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1. 東大阪市議会 2020-07-08
   令和　２年　７月　８日総務委員会−07月08日-01号

   
   取得元: 東大阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   令和　２年　７月　８日総務委員会−07月08日-01号令和　２年　７月　８日総務委員会 令和２年７月８日　　総務委員会 （　出　席　委　員　） 　　　岡　　　修一郎　委員長 　　　高　橋　正　子　副委員長 　　　金　沢　大　貴　委員 　　　塩　田　清　人　委員 　　　松　川　啓　子　委員 　　　鳴　戸　鉄　哉　委員 　　　菱　田　英　継　委員 　　　浅　川　健　造　委員 （　関　係　部　局　） 　　　危機管理室、新型コロナウイルス感染症対策事業室、企画財政部、行政管理部 （　付　議　事　件　） 　　　・議案第５９号　令和２年度東大阪市一般会計補正予算（第５回）中本委員会所管分
   　　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時５８分開議　） ○岡　委員長　　委員の皆様方には御参集をいただきましてまことにありがとうございます。ただいまより本委員会に付託されました関係議案審査のため総務委員会を開会いたします。 　本委員会に付託されております案件は、お手元に御配付のとおり議案１件であります。 　今臨時会の委員会につきましては、前定例会同様、新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止の運営を行ってまいります。また、委員会室においてマスク着用を徹底しておりますので、委員、理事者各位におかれましては、熱中症対策として適宜水分補給を行っていただきますよう申し上げておきます。 　本日の出席説明員につきましては、議案に関連する部局のみ出席を求めておりますので、よろしくお願いいたします。 　審査の方法でありますが、今回は臨時議会でありますので一般質問は行わず、議案に対する質疑のみにとどめさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、委員会審査につきましては、採決を含め本日１日を予定しております。委員の皆様には公平、平等に発言をしていただけますよう最善の努力をさせていただきますので、委員各位には何分の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　このことに関連し、理事者の方におかれましても委員の質疑に対し的確に答弁されますようあわせてお願いをしておきます。 　なお市長に対する総括的な質疑があれば最終段階で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは本委員会に付託されております議案第５９号令和２年度東大阪市一般会計補正予算第５回中本委員会所管分を議題といたします。 　それでは議案に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆浅川　委員　　おはようございます。これからプレミアム商品券のことについてお伺いいたしますが、後ほど各委員さんのほうからも質問があろうかと思いますが、私のほうからは、今回、商品券事業、総額で８０億４３００万で、これに係る予算が３５億９０４０万円、大きな事業となっております。メーン事業が、かつてない５０％のプレミアム率といった商品券事業で、市内の多くの店で使えれば物すごい経済効果が期待できますし、市民の皆様に本当に喜んでいただけると思います。この中に５０００円の商品券を６５歳以上の市民の皆様に配布される支援策が盛り込まれております。これにつきましては、さきの６月議会で緊急事態宣言中の中で、外出を控えていただき、感染抑制に非常に御協力をいただいた高齢者の方々に元気になっていただき、加えて地域の活性化のためにと、我が会派からプレミアム商品券とは別出しで提案させていただきました。それを行政の皆さんで具体化していただいたものと理解しておりますが、改めてこの事業、対象やら発行数やら、配布方法などお答え願いたいと思います。 ◎林　新型コロナウイルス感染症対策事業室次長　　まず対象につきましては、６５歳以上の市民の方となっており、基準日に住民登録があり、９月１日時点で６５歳以上の方を対象としております。次に発行数でございますが、６５歳以上の市民の方は約１３万８０００人おられますので、お１人様５０００円相当の商品券を無料で１冊、全部で１３万８０００冊を発行いたします。次に配布方法ですが、お盆明けをめどに、８月下旬から９月上旬にかけて順次御本人あてに簡易書留で郵送させていただく予定になっております。以上です。 ◆浅川　委員　　商品券の中身はどうなっているのか、ちょっと内容を教えていただけたらありがたいと思います。 ◎林　新型コロナウイルス感染症対策事業室次長　　今回、６５歳以上の方に配布させていただく商品券につきましては、額面が５００円のウルトラプレミアム商品券が１０枚つづりになっており、使いやすい仕様にしております。また、中身は小売店専用券と全店共通券がそれぞれ５枚ずつとなっております。以上です。 ◆浅川　委員　　それでは、せっかく大きな規模の事業として、使えるお店が少なかったら使い勝手の悪いものとなりますし、経済効果も少ないものとなってしまいますけども、例えば薬局とか散髪屋さんとか歯医者さんとか、そういういわゆる、今例えて言わせていただいた、これ以外にも使えるように配慮していただいてるんですかな。 ◎林　新型コロナウイルス感染症対策事業室次長　　登録店舗につきましては、今回の商品券事業では従来に実施したよりも業種を拡大させていただいて、広くお声がけをさせていただきたいと考えております。各店舗に登録していただきましたら、広く市民の方に御利用いただけるものと考えております。以上です。 ◆浅川　委員　　続いて、そしたら商店街は、組合に入っておられる方は情報を組合のほうからもらえると、このように思います。商店街以外のところにある、いわゆるその他の個店、駄菓子屋さんとかちょっと離れたところとか、そういう方にはどういうふうにお知らせをして、どういうふうに登録していただくのか、心配は、抜けない、抜けてるのじゃなしに、全店舗に対してお知らせする方法は大丈夫ですか。 ◎林　新型コロナウイルス感染症対策事業室次長　　現在、７月末ごろをめどに説明会の開催を予定しております。また、７月中旬には先行してオンライン登録やファクス申請の環境も用意したいと考えており、市内の個店にもそういった情報がしっかりと届くよう、市政だより、ウエブサイトを初め、できるだけ工夫して情報発信してまいりたいと考えております。以上です。 ◆浅川　委員　　それではその次に、商品券事業での登録店舗数が前回の令和元年度は１１３７店であると聞いております。今回は最終的に、おっしゃられるような、そういった店舗をふやす努力をしてもらったら、登録店舗の目標は大体何店舗ぐらいか、お答え願えますか。 ◎林　新型コロナウイルス感染症対策事業室次長　　今回の商品券総額が最大で約８０億円、これが市内で使われる、いまだかつてない大きな事業となっておりますことから、商品券を使用する側のみならず、お店側からの関心度が今まで以上に高いものと思っております。新聞等でも、市長からもございましたが、市といたしましては、今回の商品券事業では登録店舗は３０００店舗を目標に掲げているところでございます。以上です。 ◆浅川　委員　　次に、ちょっと言いにくいんですけど、６５歳以上に配布していただけるのは、この中で私だけかなと。この商品券、簡易書留で送るという説明がありましたけども、郵送やったらあかんの。普通郵便。何でこの簡易になったんかなと。それをちょっとお願いします。 ◎林　新型コロナウイルス感染症対策事業室次長　　今回６５歳以上の方に配布しますのは、引きかえ券ではなく、商品券そのものになります。本市独自の商品券ではございますが、これも金券になります。普通郵便でポストに配達された場合、やはり盗難のリスクがぬぐい切れません。その点、簡易書留は対面して渡していただけますので、確実に世帯の方にお届けすることになります。また、不在の場合は不在票での対応となり、御都合のよい時間での再配達や窓口の受け取りも可能となっておりますことから、簡易書留を採用させていただきたいと考えております。以上です。 ◆浅川　委員　　配達はまとめて送られるというのは聞いてますけども、夫婦やったら世帯主の夫のほうだけに送るわけか。国から１０万円もらうような、ああいうシステムか。夫婦やったら、仮に６５以上の御夫婦やったら、世帯主に送るのか。 ◎林　新型コロナウイルス感染症対策事業室次長　　今回は６５歳以上の方、お１人に１冊お届けして、自分自身に届けられたことを実感していただけるよう、個人に対して郵送することを考えております。以上です。 ◆浅川　委員　　個人個人にほなもう、うちやったら嫁はんの名前で来るねんね。ほな間違いないわな。 　続いて、我が会派が提案したことをいろいろ工夫をして、事業として仕上げていただいてると思います。初めに言いましたが、新型コロナの自粛のおかげでお年寄りはマスクを手に入れるにも困難な状況の中で、買い物一つとっても、特に不自由な思いをして、生活面でも大変であったのに、高齢者に対する支援策といったものは、子供さんは手厚かったと思います。幼児とか、高等学校以下はね、いろいろな施策が国も府も市もあると思いますけども、高齢者にスポットが当たってないんで、どうやろ、ということで、この高齢者に対する支援策といったことに今回、５０００円の商品券でぜひとも地域の飲食店並びにいろいろなところへ出かけていっていただいて、まあ、孫さんに対して何か買うていただけたら市内にお金が回るんやないかと、こういう意味で提案させていただいたんです。お年寄りも元気になられると思いますので、この事業、これから提案させていただく事業ですが、喜ばれると思いますので、ぜひ対象となる６５歳以上の市民の方にきっちりとお届けして、お年寄りの元気と、市域の景気回復をしていただくことを切にお願いをして、質問、とりあえずこの商品券の質問は終わらせていただきます。 ◆鳴戸　委員　　関連で商品券事業についてお伺いします。このウルトラプレミアム商品券いうことで、９７万２０００冊を発行するということでありますけども、経済効果といいますか、大体どのようにお考えか、お聞かせください。 ◎林　新型コロナウイルス感染症対策事業室次長　　今回、事業規模が約８０億円ということで、その金額が市内で消費されれば相当な経済効果が期待できるものと考えています。ただ、専門的に経済効果がどれくらいかということはわかりかねますが、市民や事業者アンケートを実施する方向で考えていますので、その中でこの事業を実施してどうだったかなどを確認してまいりたいと考えております。以上です。 ◆鳴戸　委員　　前の委員会でも発言したんですけども、本市には１万８０００名からの外国人の方がおられるわけですけど、やはり周知徹底ですね、この制度そのものは経済効果も期待できるんで、大変賛成するんですけども、やはり周知徹底のほうをどうするかということが重要だと思います。在日の外国人の方に対する多言語対応についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎林　新型コロナウイルス感染症対策事業室次長　　委員からの質問の多言語対応につきましては、前回の特別定額給付金の際にも御指摘いただいておる点でございます。必要性は認識しているところではございますが、早期の事業開始に向け進めていることから、今回の引きかえ券等の送付に外国語表記については、申しわけありませんが対応が難しい状況となっております。そのことから、今回も人権文化部の協力を求めながら、商品券事業の概要につきましては、多文化共生情報プラザが発行するプラザだよりを通して広く配信できるよう調整いたしますとともに、市のウエブサイトが外国語変換できる仕様になっていることから、当市においてもできる限り工夫して積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆鳴戸　委員　　多言語対応、なかなか難しいということですけど、この、委託されるわけですよね。これ委託料が４億７４０万円計上されておられますけども、この委託いうのはこの臨時会で決定された後に委託先を探すという理解でいいんですか。 ◎林　新型コロナウイルス感染症対策事業室次長　　はい、議決いただきましたら速やかに事業者決定をしたいと考えております。以上です。 ◆鳴戸　委員　　急を要するいうことで、競争入札ではなしに随意でされるということも聞いておるんですけど、その辺は随意契約ということを考えておられるんかどうか。 ◎望月　新型コロナウイルス感染症対策事業室長　　委員おっしゃるとおり、時間がない中で進めさせていただいてる事業ですので、そういったことも視野に入れながら契約に向けて進めてまいりたいと考えております。 ◆鳴戸　委員　　そういった形での契約になるわけですけど、これ、見ましたら、大体、発送ですね、販売方法は引きかえ券を８月下旬に郵送するというふうに聞いておるんですけど、引きかえ券を８月末に郵送をやって、ほんで引きかえ券で何かこう、スタンプを押すというふうに聞いてるんで、その辺の手続はどういうふうにされるんですか。 ◎林　新型コロナウイルス感染症対策事業室次長　　委員からの御質問ですが、８月下旬に全世帯、世帯主あてに購入引きかえ券を郵送させていただきます。現在では９月１日、商品券の販売開始日として考えておりまして、その日に販売場所で購入引きかえ券を持っていっていただいて、今回、２万円で最大３万円まで商品券を購入できますので、１冊７５００円の商品券を５０００円で販売して、最大１世帯４冊まで購入していただける方法になっておりますので、その際に購入引きかえ券のスタンプを押す箇所を４カ所設けて、いう構成で今、進めているところでございます。以上です。 ◆鳴戸　委員　　言いたいことは、８月ということでありますんで、８月下旬に郵送ということでありますから、ある意味、どこがこの契約を受けはるか、４億７４０万円、大変大きい委託料でありますので、そういうところで、８月の末ということではちょっとまだ時間ありますんで、さきの委員会でも述べましたとおり、やっぱりほかの自治体では多言語対応できてるとこもありますから、まだ時間あるんで、その辺はちょっと追求をしていただきたいなというふうに、これは要望しておきます。 　それと前回の特定定額給付金の場合、１２００ぐらいあて先不明で返ってきたというのを前の６月議会のときに教えてもうたんですけど、この１２００に対して、また送るいうことになると、これは非常に無駄ではないかなというふうに思うんですけど、この１２００の扱いはどうされるんですか。 ◎林　新型コロナウイルス感染症対策事業室次長　　今回、１２００通ほど定額給付金につきまして、あてどころ不明で返ってきております。というのも４月２７日現在というのがありましたので、４月２７日現在の住所地に送らせていただいたんです。それで転居等、後日出てきたりとか、転送手続が完了していれば、そちらのほうに届くようになりますので、再度最新の住所を調べさせていただいて、判明すればそちらのほうに送らせていただこうと考えております。以上です。 ◆鳴戸　委員　　この引きかえが、販売場所が市内郵便局が平日で、市内の商店街と、こういうふうに書いておられますけども、郵便局なんかも協力いただいたら、私らもそうですけど、転送、返ってきて、その不明分は郵便局で情報を把握してる場合もありますし、１２００という答弁でしたけど、ある意味、郵便局が販売場所になるんであれば、個人情報もありますけど、やはりこういう意味では郵便局のほうの協力もいただいたら、返送分に対しての情報が新しくできるかもしれませんけど、その辺はどうですか。 ◎林　新型コロナウイルス感染症対策事業室次長　　今回の商品券事業については、郵便局のほうに御協力いただこうと考えております。委員から今御指摘あった点についても、郵便局のほうに一回お話しさせていただいて、検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆鳴戸　委員　　多言語対応については、先ほど申しましたとおりですけども、６月議会に言いましたけど、教育委員会では７カ国語で一応就学の通知を送っておりますんで、今回、聞きますと４カ国、英語、韓国・朝鮮語、中国語、４つの言葉で人権文化部のほうにはお願いしはったみたいですけど、ぜひ人権文化部の協力いただくときに、７カ国語対応でぜひお願いをしていただけたらと思うんですけど、その点はどうですか。 ◎林　新型コロナウイルス感染症対策事業室次長　　人権文化部と連携しながら、対応に向けて検討してまいりたいと思います。以上です。 ◆鳴戸　委員　　大変大きな経済効果が見込めるような事業でありますから、やっぱり日本人だけでなしに、１万８０００人の在日の外国人の方にも、ぜひ情報が行き渡って、皆さんが買い物してもらうということをお願いして、終わっておきます。 ◆塩田　委員　　私もこの商品券事業についてお聞きしたいんですが、お二人、お聞きしたこととも関連する部分もあるんですけれど、先ほど委託料が４億７４０万円という話、ありましたけど、全体では３５億９０４０万という話が浅川委員の質問の中でもお話ありました。この３５億９０４０万の内訳ですね、先ほどの委託料も含めて。先ほど高齢者のことも話も出ましたが、高齢者や新生児、そして委託料、プレミアム分っていうか、それぞれが幾らになってる内訳になってるんでしょうか。 ◎林　新型コロナウイルス感染症対策事業室次長　　予算規模ですが、３５億９０４０万円になります。内訳は、全世帯配布する購入引きかえ券の分のプレミアム分が２４億３０００万円、商品券の無料配布分に当たります６５歳以上の方への分が６億９０００万円、新生児への分が６３００万円、委託料として４億７４０万円になります。以上です。 ◆塩田　委員　　これまで３回、商品券事業は、当時の経済部が所管をして進めてきた経過があります。それで、そのときに一番大きい発行総額っていうのは１２億円ということで、２０１５年のときにあるんですけれども、それのもう倍以上の大きな事業に今回なるわけですね。先ほども経済効果の話がありましたけれども、地域経済の活性化と、そして家計の支援ということを目的にして、こういう３５億９０００万超えるような事業をやられるということですね。ですからその目的をきちっと達成をされて、効果を上げていただきたいというふうに私、思っているんですね。過去の報告書が出てる分でいいますと、２０１４年と２０１５年のこの商品券事業の報告書を見せていただきました。そうすると、商品券の販売率はいずれも８６パーから９０％ぐらい、そして換金率が、いわゆる商品券使用率ですが、９９．７％使用していただいてると。ですからかなりの換金率で、この間の商品券事業を進められてきてるんですけれども、２０１４年も２０１５年も、商店街や小規模店で買い物機会がふえたと、こうアンケートでお答えになってる人が４５％から５８パーぐらいの方、２回の数字ですけど、ちょっと若干違うんですが、出てると。ところが登録店の側からは、効果があったかどうなのかということを聞かれると、３割ぐらいは、あったように思うと答えておられて、売り上げどうでしたかというふうに聞きますと、１割程度は、ふえたと、こういうことをアンケートでおっしゃってるんです。その総括として、必ずしも多くの参加店が売り上げ増加にはつながっていないと、来客増につながったというわけでもないと、こうお答えをいただいてるんですね。私はこの辺に商品券事業の課題があるんじゃないかと。ここのやっぱり教訓や課題をきちっと生かすような取り組みをぜひしていただきたいと思っています。先ほど登録店舗、３０００を目標にして頑張るというふうに言っておられるわけですから、その点はしっかりと取り組んでいただきたいなと思っているんですね。地域のそれぞれの圏域で、近くでお店が登録店舗になっていただいてて、そこに買い物に行くという状況をできるだけ多くつくっていただきたい。そのためには、登録店舗、これが多くなることが私は重要なポイントであるというふうに思っておりますので、その点では都市魅力産業スポーツ部という名前、変わりましたけど、当時の経済部とも連携をしていかないといけないというふうに思ってるんですが、その点では産業スポーツ部とどういうふうな連携を考えておられますか。 ◎林　新型コロナウイルス感染症対策事業室次長　　今回、この事業を実施するに当たりまして、商業課全員が兼務発令を受けております。商業課のほうが各関係団体とのつながりがありますので、商業課の協力を得ながら我々コロナ対策事業室と一緒になって、関係機関と連携しながら、取り扱い店舗等をふやしていきたいと考えております。以上です。 ◆塩田　委員　　商業課全員が兼務をしていただけると。大変心強いというふうに、人事異動でかわっておられる方もおられると思うんですけれども、ぜひ過去の商品券事業の課題や教訓を生かしていただきたいというふうに思います。これは対策事業室だけでやるんじゃなくて、全庁挙げての取り組みにしていかないと、その効果は上がらないと私は思いますので、そういった意味ではいろんな部局との連携が必要かなというふうに思っております。 　それと先ほど委託料が４億７４０万ということだったんですが、どんな内容の業務を委託をされるのか、主な内容を教えていただけますか。 ◎林　新型コロナウイルス感染症対策事業室次長　　今回、委託を予定しております業務は、プレミアム商品券購入引きかえ券の印刷、商品券の作成、印刷及び簡易書留を含めた郵送費、商品券の販売、換金取扱店舗の募集、コールセンターの設置等になっております。以上です。 ◆塩田　委員　　もうそしたら印刷から郵送から、その商品券の発送から、いろんなことをやっていただくという形になるわけですね。委託に当たっての手続は、先ほど鳴戸委員がおっしゃいました、決定を速やかに、可決をされたら、業者を決定をしてという話がありますけれど、私もスピード感、大事だというふうに思うんですね。スピード感持って対応していかないといけないんですが、ただ、いろいろと委託先を決めるに当たっても、その後の事業の段取りをしていくのにも、事務手続等いろいろあると思うんですよね。そういったところでは主なスケジュールはどういうふうになってますか。 ◎林　新型コロナウイルス感染症対策事業室次長　　議決をいただけましたら、速やかに事業者決定を行いたいと考えております。９月１日の商品券販売、使用開始に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、現時点では大まかな日程にはなりますが、７月中旬に専用サイトの立ち上げ、７月下旬までに取り扱い店舗向けの説明会の実施、８月中旬以降に商品券の送付や購入引きかえ券の発送を予定しております。以上です。 ◆塩田　委員　　９月１日の商品券事業のスタートに向けて、ばたばたと忙しく動かないといけない、それはスピード感持ってということなんだと思うんですが、サイトの立ち上げから説明会の実施から、それで登録店舗をふやしていく、そして実際に商品券の発送とか、先ほど委託の業務の内容言っていただいた、そういう業務をスピード感持って行っていただくということになるんですね。ですので、そういったものについても、商業課の皆さんが兼務をされるということもありますので、この点での連携もぜひやっていただきたいというふうに思います。 　それともう一点は、この事業の成功を左右すると私、言ってもいいと思うんですが、いかにこの事業を、もう既に新聞等で報道もされているんですけど、だから先ほども委員の質問に対して、登録店舗になっていただける、そういった店の関心も高くなってるという話があったんですけれども、周知をいかにしていくのか、市民の皆さんにもそうですし、お店の方々にもそうですし、その周知と宣伝ですね、それをどういうふうにやっていくか、ここが重要なポイントにもなっていくというふうに思っております。前回、前回というか、もう第１回目のときには随分大がかりなこともやっていただいてるんですが、新聞の折り込みチラシ、５大紙に１７万部、もちろん市政だよりでもウエブサイトでも、駅、商店街、公共施設、ポスター、張っていただいた。旗も立てていただいた。ケーブルテレビで告知もしていただいた。電光掲示板、布施のヴェル・ノールですね、そういったとこにも掲示をしていただいているということなんですけれども、この宣伝、周知をしていた中で、最後のアンケートに答えていただいてる中では、今の時代、ちょっともう６年前ですから、状況が変わってくるのかなと思うんですけど、ホームページやフェイスブックなどのインターネット経由で知った割合って、全体の２％なんですよ。この当時はね。２０１４年ですよ。市政だよりとか街頭の、駅のポスター、あるいは新聞の折り込みチラシで知ったっていう人が５８％。ですから、ある意味まだまだ紙媒体等で知る人が多いということなんだと思うんですけど、それから６年たって、ウエブ上の対応も随分、それぞれの市民の皆さん、変わってきてるというふうに思いますので、こういった情報、周知の仕方というものを、これまでの商品券事業も振り返りながらやっていただきたいと思っているんですが、その辺の市民周知と宣伝をどのように進めようと考えておられるのか、お聞かせ願えますか。 ◎林　新型コロナウイルス感染症対策事業室次長　　先ほどの委員の質問ですが、市政だよりや市ウエブサイトを初めとしまして、各種団体の協力を得ながら、商品券事業の周知を行ってまいりたいと考えております。市政だよりについては、ほぼ全世帯への配布もありますし、市ウエブサイト、ＳＮＳといった媒体については、６年前よりも大分普及しておりますので、その点で広報してまいりたいと考えております。以上です。 ◆塩田　委員　　ぜひその辺はいろいろと工夫をして、やっていただきたい。先ほど引きかえ券の郵送、簡易書留等で送る話がありましたけれど、その際にも、特に高齢者の皆さんは今回初めてでしょう、商品券を送っていくという、引きかえ券じゃなしに商品券を送るということなんですけれども、そういう事業の説明文書っていうか、内容をわかりやすく、情報を得られるように、その手だても尽くしていただきたい。また、新生児に対してもやられるということですから、同様の手だてをとっていただきたい。新生児でいいますと、乳幼児健診等、保健センター等でありますから、そういったところにもきちっとポスターの掲示とか、宣伝が行き渡るようにしていただきたいと思いますし、あるいは行政の出先機関である行政サービスセンターとか、あるいはまた福祉事務所とか、そういった行政機関にも周知徹底をしていただかないといけないというふうに思っておりますので、かたがたよろしくお願いをしたいと思っています。 　それと、事業の目的、効果がどのように発揮できたのか、事業の終わった後に、先ほど林さんもおっしゃいましたけれども、アンケートもとるという話をおっしゃいました。課題、教訓はどうだったかということも評価も含めて検証していかないといけない。常日ごろから皆さん、ＰＤＣＡということをよく言われるんですが、これは欠かせないというふうに、しかも今回は大がかりにやるということですから、ＰＤＣＡもしっかりとやっていただきたいと思うんですが、始まる前からこんなことを言うとよくないかと思いますけれども、始まった中での課題をきちっとまとめていくということもＰＤＣＡの一つかなと私は思いますので、このＰＤＣＡについて、今の時点でどういうふうな姿勢で臨もうと思っておられますか。 ◎林　新型コロナウイルス感染症対策事業室次長　　今回、事業のＰＤＣＡを検討する上で、直近の商品券事業について、商業課より意見をいただいております。平成２６年度、平成２７年度、昨年度、令和元年度と３回、直近では商品券事業を行っております。平成２６年度と昨年度は消費税引き上げによる生活支援が主たる目的でありました。２７年度に行われたのが今回の事業に最も近いものと考えておりまして、その当時は２０％のプレミアム率で実施し、商品券の内訳を今回と同様に小型店専用券としたことから、商店街等に誘導することができ、また店舗数も、換金手数料を無料にしたことから、１５６９件と、多くの店舗に参加していただいたということで聞いております。その一方、先着方式での販売形式にしたことで、多くの購入希望者が殺到する結果となり、早朝よりお並びいただかなければならなくなってしまったという反省点も聞いております。今回実施する商品券事業は、これまでにない５０％のプレミアム率で実施することから、２７年度よりも多くの店舗に御参加いただきたいと考えております。また、全世帯が対象で、購入限度額が決まって売り切れることがないことから、お好きな時間に購入していただける点も利点であると考えております。そのため、コロナ禍において頑張っておられる飲食店や商店の皆様、外出自粛等で制約を受けられた市民の皆様全員が商品券事業を利用していただき、市経済の活性化につなげていくように取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ◆塩田　委員　　過去の商品券事業の課題や教訓もちょっと言っていただいたんですが、今回は林さん今おっしゃったように、過去の商品券事業にも増して大がかりな商品券事業になるわけですから、その点をしっかりと踏まえた評価、検証もしていただきたいというふうに思いますので、これはかたがた要望をさせていただきます。 　次に、国の臨時交付金が今回この商品券事業にもおりてくるというふうには思うんですが、ほかの、他の、今回第５回補正で上がっているさまざまな事業にも臨時交付金が充てられるというふうに聞いております。その中でも、特にこの商品券事業は、国にも事業計画は出していただくというふうに思うんですが、一番確実に、それはもう全部の予定をした事業に、先ほど３５億９０４０万という規模なんですけれど、それが全部確実に実行できるというふうに私もなってほしいし、皆さん方もそういう立場で仕事もされていくというふうに思うんですけれども、仮にそれぞれの、この商品券事業もそうですが、不用額が出た場合は、財政に聞きたいんですが、この臨時交付金の性格上、これは不用額出た場合は国に戻さないといけないのか、それとも他のこれから、次の新型コロナのさまざまな対策ですね、関連事業に充てることができるのか、そういったものの性格を持っているのか、その点ではどうですか。 ◎森下　財政課長　　不用額が出て事業が圧縮された場合の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金についての御質問でございますが、まず当該交付金についてなんですけども、性質上、このコロナウイルス感染拡大の対応など、地域の実情に合わせて必要な事業を実施する場合においては、その使途には制限がございません。また、本市におきまして、このコロナ対応についての事業についてでございますが、第１回臨時会、第２回の定例会、６月補正のほか、今回の臨時会を含めますと、既に国から示されております交付限度額を大きく上回る予算計上をしております。また、今後の第２波への備えや、また、新たな生活様式の対応等で９月、１２月と、今後も追加していかなければならないと考えておりまして、それにも当該交付金が充当可能なことと確認しております。また、仮に委員の危惧されております商品券事業など、多額の不用額が出た場合であっても、異なるコロナ事業への充当が可能でありますので、交付限度額まで受け取れない、要は国に返さなければならないような事態にはならないと見込んでおります。以上でございます。 ◆塩田　委員　　事業計画としては交付限度額をもう既に上回っている、倍以上、上回っている、そういうことなんですけれども、私も、不用額が出ますよということを言うてるんじゃないですよ。不用額は出ないように一生懸命頑張って取り組んでいただかないといけないんですけれども、そのことがあったとしても、使用には制限がないと、この臨時交付金は。コロナ関係でいえば使えるということですね、もし余るっていうのか、残額が出るようなことがあれば使えるということですね。この商品券事業も含めて幾つかの事業があるんですけれども、臨時交付金の活用に際して、その補足分として財政調整基金も幾らか、たしか予算書を見ると４億幾らか充当するというふうに見たんですけれども、財政調整基金はどのぐらい充当をしているのか、一つはね。そして、この第５回補正を終わった時点での残額、財政調整基金の残額は幾らになるのか、この点教えていただけますか。 ◎森下　財政課長　　これまでコロナ対策と言われているもので、一定第１回臨時会、第２回定例会、第２回臨時会、今回の分も含めまして、財政調整基金といたしましては１５億強の財政調整基金を、今回の４億円も含めまして取り崩しておりまして、今回の臨時会補正後の残高でございますが、１２１億円となる予定でございます。以上でございます。 ◆塩田　委員　　はい、ありがとうございます。今回の商品券事業については、先ほどから何回も言っているように、地域経済活性化、あるいは市民の皆さんの生活支援、こういったところに目的どおりの効果が出るように、私もぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げて、一たん終わらせていただきます。 ◆金沢　委員　　私も商品券のことに関しまして１点だけお伺いします。使用された商品券の換金、事業者の方の換金の仕方っていうのはどういう方法があるでしょうか。 ◎林　新型コロナウイルス感染症対策事業室次長　　換金方法につきましては、事業者の方が簡易な方法で行っていただきたいと考えておりまして、利用者が各店舗で使用された商品券を、各店舗に事前に配布する予定の換金用専用封筒に入れてポストに投函していただくことで完了する方法で検討をしております。投函いただいた封筒は、換金事務を行う事務局に届き、そこで換金データを作成し、月２回、指定口座に振り込むサイクルで実施したいと考えております。以上です。 ◆金沢　委員　　今の段階では申請されてから入金される期間、日数っていうのはまだわからない状態ですかね。状況ですかね。 ◎林　新型コロナウイルス感染症対策事業室次長　　今そこの点については、今後、事業者、決定次第詰めていきたいと考えております。以上です。 ◆金沢　委員　　４月、５月を何とか乗り切られて、やっぱり手元に現金がない商店、事業者も多数あると思われます。せっかく商品券使っていただいて売り上げが上がっても、やっぱり換金する期間が長くなると、どうしても厳しい、店舗も厳しい状況になってくると思いますので、できるだけ換金する期間を短くできるように、そこは委託業者に任せるだけでなく、しっかりと働きかけていただきたいと、そういうふうに思います。以上です。 ◆菱田　委員　　私もこの商品券事業について少し伺いたいと思います。先ほど来、各委員から質疑が出ておりますとおり、大変に大きな今回は事業に着手するということでありますので、万全の体制で臨んでいただきたいわけなんでありますけれども、既に他市でも商品券事業を実施してるところもございます。つい先日、それを実施しているところで偽造された商品券が見つかったというような報道もございました。これは今回、本市にとっては大変に発行金額が大きいので、その点については十分留意しなければいけないわけでありますけれども、この偽造対策について、本市はどのようにされるんでしょうか。 ◎林　新型コロナウイルス感染症対策事業室次長　　現時点で考えておりますのは、カラーコピー機等では再現が困難な微小な文字であるマイクロ文字や、見る角度を変えることにより光沢を持った複数の模様があらわれる技術であるメタリックビュー、あと通番を写すなど、複数の偽造防止を同時に行うことできっちり対策を講じてまいります。以上です。 ◆菱田　委員　　登録していただく店舗の皆様方にも、実際にこういうのがあったというふうに伝えていただいて、より身近に感じていただいた上で周知をしていただきたいと思いますので、これはお願いをしておきます。 　また、今回、商品券事業、３種類ございます。そのうちの一つに新生児を対象にしたものというのがありますね。４月２８日以降に生まれた子供さんに対して、３万円分の商品券を無料で配布するという内容でありますけれども、この事業を提案された背景について、ございますか。 ◎林　新型コロナウイルス感染症対策事業室次長　　委員の質問に御答弁申し上げます。現在、当室において特別定額給付金事業を行っております。その給付対象は４月２７日時点で本市に住民登録がある市民となっております。そのため、４月２８日以降に生まれた子供を対象にすることができないことになっております。一方で、母親とともにおなかの中で一緒に今回のコロナ禍といった難局を乗り越えて生まれてくる子供にも、同じ支援をしてほしいといったお声をたくさんいただいておりました。実際、幾つかの自治体もそういった方を対象に支援策を打ち出しております。本市もこういった特別定額給付金の制度のはざまにある子供を支援するための独自制度として構築いたしました。本市で生まれて新たな市民としてチーム東大阪の一員となる子供に商品券を配布することで、末永く本市に居住していただきたいという思いから実施するものであります。以上です。 ◆菱田　委員　　今御答弁いただいた、市民の皆さんの声っていうのは、私自身もお伺いをしております。このコロナ禍において、そのようなお声を我が党は緊急要望として、４度にわたって市長に提出をさせていただきました。その中で東大阪応援プロジェクトの項目として、特別定額給付金の対象外である、先ほどおっしゃってた、４月２８日以降に生まれた新生児の方に対して、市独自の支援策をというふうに要望させていただいたところでありますし、また、さきの定例会においても我が党から本会議で質問をさせていただきました。今回の提案はその我が党の御要望を一定取り入れていただいて、そして３万円分の商品券の無料配布という形で御決断いただいたものと理解をしておりまして、そういう意味ではありがたく思うわけでありますけれども、その対象とか配布される商品券、また配布の方法などについて説明いただけますか。 ◎林　新型コロナウイルス感染症対策事業室次長　　まず対象につきましては、令和２年４月２８日から令和２年１１月３０日までに本市でお生まれになって、本市に住民登録をしていただいた子供が対象となっております。次に、対象の子供１人につきウルトラプレミアム商品券３万円分を無料でお届けします。これはメーン事業の商品券と内容的には同じもので、１冊当たり額面７５００円の商品券を４冊お届けいたします。また、配布につきましては、９月以降、順次、子供、御本人あてに簡易書留で郵送させていただきます。以上です。 ◆菱田　委員　　今回の事業をするに当たりまして、事前にこの提案内容についてお伺いしたわけでありますけれども、そのときのいただいた内容と要件が少し変わったというふうに伺ってるわけですけれども、この点についてはどうなんでしょう。 ◎林　新型コロナウイルス感染症対策事業室次長　　４月２８日以降生まれの子供を対象とした商品券の配布は、特別定額給付金の制度のはざまにある子供を支援するための独自制度として構築いたしましたことから、事前説明の段階では要件も、特別定額給付金と同じ４月２７日時点で本市に住民登録がある母親とおなかの中で一緒に本市にいたことをもって制度の対象としていたところであります。しかしながら、母親の住民登録を基準としたこの条件では、コロナ禍において同じ状況にあった母親が、４月２８日以降に本市に転入して、生活基盤において本市で子供を産んで、住民登録をしたにもかかわらず対象とならないことになります。そういった意見も踏まえた上で条件を整理し、令和２年４月２８日から１１月３０日までに本市に生まれた住民登録のある子供としたところであります。以上です。 ◆菱田　委員　　４月２８日以降に転入をされてきた方が、お母さんが出産された場合も対象とするというふうにされたということですね。ちょっと具体的な事例で言わせていただきますけれども、例えば８月に転入をされてきたお母さんが、１１月３０日までに出産をされたと。この場合に生まれてきた子供さんが、本市で住民登録をされたという場合には、今回の商品券の対象になると、このような理解でいいですか。 ◎林　新型コロナウイルス感染症対策事業室次長　　委員おっしゃるとおりでございます。 ◆菱田　委員　　わかりました。今回の提案は、生まれてきた子供さんたち、縁あって東大阪市に籍を置き、本市でこれから過ごされると、また、将来は東大阪市の未来を担ってくれるかもしれないと、大変に希望の存在であります。と私は思います。市長も市政運営方針の中で、子育て世代の方々に、住んでよかったと、また、住み続けたいと思っていただける施策を充実させていきたいというふうに言われていたわけでありますし、その意味でも、今回は市の独自でこの施策をするということには大変意義あるものと考えるわけですが、最後に副市長、いかがですか。 ◎川口　副市長　　今回の商品券事業につきましては、当初は特別定額給付金制度、これを一つの目安として構築、制度の構築をしたものですから、４月２８日以降、お生まれになるお子さんにつきましては、その時点では対象ではなかったわけでございますけども、やはり担当のほうから再々御答弁申し上げておりますように、この厳しいコロナ禍の中にあって、お母さんとともにおなかの中で、非常に厳しい中で育ってこられた、無事にお生まれになった、その子供たちが将来、東大阪を担っていただく、また、子供たちが東大阪にとって魅力ある町であってほしい、そういう願いも込めまして、２８日以降お生まれになったお子様についても、１１月３０日まででございますけども、お配りしたいと思っておりますし、あわせまして高齢者の方々につきましても、この間、御自宅で長期にわたって自粛をしていただいた、そういったお年を召した方も、この商品券を配布することによって元気を取り戻していただきたいし、まだまだ長生きしていただいて東大阪の発展をお支えいただきたいと、そういう思いから、高齢者、あるいは新生児への商品券の配布を考えたところでございます。いずれにいたしましても、この商品券、東大阪の経済の活性化が大目的であるわけでございますんで、我々担当する者といたしましては、一丸となって成功裏に終わるように全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。 ◆菱田　委員　　この商品券事業を通して、東大阪市は、全市民の方がそうなんですけれども、本当に子供たちを大切にサポートし、育てていきますよというふうな市としてのメッセージが伝わるような、市のイメージアップにつながるような、そのような商品券事業になりますように願いまして、質疑を一たん終わっておきます。以上です。 ◆浅川　委員　　それでは関連ですけれども、総務委員会に付託されてる任期付フルタイム職員、これ１８名の金額、３９１６万３０００円、これ計上されておりますけども、任期付フルタイムいうたら任期はいつまでか。 ◎瀬川　行政管理部次長　　本臨時会、終了しまして、議決いただきましたら、早速、職員の募集を行いまして、本年１０月１日に採用を予定しておりまして、当面の間は令和５年３月末までを予定しております。 ◆浅川　委員　　大体フルタイムいうたら任期つきは３年やね。特別のことがあって２年延長できるということ。３年間の間でこれは実施されるということになると、これ、フルタイムとなったら職員、正規の職員として登録されるんでしょ。 ◎竹本　企画室長　　職員数計画におきましては、当然任期付フルタイム職員は計画の対象となっております。以上です。 ◆浅川　委員　　これ、１８人は職員数計画をオーバーしてしまうわな。これどうされるんですか。これ、特別にコロナやからいうことで、今、先議並みの、きょうに認めてほしいと、こういうことを言うてはるんですわ。これはコロナ対策で、多分、生活保護受給者がふえるんじゃないかなと、推測でやっておられる事業やと思います。コロナやから、これはだれも反対しないと思いますけども、ただ、行政は計画行政、計画行政ということをずっと言うておられましたので、これはカウントされるということを今聞きましたけども、コロナおさまったらどうするんですか。 ◎竹本　企画室長　　今回募集する任期付フルタイム職員は、委員御指摘のとおり新型コロナウイルス感染症の影響による生活保護者の増加を見越して雇用するものでございます。ただし来年４月から一時的に１８名の雇用が生ずることで、職員数計画を超える可能性は当然ございます。ただしこの新型コロナウイルスの影響につきましては、短期間、長期にわたって影響するものでないと考えておりますので、職員数計画、行財政改革プランの年度内には終息するものというふうに考えております。 ◆浅川　委員　　特にこの新型コロナウイルスに関して、こういう問題で出してこられたんは、職員数、採用ですので、これに限って言いますけども、これはいろいろな問題がもうすべて出てくると思いますけども、何とかこれ認めてほしいいうて出してはるから、これ以上のことは今後のことにしといて、１８名採用は一定私も理解させていただきます。しかし計画行政からいうと、今言われたように、今後どうされるんか。このコロナがおさまったらどうすんねんとか、いろいろな問題があると思いますけども、これは職員のほうで、行政管理部のほうでしっかりと管理していただかんと、定数を一時的にもオーバーするねん。ですから３年の間にどういうふうに処置されるのか。もしくはコロナが３年でおさまれへんかったら任期つきは５年まで、特別にまた出してこられると思いますわ。何とか認めてほしいと。ですから、とりあえずは３年の間で判断させていただこうと思います。今後はこれに関しては総務委員会でしっかりとやっていかないかん問題です。いろいろな問題含んでますよ。しかし、ここへ付託されてるのは、行政管理部に付託されてるねん、職員数の関係でね。しかし内容は民健や。そういう問題がいろいろあるけども、何せ時間が、コロナのために早いことせないかんということで、その点は理解させていただきます。今回、今のお答えをいただいたんで、注視していこうと思います。以上です。 ◆鳴戸　委員　　今の関連なんですけど、この任期付フルタイム職員の採用で、１８名ということでありますけども、この１８名になったその根拠ですね、その根拠を教えてもらえますか。 ◎瀬川　行政管理部次長　　生活支援部のほうで試算しました内容につきましては、リーマンショックにおきまして、平成２０年３月から１年間の間に、おおむねその影響を受けまして生活保護世帯が１３００世帯ふえたと聞いております。これを参考にしまして、今回も１年間の伸びを想定しましたところ、およそ１４５０世帯の増加が見込まれるというもので、それに対応するために１８人ということでの算定をいたしました。 ◆鳴戸　委員　　１８名の増員ということで提案されておられますけど、大体今、国のほうで定めておる、１人のケースワーカーで大体８０ケース、生活保護世帯、持つというのがありますけど、この１８名を増員することによって、大体１人頭８０ケースということになるんでしょうか。 ◎瀬川　行政管理部次長　　コロナ対応に関しましての１８名で、１人８０世帯ということを算定しております。 ◆鳴戸　委員　　１８名の増ということで、これは私も是とするんですけど、中身についてはやっぱり民生保健委員会等にもなりますんで、あれですけど、聞きますと大体今、１人１１０ぐらいケース持ってるというのを聞いております。全体の生活保護でいうと３３０億でありまして、４分の１は東大阪市の持ち出しですから、全体では８２億。行革の話、いろいろありますけど、やはり私の意見は、この８２億をどう少なくしていくかというのも、行革でいうと大きいんではないかなと。その一つの中でやっぱり１人のケースワーカーさんが８０ケースを持つという、この体制をどうつくるかいうのが大きいんではないかなと。せやから今、１人が１１０ぐらい持ってると、なかなか一人一人の保護を受けてはる人に対して適切な指導ができないんではないかと。やっぱり就労したいという方もおられますから、そういう方については就労支援をしていくと。生活保護で東大阪市が出すお金が、就労されることによって税金を納めるということになりますから、そういった意味では体制をどう確保するかというのが非常に大切ではないかなというふうに思っております。これは一般的な質問になりますんで、お答えは結構ですけども、そういった意味でこの３３０億円という東大阪市の今、生活保護の行政を、どのように東大阪市の持ち出しを、４分の１ですけども、少なくしていくかということは、やはり体制をどう強化していくかということにつながっていくんではないかなというふうに思いますんで、今回１８名というフルタイムの職員の提案がされておりますけども、今後、１人頭のケースワーカーが８０の体制をとれるような東大阪市の体制づくりを強く望んで終わっておきます。 ◆塩田　委員　　そうしましたら一般職員の人件費の問題、私もお聞きをしたいというふうに思うんです。１８人の任期付職員を任用するということで、先ほどその根拠も、リーマンショックのときから考えると、１４５０世帯の伸びが想定されるということで１８人という話ですよね。それで、職員数計画の問題も出たんですけれども、それはまた総務委員会で譲るとして、このコロナ禍の中で生活保護が全体的にその受給世帯がふえているというのが全国の動向ですよね。新聞報道なんかによりますと１３％と言ってたものが２３パーとか２４パー、ふえてるという報道もあるくらいですね。本市の１月から３月期の中小企業動向調査でも、リーマンショック以来の経済の落ち込み、今後の先行きも不透明ということですし、先週発表された日銀の短観の経済指標も同じく非常に厳しい数字が出ている。景気の横ばいどころか、景気の底ばいという言葉が出て、指摘をされているような状況なんですよね。厚生労働省が７月の２日に明らかにした数字では、新型コロナウイルスに関連した解雇や雇いどめが、見込み含めて３万人を超えたと。３万１７１０人になったと。４月末では４０００人弱だったものが、５月２１日には１万人を超えて、２週間後の６月４日には２万人を超えて、７月１日には先ほどの３万人を超えるという状況になっていると報道されてます。すごいテンポで悪化をしていると言ってもいいというふうに思いますし、総務省が６月の３０日に、５月の完全失業率は２．９％、３カ月連続で悪化をして、完全失業者数は１９８万人で、２００万人に迫る、そういった勢いになっていて、増加幅は、これもリーマンショック以来の大きさとなっていると。だから皆さんが提案を今回している生活保護世帯がふえるであろうという、こういう予測は、こういう経済動向から見ていくと、一定正しいと私も思っています。特に、調べると、この東大阪での状況を示すかのように、布施のハローワークの有効求人倍率はこの４月に１．０を久方ぶりに切って、０．９８。５月には０．８７。大阪府の倍率が、４月は１．４８、５月は１．３３倍、こういうことからすると、悪化の度合いが東大阪は非常に厳しい状況だと私は言わなきゃならないというようなことですね。こういうような状況の中で生活保護の世帯が増加傾向に今後、出てくるんじゃないか。生活支援部に話を聞きますと、今はまだそれほどでもないと。だけどこれ、特別給付金だとか、あるいはいろんな持続化給付金、休業要請支援金、そういったものとの関係、あるいは融資で貸し付けがありますから、そういったものが一たん切れていくと、どどっと、こう、状況が変わっていくんではないかというふうに思っています。私は１８人でもある意味、先ほどの職員数計画の関係もありますけど、これはきちっと対応しないと大変なことになるのではないかというふうに思っています。その点ではお聞きしたいのは、生活保護の現場の状況を把握をして、評価をして、さらなる体制の強化を私は図ってもらいたいと、私の意見はそうです。生活支援部との連携というのは、行政管理部はどのように図ろうとしているんですか。また、図っているんでしょうか。
   ◎中西　行政管理部長　　今回のコロナに関する部分を含めましてもそうですし、今回、任期付ケースワーカーの採用に関してもそうなんですけども、都度都度、生活支援部とは連携をとりながらやっている状況でございます。今回、任期付職員採用後も福祉事務所へ配置ということになります。その上での業務の状況とか、また、今後の新型コロナウイルス感染症の影響を受けての生活保護の開始に至ります世帯数、こういうような推移とか、そういう部分については、都度都度きちっと生活支援部と情報共有をしながら、連携には努めてまいりたいと、このように考えております。 ◆塩田　委員　　情報共有をしながら進めてまいりたいということなんですが、これ、今後の問題になっていきますけど、私が指摘しているように、ケースワーカーの不足、これはもう何度も議会で私ども指摘をさせていただきました。生活支援部では、今、先ほど鳴戸委員の話では１人１１０人という話がありましたけど、これはかなりの大変な負担がかかってるというふうに思います。社会福祉法では、ケースワーカー１人８０ケースというのが基本になっているんですね。しかも、それは正規職で対応をするというのが基本なんです、本来の社会福祉法の基本です。だけれども、リーマンショックのときに、先ほど瀬川さんおっしゃったように生活保護世帯がふえた、こういう手だてをとるために任期付職員の任用ということが、任用形態が出てきて、それがもう今、当たり前のようになってるんですが、もう１１年前、１２年前、それ以来、東大阪はずっとケースワーカーの不足が続いてきて、何度も募集もしていただいて、補充もしていただいた。しかし今聞くと５１人不足しているということを私、お聞きをしています。そういうことになっていきますと、そろそろ今までやってきた、このほんとに任期付職員でいいのか、職員数計画との関係でどう考えなきゃいけないのか、こういうこともしっかりと検証もし、この１０年間を評価もし直していかないといけないんじゃないかっていうふうに思っておりますので、私どもは増員を、ケースワーカーの増員については求めてきた経過からして、この１８人については了としますけれども、しかし、まだまだ対応は大変だというふうに思っておりますので、今後の職員補充のあり方についても再検討をしていただきながら、やはり専門職ですから、専門職がこの町に来ていただけるということは、今以上の一歩も踏み込んだ雇用条件、任用条件をつくらないと私は難しいんじゃないかと。それはもう第２回定例会の中でも言わせていただきましたけれど、そういうことも含めての再検討が今後必要だというふうに思っておりますので、かたがたこういった検討もやっていただきたいと思います。 　そしたら危機管理室にお聞きいたします。九州地方は大変な豪雨災害が出ています。亡くなられた方もたくさん出ておられまして、御冥福と、また、災害に、被害に遭われている皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。昨晩、深夜ですけど、未明と言ったほうがいいのか、この東大阪でも時間雨量にして３０ミリ超える雨だったんですね。すごい雨が降りました。いつどこでこういった状況が起こってくるか、梅雨の末期ではこういうことが東大阪でも起こり得るかもしれない。そのことに対する対応をしなきゃならないし、今回提案されている新型コロナ禍のもとで備蓄物資を整備をする、１７４０万とお聞きをしてるんですが、この備蓄物資の内容と、避難所と行政庁舎用の行政用があるっていうふうに聞いてるんですが、この内訳はおおよそどういうふうになってるのか、お聞かせ願えますか。 ◎福永　危機管理室次長　　今回計上させていただきました内容でございますけども、大きく２点ございまして、まず令和２年６月１日に策定しております、避難所における新型コロナウイルス等感染症対策マニュアルをもとにしました、避難所における感染症対策用備蓄物資の整備がまず一点でございます。内容としましては、一般マスクや手指消毒液、液体石けん、除菌シート、非接触型体温計などの感染症予防に係る物資を、第一次避難所である小、中学校等、７８カ所に整備のほうさせていただきたいと考えております。避難所においては発熱者や濃厚接触者と一般避難者を分けるために検温のほうを実施しまして、避難所における身体的距離の確保や、感染予防対策のほうを行いたいと考えております。もう一点ですけども、行政機能の維持に関しましてですけども、第２波の発生を見据えまして、一般マスク１５万枚とエタノール消毒液５０００リットルというのを、行政機能の維持に必要であるというふうに想定しておりまして、それらの半分の数量については既に予備費で調達のほうさせていただいてるところですけども、残りの７万５０００枚のマスクとエタノール消毒液２５００リットルを今回計上させていただいております。それと、庁内の他部署との連携についてですけども、今回、こういった主要物資についての調達っていうのは、喫緊の課題というふうに考えておりまして、必要量を危機管理室のほうで一括して調達のほうをさせていただいて、職員課などの各部署におけるそれぞれの役割に応じて、それらの物資を担当部署で活用しまして、庁内における効果的な感染拡大防止に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆塩田　委員　　調達については危機管理室で一本化をして調達をすると。そしてこの新型コロナで新たに必要になった物品ですね、先ほど言われたように消毒液だとか体温計、非接触型の体温計、こういったものを整備をすると。今回はその半分近くですか、行政用としたら、やるということなんですけれども、今後も、これは調達は、今までたしか第２回定例会のときも私、お聞きしましたが、行政管理部所管と危機管理室所管があって、その調整をやはりしてほしいと私、言ったんですが、今後はこれは危機管理室が一本化して調達をするという形で理解してよろしいんですか。 ◎福永　危機管理室次長　　まだまだこういった物資については、流通のほうはかなり回復してるんですけども、価格ですとか流通量についてはまだ安定しておりませんので、第２波の備えも含めまして、当面、危機管理室のほうで一括して調達して、安定的な確保っていうのを行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆塩田　委員　　そしたら、第２回定例会のときもお聞きしましたけれども、物品の発注、確保、これを先ほどおっしゃいましたように、まだまだ物品が出回ってないというか、確保できてないというか、そういうような状況ですので、市中の状況が。その確保については、早急にやらないといけないというふうに思うんですね、今の災害の状況を見ましても、それぞれの自治体がそういうことにスピード感持って走るという形になると思うんですが、東大阪では調達、確保のためにどういう手だてや工夫をしておるのか、その辺教えていただけますか。 ◎福永　危機管理室次長　　感染症予防に係る物資については、医療的な側面が強うございますので、医療衛生分野に特化した卸業者、あるいはもう直接、製造業者のほうに当たっていたりとか、そういった方法もとらせていただいております。また、そういった業者に小まめに連絡のほうをとらせていただくことで、タイミングによっては、買い手がまだついていないまとまった量の在庫っていうのが一時的に確保されてる場合もありますんで、小まめに連絡のほうをとりながら、物資の確保というのを進めております。以上です。 ◆塩田　委員　　このコロナ禍の中で、さまざまな新聞報道でも出ましたけど、東大阪の物づくりの事業所が、このコロナに必要な、対応できるようなフェイスシールドだとか、マスクだとか、さまざまな物品をつくり出していると、つくっているという報道もされてますので、そこに直接に当たるというような話も今お聞きしましたけれど、ぜひ市民の皆さんのために、また、働く行政職員の皆さんがその手をとめないで仕事ができるように、ぜひそれはお願いをしたいというふうに思います。 　それと、今回は、本当ならもっと物品をそろえないといけないのかなと私は思うんですけれども、まだ限られた予算の関係で、限られた物になっていると思うんですね。今後、新型コロナがどのように進んでいくのか、まだ見えない部分もあります。東京ではまた感染が広がってるし、大阪でも広がり始めていると。当然、人数は少ないんですけどね、東京よりも。どうなるかわからないというような状況があります。新しい物品が必要になるかもわからない。そういうことでいいますと、必要物品を今後もそろえていかないといけないというふうには思っているんですけれども、私はそういうふうに理解をしてるんですけど、その理解でよろしいか。 ◎福永　危機管理室次長　　委員御指摘のとおり、感染予防に係る物資につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の動向であったり、あるいは、さらにまた、今後未知の感染症なども発生することも想定されますので、物資のさらなる整備というのは必要であるというふうに考えております。今回は、主に第２波への備えというところで計上させていただいておりますけども、今後そういった衛生物品の価格ですとか流通量、そのあたりも注視しながら、また、どんな物品が有効かというところもまた今後、いろんなエビデンスも出てくるかと思いますので、そういったところも注視しながら、中長期的にも、さらなる整備というのは今後も考えていきたいというふうに考えております。以上です。 ◆塩田　委員　　ぜひ必要物品については、その有効性も含めて検討していくということなので、今後新たなことが出てきた場合には新たな補正を組んでいただいて、ぜひ対応をかたがたよろしくお願いをしたいと思います。 　そういうふうになっていきますと、備蓄物資をどこで保管をするか、管理をするかという問題も同時に出てきます。それぞれの避難所では、もう倉庫がいっぱいというようなところも出ているやに聞いておりますから、そういった中での対応を、新たな保管庫といいますか、そういうところの確保も、整備もしていかないといけないというふうに思ってるんですが、この点についてはどのようにお考えですか。 ◎福永　危機管理室次長　　今回の新型コロナウイルス感染症への対応も含めまして、物資っていうのは、品目もそうですし、物資の量というのもこれからそろえていかないといけないというふうに思っております。委員御指摘のとおり、現在、市で保管場所としている倉庫につきましては、今、借りてる場所となっておりまして、いつまでも永続的に使用できるかどうかっていうふうな部分もございます。そういった備蓄物資を市が倉庫を保有しまして、かつスペース自体も、できるだけたくさん物資を置けるようなスペースを確保した上で、そういった新備蓄倉庫というのを整備というのが必要かと考えております。そういったところにつきましては、調査等を今進めてるところでありまして、今後、活用できる補助金メニューなども注視しながら、財政当局との協議などを進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆塩田　委員　　新たな物品を調達をする際に、その確保だけじゃなしに管理をできる新たな倉庫もつくっていかないと今後いけない。先日、この前、新聞でも報道を見ましたし、７月の１５日付の市政だよりでも、新たな、このコロナ禍のもとでの、避難所の実地訓練をされたというふうにもお聞きをしております。新たな物品、例えば段ボールベッドのこととかもその中には載っておりましたし、今後は、危機管理監にお話をお聞きしますと、テントですね、そういったものも活用もできるように考えたいということですので、その意味では保管庫をどうそろえていくのかということは重要な課題になってくると思いますので、今後かたがた検討を速やかに行っていただいて、物品の確保をしていただきたいというふうに要望をいたしまして、私の質問を終わっておきます。 ○岡　委員長　　他にありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （ 「なし」の声あり　） ○岡　委員長　　他にないようでありますので議案に対する一般的な質疑はこの程度にとどめます。 　この際、議事進行上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（　午後０時２５分休憩　） 　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　（　午後０時３０分再開　） ○岡　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　この際質疑を終結し、討論を省略して直ちに採決を行います。 　これより採決を行います。議案第５９号中本委員会所管分についてお諮りいたします。本案件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （ 「異議なし」の声あり　） ○岡　委員長　　御異議なしと認めます。よって本案件は原案のとおり可決することに決しました。 　この際お諮りいたします。委員長報告は省略し、審査結果報告書をもって対応させていただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （ 「異議なし」の声あり　） ○岡　委員長　　御異議ないようでありますので、さよう取り扱わさせていただきます。 　以上で本委員会に付託されておりました関係議案の審査は終わりました。 　それではこれにて総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（　午後０時３２分閉会　）...