なので直接的に指導もできず、結果、通っていた児童と保護者が困るという事態になることもゼロとは言えません。少なくとも民間活力が今大きく力を失っている時期だからこそ、来年の友井、御厨、岩田、鳥居保育所のゼロ歳児募集の停止計画は中止、延期をするべきではないでしょうか、お答えください。  次に校則についてお尋ねいたします。  日本共産党東大阪市会議員団は、市立日新高校の生徒さんに、校則についてのアンケート対話を行いました。学校帰りを急ぐ生徒さんの多くが足をとめ、たくさんの意見を寄せてくれました。中には校則に何の不満も感じていない生徒もいましたが、数十人の対話の中で、疑問や不満を感じているのは、化粧が15人、先生の指導のあり方が14人、髪型に11人、校外生活、プライベートへの干渉も11人などでした。中でも、髪の毛がもともと地毛で少し赤いのに黒く染めさせられた、本人的にはそんなに茶色くないと思ってたので、地毛証明を出してなかったから染めるように言われた、などの声もありました。そして生徒たちは、基本的になぜその校則が必要なのか、ちゃんとした説明がないから納得いかないと不満を持っておりました。実際に日新高校の校則及び生徒心得を見ますと、憲法上、明らかに違反していると思われる項目や、一般常識や社会の発展から見て問題があると指摘をせざるを得ない項目が散見されます。少し例を挙げますと、服装について、男子の服装、女子の服装と規定していることは、ジェンダーの視点に欠けています。女子のスカートについては、切ったり加工したりした場合は没収し再購入するとありますが、指導や助言はできたとしても、没収するというのは憲法29条の財産権に違反するのではないでしょうか。また、頭髪については、染め髪禁止とあります。しかしこれもなぜ必要なのでしょうか。また、高校生たちからの声にあるような地毛証明書を提出させているようなことがあるとするならば、人権侵害だと言わなければなりません。教育評論家の尾木直樹氏は、地毛証明書は人権侵害、教育の放棄と指摘をしています。身だしなみについても、化粧やピアスも禁止など、社会人だとむしろ身だしなみとして最低限、化粧をすることが求められることもあるのに、なぜ学校現場ではだめなのか。他人に迷惑をかけることでないならば、身だしなみも自由であってしかるべきです。私たち日本共産党東大阪市会議員団は、学校が、生徒が授業を受けて勉強する本来目的を妨げたりすることがあるならば、その行為を禁止するなど、一定校則が必要かと思います。しかし憲法上や法律上、社会一般としての根拠もなく、生徒たちの人権や自己決定権、財産権を奪うような校則は改めていくことが必要だと考えています。教育長は、日新高校の校則及び生徒心得で私が指摘した点は、憲法や法律及び今日の社会的状況にかんがみてふさわしいものとお考えなのでしょうか。また、少なくとも一般社会からおかしい地毛証明書の提出や、黒く染めることを強制することは、人権侵害に当たるのではないかと思いますが、教育長の見解をお聞かせください。  日新高校や本市の小中学校の校則や決まり、生徒心得などは、先生たちが決めていると仄聞しています。しかし子供の権利条約第12条には、自己の意見を形成する能力のある児童が、その児童に影響を及ぼすすべての事項について、自由に自己の意見を表明する権利を確保するとあります。この立場を踏まえるべきだと考えますが、東大阪の教育現場ではどれだけ子供の意見表明権が生かされているでしょうか。昨年9月3日、柴山昌彦文科相は閣議後の記者会見で、校則の内容については、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に応じて、絶えず積極的に見直す必要があると考えている、校則の見直しは最終的には校長の権限で適切に判断されるべき事項だが、見直しの際には児童生徒が話し合う機会を設けたり、保護者からの意見を聴取したりするなど、児童生徒や保護者が何らかの形で参加した上で決定することが望ましいと述べました。本市のすべての学校において、今後校則や生徒心得について、児童生徒が話し合う機会を設け、保護者も参加する形で絶えず見直しをしていく方針を確立するべきであると考えますが、いかがでしょうか、教育長の見解をお尋ねいたします。  教育再生首長会議及び教科書採択についてお尋ねをいたします。  野田市長は、教育再生首長会議の中で日本教科書の御案内文が配布されたことは事実と認めました。同時に、教科書会社から直接資料の配布や説明等の依頼は受けたことはございませんとのことですが、御案内文には、市長、教育長、教育委員の皆様に直接御説明の機会をおつくりいただきたく御検討を賜りたいと記載されていましたが、市長はこの日本教科書株式会社の依頼に沿うような機会を検討されましたか、お答えください。  私は、この日本教科書の御案内文における依頼内容は、もし受け入れると、教科書採択の公正性、透明性に疑念を生じるおそれがあるのではないかと考えます。野田市長は教育や教科書について明るいわけですから、恐らく疑念を持たれるおそれがあるので控えていただきたいと、日本教科書会社に通告をして拒否をされたのではないかと考えます。念のためにお尋ねいたしますが、野田市長は教育再生首長会議の会長として、また東大阪市長として、この日本教科書の依頼に対して、依頼は受けることができないと返事をされましたか、お答えください。  補正予算案にあります避難用テント、ベッドについてお尋ねします。  今度1000ずつ備蓄することが出されておりますが、本来、避難用テント、ベッドはこれだけでは必要数を確保できないと考えますが、最大どれだけ必要と考えておられるのでしょうか。また、その備蓄物資の置き場所として、災害用の備蓄倉庫も検討する必要があるのではないか、お答えください。  最後に、文化複合施設の債務負担行為の廃止について質問をいたします。  一般会計補正予算案に令和4年度までの限度額11億8800万円の債務負担行為の廃止について提案されています。この理由が、新型コロナウイルス感染症に対する対応が必要なことと、市税収入の大幅な減少など歳入環境の悪化が懸念されるとなっております。この理由は行政すべてに当てはまることなのに、なぜこの事業だけコロナの影響で財政悪化が理由に予算が廃止されるのかは甚だ疑問です。市全体の財政の議論の中で何を見直すか、凍結、中止をどうするかを話し合って、結果、この文化複合施設を一たん中止すると決めたのであれば、説明理由は正しいかどうかは別として、根拠になることでしょう。こうした経過がどこかの会議でなされたのでしょうか。この中止の決定に至った経過をお示しください。  以上で第1回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○松尾武 副議長  市長。 ◎野田 市長  上原議員の御質問にお答えします。  まず職員体制の考え方についての御質問でございますが、今般の新型コロナウイルス感染症対策に伴い、健康部など一部所属において相当な時間外労働を強いられている状況を踏まえ、特に専門性を有した職員体制の必要性を認識しているところでございます。しかし一方で人口減少、少子高齢化により、中、長期的に市税収入の減少などが見込まれる中、財政運営を健全かつ安定的に持続させるには、限られた人的資源や財源を、必要なところに有効かつ適切に配分することが重要であると考えております。現下のコロナ禍における厳しい財政環境下においては、行財政改革プラン及び職員数計画は、これまで以上に重要性を増しているものであり、民間活力の活用は、その推進に有効な手段の一つであると考えております。  次に、教育再生首長会議及び教科書採択についての御質問でございますが、教育再生首長会議において配布された案内文を受け、日本教科書と直接説明の機会を設ける検討は行っておりません。また、その後も問い合わせもなく、その依頼に対する返事につきましても行っておりません。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  川口副市長。 ◎川口 副市長  新型コロナによる学生の支援策について御答弁申し上げます。  市民と大学、大学間、また行政と大学の交流を推進する大学連絡協議会の事務局は、本年4月から公民連携協働室が所管しております。新型コロナ対策による学生の支援策については、本年5月に緊急雇用事業として大学生などを200人募集し、市立学校の臨時休校期間中にサポート業務を行っていただいた経過がございます。公民連携協働室が市と大学をつなぐ役割を担っておりますので、今後、大学からの情報も得ながら、議員御指摘の点や新型コロナウイルスの感染拡大状況も踏まえ、関係部局と情報共有に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  危機管理監。 ◎鳥居 危機管理監  補正予算案に計上している避難所用テント、簡易ベッドについて答弁させていただきます。  避難所における新型コロナウイルス感染症対策として、国からテントの活用が示されていることや、プライバシーの確保、避難所環境の改善なども図られることを踏まえ、テントと簡易ベッドの整備を図ってまいります。今後につきましても、大阪府が定める救援物資備蓄方針との整合も図りながら、年次的な計画を持って必要数の整備を進めてまいりたいと考えております。近年、求められる災害時備蓄物資の品目の多様化と数量増加の状況があり、これに伴い、現在、第一次避難所に設置している備蓄倉庫が手狭な状況となっていることなどから、今後さらなる備蓄倉庫の整備に努めてまいります。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  都市魅力産業スポーツ部長。 ◎栗橋 都市魅力産業スポーツ部長  都市魅力産業スポーツ部に係ります数点の御質問について御答弁申し上げます。  まず1点目の中小事業者への支援についてでございますが、議員御指摘のとおり、他市において国や府の支援が及ばない中小事業者への支援を行っていることは聞き及んでおります。本市といたしましては、これまで感染症対策製品の開発補助金や、設備投資補助金などの中長期的な支援策を行ってまいりました。今後におきましても、中小事業者への、意見を聞き、限られた財源の中で選択と集中を行い、本市に合った支援策の検討を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の大学周辺商店の影響調査と支援策についてでございますが、商店街に対するアンケート調査の結果、特に飲食店が新型コロナウイルスの影響を受けている店舗が多いと聞いております。そこで一つの事業といたしまして、外食デリバリーサービスに対する補助金を実施させていただいており、利用状況などを把握し、今後もさまざまな支援施策について検討、周知してまいります。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  人権文化部長。 ◎世古口 人権文化部長  文化複合施設整備事業に関する御質問に答弁申し上げます。  文化複合施設の整備は、市民の皆様にも心待ちにしていただいている事業であります。また、この間、議会でもさまざまな御指摘、御意見をいただきながらお認めいただき、予算措置をしていただいたものと認識しております。今般、新型コロナウイルス感染症の拡大により、さまざまな対応が必要となってくることと、市税収入の大幅な減少など、歳入環境の悪化が懸念されることから、これまで以上の財政確保の必要性が生じる状況に当たり、文化複合施設整備事業につきましては、公共施設再編整備計画に基づき取り組んできた事業であることから、令和2年7月に公共施設マネジメント推進会議を開催いただき、文化複合施設整備事業の一たん凍結の方向性を決定し、今定例会に補正予算案の提案をさせていただいたところでございます。  以上です。 ○松尾武 副議長  子どもすこやか部長。 ◎平田 子どもすこやか部長  公立4園のゼロ歳児募集停止につきまして御答弁申し上げます。  第1期の子ども・子育て支援事業計画に合わせて、平成27年5月に公立の就学前教育・保育施設再編整備計画を策定し、公立の教育、保育施設のあり方等をお示しいたしました。平成30年3月の中間見直しにおいては、子ども・子育て支援事業計画に基づく民間施設の開園年度から、公立4園のゼロ歳児の入所募集を停止することとしました。その後、第2期子ども・子育て支援事業計画策定時に、公立の就学前教育・保育施設再編整備計画の再検討を行い、令和3年度の鳥居、岩田、御厨、友井保育所のゼロ歳児の募集停止につきましては、計画のとおり実施してまいります。在園児の保護者説明会につきましては、平成27年5月より市ウエブサイト、保育施設案内等により計画内容の周知を実施しておりますが、今後も必要に応じ、通知文等により説明をさせていただく予定です。  以上です。 ○松尾武 副議長  健康部長。 ◎島岡 健康部長  健康部に係る数点の御質問につきまして答弁申し上げます。  PCR検査の拡充につきましては、本市が現在、採取可能な検体数は1日当たり約100件となっており、議員お尋ねの東京都世田谷区のように、1日1000件の検体を採取することは難しい状況にございます。しかし、本市においても高齢者施設などで新型コロナウイルス感染症の集団感染が起こっており、高齢者は重症化のリスクが高い特性があり、早期発見の取り組み強化が重要であるため、高齢者などが入所している施設の感染防止について、関係部局とも協議、検討してまいります。  次に、医療体制確保に関する支援についてでございますが、新型コロナウイルス感染症に関する患者などを診察、受け入れを行う医療機関につきましては、施設整備や感染防護対策の物資の整備など、経費の負担が大きく、従事する医療スタッフへの精神的負担も多大なものがあります。市民に安心して医療を受けていただける環境を整備する上でも、積極的に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていただく医療機関への支援につきましては、調査、研究してまいります。  最後に、自宅療養者への配食サービスなどの生活支援につきましては、議員お尋ねのとおり、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金のメニューにございますが、今のところ大阪府の事業としての提示がございません。さまざまな事情により自宅療養となった市民の方の食事などの生活支援について、御相談いただくこともあることから、本市といたしましては今後の大阪府の動向も注視しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  諸角教育次長。 ◎諸角 教育次長  学校の校則や生徒心得について御答弁申し上げます。  日新高校の校則及び生徒心得の内容につきましては、すべての生徒が安心して学校生活を送れるようにと、取り決め等を定めてきたものと認識しております。日新高校の校則や生徒心得が今日の社会状況にかんがみてふさわしいものかという点につきましては、議員御指摘の点を踏まえまして検討してまいります。  また、地毛であることの申告に関しましては、人権侵害に当たるかどうかも踏まえまして、そのあり方について検討してまいります。  文部科学省が示す生徒指導提要では、校則について定める法令の規定は特にないが、判例では、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的範囲内において校則を制定し、児童生徒の行動などに一定の制限を課することができ、校則を制定する権限は学校の責任者である校長にあるとされています。この校則が教育目標を達成するために必要かつ合理的範囲内であるかどうかにつきましては、学校を取り巻く社会環境や、児童生徒の状況が変化する中、校則とは何か、なぜ必要なのか、必要でないのか、今の校則は合理的なのかなど、学校が絶えず児童生徒、保護者と意見を交わし、問い続けることが必要であると考えております。また、児童生徒や保護者から学校に意見等が出された場合においては、断定的な対応に固執することなく、さまざまな見方、考え方を受容し、対話しながら合意形成を図っていくことが大事であると考えます。このことにつきましては、議員御指摘の意見を踏まえ、日新高校を初め、すべての学校に伝えるとともに、現在、学校が定める校則や心得等が児童生徒たちにとって真に合理的なものとなっているか、また、決定プロセスにおいて児童生徒や保護者と合意形成が図られているかなど、改めて考えるよう求めてまいります。  以上です。 ○松尾武 副議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 2回目の質問ですので自席からさせていただきます。  市長にお尋ねをいたします。教育再生首長会議において日本教科書から資料が提示されて、そして依頼文があったと。それに対して、返事についても何もしておられないということなんです。なぜ市長は特定の教科書会社が説明したいというふうな依頼文があったのに、これに拒否する態度はとらなかったんでしょうか。 ○松尾武 副議長  市長。 ◎野田 市長  教育再生首長会議での参加をされていた方から、そういったところがあったわけでございますけれども、あくまで我々とすれば参加をされた方からの一つの情報提供という認識でございますので、それ以上でもそれ以下でもないという判断でございます。 ○松尾武 副議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 日ごろから市長は、これまで教育再生首長会議というところが教科書採択に当たって、育鵬社などの特定の教科書が採択されることを望み活動しているのは事実じゃないと、これまで答弁もされてきました。特定の教科書会社からそういう依頼があったら、今までそういうことはされてない活動されている教育再生首長会議なんだったら、特定の教科書会社から依頼があったら、それはちょっと私たち困りますよというふうにおっしゃるのが本来ではないのかなと思うんですけども、これは私は、立場は違ったとしても、そういう、団体の目的とは違うようなことがよそから依頼があったときには、それは私たち、それは関係ございませんから、それはお引き取り願いたいと、依頼文があったけども、それにはおこたえしかねるということで返すのが、その団体としての会長のお立場じゃなかろうかというふうに思うんですけども、違いますか。 ○松尾武 副議長  市長。 ◎野田 市長  教育再生首長会議での取り組みというのは、以前も御説明をしたかと思いますが、我が国の未来を将来にわたって確かなものにするということの一つの大きな柱として、日本は教育立国でなければならないという考え方、そのために我々は基礎自治体の長として、さまざまな機会に研さん、あるいはお互い切磋琢磨するためのいろんな情報を得たりしているところでございます。そういった中で、一つの情報という考え方はございますけれども、そのことをどうしていくかということは、基礎自治体の首長という立場の者が集まっているわけでございますので、一人一人の判断ということでございますので、あくまで情報の一つという認識、それ以上それ以下でも、先ほど御答弁したように、そういうものでございます。 ○松尾武 副議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) いや、特定の教科書会社から、一つの情報というよりか、もともと首長さんたちが教科書採択の方針についても議論ができるところにおられる、位置にある方だということで依頼文にも書かれてて、その上でいろいろ教科書会社から説明したい、そして、先ほど1回目の質問でも言いましたように、教育長とか教育委員とかにも話しする機会を設けていただきたい、こういう具体的な依頼があったんですよ。その依頼は、私たちはそれは単なる情報というよりか、情報があるんだったらその情報だけ届けられたということかもわからないですけども、でも具体的な説明させてほしい、もっと積極的にこの日本教科書を取り入れてほしいという立場で向こうは依頼されてきてるんですから、それは私たちはおこたえしかねるというふうにおっしゃるんだったら、教育再生首長会議が特定の教科書会社の教科書が採択されることを望んでいないというふうに思うんですけども、それには拒否されなかったわけですから、やっぱり特定の教科書会社の採択も、まあ行動に出られたかどうかは別にして、暗に望んでおられるのではないかなっていうふうに感じるんですけど、やっぱり違いますか。 ○松尾武 副議長  市長。 ◎野田 市長  上原議員の御質問をお聞きしてますと、私自身は非常に違和感を感じるところがございます。我々が仮に特定の教科書会社から情報を得て、それはいい教科書だねというところで、それを採択させようということができるならば、我々、全国の首長は思うようにできるわけではありません。例えば今御指摘の教育再生首長会議でも100名以上の首長が集まっておると。それぞれの自治体で採択されるわけです。我々は先ほど言いましたように、教科書採択という目的のために集まったり何かしてる組織体ではなく、日本の将来のために、教育立国ということでなければならない、そのためによりよい教育を子供たちに与える、そのために何をしたらいいのか、あらゆる情報を我々は取りながら、一人一人の首長がそのことを判断して対応していくわけでございますので、その特定の教科書会社だとか、だれだれだとか、我々、そういったものに左右されるんではなく、一つの情報として一人一人の首長が判断をし、それぞれの市政、町政、村政に生かしていくというものであると考えておりますので、そういった御心配は全く御無用でございます。 ○松尾武 副議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 一つの情報として得れるんだったら、ほかの教科書会社からも取り寄せるなどしたんですか。 ○松尾武 副議長  市長。
    ◎野田 市長  先ほどから申してますように、いろんな情報が得られるという、仮にそういったことがあれば、情報の一つとしては対応することもあろうかと思いますけれども、我々は基本的にはいわばフリーハンドでさまざまな情報を得るということでございますので、何も教科書採択に限って、限られた教育再生首長会議の勉強会の場、その時間をそれらすべてに費やしていることでは全くないわけでございますので、もし上原議員から御紹介をいただければ、そういった資料という場も可能であろうかとは思いますけれども、現実、我々はそのことだけをしてるわけじゃないので、ほかにも重要な、教育政策にかかわるさまざまな知見を得ようとしているところでございますので、繰り返しになりますけれども御理解をいただきたいと思います。 ○松尾武 副議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 理解はできないんですけれども、これまでも育鵬社のことについて、執筆に携わったりとか活動されてきた方が、今度は日本教科書のほうを立ち上げられて、どちらも同じような思いでやられてる方としておられるんですけども、そういったことが、今まで育鵬社で頑張っておられた方が今度は日本教科書で頑張っておられて、それを教育再生首長会議で育鵬社の、何ていうか、育鵬社の教科書が教育再生首長会議では採択しようとしてるんじゃなかろうかという疑惑があった中で、今度は日本教科書が要請に来られたと。やっぱり同じところにあるんじゃないかなというふうに感じるのは感じるんです。教育再生首長会議には、特定の教科書会社が各首長さんに、採択前に説明したいと依頼しはったんですけども、それはまあ会社の自由はあるのかもしれませんが、でもそれはよしとしますよと、受け入れられたわけなんで、やっぱりそれは公正なことになるんだろうかなというように、ちょっと疑問です。公正に市長は教科書だけではない、いろんなことやってるんだとおっしゃいますけれども、この教科書のことに関しては、以前、教科書採択に当たっては教育委員が問題だというふうにある会合でお話しされたんじゃなかろうかというようなことを問うと、それは覚えていないとか知らないとか、ずっとはぐらかしてこられましたから、ほんとにその疑念がずっと残ったままなんですね。これもまた引き続きほかの場でも議論していきたいと思います。公正に教科書採択においても活動しているとはなかなか思いがたい、そして、これまでも指摘してきたように、実際に活動がどういう実態にあるのかわからない、そうした団体に公費を支出していくことは、私は違法性があるんじゃないかということは、意見をとりあえず申し上げて、今回は終わっておきます。  あと校則のことについてなんですけども、とりあえず意見、申し上げておきますね。地毛証明書のことについてやその他の指摘に対して、明確に見直すというようなことだとか、実際に問題があるということははっきりおっしゃらないんですけども、それはなぜなのかなと思うんですが、ちょっと少し述べさせていただきますと、校則で染め髪禁止ってあるのに、地毛証明書がなかったら黒染めさせるということはなぜいいのかなと。黒髪でなければあかんていうんであれば、それは事実誤認です。ブラック校則について問題視をしている団体が調査をしましたら、日本人はみんな黒髪かと調査をしたら、黒髪ストレートは6割から7割と。あと、くせ毛があったり、また少し茶色がかかったりしている方がおられるというのが実態なんですね。地毛証明書がなかったら黒髪に染めなきゃならないということは、やっぱりこれ理不尽ではないのかなと。染め髪がいけないと言いますけども、例えば10代で若しらがで悩んでおられる女子高校生がいて、非常に苦痛でたまらないと。そういう場合でもほんとに禁止するのかと。その生徒にとったら、黒く染めることは、逆に精神的にも落ちついて、安心して勉強や日常生活を送ることができる、それが逆にプラスになるっていうこともあるんじゃないかなと。人それぞれによって事情がさまざまあろうかと思いますので、一律に校則で縛ってしまうということがいかがなものかというふうに思います。また、答弁調整の中で、生徒たちが髪を染めたり制服を加工することが、いわゆる非行行為とか、問題行動に発展する前ぶれであるかのように見られているというので禁止しているというふうにおっしゃっておりましたが、問題を起こしてないのに、見た目の現象でレッテル張りをされて生徒を見るんではなくて、もし本当に他人に危害を加えたり、社会的に問題を起こすことがあったら、その行為にこそ目を向けて、指導、教育していくのが学校であって、髪を染めることや制服を加工したりすることそのものを禁止することとはまた違うんじゃないかなと思います。2017年の8月に朝日新聞が、地毛証明書、無言給食、学校のルールを考えると、こういう記事を書いておりました。その中では、高校が地毛証明書を出させている理由の多くは、校則で染め髪やパーマは禁止されており、地毛が茶色い生徒らを守るためでした、でも証明書を出した経験がある男性は、先生に染めていると疑われ、悲しかったと話しますというふうにおっしゃってるわけです。だから一度立ちどまって、先生たちがよかれと思ってつくってきたルールであったとしても、もう一度考え直していただきたいというふうに思います。今回この提起したのは、学校や教育委員会が児童生徒をどう見ているかということが根本にあります。子供の権利条約では、先ほども言いましたように、世界のすべての子供たちにみずからが権利を持つ主体であるというふうにして、特に今回、子供の権利条約の12条で、子供の意見表明権のことについて触れました。だけど先ほどの答弁では、児童生徒や保護者から学校に意見等が出された場合においてはというふうにおっしゃってるんですね。それは違って、積極的に学校の側から児童生徒に意見を聞くという態度が求められてるんだというふうに思います。この立場を教育委員会がやっぱりしっかり踏まえていただいて、教育現場こそ、この子供の権利条約の立場に立って、実践に生かしていただきたいなというふうに思います。その一つがこの今回の校則の見直しを生徒が参加をして、そして直接意見を述べる場を設けるとか、保護者の意見を聞くことも含めて、校則を絶えず見直しをして、校長先生のもとで決定していくというふうな方針を改めて立てていただいて、よりよいものにしていっていただけたらなと、改めて子供の意見表明権、きちんと保障する学校であってほしいということを願って終わっておきます。  以上、ありがとうございました。 ○松尾武 副議長  次に14番西村潤也議員に発言を許します。14番。 ◆14番(西村潤也議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は自由民主党東大阪議員団の代表質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間、御清聴賜りますようよろしくお願いいたします。市長並びに理事者の皆様には、質問の趣旨を十分に理解していただき、簡潔明瞭な答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。  新型コロナウイルスでお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお感染にて治療に当たっておられる皆様の一日も早い御回復をお祈りいたします。また、医療現場で従事されている医療関係者の皆様に感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。  私たちはコロナ禍で社会生活が大きく変わりました。感染拡大に伴い、予防する新しい生活様式の取り組みを強いられております。今こそ政治がしっかりと責任を持って、市民の暮らしや心に寄り添い、感染対策と経済対策との両立を図りながら、それに沿った活性化を最重要課題として取り組んでいく必要があります。市民の皆様が安心して暮らしていけるように、自由民主党東大阪議員団は、山積する課題解決に向けて、持てる力を全力で尽くしてまいることをお誓いし、質問に入らせていただきます。  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界が未曾有の混乱に陥っております。未知のウイルスが瞬く間に世界じゅうに広まり、人々の健康や生命を脅かすばかりでなく、経済活動の停滞や、社会的な不安の増幅も招いており、事態は深刻化するばかりであります。人から人への感染を防ぐためには、接触の機会を可能な限り減らすことが有効とされており、市民の生活や行動様式の抜本的な変容が求められております。このような状況下、公共セクターの筆頭と考えられる基礎自治体、東大阪市として、市民の生活全般にかかわるサービスを提供していかなければならないと考えております。まず、コロナ禍の克服のため、財政が果たす役割は大きく、次年度の予算編成に各部局が着手する前に、市長としてのリーダーシップの発揮並びに方向性をお示しになられると考えますが、国や地方のプライマリーバランス、基礎的財政収支の黒字化が見通せる時期が試算よりも2年、後ずれして令和11年度となり、国、府、市、すべてが厳しい財政状況ですが、新型コロナウイルス感染症により、市税収入等の大幅な落ち込みが予想されます。今年度、来年度におきましてはどれぐらい減少すると想定されているのでしょうか。  このことに関連し、コロナ禍の現状を踏まえ、令和3年度の予算編成を前に、その方向性を今どのようにお考えになっておられるのか、お聞かせください。  次に、国、政府では2度の補正予算で国債による借金を重ね、巨費を投じてきました。先進国や新興国を問わず、必要とされる施策対応であります。しかしこれはあくまでも一時的な危機対応であり、いつまでも続けられるわけではありません。本市にも新型コロナウイルス感染症対策としての地方創生臨時交付金、約53億4000万円及び財政調整基金の取り崩しを行い、大阪府が実施した休業補償に約10億8000万円、ウルトラプレミアム商品券事業に約35億9000万円等に支出しており、本市の財政事情も厳しい状況にあることを実感しつつも、今後も起こり得る新型感染症への備えが必要と考えております。危機においても不要不急の支出は許されないのが当然でありますが、基礎自治体として、市民サービスの低下を招いてはなりません。現状の財政調整基金残高及び起債残高を数値で示した上で、現状の市民サービス低下を招かないために現在どのような次の一手、企画、施策展開を考えておられるのか、答弁ください。  また、9月8日発表した2020年4月から6月期のGDP、国内総生産改定値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比マイナス7.9%、この成長ペースが1年間続いた場合の年率換算では、マイナス28.1%で、リーマンショック後の2009年1月から3月に記録した、年率マイナス17.8%を超えて最大の落ち込みとなり、コロナ禍が経済に与えた打撃の大きさを示す結果となっています。先進国においては、アメリカは32.9%、イギリスが59.8%、ドイツ、フランスなどのユーロ圏19カ国は40.3%と、世界じゅうで甚大な影響が出ております。ただ、リーマンショック時は世界的な株価下落の数値で、今回のコロナ禍での数値は、国民の3密を避けるために内需、消費低迷が起こった数値であり、中小企業のまち東大阪の中小、小規模事業者、小売商業、飲食業、サービス業等は特にリーマンショック時より厳しい経済活動を強いられています。民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営破綻、負債1000万円以上が、9月1日現在、全国では計446件、負債総額は概算で2500億円規模に上ったとの報道がありました。また、厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇いどめが、8月31日時点で、見込みも含めて5万326人になったと明らかにしました。この1カ月余りで1万人が職を失い、失業者の増加に歯どめがかかっておりません。政府は雇用助成の日額引き上げなど、特例期限を12月末まで延長しましたが、感染終息の兆しは見えず、非正規労働者を中心に厳しい雇用状況が続いております。厚生労働省は2月から新型コロナによる解雇と雇いどめを集計したところ、5月21日に1万人、6月4日に2万人を超え、その後はおおむね1カ月に1万人のペースでふえているとのことであります。関西の雇用状況において悪化の一途をたどっており、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、6月の有効求人倍率は6カ月連続で低下し、完全失業者は33万人に達しました。失業には至っていないが、仕事を休んでいる休業者数も前年同期比3倍の73万人と高い水準であり、インバウンド、訪日外国人客依存の高さから、小売やサービス業における雇用への打撃は深刻で、失業者がふえれば景気回復のスピードが鈍る可能性が指摘されております。このような経済の現状においてEBPM、証拠に基づく政策立案の考えのもと、データに基づく総合戦略が重要であると考えますが、市では、商品券事業以外に事業の継続と雇用の維持を図る緊急対応と、危機に強い東大阪市経済の構築のため、どのような準備をされているのか、御答弁ください。  経済対策といえば、本市の独自施策として進めてこられたウルトラプレミアム商品券事業が9月1日より始まっております。登録店舗において、9月7日現在、2304店舗に御登録いただき、発売初日の1日から3日間で商品券の額面ベースで約10億円分販売されたと、本市の地域経済、地域活動を復活させる起爆剤として大いに期待しております。また、第2回定例会において我が会派より提案しました高齢者、65歳以上の市民に向けて、お1人当たり5000円分の商品券を配布いただきましたことについて、評価いたします。今後も市民の皆様にとって本当に魅力ある事業とするために、特別職が先頭に立ち、市職員を挙げて魅力あるウルトラプレミアム商品券事業になるよう努力いただきたいと思います。中小企業のまち東大阪として、経済対策は重要施策の一つです。ここで提案させていただきますが、例えば副市長、都市魅力産業スポーツ部、市長公室、企画財政部で経済プロジェクトチーム的な組織を一定期間設置し、庁内コンセンサスの形成を図り、スピード感を持った対応が必要と考えますが、御答弁お願いします。  続いて、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会やビジネスは大きく変わろうとしています。小中学校でのタブレット教育、情報モラル教育について、少しずつではありますが進められていると認識しております。今後の非常時に備え、いかなるときでも必要な業務ができるよう、市職員の働き方を見直し、テレワークの推進を提案いたします。緊急事態宣言中に市職員の在宅勤務を導入されましたが、再び起こり得る事態も想定し、本格的なテレワークの実施や時差出勤などを考え、セキュリティー確保等の課題解決に向けて準備を行っておくべきと考えますが、当局の見解をお示しください。  また、非常時においてデジタルガバメントへの対応の必要性が浮かび上がったのは、今回が初めてではありません。我が国が人的にも経済的にも甚大な被害を受けた災害として、阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震等が記憶に浮かびます。これらの震災発生当時においても、多方面でデジタル化の必要性が痛感されました。住民ばかりでなく、自身も被災している職員にとっての負担は大きく、窓口に出向く時間や、窓口での対応、処理にかかる時間を削減できるオンライン化や、手続の簡素化、添付書類の削減などの必要性が認識されましたが、市としてはこのようなことについてどのようにお考えなのか、御答弁ください。  続いて、コロナ禍の中で発生した自然災害による避難所での3密が懸念されています。今回、この対策として備蓄物資整備費用の補正予算が上程されております。今回の予算内容からして、今後計画的な対応も行うと思いますが、近年の地球温暖化による異常気象と言われ、ことしは特に猛暑で太平洋の海水温が高く、台風の大型化が懸念されております。今まさに新型コロナウイルス感染症、7月豪雨での河川の大規模はんらんの脅威を目の当たりにして、今回の補正予算での対策ではなく、危機事象対策として総合的な対策、対応をスピード感を持って行う必要がありますが、当局の見解をお示しください。  次に、東大阪市第3次総合計画についてお聞きします。  2003年に策定された東大阪市第2次総合計画にかわる市の最上位計画として、東大阪市第3次総合計画が策定されました。この総合計画は、今後10年間で重点的に取り組むべき施策として3つ掲げられております。その3つというのは、若者、子育て世代に選ばれるまちづくり、高齢者が活躍するまちづくり、人が集まり活気あふれるまちづくりであり、少子高齢化の進展や人口減少社会を強く意識したものとなっております。日本は世界に類を見ない少子高齢化が進んでおり、出生率は毎年、減少傾向が続き、2019年は約86万4000人と、過去最少を更新しました。また、高齢者におきまして、日本の総人口は現在減少に転じる中で、2025年には団塊の世代が75歳以上になり、その人口は3677万人に達する見込みであり、内閣府が公表している高齢化の推移と将来推計の表を見れば、2020年の高齢化率が28.9%に対して、5年後の2025年には30%に達し、2065年には38.4%にまで右肩上がりで高齢化が進むと予想されております。国は少子化対策として、2019年10月より幼児教育、保育の無償化を実施し、働いている女性に産み育てやすい環境をつくるため、待機児童の解消に努め、保育所を大幅にふやすなどの施策を実施してきました。一方、高齢化対策としては、高齢になっても働ける人には長く働いてもらうために、定年の延長や年金の受給開始時期を75歳まで拡大して、選択幅をこれまでよりも拡大し、就業環境の充実に努めました。また、健康づくりの総合的推進や介護サービスの充実、認知症高齢者支援施策の充実や生活環境にも力を入れるなど、さまざまな施策を講じております。本市でも少子高齢化が進み、転出超過も起きている現状を考えると、本市が今後10年間で重点的に取り組む3つの施策についての重要性は理解できます。国が実施しているさまざまな少子高齢化に対する施策とあわせて、東大阪市独自の3つの施策を着実に実行へ移し、少子高齢化問題に取り組まなければ、市長が常々おっしゃられております、住み続けたい、住んでよかった、大阪に住むなら東大阪と思っていただける魅力ある東大阪市にはなりませんし、少子高齢化問題の解決は難しいと考えます。  そこで2点お聞きします。まず1点目に、新たに第3次総合計画が策定されましたが、この策定に当たっては、第2次総合計画を検証して、それを踏まえて第3次総合計画が策定されたものと考えますが、第2次総合計画についてどのように検証され、どのような評価をされておられるのか。  2点目は、第2次総合計画は平成15年2月に策定され、野田市長は第2次総合計画の後期基本計画から携わったことになりますが、今回作成されました第3次総合計画は、野田市長の考えが第2次総合計画よりも色濃く反映されたものになっていると考えますが、第3次総合計画に対する市長の思いや考えをお聞かせください。  次に、保育所の待機児童について質問いたします。  国は、待機児童解消のための取り組みを一層強化、推進していくため、2017年6月に子育て安心プランを策定し、2018年から2020年度までの3カ年計画で、2020年度末の女性就業率80%に対応できる32万人分の保育の受け皿を整備することとしました。統計によりますと、2018年の働く女性は3014万人と、前年に比べ77万人増加傾向にあり、共働きの家庭もふえてきております。働いている間は子供を預けたい、働かないと子供を育てられないといった母親の増加が、保育所に応募が集中する理由の一つとして挙げられます。産休、育休制度が整備され、2018年の育児休業取得率は83.2%と、比較的高い数字を記録したものの、第1子出産後も仕事を継続できた人は約半分の53.1%、出産を機に離職をする人が半数を占め、育休をとってみたものの、復職は難しかったという女性の悲痛な声が数字からうかがえます。そうした状況下の中、市として毎年度、直近の待機児童の状況などを踏まえつつ、潜在的ニーズにも対応し得る保育の受け皿拡大が着実に進むよう取り組まなければなりません。ところで近年、本市においての待機児童数はどうでしょうか。2018年は80名、2019年は137名と、保育所等待機児童数ランキングでは、大阪府内において2年連続ワースト1位という不名誉な記録を残し、2020年4月1日時点では、待機児童は昨年度から99名減の38名で、府下の中でも4位と、少し順位が上がったものの、依然厳しい状態であります。待機児童解消の問題について、第1回定例会の我が会派同僚議員の個人質問に対し、本年度においては475名分の定員が増加、また、来年度は増改築により70名分の定員が増加することから、待機児童解消に向けて大きな効果があると見込んでいる、今後とも地域の実情を把握し、保育需要への対応に努めてまいりますとの御答弁がございました。  そこで待機児童解消に向けた取り組みについてお聞きします。1歳児の入所の問題については、待機児童全体のうち1歳児の占める割合について、平成30年度は約57.5%、令和元年度は44.5%、令和2年度は60.5%と、受け入れ体制が厳しいと数字にあらわれております。子どもすこやか部長の答弁で、保育施設への入所が厳しい状況であることを認識しており、今後は認可保育施設での1歳児の受け入れ枠の拡大に向けた働きかけや、企業主導型保育施設の参入に際して、保育需要の高い地域への誘導に取り組んでまいりますとありました。また、育休後の復職について、ある市民の方は、来年4月より復職が決まっているが、保育施設入所選考において、今の本市の状況では預けることができない、子供を預けないと仕事を探すことができないなどの声もよく耳にします。本市において待機児童解消に向けた今年度の取り組み、1歳児の入所の問題や、育休中の方の保育施設入所選考基準の見直しについてどのように考えておられるのか。今後の展望も含め、あわせての御答弁、お願いします。  東大阪市第3次総合計画の基本計画には、保育施設における待機児童数成果指標の目標値には、2030年度末にゼロ人と述べられておりますが、少しでも早く解消できるように、子供やその保護者に寄り添った支援策をお願いします。  昨年、ラグビーワールドカップ2019が開幕し、花園ラグビー場では9月22日を緒戦として、10月13日までの間、合計4試合の熱戦が繰り広げられました。その間、約8万5000人の観戦客が訪れ、これまでにない活気を本市にもたらしました。昨年の大会の盛り上がりは、まさしく本市がラグビーのまちとして、聖地花園として、これまでの歩みの成果であると理解できます。しかしながら一方では、現在の花園ラグビー場は、新聞紙上で取り上げられたように、事実と異なるさまざまな憶測が飛び交い、一部の方にも不安な思いをさせていることも事実です。今後、来年にはワールドマスターズゲームズ2021関西が実施され、花園ラグビー場で再び熱戦が繰り広げられることから、改めて、ラグビーといえば東大阪市との認識をさらに強めていただけるものと考えております。自由民主党東大阪議員団は、花園ラグビー場が今後もラグビーのまち東大阪のシンボルとして、大切に運営していくことを宣言する意味でも、ラグビーの日などを制定し、50年後、100年後も引き継がれ、世界的な大会が開催された偉大なラグビースタジアムであることをみんなが意識できるような取り組みや、そのシンボルとなるようなモニュメントを設置してはと考えますが、御所見をお願いします。  毎年、制定されたラグビーの日を中心とした時期に、さまざまなイベントが花園中央公園で実施されれば、大きなにぎわいが生まれ、大きな人の流れが創出できるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。  次に、ことしで第100回を迎える全国高校ラグビーフットボール大会は、本市にとって最大の財産であります。コロナウイルスの感染拡大防止など、さまざまな問題が生じ、ラグビーワールドカップ2019日本大会で盛り上がった機運をそのままの状態で維持することができませんでしたが、先日の高校ラグビー部への支援など、すばらしい取り組みを実施され、新聞報道でも大きく取り上げられました。今回の取り組みは、大会の中止によるアフターケアのような事業ではなく、大会の実施に向けて、その盛り上がりを加速させるすばらしい取り組みでありました。今後もラグビーのまちである本市として、今回のような全国に先駆けた取り組みを積極的に展開し、まずはラグビー、そしてさまざまなスポーツの支援を通して、地域が明るくなるような取り組みを展開していただきたいと思います。今回の高校ラグビー部への支援を実施した経過を含めて、ラグビーのまちとしてどのように日本ラグビー、地域のスポーツを支えていくのか、市長の意気込みをお聞かせください。  次に、ウィルチェアスポーツコートについてお聞きします。  来年には東京2020オリンピック、パラリンピックが開催されることもあり、パラスポーツの機運もますます高まりを見せています。本市にはパラリンピック、アーチェリー日本代表で、メダル獲得の期待が高い上山友裕選手を初め、パラ水泳の一ノ瀬メイ選手、ウィルチェアラグビーの三阪洋行日本代表アシスタントコーチなど、本市のスポーツみらいアンバサダーに就任いただいている方々の活躍も期待されております。今回、新たに整備をされているウィルチェアスポーツコートは、障害者のためのスポーツではなく、車いすを用いて健常者も一緒に楽しむことができる環境を整えた施設であり、ともにスポーツに取り組むことで自然と相互理解ができ、心のバリアフリー化にも意義があるとも言われております。本市においては、平成29年に大阪広域水道企業団の所有地である枚岡ポンプ場の一部をお借りし、ウィルチェアスポーツ広場を試験的に開設され、これまで多くの方々に御利用していただきましたが、施設の構造上、衛生的な問題から、トイレの設置ができないなど課題も生じ、新聞報道でもクローズアップされたこともありました。本年12月には、これまでの課題に対応した公の施設として、本格的なスポーツコートを新たに花園中央公園内に整備されます。スポーツ施設として障害者専用の施設は他市にも例がありますが、本市のウィルチェアスポーツコートは、障害の有無、年齢、性別、国籍などにとらわれず、だれもがともにといったインクルーシブな考えのもと、共生社会の実現を目的とした屋外型車いすスポーツ専用施設はほかに例がなく、全国初の試みになると聞いております。新施設の整備に当たっては市長みずから先頭に立ち、文部科学省を初め、スポーツ庁や日本スポーツ振興センターなど、各方面にも説明に出向き、御理解、御賛同いただいたとも伺っております。  そこで市長にお尋ねします。ウィルチェアスポーツコートの整備に当たり、市長の思いや、また、今後どのように施策展開される予定なのか、お聞かせください。  最後に、地方独立行政法人市立東大阪医療センターについてお尋ねします。  平成28年10月1日に地方独立行政法人市立東大阪医療センターとして新たにスタートして、はや4年が経過しようとしております。私ごとですが、先日、医療センターを訪れる機会がございました。まずその玄関から入った瞬間の印象に、以前の暗くやぼったかった、市民病院時代との明らかな違いを感じました。正面には大きな吹き抜けの窓をうまく利用したおしゃれなオープンカフェがあり、新たに患者さんの入退院をワンストップでサポートする患者総合支援センターが整備されていました。また、全トイレのウォシュレット化や、館内の照明のLED化を図られたことで、非常に明るく過ごしやすい環境にリニューアルされており、地方独立行政法人化されて本当によかったと素直に感じたところです。当然、医療の質の向上についても、ハイブリッドオペ室やICUを整備し、新たに心臓血管外科を立ち上げ、これまで対応が困難だった複雑な開胸手術などの高度な医療実績を確実に重ねられており、また、今後の医療のIT化の流れに先んじて、手術ロボットであるダヴィンチを中河内医療圏で最初に導入するなど、市民にとって身近な場所で、高度で良質な医療が受けられる環境を整えてこられました。一方、救急医療についても、断らない救急を掲げられ、救急要請に積極的にこたえる体制の整備に取り組み、市内救急の最後のとりでとして、中河内救命救急センターと連携してその機能の向上を図ってこられました。また何より、こういった医療の体制の整備に欠かせない医師の確保については、理事長、院長みずからが医師の派遣元である大学医学教室に足しげく通い、良好で強い信頼関係を築くことで、良質な医師の安定した供給を受けるための努力を続けておられると仄聞しております。新型コロナウイルス感染症への対応においても、重度の有症者を積極的に受け入れるだけではなく、この時期、忌避されがちな、発熱のある救急患者の積極的な受け入れや、PCR検査体制の整備要請に対し、速やかな機器の購入や検査体制を確保することでこたえられ、1日に80件を超える、大阪府下でも有数の検査実績を誇る市民病院として、その役割を十二分に果たされています。さて、今回報告のあった令和元年度の業務実績に関する評価報告書では、そのような数々の取り組みが評価され、中期目標、中期計画の達成にはおおむね計画どおりに進んでいると評されています。残念ながら、財務に関する項目についてはC評価となっていますが、市民病院時代の赤字体質からの脱却、築後20年という老朽化した施設や、更新されてこなかった医療機器、経営一辺倒にはなれない市民病院としての立ち位置からも、一気に財務の健全化を図り、計画期間での黒字化を達成することは並大抵のことではなく、さらに、同時期に叫ばれ始めた医師の働き方改革に伴う人件費の増など、新たな財政的な足かせもふえる中、計画目標の達成に向け、ある意味、愚直に、一歩一歩確実に、かつ市民病院時代にはなかったスピード感を持って、たゆまぬ努力を続けている姿には深い敬意をあらわすところであります。そのような医療センターの数々の努力に対し、市は今回の評価を行ったわけでありますが、評価者である市には、医療経営や医療現場についての造詣を深める努力を重ね、しっかりとコミュニケーションを図り、その機能を十二分に果たす責務があります。信頼のおける評価委員の意見を聞きながらの評価であるとは聞いておりますが、そもそも評価の視点や指標などが本当に適切なのかと感じる部分もあります。この評価は、次の計画につなげ、医療センターをさらなる高みへと導き、市民の健康と安心に寄与するものでなくてはなりません。そのためにも評価者である市は、法に基づく財源の保証や、一時的な人材派遣だけではなく、しっかりとした医療に対する思いを持って、医療現場にて経営を学び、理解し、後には評価する側として適切な評価とアドバイスができる、医療のエキスパートたる人材を育てていく努力が必要でないかと考えます。これらの点も踏まえ、今回の評価結果への所感、今後の課題、市としての医療センターへの支援とかかわり方などについて、総合的に御答弁をいただきたいと思います。  加えて、新たに策定される第2期中期目標について、今後どのようなことを重点課題として取り組んでいかれるのか、あわせて御答弁お願いします。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○松尾武 副議長  市長。 ◎野田 市長  西村議員の御質問にお答えします。  まず第3次総合計画の私の思いや考えについての御質問でございますが、第3次総合計画は、市の最上位計画として、今後のまちづくりの方向性や指針を明らかに示したものであります。計画期間におきましては、少子高齢化の急速な進展や、人口減少社会への対応など、市政に大きな影響を与える課題があります。この市政のかじ取りが困難な時代においても、本市にかかわるすべての人が希望を持ち、活気あふれる町であるために、第3次総合計画で示した人口減少社会への対応に関する分野横断的、かつ重点的な施策や、行政として着実に取り組むべき分野別施策を着実に推し進めてまいります。また、大阪モノレールの南伸や夢洲での2025年の大阪・関西万博の開催など、本市に大きな変革を与える要因を最大限に活用し、この厳しい時代においても本市が成長し、輝き続けるために、つくる・つながる・ひびきあう、感動創造都市東大阪の実現に向け、チーム東大阪として一丸となって第3次総合計画を推進してまいります。  次に、花園ラグビー場に関連する数点の御質問でございますが、2019年、ラグビーワールドカップ2019が大成功をおさめ、花園ラグビー場が果たすべき役割は、多くの市民やラグビー関係者とともに果たすことができました。しかしながら、現にラグビーのまちを推進している本市の思いに反して、事実とは異なる憶測だけが一部の関係者の中で広がりを見せており、私としても大変残念な思いであります。そういった意味でも、その成功の足跡を大きな財産として残すことは、花園ラグビー場の新たな発展をもたらすために必要なことであると認識しております。また、全国高校ラグビーフットボール大会については、日本全国の財産であると認識しており、7月には新型コロナウイルス感染拡大防止により、練習の機会を失った高校生を支援するよう私より指示し、先月から花園ラグビー場を練習会場として提供しております。もちろん大会本番時には、全国から来た高校生ラガーを施設管理者として万全を期してお迎えする所存でございます。  ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟から、花園ラグビー場がラグビーの西の拠点として位置づけられ、その求めを果たすこと、さらに高校ラグビーの聖地としてあり続けることをお約束する意味でも、ラグビーの日の制定や、それに伴うラグビーへの支援については、しっかりと皆様の目に見える形としてあらわせるよう取り組んでまいります。  最後に、ウィルチェアスポーツコートの整備と、今後の活用についての御質問でございますが、今回整備したウィルチェアスポーツコートは、花園中央公園にとっても新たなスポーツ拠点施設となります。本市としても、スポーツを通じたまちづくりを進めていく上で、花園中央公園をスポーツのまちづくり拠点、にぎわい創出の核として位置づけるとともに、スポーツコンテンツを組み合わせることで、人が集う仕組みをつくり、地域の活性化につなげてまいります。  ウィルチェアスポーツを初め本市のスポーツ施策は、スポーツを通じたまちづくりの新たなモデルの一つになり得る取り組みとして、内閣府やスポーツ庁を初め、他の自治体からも注目されております。今後より一層、国や関係団体と連携し、共生社会の実現、地域経済の活性化、そして地方創生につながる事業を推進してまいる所存でございます。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。 ○松尾武 副議長  立花副市長。 ◎立花 副市長  市立東大阪医療センターに係る御質問に御答弁申し上げます。  平成28年10月に地方独立行政法人とし、理事長の強力なリーダーシップのもと、病院の改革を進めた結果、平成28年度にあった約9億円の単年度赤字は、令和元年度には約1億5000万の単年度赤字まで圧縮することができました。今定例会で議会に報告させていただいております第1期中期目標期間の見込み評価においては、各評価指標においての未達成の項目もございますが、この第1期中期目標期間においては、おおむね目標を達成すると見込んでおります。これは理事長を筆頭に、市立東大阪医療センターの職員全員の努力のたまものであると評価をしております。今定例会では、市立東大阪医療センターへの運営費負担金として、オゾン消毒器購入費用を財政支援させていただくための一般会計補正予算も提案させていただいており、これからも財政的な支援を初め、医師確保の取り組みや、可能な限りの職員派遣など、設置主体として市立東大阪医療センターを支援してまいります。  また、令和3年4月1日からは第2期中期目標期間がスタートいたしますが、今まさにこの第2期中期目標を策定するための議論を深めている最中でございます。これまでの第1期中期目標の取り組みに引き続き、第2期では特にがん医療について、国指定の地域がん診療連携拠点病院としての機能強化、そして昨今の未曾有の大規模災害に対応していくため、災害拠点病院としての施設の長寿命化と強靱化、そして安定的な経営基盤の確立を重点課題として検討を行っており、引き続き市立東大阪医療センターと連携して、第2期中期目標の策定に努めてまいります。  最後に、医療現場の経営を理解し、適切な業務実績評価とアドバイスができる人材は、本市にとっても大変貴重であると考えており、議員御指摘も踏まえ、今後の人材育成に努めてまいります。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  山本副市長。 ◎山本 副市長  議員御指摘の数点の御質問に御答弁申し上げます。  初めに、市内企業の事業継続を図る対応につきましては、危機状況であることから、ヒアリング等により企業の現状や実態を把握することが重要であると認識しております。これまで市では大阪府との共同事業による休業要請支援金事業や、製造業の先端設備投資に対する補助事業などを実施してまいりました。長期化するコロナ禍において、今後も限られた財源の中、企業の実情を踏まえて、効果的な施策の実施に努めてまいります。  また、新たな取り組みとして、9月1日より延べ5人の中小企業診断士による無料相談窓口を開設いたしました。この窓口では、事業者が必要な支援策を活用していただけるよう申請相談を行っております。また、経営相談も行っており、経費は売り上げにつながる効率的な使い方であるかの分析や、事業計画策定のアドバイスなど、有益な経営のヒントが得られる窓口でもあります。広く市内企業に活用を促す情報発信の強化に努めてまいります。  次に、雇用状況につきましては、議員御指摘のとおり、ハローワーク布施管内での有効求人倍率は、7月末で0.76倍と、前年同月の1.24倍から減少しており、例年に比べて失業等がふえている一方、企業の求人は減少していると仄聞しております。雇用の維持を進めるためには、企業の継続は不可欠であることから、私自身も企業へ訪問させていただき、直接お声を聞かせていただきました。危機的な状況にある中でも頑張っていただいている企業のためにも、本市といたしましては、そういった状況を把握し、事業の継続と雇用の維持に向けた施策をしっかりと実施してまいります。  最後に、経済危機時に関係者の声を聞いた施策策定の仕組みづくりについてですが、経済危機に対しスピード感を持って対応していく必要があることは、議員御指摘のとおりです。市内商工、労働関係を初め、関係者の生の声を収集し、関係部局と連携を図りながら施策に反映させる仕組みづくりにつきまして、今後課題として検討してまいります。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  危機管理監。 ◎鳥居 危機管理監  危機事象対策として、スピード感を持った総合的な対策、対応について御答弁させていただきます。  危機事象対策は、常にスピード感を持った総合的な準備、行動が必要と認識しています。現在、世界的な脅威となっている新型コロナウイルス感染症や、さきの7月豪雨における大規模な河川はんらん及び台風、地震など、議員御指摘のとおり、危機事象に対する迅速かつ総合的な備えが必要であります。第2回臨時議会で議決いただきました補正予算で、まず避難所の感染症対策として、消毒液、非接触型体温計などなどを購入し、台風10号接近前の9月3日にすべての第一次避難所への送致を完了いたしました。また、今議会では、簡易テント及び簡易ベッドに係る補正予算を上程させていただいており、避難所での感染拡大を予防し、市民の安全、安心を図ってまいりたいと考えております。  近年、台風の大型化、想定を超える豪雨が各地で発生し、求められる災害時備蓄物資の品目も多様化、数量増加の状況を踏まえつつ、今後も大阪府域救援物資対策協議会との整合を図り対応してまいります。また、これに伴い現在第一次避難所に設置している備蓄倉庫が手狭な状態となっていることなどから、今後さらなる備蓄倉庫の整備や、民間企業が持つ資機材等の活用も含めまして、想定外の想定を常に考え、スピード感を持った対応を行ってまいります。 ○松尾武 副議長  企画財政部長。 ◎松本 企画財政部長  企画財政部に係ります数点の御質問について答弁申し上げます。  今般の新型コロナウイルス感染症拡大は、歳入、歳出の両面で財政に大きな影響を及ぼすものと想定しております。歳入面では、個人所得の減少や企業収益の悪化に伴い、今年度の市税収入は30億円程度落ち込むと税務当局から伺っており、また、歳出面においては感染症対策や新しい生活様式への対応などの新たな行政需要が生じてまいりますが、その他の歳入の減収見込み額など、今後の財政収支への影響につきましては、現段階で見込むことは困難な状況でございます。このような状況下ではございますが、令和3年度予算編成につきましては、行財政改革プランの着実な実行により財源確保に努め、市民の安全、安心や地域経済の回復、活性化を念頭に置きながら、第3次総合計画に掲げる重点施策に限られた財源を集中させ、予算編成に取り組んでまいります。  次に、令和元年度末の普通会計地方債残高は1912億円、財政調整基金積立金残高は171億円となっておりますが、令和2年度において、新型コロナウイルス感染症対策にこれまで数次にわたり相当規模の予算補正を行い、今回提案している予算補正後の財政調整基金の残高は114億円まで減少しており、一般的に適正規模とされている標準財政規模の10%を辛うじて維持している水準であり、今後の財政運営に十分と言える状況にはございません。今後も引き続き感染症への備えが必要となってまいりますが、財政状況をかんがみますと、国などの財政支援なくして、これまでと同規模の対策を講じることは難しく、令和3年度の予算編成作業に先立ち、さきの部長会におきまして、感染症拡大の防止に向け、事務事業の実施手法の工夫や見直しを求めたところです。加えて、議員御指摘のとおり、業務のデジタル化やリモート化など、働き方、仕事の仕方も新しい生活様式にふさわしいものに変えていく必要があると考えております。このような状況下においても、市民サービスを著しく低下させないよう、財政健全性の維持を念頭に置き、国などの財政支援を注視しながら、社会環境の変化に対応した感染症対策や、地域経済対策に、柔軟かつスピーディーな対応に努めてまいります。  最後に、第2次総合計画の検証と評価につきまして、第2次総合計画の後期基本計画では、3年間の実施計画において具体的な施策と実施の方向を示しながら検証し、各年度の達成度の検証と評価を行ってまいりましたが、後期基本計画期間中の施策評価につきましては、PDCAの検証結果から、おおむね達成できたものととらえております。一方、第2次総合計画期間中でとらえると、策定時の想定以上に少子高齢化や東京への一極集中による人口減少が進んだため、人口やその構成比は目標を下回りました。第2次総合計画を踏まえ、第3次総合計画の進行管理につきましては、社会情勢の変化に柔軟に対応しながら進めてまいります。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  行政管理部長。 ◎中西 行政管理部長  行政管理部に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。  緊急事態宣言時において導入した職員の在宅勤務につきましては、市民対応や現場対応業務を基本とする基礎自治体として、通常に社会経済が動いている現在の状況下では、再び全庁的に在宅勤務を実施することは現時点では厳しいかと感じております。しかしながら今後、万が一、職場内でクラスターが発生し、所属自体の業務遂行が不可能となった場合の緊急対応として、職員の自宅待機時でも庁内LANシステムを利用することにより、個人情報を含まない業務を一定期間継続することが可能となるリモートワークなどの環境整備の準備を行っております。また現在、新しい生活様式における働き方として、時差出勤制度を全職員対象に実施しております。コロナ終息後においても働き方を見直すツールの一つとして実施できるのかどうか、各所属での実施状況や意見集約を行い、検証してまいります。  次に、手続のオンライン化につきましては、コロナ禍における新しい生活様式に対応するため、手続のための来庁を減らすことで窓口の混雑が緩和されるなど、市民の利便性を向上する観点から、新たな施策の推進が必要であると認識しております。一部の先進的な自治体では、行政手続のオンライン化が進められており、本市におきましても市民サービスの向上を目的とした事務手続や、支払い方法などの効果的な施策を検討するとともに、電子申請システムの導入など、諸課題を整理しながら推進してまいります。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  子どもすこやか部長。 ◎平田 子どもすこやか部長  子どもすこやか部に係ります質問に御答弁申し上げます。  待機児童解消に向けた今年度の取り組みについてですが、現在、認定こども園の増改築を進めており、来年4月の入所定員数が70名増加できるように整備を進めてまいります。  次に、1歳児の受け入れ枠の課題についてですが、今年度においては待機児童38名のうち23名が1歳児となっており、また、地域的な偏りも見受けられます。議員御指摘のとおり、今後は1歳児の待機児童の解消が課題であると認識しております。本市といたしましては、保育施設に対して、待機児童が多い1歳児を多く受け入れていただけるよう依頼しており、また、受け入れ枠を活用するためには保育士確保が急務であり、令和元年度から実施している保育士宿舎借り上げ支援事業など、3つの補助事業により、前年度より受け入れ児童数をふやしていただける園が多くなる見込みとなっております。また、国による新たな企業主導型保育施設の募集に際しては、各園の個別の相談に応じて、待機児童の多い地域への誘導や、定員の設定についても、ゼロから2歳児の定員枠が多くなるように案内をしてまいりました。また、保育施設入所選考基準については、育休後の取り扱いも含め、来年度の10月に予定している子ども・子育てシステム更改に合わせて、令和4年度入所に係る選考基準の見直しを検討してまいります。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  14番。 ◆14番(西村潤也議員) 2回目の質問でありますので自席からさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。  先ほど答弁もありまして、市税収入が約30億円減少するという見通しだと御答弁いただきまして、平成21年、リーマンショック時では約37億円、同程度の影響が出るのではないかと大変危惧されておる中、財政不足、今後、財政調整基金の取り崩し、そして事業の見直し等々でこれからも令和3年度の予算も組んでいかなければならない、そういう方向性をしっかり見出していただかねばならないと、そのように思っております。行革プランで着実に財政確保をしっかり取り組んで、今一番問題である経済対策や雇用の問題を中心に質問をさせていただきまして、やはり市民の皆さんとか事業者など、安心して暮らしていけるようには、次の施策、どのような一手ということで質問させていただいて、やはり今市民の皆さん、事業者の皆さんは、今、困ってるわけでありますから、今後どのようにやっていくのか、令和3年度予算編成に向けてどのように取り組んでいただくのか、市長はどのようにお考えか、御答弁いただけますか。 ○松尾武 副議長  市長。 ◎野田 市長  西村議員御質問の中でも、非常に今年度、また来年度からの、特に財政を中心とした一つの大きな懸念、しかし一方でコロナ対策、あるいはこのコロナ禍から発生する中小企業対策、非常に取り組むべき課題も多いところでございます。そういった中で、一つは財政の考え方というものを、もちろん行革等でしっかりと、いわば効率的な財政運営をするということでは当然でございますけれども、一方で、財政を単年度ではなく、ある意味、2025年の大阪・関西万博がございます。当然コロナ禍というものも一定終息をするであろう、しているであろう期待も持ちまして、数年度で、ある程度の複数年度でこの財政の危機というものを乗り越えていくという、そういう考え方を持って我々取り組む必要性というものも今感じているところでございます。そういった中で、御指摘いただきました点も踏まえながら、厳しい財政状況でありますけれども、市としてやらなければならないこと、また議員からるる御提言もいただきましたことも、しっかりとやり切っていくという、強い意思を持って取り組んでまいりたいと考えております。 ○松尾武 副議長  14番。 ◆14番(西村潤也議員) 市長から御答弁いただきまして、そういうことも踏まえて、山本副市長も、実際、現場も足運んでいただいて、生の声をしっかり聞いていただいてるということも聞いておりますし、経済プロジェクトチームという提案したというのは、都市魅力産業スポーツ部、また市長公室等々だけではなくて、例えば市には商工会議所さん、商店街の代表の方々、たくさん御活躍いただいてるわけでありますから、そういう方々の声もしっかりと聞いていただいて、先ほども言いましたけども、今どうするべきかということを考えていただいて、肌で感じていただきながら、これから取り組んでいただきたいなと思っておりますし、今回、9月1日より中小企業診断士の無料相談窓口も開設いただいて、もう少し早くしていただきたかったなという個人的な意見もありますけども、こういう施策も大事だと、そのように思っておりますので、ぜひ市民の生活に寄り添ったまちづくりを展開していただきたいなと、そのように思っております。  第2次総合計画においても、おおむね達成ということでありましたけども、第3次総合計画において市民の意識で、ずっと住み続けたいが48.8%と、半分にも達してないと。市長、大変苦しい数字だと私も思っておりますし、転出超過をどれだけとめるのか、学力の向上、子供たちの環境整備等々、しっかりとこれからも計画性を持って、教育委員会においては教育長、学力向上に向けても、今GIGAスクール構想等々、たくさんやっていただいておりますけども、しっかりこれから取り組んでいただきたいように、小中一貫教育の検証もしながら、これからも取り組んでいただきたいことを強く要望しておきたいと思います。  時間がありませんので私の代表質問、終わらせていただきます。残余の質問については同僚議員より質問させていただきますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○松尾武 副議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明12日及び13日の2日間は会議規則第10条第1項の規定により休会いたします。次回は14日定刻より再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。             (令和2年9月11日午後2時57分散会)                  散       会 会議録署名議員  東大阪市議会議長   鳥 居 善太郎 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会副議長  松 尾   武 ───────────────────────────────────────────
     東大阪市議会議員   嶋 谷 昌 美 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会議員   浅 川 健 造 ───────────────────────────────────────────...