東大阪市議会 2020-06-15
令和 ２年 ６月１５日環境産業委員会−06月15日-01号
・議案第５３号 令和２年度東大阪市
一般会計補正予算（第４回）
中本委員会所管分
・議案第５６号
指定管理者の指定の件
（ 午前９時５９分開議 ）
○中原 委員長 委員の皆様方には御参集をいただきまことにありがとうございます。ただいまより本委員会に付託されました
関係議案審査のため
環境産業委員会を開会いたします。
本委員会に付託されております案件は、お手元に御配付のとおり報告２件、議案２件であります。
なお今定例会の委員会につきましては、
新型コロナウイルス感染症の予防及び
拡大防止の運営を行ってまいります。
委員会室においては、マスクもしくは
フェイスシールドの着用の徹底をお願いしておりますので、いつもより大きな声ではっきり発言していただくようお願いいたします。
なお理事者の配席につきましても、
感染拡大防止策として間隔をあけており、また、
必要最小限の人数で入れかえながら審査を進めていきますので、御理解よろしくお願いいたします。
それでは審査の順序並びに方法についてお話しさせていただきます。審査の順序については、まず消防局、次に環境部、最後に
都市魅力産業スポーツ部及び
農業委員会の３グループに分けて審査を進めていきますので、御理解よろしくお願いいたします。
次に審査の方法でありますが、まず
付託議案に対する質疑を行い、質疑が終了した後に一般質問を行いたいと思いますので、委員の皆様には御協力のほどよろしくお願いいたします。
なお市長に対する総括的な質疑、質問があれば最終段階に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、
委員会審査につきましては、市長総括を含め本日１日で質疑、質問を終えていただきますよう
委員各位の御協力をお願いいたします。特に限られた日程、時間の中で、委員の皆様には公平、平等に発言をしていただけますよう最善の努力をさせていただきますので、何分の御理解をお願いいたします。
理事者の方におかれましても、委員の質疑、質問に対し的確に答弁されますようあわせてお願いをしておきます。
それでは本委員会に付託されております報告第２号令和２年度東大阪市
一般会計補正予算第１回に関する
専決事項報告の件以下議案第５６
号指定管理者の指定の件までの４案件を一括して議題といたします。
これより
消防局関係の審査を行います。
議案に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
この際質疑、質問をあわせて行います。質疑、質問はありませんか。
◆嶋谷 委員 おはようございます。今回、
コロナ禍における
救急対応についてちょっと御質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。まず
新型コロナウイルス感染者について、救急車の活動が報道などで散見されますが、東大阪市ではどのような状況だったかをお知らせいただきますようお願いいたします。
◎尾崎
警備課長 御答弁させていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、
感染症法に基づく
指定感染症となりますので、陽性者及び陽性が疑われる方の搬送につきましては、
原則保健所で、保健所の管理下で行うこととなっております。本市におきましては、保健所と消防局の間で
協力体制が構築されており、傷病者に
酸素投与等が必要な場合や、保健所の移送能力を超えた場合などに、
感染症対策を施した非
常用救急車を利用して
搬送業務を行っております。現在までに１４件の搬送を行いました。以上でございます。
◆嶋谷 委員 報道によりますと、
大阪市立医療センターなど、拠点となる
救急病院、三次救急、二次救急を持っておられる病院ですが、そういうところが
新型コロナウイルス感染者の対応に伴い、救急を受け入れないというふうな状況でありました。東大阪市では
緊急事態宣言が発令されていたこの２カ月間で
救急件数は減少したと聞いておりますが、
医療機関の体制はどのような状況だったのでしょうか。お聞かせください。
◎尾崎
警備課長 東大阪市内におきます
医療機関の体制について御答弁させていただきます。東大阪市では、三次
救急病院である
中河内救命救急センターのほか、二次
救命救急病院も含め、すべての
医療機関で通常の
救急体制が確保されておりました。以上でございます。
◆嶋谷 委員 東大阪では問題なかったというふうにお答えいただきましたが、
救急病院、他市で
救急病院が受け入れを拒否しているという報道がありましたが、その影響で東大阪は何かあったのかどうか、お聞かせください。お願いします。
◎尾崎
警備課長 東京都において、
救急搬送を拒否する
医療機関があるとの報道があった後に、全国の政令都市の
消防本部などを対象に、
総務省消防庁のほうが、
救急搬送困難事案についての調査依頼を行っております。その中で、その
救急困難事例というのは、搬送先が決定するまでに４回以上
医療機関に照会した事例というふうになっておりますことから、同様の条件で本市の状況を調査いたしました。その結果、
緊急事態宣言が発令中の４月、５月の２カ月間で３４９件、その対象がありました。昨年時期に関しましては２３４件でしたので、１１５件増加していることになります。以上でございます。
◆嶋谷 委員 今、昨年同時期より１１５件ふえてるというお話を聞かせていただきましたが、よく問題になってます、
救急搬送拒否が起こる要因としては、各
医療機関の設備や資機材の
整備状況などの影響があると考えられますが、本消防局としてはどのように今後対応していかれるんでしょうか、お聞かせください。
◎尾崎
警備課長 消防局といたしましては、傷病者の症状に最も適した
医療機関を選択して、早期に搬送することが求められております。そのためには傷病者の症状を詳細に観察し、的確に
医療機関に伝えるとともに、
医療機関の設備や資機材の
整備状況などが把握できるように、より一層、
情報共有を図っていくことが重要であると考えております。以上でございます。
◆嶋谷 委員 ありがとうございました。消防局の皆様の仕事としましては、やはり各
医療機関とともに、市民の皆様の命を守らなくてはいけないという非常に重要な任務をされてると思いますので、今後とも皆様の、隊員の皆様含め、健康含め、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
◆井越 委員 続いて、同じ、今の質問と同等の質問になるんですけども、今回
クラスターが発生した場合に、東大阪じゃない市のことなんですけど、これは松原のことなんですが、大阪市のほうから救急車が、近隣都市に、近隣市に運ばれるというケースがありまして、それで、東大阪は今回大丈夫だったということなんですけども、今後もし
東大阪市内で
クラスターなど発生した場合に、他市との連携っていうところで、できているんでしょうか、お聞かせください。
◎尾崎
警備課長 現在、
大阪府下では、
救急業務に係ります
医療機関の
情報共有というものは確立されている状態でございますが、今委員がおっしゃられたような大規模な
クラスターが発生した場合には、救急以外の分野においても、特に警防の分野とかにおいても
大阪府下での
協力体制が必要になると考えております。そのため、より一層、情報の共有を図って、今後、
協力体制を進めていきたいと考えております。以上でございます。
◆井越 委員 ありがとうございました。引き続きお願いいたします。
◆十鳥 委員 おはようございます。それではちょっと、
消防関係のほうで御質問させていただきたいと思います。
緊急事態宣言が発出されまして、市役所の中でもさまざまな業務が制約されました。消防局としましても、本来業務の中で中止とか縮小したとか、そういったような業務はありましたでしょうか、教えてください。
◎山中
予防広報課長 新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、
小中学校等の休校措置、
公共施設等の休館また
各種イベントが自粛される等、国内において
感染拡大を防止する取り組みがなされてきました。それによりまして、
本市消防局につきましても、
感染拡大防止等の観点から、
防災学習センターの
臨時休館、また、
立入検査を中止いたしました。以上でございます。
◆十鳥 委員
防災学習センターの
臨時休館、また、
立入検査の中止があったということですが、
防災学習センターではいつから休館をされていますか。また、現在の状況はいかがでしょうか。
◎山中
予防広報課長 消防局防災学習センターは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、２月２９日から
臨時休館としておりました。その後、５月２１日に大阪府に対する
緊急事態宣言が解除されたことに伴い、５月２３日から一部制限を設けて開館いたしました。以上でございます。
◆十鳥 委員 ５月２３日から一部制限をかけて再開されてるということですが、その制限、どのような制限をかけて、その制限内容について教えていただけますでしょうか。
◎山中
予防広報課長 一部制限の内容でございますが、発熱や風邪の症状がある方や、体調のすぐれない方は、来館を控えていただくこと、当面の間、個人での受け付けとし、団体の受け付けはしないこと、来館者は入館に当たり必ずマスクの着用をお願いし、マスクをお持ちでない方の入館は御遠慮いただくこと、密集、密接を避けるため、入場制限を行う場合があること、
感染防止と
緊急連絡のため、手指の消毒、
来館者名簿に氏名及び
連絡先等の記入に御協力していただくこと、当面の間、
子供用ユニフォームの貸し出し及び
消防車型トランポリンは使用できないこと、以上の内容を
ウエブサイトに掲載して、御理解をいただいております。以上でございます。
◆十鳥 委員 そういう形で一部制限を加えて再開をされていただいておりますが、５月２３日以降、今までどのぐらいの
来館者数がありましたでしょうか。
◎山中
予防広報課長 ５月２３日の一部再開以後、個人の来館者のみで、５月３１日現在では２０名となっております。以上でございます。
◆十鳥 委員 ２３日から月末まで１週間ぐらいで２０名の来館者ということで、やっぱり通常より少ないような気がしますけども、昨年の同時期とことしの同時期、年間です、１月から５月までですね、比較して、状況はどんなもんでしょうか。
◎山中
予防広報課長 ５月末現在、昨年は４３９７名、ことしは１７６６名の来館者がございまして、約２６００名の減少となっております。以上でございます。
◆十鳥 委員 ２６００名の減少ということで、昨年の半分以下程度の
来館者数ですね。３カ月近く休館していたので、いたし方ないとは思います。また今後、制限が解除できるようになって、ほんとにどんどん来ていただけるようになって、変わってきたときに、幅広く広報してもらう必要があると思いますけども、その広報の仕方とかはどのようにお考えですか。
◎山中
予防広報課長 市政だより、
ウエブサイトや
フェイスブック等を活用し、
防災学習センターの安全対策の取り組みを含めた広報を行い、多くの方に来館していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆十鳥 委員
防災学習センターは、子供たちにとってはほんとに防災を学ぶ絶好の機会というか、絶好の場所でもありますので、
クラスターとならないように、
感染対策を徹底していただいて、一人でも多くの方に防災意識を向上させていただきたいと思います。
引き続き、
立入検査の状況、先ほどありました、中止している
立入検査の状況も教えていただけますでしょうか。
◎山中
予防広報課長 ことし、令和２年３月６日から５月３１日までの８７日間、中止させていただきました。以上でございます。
◆十鳥 委員 ８７日間、中止しておるわけですけども、本来、実施すべき
立入検査の計画数というか、毎月、計画とかされてるかと思います。昨年と比較するとどれぐらい減っておるのでしょうか。
◎山中
予防広報課長 年間の
立入検査実施数はおよそ５０００件であります。約１０００件実施することができませんでした。１０００件ほど実施できませんでした。以上でございます。
◆十鳥 委員 昨年より１０００件ほど
立入検査が減っているということですけども、６月から再開していただいてるということで、徐々に通年のペースに戻していただいて、万が一、火災が発生しても被害を最小限に食いとどめるための検査、
消防設備の検査だと思います。大事な検査業務ですので、確実に行っていただくように要望しまして、質問のほう終わらせていただきます。
○中原 委員長 他にありませんか。
（ 「なし」の声あり ）
○中原 委員長 他にないようでありますので、消防局に対する一般的な質疑、質問はこの程度にとどめたいと思います。
この際、議事進行上、暫時休憩いたします。
（ 午前１０時１７分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午前１０時２９分再開 ）
○中原 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それではこれより
環境部関係の審査を行いたいと思います。
環境部については
付託議案がありませんので、質問から行いたいと思います。質問ありませんか。
◆井越 委員 前回の委員会で、
美化対策事業として
歩きたばこ禁止の
ステッカーっていうのがあったんですけども、その
進捗状況をお聞かせください。
◎石橋
美化推進課長 歩きたばこ禁止ステッカーですが、今年度４月に予算をいただきまして、現在は１０００枚を業者に発注しております。７月上旬には、これが業者より納品予定となっております。その後、商業課の協力も仰ぎながら、市内の商店街にこれを周知してまいります。ただ、既にこの
ステッカーを欲しいとおっしゃっている商店街や店舗もございますので、そういったところから対応していきたいと考えております。以上です。
◆井越 委員 ありがとうございます。引き続きお願いします。
あわせてなんですけど、同じ委員会、前回の委員会で啓発用の
エコバッグについてお尋ねをしたんですけれども、こちらも
進捗状況をお聞かせください。
◎松倉
循環社会推進課長 エコバッグの状況でございますが、
エコバッグにつきまして、
レジ袋削減のための啓発として、国や大阪府、近隣市など、他の自治体でも
エコバッグ活用が推奨されております。本市でも有効であると考え、
啓発活動として、店舗面積が１０００平米以上の
特定事業者へのアンケートで御協力いただけると回答いただいた店舗と、店舗前での
レジ袋使用者に対する
エコバッグの配布を行う予定です。また、商業課と連携し、東大阪市
小売商業団体連合会等の団体とも意見交換を行い、商店街の声を聞きながら有効な
啓発活動を検討してまいります。また、
コロナウイルスの影響により、新しい生活様式に求められる基準、それに見合った
エコバッグの適正な使用方法、
使用目的等の紹介も含めた
啓発活動を考えてまいります。以上です。
◆井越 委員 ありがとうございます。本当に、商業課と連携していただけるということで安心しました。自粛期間中に、私、商店街のスーパーとか小売店をめぐったんですけれども、やはりお花見がなくなったりして、衣料品を扱ってる、婦人服を扱ってるお店とかが、お客さんを入れるために、手前に入りやすいように
エコバッグを設置したりして、お客さんが入りやすいようにっていうことで前に置いてるとかいうお店が結構あったので、その配る場所についても、ほんとに商業課の方と相談していただいて、慎重に場所を決めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。
◆十鳥 委員 先ほど
井越委員のほうからありました
ステッカーの件なんですけども、
デザインとか、そういう
進捗状況、決まっておれば教えていただきたいと思います。
◎石橋
美化推進課長 歩きたばこ禁止ステッカーのまず形ですが、大きさが縦横３０センチ、１２センチ、素材が塩化ビニール、変形や変色しにくい工法で作成しております。
デザインにつきましては、
市内全域歩きたばこ禁止という文言と、さらに、さきの
環境経済委員会の中でも御指摘を受けましたが、多くの外国人の方にも御理解していただけるように工夫したイラストを設けるとともに、日本語だけでなく、英語、中国語、韓国語、
ベトナム語の表記も取り入れ、外国人の方にも一定配慮したものとなっております。以上です。
◆十鳥 委員 そういう、外国の方でもわかるような
ステッカーということですけども、進捗的にはいつごろからその
ステッカー、張り出していくことが可能でしょうか。
◎石橋
美化推進課長 先ほど答弁させてもらいましたけれども、現在、業者に
ステッカー１０００枚、発注中でございまして、これが７月には納品されます。その後、
商店街等に商業課の協力を仰ぎながら周知してまいりますが、それ以前に早くほしいとおっしゃっている商店街さんもございまして、早ければ７月下旬、８月ぐらいからは張っていけると考えてはおります。ただ、あくまでこれは予定でございますので。以上です。
◆十鳥 委員 ７月下旬ぐらいから街角で見れるというような感じですね。
ステッカーの普及により、
歩きたばこ、
ポイ捨て禁止の意識が啓発されるように、また、これからますます暑くなりますので、環境部におかれましては、ごみ回収の作業に従事される方が
コロナウイルス感染予防、
熱中症予防対策を講じていただいて、きれいな町の維持に努めていただきますように要望して質問を終わります。
◆野田 委員 おはようございます。改めまして、このほんとに大変な時期に、環境部の方々にはごみの
清掃パッカー車、いつもどおりに収集をしていただきましたこと、本当にありがたく思っております。通常よりもごみの量も多かったと思います。このような時期に機能が正しく行われておりましたことを本当に改めて感謝をしたいものでございます。
前回の委員会のときに、
プラスチックごみゼロ宣言をした我が市でございますけれども、この市庁舎だけでそれが徹底されてないというような御指摘をさせていただきました。また、部長のほうから、下のコンビニで見張るというようなお答えをいただきましたけれども、私の目的はそこではございませんので、本当にそれを市民にお願いをするのであれば、ここの庁舎から徹底をするという、そういう考えのもとで、それと
エコバッグ配布などももちろん結構なことでございますけれども、もっと人の心を打つような施策を打ち出していただきたいというようなことを申し上げたいと思います。コロナがございますので、そういったことを具体には聞きませんけれども、またその辺の
進捗状況も今後、精査してまいりますので、お願い申し上げます。
続きまして、先ほどから出ておりました
ステッカーなんですけれども、これも前回、私のほうから、ここは労働力、外国の方に頼ってるようなこともございまして、外国の方の対応で入れてくださいということをすぐに聞き入れてくださって、すてきなものを、これ職員の方が
デザインをされたと聞いております。お金もかからなかったのかなと思って、それも感謝しております。これは
ステッカーだけではなくて、ボードみたいな、看板みたいな、そういったものを欲しいと、かなりの御要望をいただいてるんですけれども、その辺のお考えはございますでしょうか。
◎石橋
美化推進課長 もちろん委員おっしゃったその手法も、
歩きたばこ対策としまして一つの手法だとは思ってはおります。ただ、この
ステッカーですが、まだ現在どこにも、一枚も張ってはおりません。環境部としましては、まずは今この
ステッカーの普及に全力を注ぎたいと思っております。その上で、
一定期間経過後に、この事業の効果を検証しまして、場合によりましては環境部として実現可能なさまざまな手法も検討していきたいと考えております。以上です。
◆野田 委員 もうそれはぜひ検討していただきたく、また、
商業施設とおっしゃっておりましたけれども、
自治会単位で町の清掃などしておりまして、吸い殻がかなり目立ってきております。そういった、自治会であったりとか、個々にも配布をするという予定はございますでしょうか。
◎石橋
美化推進課長 もちろん商店街以外にも自治会への周知、あるいは市政だよ
りや本市ウエブサイトを通じて、市民にこの事業を広報させていただきます。その上で、商店街以外にもこの事業に御協力していただけるところに張ってまいりたいと思っております。以上です。
◆野田 委員 ぜひよろしくお願い申し上げます。また、動く啓発といたしまして、
パッカー車などに張っていただくとか、そういった手法はお考えでしょうか。
◎石橋
美化推進課長 それも、
パッカー車の張る予定も、ちょっとそれはまだ今後の事業の効果を見ながら研究したいと考えております。以上です。
◆野田 委員 そちらのほうもぜひとも、保護司会のほうでいろいろと啓発のパネルを張っていただいてることが大変好評でございますので、動く宣伝といたしまして、無料でできることでもございますので、また
パッカー車とごみという、吸い殻という、イコールもございますので、ぜひ全市挙げて広報に取り組んでいただきたく、大変すてきな
ステッカーだと思いますので、有効的にお使いいただけますようにお願いして、一たん終わっておきます。
◆嶋谷 委員 おはようございます。私のほうからは、清掃についてちょっとお伺いしたいのですが、今回、４月７日に政府により出された
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言によって、本市においても不要不急の外出、また在宅勤務などの影響で、ごみの量が、先ほど
野田委員のほうからもありましたように、ごみが大変ふえたのではないかというふうなことは認識をしておるんですが、一部報道では、ごみの量がふえて収集時間が遅くなったとの報道もありました。他市もごみの収集時間が遅くなって困っているとの情報も聞いております。本市では、この期間、ごみの量がふえているのですから、このような状況は、どのような状況になってたのでしょうか、お答えください。
◎生田
環境事業課長 嶋谷委員御指摘のとおり、他市では
コロナ禍における
家庭系ごみの増加により、一部収集時間が長くなり、
市民サービスに影響が出たと聞いております。本市におきましては、
緊急事態宣言発令後、ごみの量がふえ出した４月１４日から、
都市清掃施設組合の協力も得まして、昼休み時間を利用したごみの搬入を行い、速やかにごみの収集を行い、終了するよう努めました。幸いこの期間、市内の交通量も少なく、スムーズに業務が遂行できました。ただ
ゴールデンウィーク明けは特にごみの量がふえましたので、通常より遅くなる地域もございましたが、特段混乱なく業務を終えれたと感じております。以上です。
◆嶋谷 委員 今、特段混乱することなく本市はごみの収集業務が終えれたということで、非常にこの件に関しては敬意を表したいと思います。この
コロナ禍の中、日々の、先ほども昼休みを返上してというふうなことで、従事していただいた方には大変本当に感謝を申し上げたいと思います。私も市内のごみ、私も家から市役所のほうに来させてもらう中で、たくさんごみの集積場であったりとか、いろいろ通ることがあるんですが、その中で、ありがとうございましたとか、感謝の言葉が張ったごみ袋、また直接ごみ袋に感謝の言葉を書かれてるのを、ちょこちょこ見かけました。テレビでは、ああ、そういうことがあるんだなというふうに他市の分を見てましたが、本市でもそのようなことをちょこちょこ見ることがありましたので、やはり皆さんの努力っていうか、日々の業務に対して、市民も感謝しておられるのだなというふうに強く感じました。今後とも、市民の生活を行う上で欠かせない大変な皆様の業務だと思っておりますので、今後懸念される第２波、第３波も見据えた上で、引き続き
市民サービスの低下につながらないよう、環境部一丸となって努力していただきますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◆木村 委員 おはようございます。私のほうからは、今回この
新型コロナウイルス感染症に関して、本来、当初予算でつけておりました予算、しかし事業、またいろんなイベントが中止になったり延期になったりと、こういうことがあったと思うんですが、今この６月、きょうの段階で、見直し、事業の見直しを環境部でした事業についてお答えいただけますでしょうか。
◎道籏 環境企画課長
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う予算執行計画の見直しとしまして、環境部では、ふれあい祭りの中止に伴い、いずれも循環社会推進課の事業であるごみ減量推進事業のリユース食器助成費用１３０万円及び環境啓発推進事業の一部、紙製ストロー購入費用３０万円、合わせて１６０万円の事業費用の見直しを決定したところでございます。以上でございます。
◆木村 委員 この事業の見直しについて、道籏課長、例えばこれ、企画財政部が、各部でいろいろ問い合わせあると思うんですが、その辺、企画財政部から何かこう、指導というか、こういうことをしてくださいという要望あったんですか。
◎道籏 環境企画課長 今回の予算執行計画の見直しにつきましては、企画財政部のほうより、現時点で見直しが可能なものっていうものを各所属から上げてくださいというような照会がございました。以上でございます。
◆木村 委員 そうですか。実は我々自由民主党東大阪議員団として、４月の２４日に市長に要望書を上げさせていただきました。その中でも、東大阪市民の生活と経済を守るための支援をしっかりとしてくださいということの中で、しかし財源については無限にあるわけではありません。財政調整基金も、何ぼでも使えるというわけでもありませんし、もちろん国からの補正予算でいろいろと事業はできることありますけど、やはり今、今回使えなかった事業をしっかりと見直して、ことしはもうこれは使わないということであれば、ふだんであれば不用額として年度最後に上げてくることかと思いますが、我々実は市長に要望した中で、もうこの事業は確実にやらないということであれば、早い時期に減額補正を上げて、その予算をしっかりと今回のコロナ対策の予算として使ってほしいと、しっかりそういうことを精査、各部局にお願いしますと、こういう要望をさせていただきました。その一つがこういうことだったと思います。千頭部長、当然、これからまだ、今後のイベント、また事業、今回はもう、これ使わないかなという事業あると思います。今は６月時点ではこの１６０万ですか、ふれあい祭りはもちろん延期ですからその費用も要らないと。そのときに紙製ストローの、何かこう、やってましたね、これを参考に見てほしいというようなことで今回１６０万をそういうふうに上げはったということですけど、今後、部長、まだまだしっかりと精査していかないかんと思いますが、部長、環境部、その部長としてのお考えをお聞かせいただけますか。
◎千頭 環境部長 今、木村副委員長からの御指摘がございます。今、現段階では、先ほど課長のほうから答弁させてもうた１６０万円、啓発に係るものでございますけども、今後さらに時期が進んでいく中でまだ精査できるものがあれば、その分は上げさせていただいて、減額補正でも、最後は不用になってしまうのかもわかりませんけども、上げさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆木村 委員 しっかりと今後、検討していっていただけたらと、このように思っております。
続きまして、本会議で我々会派の浅川議員が質問をさせていただきました、職員の在宅勤務についてお聞かせをいただきたいと思います。もちろん大きなところでは行政管理部がいろいろ指示を出して、やっていったということではあろうと思いますけど、もちろん在宅勤務ができない、特に環境部は事業所を管轄しておりますので、先ほど御質問もありましたように、ごみの収集等は毎日行っていただかないけないということで、各部署によっていろいろと体制が違ってたのではないかなと、このように思っておりますが、環境部はどのようにその辺、各部、課、対応しておられるのか、お答えいただけますか。
◎道籏 環境企画課長 重複する部分がございますが、環境部におきましては、４月１５日から５月２１日まで、部長、環境事業課及び各環境事業所とその担当次長を除く５つの課において、職員を２班に分け、職場勤務と在宅勤務の交代制勤務を実施しています。以上です。
◆木村 委員 そうですね、今回恐らく初めてのこういう、聞くところよるとＡ班、Ｂ班というふうに分けて、Ａ班、Ｂ班、その２人、コンビを組んで、Ａの人が在宅のときはＢの人が役所に来ると、この１カ月半、顔を見ずぐらいの話やということも聞いております。実際これを取り組んでみまして、メリット、デメリットはどのようにお考えなのか、お答えいただけますか。
◎道籏 環境企画課長 環境部におきましては、２班体制を実施した各課において、メリット、デメリットを含む職員の意見を集約してございます。その中で在宅勤務のメリットとしては、おおむね集中して業務に取り組めたこと、通勤時間短縮による負担軽減につながったこと、研修などの時間として有効活用できたことなどが挙げられます。一方、デメリットとしましては、利用可能なデータが制限されているため、取り組める業務が限定されること、職場と在宅勤務の職員間の連絡や連携、あるいは他所属との連絡が難しいことなどが挙げられます。また、現場対応を伴う業務については、初動対応に時間を要することがありました。以上でございます。
◆木村 委員 そうですね、メリットとしてはいろいろと研修等の時間に活用できたと。デメリットとしては、他の所属の部署との連絡が難しいやとか、現場対応が少しやっぱり時間がずれてしまうと、こういうこともあったと思いますが、部長、これしっかりと、今後これも、もう一度各部の部下の人らにお話聞いて、今後、恐らく２波、３波も来ると思いますけど、その辺、部長として、今回のこの対応についてはどうお考えですか。
◎千頭 環境部長 今回の勤務体制でございますが、環境部だけということではございませんけども、新型
コロナウイルス感染から職員間の
感染拡大というものを防止しつつ、業務の継続性を担保する観点から有効な措置であったというふうにまず考えております。在宅勤務につきましては、執行を、事務執行力といいますか、若干低下した面というのはあったかもしれません。でも工夫することによって、効率的に業務を遂行できる可能性があるというふうに感じております。また一方で、苦情対応とか現場対応の業務などでは、初動対応とか詳細な引き継ぎなどに少し難があったというところもございますけども、そういったところも感じております。その辺についても改善していきたいというふうに考えております。また、各事業所につきましては、先ほど木村副委員長のほうからありましたけども、今回の勤務体制になかなかちょっとなじみにくいところがございましたので、時差出勤によってコロナ感染のリスクを回避するという手法をとらせていただきました。今回の経験を踏まえ、感染症の拡大を予防しながら、業務を維持するためのさらなる手だてというのを検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆木村 委員 ありがとうございました。恐らくこれまた秋ごろに第２波、第３波、来るかもしれないということであります。今回のことをいろいろ参考にしながら、しかし私が思うのは、やはり何もなかったから、もしかしたらいろんな方々、市民の方々から、在宅勤務、ほんまにちゃんとできてたんかとか、いろんな御指導も実は私のほうも聞いております。しかし実際、この東大阪市役所で
クラスターになったということは聞いておりませんし、そういう意味では、
クラスターになってしまうと、市民の皆さんにもまた迷惑のかかることでございますので、そういう意味では一定の成果があったと、このように思っておりますが、しかしながらデメリット、今聞かせてもらいますと、少しいろいろ準備をし、事前に対策を打っておれば、もうちょっと改善できるものもあるんではないかな、また、行政管理部からは、そういう指導があったにしろ、やっぱり各原局によって、今、部長も答弁いただきました、事業所等を持っておられるとこやとか、また、管理部門だけやったら在宅もっとできるんでは、いろいろ各部署によっても違うことが出てくると思いますので、しっかりと環境部としてはこういうことをやっていきたいと。ごめんなさい、話、余談になりますが、本来、土、日が出勤やということもなってたということを聞いております。市民の皆さんからしたら、在宅勤務なのか、お休みなのか、平日やけどお休みの職員の方もおられたと、順番の、そのかわり土、日に逆に出ていただいてると。こういう、しかしながら市民の皆さんからしたら、なかなかその辺が見えにくい、こういうこともあるということも聞いておりますので、できましたらそういうこともいろいろ踏まえながら、市民の皆さんの役に立つためにしっかりと皆さん頑張っていただきたいということを要望して、これは終わっておきます。以上です。
○中原 委員長 他にありませんか。
（ 正副委員長交代 ）
◆中原 委員 私のほうから、この間、この２カ月、３カ月の間、ごみ収集の事業者、事業所からいただいた要望等あればちょっと教えていただきたいんですけども。
◎生田
環境事業課長 緊急事態宣言発令後の当初の段階では、やはりマスク不足でありましたり、消毒液が不足しておりましたので、その辺の調達のことについて事業所のほうからは要望がありました。以上でございます。
◆中原 委員 ありがとうございます。今のマスクと消毒液の要望があったっていう、その進捗、教えていただけますか。
◎生田
環境事業課長 マスクのほうは、４月の２３日、職員課のほうから使い捨てマスクのほうを７５０枚、調達いたしました。あとは本市のほうで、４月２７日には本市のほうで購入分、購入させていただき、４５００枚購入させていただきました。以上でございます。
◆中原 委員 今の課長の説明でいくと、事業所全体にちゃんと行き渡ったということですか、マスクにしても。今、消毒液という話も出ましたけど、全事業所にちゃんと満遍なく行き渡ったという認識でいいですか。
◎生田
環境事業課長 消毒液につきましても、使い捨てマスクにつきましても、各事業所のほうに行き渡りました。以上でございます。
◆中原 委員 ありがとうございます。他に要望もいただいてるところもありますけども、特に事業所、ごみ収集の従業員の方々に関しましては、これはもう、医療従事者が命をかけて前線で闘っていただいてるということとはまた、ある程度似てくるのではないかなと。ごみの要は収集というのは、町のある意味では安心、安全という、それプラスやっぱり衛生面っていうところで絶対収集していかないといけないものなので、かといって
パッカー車に乗っていく人数も、もちろん運転手がいて、あと従業員さんの方が２名いてっていう状態で、実質３名はトラックに乗っていかないといけない状況になるので、３密を防ぐという意味では、密接であって、実質、密集であると。ただ、窓を全開にあけて、そこに関してはある意味、密閉は防げてるのかなとも思いますけども、３密の中で２つの密がある以上は、やはりそういった取り組み、直接事業所の事業者からそういった要望が上がって、すぐに対応していただいたということに関しては、非常にありがたいなというふうに思ってます。これからまだ、先ほど木村副委員長のほうからもありましたけども、第２波、第３波が来られる状況で、来ても全然、いつ来てもおかしくないという状況ですので、そういった対応を早急にこれからもしていただきますようお願いをしたいんですけども、もう一点は、国にしても大阪府にしても、特に医療従事者というのは個別にもちろん支援、ある意味お金っていうところも出てきてます。ここに関してはもちろん、ドライバーの方にお金とか、もちろん収集していただいてる方にお金という話ではないんですけども、東大阪市でコロナ基金というものも立ち上がった。また、これから直接、市民の安心、安全、衛生を守る上では、そういったところも一つの検討材料になるのではないかなという、可能性はあるのではないかなと思いますけども、それに関してはどう考えてますか。
◎千頭 環境部長 その御要望につきましては、環境部だけでなかなか決めにくいところもございますので、そういった御要望があるということにつきましては、副市長、市長に上げて、また検討させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆中原 委員 済みません、ありがとうございます。もちろんこの部署だけで決めれることではないので、他部署で横断的に、お話をしっかりとしていただいて、前向きに取り組んでいただきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。以上です。
（ 正副委員長交代 ）
○中原 委員長 他にありませんか。
（ 「なし」の声あり ）
○中原 委員長 他にないようでありますので、環境部に対する一般的な質問はこの程度にとどめたいと思います。
議事進行上、暫時休憩いたします。
（ 午前１０時５９分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後０時４４分再開 ）
○中原 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それではこれより
都市魅力産業スポーツ部、
農業委員会関係の審査を行いたいと思います。
議案に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
◆鳥居 委員 私のほうから、１点だけちょっと質問というか、確認したいんですけども、パークＰＦＩですね、今のところラグビー、去年は大分盛り上がりましたけども、これからやっぱりラグビーだけではそんな盛り上がらんと思います。そういう中で、いろんなスポーツ、ウィルチェアーとか野球とか、中には陸上競技できるとこもあります。そしてこのＰＦＩで飲食店とか、いろんな事業をやっていただけると思うんですけども、そういう点で業者、決まったところに完全に任せるんじゃなしに、市や我々市民の代弁者のほうからいろんな意見を吸い上げてもらえるのか、それだけちょっとお聞きしたいと思います。
◎栗橋
都市魅力産業スポーツ部長 今、鳥居委員のほうから今後、指定管理、それからパークＰＦＩになったときに、その運営する会社、ないしそういうところに全部任せてしまうんではなしに、市がちゃんとそういうのをコントロールしなさいというような、こういう御質問かと思います。もちろん、こちらにつきましては指定管理業務でありますので、市の意向というのがすべて反映された上で、そのほかにいろいろな、パークＰＦＩの制度を使って、していかれると、こういうことになっております。あわせまして、さまざまなこれから取り組みをされます。それにつきましては、すべて地元協議、それからもちろん市との協議もございます。それと関係団体の協議を含めて、その結果、ゴーと、許可ができるような状態であればやっていこうというふうに考えております。以上でございます。
◆鳥居 委員 そうですね、やはりラグビーのまち東大阪という観点からいいますと、やはりちょっと懸念されるのが、この指定管理業者の関連団体でサッカーのＦＣ大阪、おられる。せやからサッカーもラグビーも両方盛り上げていただきたいという思いがございます。せやからやっぱりラグビーを主にしていただいて、公園の活性化、この間も、去年ですか、大阪城公園のところでいろんな飲食店ができまして、ほんとににぎやかに活性化している、ああいう形にしてほしいなと。本当に賛成しております。その中でやっぱり近隣住民の方々、そして公園におられる皆さんの、あんまり、こんなんどうやとか、迷惑にならんような、そういう提案をしていただいて、市のほうもきちっと管理していただけるように、それだけちょっとお願いしときます。以上で終わっておきます。
◆松尾 委員 関連して、花園中央公園の活性化事業についてお聞きをさせていただきますけども、今回、先ほども議長からございました、東大阪花園活性化マネジメント共同体が
指定管理者の候補者になりました。この選定をされた大きな要因っていうのは、理由、そこのとこを教えていただけますか。
◎阿部 国際観光室次長 今回、東大阪花園活性化マネジメント共同体、こちらの提案が、施設の現状を踏まえた上で発展させていく堅実性のある内容であり、自主事業等の利益を市へ納付する提示額や、市の管理経費縮減の寄与に積極的ということで、施設の効率的な管理運営という点でもすぐれていたということが大きな要因であります。以上でございます。
◆松尾 委員 今、施設の現状を踏まえた上で発展をさせていく堅実性のある内容だったということで、お聞きしますと、施設の設置目的をよく理解をされておったということで聞かさせていただいております。先ほども確認がございましたけども、しっかりとそうした指定管理、４つの指定管理がございますが、公園、またラグビー場、ドリーム２１、また市民美術センター、それぞれ設置目的がございます。そこの趣旨をしっかりと踏まえた上でその活性化につなげていく、そうした取り組みを進めていただきたいと思っております。また、自主事業等の利益を市へ納付する提示額や、市の管理経費縮減、コストの削減、指定管理する大きな目的が、このコストの削減、それとともに
市民サービスの向上というのがあって、施設の効率的な管理運営というところがございますけども、こうしたところで具体的にどういう内容か、コストの削減、また市民のサービスの向上、こうしたところの内容についてお答え願えますか。
◎阿部 国際観光室次長 まず市民のサービスの向上という点でございますが、これまで花園中央公園エリアの各施設なんですけれども、指定管理の事業者さんが、それぞれ異なる事業者さんが管理をされてたということで、なかなか一体的に花園公園内でのイベント等を、連携してイベントをするというのがちょっと困難であったかなと思うんですけれども、今回、一つの事業者さんが花園中央公園エリア内の施設を一体的に管理をしていただくということで、それぞれの施設が連携したそういうイベント、例えば一つの施設を利用されたら、次、割り引きの券を発行していただいたりとか、あとラグビー開催時にラグビー関連のそういうイベントをそれぞれの施設でやっていただいたりとかいうことで、花園中央公園の滞在時間、これも伸びていくのかなというふうに考えております。また、我々では発想できなかったような内容、これは民間のノウハウといいますか、そういったものを活用していただいて、市民が楽しめるようなイベント等も開催していただけるものだというふうに思っております。コストについてなんですけれども、今回、一体的に管理をお願いするということで、まず指定管理の費用でいいますと、２０００万円ほど縮減、提案額なんですけれども、いただいております。また、パークＰＦＩの制度を活用するということで、カフェ等の収益施設、こちらも今回、設置していただくことになるんですけれども、そういったところで得た利益、これをまた市のほうに納付していただくと、この提案額も２０００万円程度していただいてまして、これ合計で、今、提案ベースなんですけれども、４７００万円ほど市が直営といいますか、今までよりも経費の縮減になるというふうに提案いただいております。済みません、以上でございます。
◆松尾 委員 年間４７００万円程度のコストの削減ということで、効果があるということと、あと一体管理をするということで、さまざまイベントを共通して行って、市民にとって、そこに行けば楽しみがふえる、また、いろんなサービスを向上させることができるということだと答弁いただきましたけども、先ほども質問ございました。この選定基準、一般的な選定基準の中にも、市民の声が反映される管理が行われることということがございます。こうした、市民の声が反映される、そうした管理を、具体的にどういう提案があったのか、お答え願えますか。
◎阿部 国際観光室次長 選定基準で市民の声が反映される管理が行われることということでございまして、それに対する提案なんですけれども、現状よりも充実した施設運営を行うために、市民が求めることを知り、その意見や要望のよいところを取り入れ、一層市民の方の利用を促すことが必要不可欠と考えられることから、複数のチャンネルで意見収集と改善を行うという御提案をいただいております。具体的には、意見箱の設置やアンケートの実施等というふうになっております。実際やっていただくときには、市と協議の上、決定するということになります。以上でございます。
◆松尾 委員 それぞれ市民の意見を反映させていただく、また、しっかりと、市としても意見を聞いていただいて、市のほうからもその指定管理をされるところにしっかり指導していただくように、管理をしていただくようにお願いをしたいと思います。あと、この指定管理の期間、２０年近い期間があるわけでございますけども、一たんこういう計画が決まる、こうした計画が決まったら、その計画そのものを見直すということが考えられないのか、何かあったときに見直していかないといけない、そういう対応についてはどういうふうに考えておられるのか、お答え願えますか。
◎阿部 国際観光室次長 事業者より提案のあった期間及び内容に基づきまして、事業者と協議の上、パークＰＦＩ制度の活用部分も含めて指定管理事業を進めていただく必要がございます。ただし、指定期間、これが２０年という長期にわたることから、社会情勢の変化等、こちらも考慮いたしまして、
市民サービスのさらなる向上や、市の負担経費の削減などの観点に基づきまして、５年毎に事業者と協議の場を設定をいたしまして、事業内容のチェック等を行っていくこととなっております。以上でございます。
◆松尾 委員 大体、指定管理といえば５年という期間で行われておりますけども、そうした５年をスパンに計画の見直しをやっていただくということでございますけども、その折には、当然その４施設の指定管理ということでございますので、しっかりと連携をとって協議をしながら、見直しを行っていただきたいと思います。議会のほうのチェックというのはどういう形でこれからさせていただくことになるのか、お答え願えますか。
◎阿部 国際観光室次長 議会のチェックといいますか、につきましては、毎年指定管理に関する予算、こちらを上げさせていただきますので、そちらで基本的には、議論といいますか、チェックといいますか、していただくことになるかなと思います。以上でございます。
◆松尾 委員 毎年、毎年度、毎年度予算を上げていただくと、それで中身を審議をさせていただくということで理解をさせていただきます。これまで平成３０年１０月から花園中央公園エリア活性化検討会議というのを設置をされて、この事業の取り組みを進めてこられました。私も以前、総務委員会にもいておりまして、当初は企画部でこうした内容を審議を進めて、検討されてきたと思います。具体的に、契約段階になって、今回はもう企画から今、
都市魅力産業スポーツ部というふうな、こっちの部署にかわったわけでございますけども、それは大きな今回、そういう部ができたということもございますし、市の大きな方針やと思います。こうした、企画からこちらに、こうした契約の案件が、議案がこちらに来た、またそれとともに、これまで検討されてきて、この事業、これからの東大阪の魅力発信に大きな取り組みとなってくると思いますけども、このことについて副市長、企画から、企画におられたからずっと現状も把握をされておられますし、
都市魅力産業スポーツ部というまた新しい部署も設置をされ、そちらのほうにこうした案件も移されて、取り組みをされていきますけども、そこの変更された理由、また、取り組みの内容の思いについてお答えを願えますか。
◎山本 副市長 この４月におきまして経営企画部を解体して
都市魅力産業スポーツ部を創設いたしました。この部につきましては、旧の経済部、それとスポーツ、観光、これらの３つを基軸にして、これからの東大阪市の都市魅力を発信していきたいというふうに、そういう思いからこの部を創設したわけでございます。この間、花園のこの中央公園エリアにつきましては、本会議、委員会等におきまして、ラグビーワールドカップ後の花園ラグビー場のあり方、また、ラグビー場を含む花園中央公園エリアの整備活用、これらについていろいろな御指摘も受け、また御心配もかけてきたところでございます。このたびようやく花園中央公園エリアの官民連携魅力創出整備事業として、
指定管理者の指定案件を醸成させていただいたというところでございます。先ほどからこの指定管理についての御心配ということでの指摘をいただいてますけども、我々といたしましては、毎年度、先ほどの答弁もございましたけども、
指定管理者からの事業報告書、これらに基づく監督、指導、また、５年ごとの事業者との協議、この辺はしっかりとやらさせていただきたいと。本市の方向性についてはきちっと示した上で、ラグビーを基軸としたスポーツのまちづくりを進めていく拠点の地であるという部分、それと他の公園施設等の連携、さらにパークＰＦＩ制度を活用して、にぎわいの創出と市民の憩いの場ということで、市民の皆様方から愛される、ほかに誇れる公園にしてまいりたいと考えております。
◆松尾 委員 今ございましたけども、花園中央公園は東大阪のシンボルの一つでもございますし、また、市民にとって誇りともなる公園でもございます。今回のこの事業が、先ほど副市長からもございましたけども、そうした説明のあった目的どおりに、さらなる活性化が図れるように、我々もしっかりと注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◆木村 委員 私のほうからもこのパークＰＦＩのことの関連で御質問させていただきたいと思います。先ほど鳥居委員のほうからも、鳥居議長のほうからも質問をさせていただきました。もう少し細かくだけちょっと確認をさせていただきたいと、このように思っております。このパークＰＦＩ、そもそもはやっぱり民間活力を生かして、ノウハウ生かして、これをよりよいものにしていこうということで、今までは例えば花園ラグビー場に関しては直営で経営してたと。児童文化スポーツセンター、美術センター、あと有料公園の、指定管理として２者が入っていただいて管理をしていただいたけど、それを一体的に管理をするということがこのパークＰＦＩの特徴なのではないかなと、このように思っております。しかしながら、一つ心配、懸念ではないですね、心配されるのは、いろいろ新聞等、また地元のほうからいろんなお話が実は聞こえてくるんですね。といいますのは、今まで市が直営で管理をしていた花園ラグビー場でございます。私はこの東大阪、誇れる、一つはやっぱり高校ラグビー、これの冬の大会、この開催がやはり東大阪の特色、花園ラグビー場の特色ではないかなと。我々、他府県に視察に行くと、東大阪市から来たんですと言うと、ああ、花園のラグビー場のとこですかと。高校生の、いわゆる高校野球児でいう甲子園、高校ラガーマンでいう花園ラグビー場、これは決して、よそに持っていかれるんちゃうかと、こういうような懸念を聞かされるんですね。まず栗橋部長、東大阪市における高校ラグビー、これのことについて、私は熱い思いあるんですが、部長はどのように思っておられますか。
◎栗橋
都市魅力産業スポーツ部長 今、木村委員のほうから、逆に私の思いを本当に伝えていただいたと思っております。そもそも花園ラグビー場というのはもうワールドカップ、去年、開催させていただきまして、今までよりも一つ、二つグレードが上がり、ステップアップしたと考えております。そこで高校ラグビーの件なんですが、高校での部活の最高峰といいますか、その代名詞が、野球が今おっしゃった甲子園、ラグビーは花園とよく言われているのはもう承知しております。多くの方は全国大会を目指すということを言わずに、甲子園を目指す、花園を目指すと、こう呼ばれております。もうこれは大阪ラグビーフットボール協会を初め、多くのラグビーファンも同様でございます。それぐらいもう大事な花園でございますので、我々、今後この花園を、未来永劫、花園はラグビーを中心に運営をしていく、そして活性化していくということで、従来どおり、特に変わりませんし、これからもお約束させていただこうと考えております。以上でございます。
◆木村 委員 わかりました。栗橋部長からその思いを聞かせていただきました。しかしながら極論を詰めると、花園で高校ラグビーを開催するということは東大阪市が決めるわけでもなく、やはり一番懸念するのは、やはり民間の事業者に任したから、ちょっとそこは大丈夫なんかなと、しっかりと話し合いできるんかなと、こういうようなことが一つ懸念に出てくるのは思うんですね。これはだれに聞いたらいいんかな、千田課長でいいんですかね。例えば高校ラグビーを開催するに当たり、その運営委員会といいますか、主催者ですね、大会の。何か例えばこういうグラウンド、例えば芝を何ミリにしてくださいであるとか、いろんな条件、こういうことは必ずしてくださいよというような条件というのは何かあるんですか。
◎千田 花園ラグビー場活性化推進課長 御質問の件ですが、例年グラウンドのコンディションというのは、芝の長さを約３９ミリっていうことにそろえて環境を整えております。しかしながら最近のラグビーの試合の状況を見ますと、２２ミリであったりとか、２５ミリとかという、主催者であったりとか、試合興業主のオーダーはさまざまな形になってきております。高校ラグビーを実施していくに当たりまして、その大会、高校ラグビーでいいますと大会の実行委員会になるわけでございますけども、その実行委員会の要望には、芝の長さを含めてグラウンド内外、もうすべて施設として御協力できる範囲のオーダーには必ずこたえて、毎年、定期的に開催していただけるように、私どもも最良の環境を提供していきたいというふうに考えております。
◆木村 委員 ということは、その大会の、実行委員会ですか、それと今回、パークＰＦＩでやっていただく運営業者、そして東大阪市がしっかりと、その３者が話し合いをして、その芝の問題であるとか、そういう向こうの条件をしっかりと酌んでいくと。特に高校ラグビーのこの冬の大会については、その辺についてはしっかりと３者で協議すると、こういうことで間違いないですか。
◎千田 花園ラグビー場活性化推進課長 実行委員会とこの管理業者と我々、管理してる市のほうですね、しっかり細かな協議をして、御納得いただけるような使用をしていただきたいというふうに考えております。
◆木村 委員 そうですね、第１、第２、第３グラウンドと、ほんとに、私も毎年この高校ラグビーは見に行かせてもらうんですけど、ほんとにたくさんの方、ことしも決勝、雨が降る中でもたくさんの方が全国から、東花園駅からおりたり、吉田の駅をおりてから、ずっとこう来ていただいてると。ほんとに冬の風物詩となっておりますこの高校ラグビー、この大会は必ず東大阪でやっていただくよう、向こうの条件があれば必ずそこにこたえていただいて、そしてまた、これは要望ですけど、やはり民間業者の方々にも御協力いただいて、トップリーグ、もっと開催していただくなり、昨年のこけら落とし、フィジー戦でしたかね、花園ラグビー場でやった、ああいう国際Ａマッチのいろんな試合を、ああ、ラグビーの試合あったら、また花園であるねんなと、こういうことでやはりラグビーのまちを中心に、しかしほかのスポーツ、いろんなスポーツも入れながら、この花園中央公園を盛り上げていただきたいと。先ほど千田課長が言うていただきました、高校ラグビーのことに関しては市もしっかり入って、主催者側と協議をするという答弁をいただきました。部長、もう一回、確認だけ。部長、それで間違いなくでよろしいですか。
◎栗橋
都市魅力産業スポーツ部長 そのとおり、間違いございませんので、よろしくお願いいたします。
◆木村 委員 ほなしっかり頑張っていただきますよう要望して、これでこのことに関しては終わらせていただきます。
◆嶋谷 委員 私のほうからは鳥居委員、松尾委員、それから木村副委員長からこのパークＰＦＩのこと、いろいろと質問をしていただきましたが、私のほうとしましても、よく市民の方から聞くのが、この契約期間、２０年、非常に長くないかと、普通５年だろうというふうな話も聞いております。ただ、各皆様のほうに聞きますと、民間企業が収益を上げる期間としてこういう期間を設定してるんだということなんですが、それがなかなか伝わらないっていうのが現状やと思うんですね。そこで私のほうからは、市民の方々が思われてるようなことをちょっと聞かしていただきたいなと思います。まず最初に、先ほど副市長のほうからも花園中央公園エリア官民連携魅力創出整備事業という言葉が出ましたが、その辺ちょっと詳しく教えていただけませんでしょうか。
◎阿部 国際観光室次長 今回の事業でございます。花園ラグビー場ですね、こちらが昨年ラグビーワールドカップ２０１９、こちらが開催されました。また、ラグビー場のほかにも、さまざまなコンセプトを持つ施設、これが花園中央公園エリアにおいてございます。この中央公園エリアをさらなる集客、にぎわい、これを生み出していくために、民間企業と連携をいたしまして、これまでにはない視点での発想、施設整備等におきましても、公共と民間資金の活用によりまして、一層推進することが可能となり、花園中央公園エリアの持つ魅力、これを最大限に発揮していくということを目的にした事業でございます。以上でございます。
◆嶋谷 委員 具体的には、どのようなことが変わっていくのか、もう少しお願いいたします。
◎阿部 国際観光室次長 今回、上程をさせていただいております
指定管理者の指定の件ということで、花園中央公園エリアの各施設、これを一つの事業者に一体的に管理していただくということになっております。この一体的な管理を含めまして、パークＰＦＩの自主事業として、飲食店及び、現在不足しておりますトイレの整備、これを行っていただくということになっております。そのほかにも一つの事業者が、先ほども答弁させていただきましたが、各施設におきまして管理をしていただきますので、経費の縮減ですね、施設間においての連携したイベント、こういったことも、今まで以上に行いやすくなり、公園のにぎわいの増加など、魅力の向上につながっていくものと考えております。以上でございます。
◆嶋谷 委員 ありがとうございます。事業概要については今お話しされたとおりだと思うんですが、問題に私がしてるというか、考えてる、指定期間、この２０年なんですけど、まず公募したときっていうのはどのようになってたのかっていうことをちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
◎阿部 国際観光室次長 今回、こちらのほうで公募させていただきましたときに、まず１０年以上２０年以内で事業者様の提案に基づく期間ということで公募をさせていただきました。今回の一体的管理の指定管理の候補者の提案が２０年という提案がございました。以上でございます。
◆嶋谷 委員 ２０年ということで、先ほども毎年毎年、報告、また、私ども東大阪としての意見とかをちゃんと受け入れてもらうというふうなことをお聞かせいただきましたけど、やはりこの２０年っていうの、非常に長いと思うんですよね。今ここにいる皆さん、２０年後、いるかいないかわかりませんし、社会情勢として２０年後、どうなってるかわからないと思う中で、どのようにその辺、２０年というのを、長くないかっていうことに対してどう思われるのかっていうのをお答えいただきたいなと思います。
◎阿部 国際観光室次長 まず、今回、この２０年といいますのは、これまで〔設置管理許可〕につきましては１０年を超えることができないというふうになっておりました。しかし民間事業者が施設を設置して投資を回収するという観点から、１０年では短い場合が多いということで、民間が参入しづらいこと、また、簡易な施設しか、基本、指定管理の期間が終わりますと施設は撤去ということになりますので、簡易な施設しか設置できないという課題がこれまでもあったということで、平成２９年に上限２０年の範囲内で設置管理許可を保証し、民間の参入及び優良投資の促進を図っていけるようにということで、都市公園法、こちらが改正されました。本市におきましても、法改正時の趣旨に沿った考えをさせていただきまして、１０年以上２０年以内で事業者に提案をいただくように公募を実施をさせていただきまして、今回、候補者が２０年の提案をいただきました。結局その２０年、２０年間という期間を放置してしまうといいますか、この契約が終わると２０年、その事業者様に任せ切りかということにつきましては、毎年、事業報告書、こちら提出させること、これは義務づけられております。また、具体的には指定管理事業の実施につきましては毎年度協議の上で、協定を締結をして進めていくということになるとともに、
指定管理者による自己評価だけではなくて、施設の所管課によるモニタリング、また、市から第三者へ委託して実施するモニタリング、こちらを通じて、指定管理業務が適切に実施されていることについて、市として管理をしていくということになります。以上でございます。
◆嶋谷 委員 ありがとうございました。この花園中央公園という公の、それだけじゃなくても、公の施設について、一つの指定管理業者さんが管理運営を行っていただくことによって、より、何度も言われてますけど、効果的かつ効率的な管理運営を進めていただき、市内サービスの向上とか、経費の削減、縮減とか、また、パークＰＦＩを今後また活用するに当たって、
指定管理者がカフェ等施設内の飲食店等、その収益の一部がまた還元されるというか、また公園の整備に充てられるようなことで、花園中央公園エリア全体のことを考えて、魅力が一層向上できるようになることはすばらしいと思いますので、今後もまたしっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○中原 委員長 他に質疑ありませんか。
この際、質疑、質問をあわせて行います。質疑、質問はありませんか。
◆井越 委員 私からは商業課のほうに、商業課が今回、コロナ対策として、商店街に対して１００万円を上限とした補助金を出されますが、どういったものが対象になりますか、お聞かせください。
◎藪内 商業課長 地域の
感染拡大を防止することを目的としまして、商店街として取り組まれる
新型コロナウイルス感染症拡散防止の取り組みに対しまして、１団体１００万円を上限に支援を行います。対象経費としましては、商店街として行う消毒液やマスクの購入、消費者に注意を促すためのチラシやポスターの作成、業者による商店街内の消毒やアナウンステープの作成、商店街の街路灯に係る固定費である電気代が対象となります。以上でございます。
◆井越 委員 厚生労働省が示しております新しい生活様式などで、買い物は１人、または少人数で、比較的すいた時間にとなっていますが、そういったことを商店街の店舗とかスーパーとかのあいている時間を告知するようなことに、お知らせするようなものも対象となりますでしょうか。
◎藪内 商業課長 店舗の比較的すいている時間を掲載しているポスターを掲示していただいたり、商店街の放送設備で混雑状況をアナウンスしていただくことによりまして、密状態を避けることができますので、そういったケースも新型
コロナウイルスの
感染拡大防止につながりますことから、対象経費になると考えております。以上でございます。
◆井越 委員 ありがとうございます。商店街からはどういったものが対象になるかわかりにくいっていう声もあるんですけれども、商店街に対する周知はしっかりとされているんでしょうか。個別の対応とか、そういう点でもしっかりとされているんでしょうか。お聞かせください。
◎藪内 商業課長 ５月の中旬に全商店街に補助金に関する資料を郵送でお送りさせていただきました。また、委員御指摘のとおり、商店街からは対象経費についてわかりにくいということでお問い合わせが多数ございましたので、６月上旬に東大阪市小売商業団体連合会を通じまして、再度各商店街に通知のほうをお送りさせていただきました。また、要望があった商店街につきましては、実際にこちらから商店街のほうに出向きまして御説明もさせていただいております。以上でございます。
◆井越 委員 ありがとうございます。今回の補助金は商店街に対する救済の意味を持って商業課が頑張ってくださったものだと思っているので、その意味がしっかりと商店街に反映されますように、今後も丁寧なサポートをお願いいたします。
市ではさまざまな部署からＳＮＳなどを通じて、今回、情報を発信されていますけれども、ＳＮＳで確認ができない方もいらっしゃいます。市内には多くの商店街がありますので、商店街の掲示板などを活用した情報発信をされてはどうかという提案です。今回、新型
コロナウイルスの自粛中に商店街にある私自身の事務所にいましたが、ＳＮＳを使えない方、あと市政だよりが届かない方などさまざまな方が質問にいらっしゃいました。商店街やスーパーは自粛中でも生活のために買い物をする方が訪れます。そういった、現在も商業課から東大阪小売商業団体連合会を通じて、商店街に情報を周知しているものがあると先ほどもありましたけれども、庁内での何か周知、行いたいものについて、そういうものがある場合に商業課を通じて、商業課に依頼すれば、団体を通じて、もしくは商業課より各商店街に周知するという流れをつくっていけないかっていう提案です。商店街というものをフェイスブックとかツイッター、ホームページ、市政だより、そういった市の情報発信のコンテンツとして考えていただいて、ＳＮＳで発信される情報を得にくい市民の方にもしっかりと情報が届くようにしていただきたい。また、商店街に行けば、さまざまな情報が得られるということであれば、商店街のにぎわいにもつながると思います。ちょっと部署の連携という部分がポイントとなってきますけれども、山本副市長はこのことについてのお考えであるとか、あれば聞かせてください。
◎山本 副市長 今委員のほうから御指摘いただきました。本市の情報発信、従来の方法以外に、人が多く集まる商店街の御協力を得て、掲示板であるとか、アナウンスの利用を、活用させていただくんでしたら広く情報が周知できると。また、そういうことによって商店街に、そういう情報を得るためにまた人が集まるというふうなことを考えましたら、その御提案、ちょっと庁内の関係部局には連携を図るように指示してまいりたいと思います。
◆井越 委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
◆十鳥 委員 私のほうから市内の企業に向けての支援制度についてお聞きしたいと思います。
コロナ禍で市内のほとんどの業者が何らかの打撃をこうむっていると思われます。国とか府ではさまざまな支援がなされているところでありますけども、市としては、市内の企業、事業者にどのような取り組みを行っているのか。また、今後行う予定のある支援等もございましたらお聞かせいただけますでしょうか。
◎浦塘 産業総務課長 お答えいたします。大阪府との共同事業になりますが、
緊急事態宣言に伴います休業要請等に協力いただいた店舗に、事業者様に支援金を支給するというような休業要請支援金制度を実施いたしました。これは本市も連携いたしまして、共同事業として支給金の２分の１を大阪府と東大阪市が支出するというものでございます。一定の要件を満たす中小企業者には１００万円を、また、個人事業主には５０万円をそれぞれ半分ずつ支給するというふうな事業でございます。また、医工連携事業といたしまして、医療現場で求められる製品の試作から量産に至るまで幅広く補助をするという事業を実施いたしたところでございます。以上でございます。
◆十鳥 委員 大阪府の休業要請支援金、これは東大阪も半分、折半で出す分ですけども、これの申請の状況とか、支給された状況っていうのはわかるんでしょうか。わかれば教えてください。
◎浦塘 産業総務課長 お答えいたします。６月５日金曜日の最新の情報によりますと、
東大阪市内企業は、想定されます対象事業所数が３７７６件となっております。そのうち、まずはウエブで登録していただくというふうなことが必要になっております。この登録件数が２５１５件の登録になっております。そのうち、審査が終わりまして支給されました累計の件数、これが６９９件となっております。支給されました累計の金額、大阪府と東大阪市、合計の金額が４億１４００万円というふうになっております。以上でございます。
◆十鳥 委員 休業要請支援金の状況についてはわかりました。
先ほどもおっしゃいました、医工連携事業について、その内容とか、もう少し簡単で結構ですけども、内容等、教えていただけますでしょうか。
◎西 モノづくり支援室次長 概要ですが、新型
コロナウイルスが
感染拡大する中、医療現場においてマスクや防護服などの医療資源が不足していたことから、医療者への感染リスクが高まっていました。この状況を少しでも食いとめるべく、医療現場のニーズを満たす解決策となる開発、実証等を支援し、東大阪の技術力で本当に必要とされる物やサービスを医療現場にいち早く届けるということを目的にした事業になっております。予算規模につきましては、５月１日に補正予算、３０００万を可決いただきまして、当初予算１０００万と合わせた４０００万で事業を行いました。補助率としては５分の４、上限１０００万の事業で、企業の選定につきましては、書類とプレゼンテーション、質疑応答を審査委員会で評価して決定しました。今後のスケジュールですが、可決いただきました５月１日に
ウエブサイトで部のＳＮＳ、市内製造業者が登録しているプラザメールで告知するとともに、医工分野に興味を持った医工連携研究会というのが市内５０社程度あるんですけれども、そちらのほうに照会メールを送付しました。以上です。
◆十鳥 委員 医工連携事業のその補助金なんですけども、当初は補助率というのは２分の１だったと思うんですが、５分の４、補助率５分の４、また上限１０００万ということで、補助率等が上がったと思います。これはなぜ上げたんですかね。
◎西 モノづくり支援室次長 お答えします。行財政改革室が作成しております、団体に対する補助制度運用基準というのがありまして、そちらのほうで補助率を原則対象経費の２分の１とすると書いております。ただし、２分の１を超える場合は政策的な必要性を明確にすることで運用可能とも記されています。今回の事業につきましては、コロナのこの間、市内製造業者のお話を聞いていく中で、売り上げが大幅に減少しているというのを耳にしています。ただ同時に、売り上げが減収している状況であるからこそ、待ちのスタンスではなく、新たな取引拡大のための情報発信や収集に努めているという意見も聞きました。このような状況の中から、市内企業の製品開発やビジネス機会を逃すことのないように補助率を高めた事業となりました。以上です。
◆十鳥 委員 ありがとうございます。先ほどおっしゃいました、政策的な必要性を明確にすることで２分の１を超える運用が可能だということでありますけども、そういったいわゆるこの補助金のそういう事務処理っていうんですか、２分の１から５分の４に上げて、そういう必要性を明確にすると、そういった作業のほうはもう大丈夫と思っておいてよろしいでしょうか。よろしいですか、はい。過去の監査報告書とか見てますと、そういう補助金の項目で政策的な必要性を明確にしないまま２分の１を超えて補助金が交付されていたというような指摘がちらほら、補助金の項目では目にすることがあります。そういうのでちょっと聞かせていただいたんですけども、そういう面ではそういう指摘を受けない、受けることはないという補助金で大丈夫だと思っておいてよろしいでしょうか。
◎太田 モノづくり支援室長 今回の補助金につきましては、議会のほうにも御提案させていただきまして御議決をいただいたと。その前段のほうに関しても、ここの行財政改革室の策定するところのいわゆる説明のところに問題ないということで確認の上、上程して議決いただいております。手続はすべて踏んでおるということでございます。以上でございます。
◆十鳥 委員 よくわかりました。その医工連携事業の分ですけども、もう既に応募が終了しているというふうに聞いております。応募された企業数とか、その決定した、補助金の決定した商品の内容とか、そういった状況、教えていただけますでしょうか。
◎西 モノづくり支援室次長 ２０社の応募がありまして、そのうち１１社を採択となりました。以上です。
◆十鳥 委員 その採択となった１１社というのはどういった製品を開発しようとされているか、わかる範囲で教えていただけますでしょうか。
◎西 モノづくり支援室次長 例として幾つかあるんですけれども、今までにない除菌効果を持たせた立体型のマスクの開発や、あと、人工呼吸器をされている方のその管を抜くときに、抜管と言うんですけれども、そのときに、せきが出るとのことなんです。もし感染症の方がその分を抜いたときに、せき込むことによって医療者に感染してしまうということを防ぐために、ウイルスを含んだエアロゾル感染を予防することを目的にした商品の開発など、その辺、市中で感染を拡大させないための防具のほか、医療現場でのニーズを酌み取った商品が応募されていました。以上です。
◆十鳥 委員 そのニーズを酌み取った商品開発ということでありますけども、医療現場からのニーズっていうのは、どのタイミングで、もうそういう酌み取っていたというか、掌握していたとかいうのは、どんな、どのような状況でしょうか。
◎西 モノづくり支援室次長 ニーズのタイミングっていうのは、企業それぞれかと思うんですけれども、実際、応募のあった大半の企業が、既に医療現場とつながってたり、それぞれ、そこからのニーズを生かした商品提案となっていました。また、試作品を現場で使ってもらって、ブラッシュアップしていくなどの計画になっている企業も多数ありました。これは市が平成２８年から医工連携事業に取り組んでいましたが、それ以後、いろいろ医療現場から市内企業へ、こういう部材がつくれないかと、医工関係の、そういうような相談が多数寄せられておりまして、その都度、市内企業に声かけをして製造可能な企業を探していたっていうやりとりがいろいろあるんですけれども、そういうことを通して、市内企業の医療分野への進出の意識が高まっていたことが原因かなと考えております。以上です。
◆十鳥 委員 今まで医工連携事業の培ってきた部分が出たんだなということでありますけども、２０社の応募があって１１社を採択したと。それはやっぱり甲乙つけながら決定されたかと思うんですけども、審査の評価内容というか、そういったものはどういうものがありますか。
◎西 モノづくり支援室次長 ５つ項目としてありまして、１つ目としては事業計画の内容が政策目的と合致しているか、２つ目としまして、事業を確実に実行できる計画になっているか、３つ目としまして、特許などを生かした新規性や、先進性が高い事業なのか、４つ目として、計画の技術や製品に市場性が期待されるものなのか、５つ目としまして、安定した経営基盤があり、事業を確実に実行できる収支予算となっているのかの５点で評価をしました。以上です。
◆十鳥 委員 ありがとうございます。先ほども申し上げましたけども、平成２８年から取り組んできたこの医工連携事業が、少しずつ積み上げてきたものが大きく花を咲かせるときが、今来てるんではないかなと。物づくりのまち東大阪として、全国の医療現場に大きく貢献できる今回のこの事業だと思います。今後も補助金以外でも可能な限りサポートをしていただいて、物づくりのまち東大阪が全国にとどろくような事業にしていただきたいとお願いしまして、一たん質問を終わります。
◆野田 委員 今も出ておりましたけれども、物づくり東大阪でございますけれども、市内の物づくり企業の、今後、コロナにおきまして廃業や倒産をする大きな業績悪化であったりが懸念されるんですけれども、いかに市内の物づくり企業との対話や要望をお聞かせいただけたり意見を酌み入れてくださったか、このあたりの経緯、教えてください。
◎山口 モノづくり支援室次長 済みません、意見を聞かせていただいたというのは、今の医工連携のことについてでしょうか。済みません。
◆野田 委員 いえ、そういうふうに言ってません。全体的にこの状況の中で、企業として大変な状況に陥っている企業が多いと思いますけれども、そういった意見などをどのような形でずっと聞いておられるかということを、倒産であったり、そういうことになる前に手伝うことがこの部局ではあると思うんですけれども、そのあたりの市場調査みたいなものをされてるのでしょうか。
◎浦塘 産業総務課長 市内の企業、製造業以外のすべての業種につきまして、１５００社を対象に、四半期に１度調査をしております。この直近ではこの１月から３月期に調査を、４月１日で調査をいたしました。それにはやはりコロナの影響というところも調査に含めまして実施をいたしまして、５００社強の回答がございました。その中でやはりコロナの影響が出ているというところ、既に出ているというところが５割、今後影響が出そうだというところが４割で、約９割で何らかの、今後も含めて影響が出るというところのお声が回答としてございました。その中で、企業さんがどういう対応をしていくかというところにつきましては、やはり融資で事業継続の資金をつないでいくというところが一番大きなところでして、やはりコロナの対策というところでしたので、ＩＴで、リモートで業務をするというところも回答は多かったんですけども、ただ、やり方がわからないというところの声が調査結果としては大きいというふうな状況でございました。以上でございます。
◆野田 委員 そうですね、例えば市内の物づくりの企業との、モノづくりとの、タウンミーティングみたいな、ズームであったりスカイプであったり、そういうふうなオンラインでの会議の開催であったり、費用対効果の大きい、即効性のある、オープンなイノベーションを起こすような行政サービス、そういったものを迅速に行うようなことも、ここの部署として、責務として具体に考えられておられるんでしょうか。
◎太田 モノづくり支援室長 お答えいたします。いろいろ市内企業の中でも、団体をつくられたりとかいうことで、東大阪市の物づくりの発展に寄与しようとされてる団体が数多くおられます。その中で、例えばこういうコロナの状況ですんで、ちょっと一度ミーティングをしたいから、市のほうも一度一緒に入ってくれないかというような要請がやっぱり多々あります。その部分につきましては私ども時間の許す限り、今ズームとおっしゃられました、そういうところのミーティングのほうには極力参加をさせていただいて、いろいろ意見とか市に対する要望っていうのはできるだけ聞かせていただくような形で、このコロナの間は対応してまいりました。ただ、やはりなかなか、いろんなところでいろんな活動されてる企業さんとか企業の団体さん、おられますので、全部、今回ちょっとそれを包含できたかというと、なかなか、やっぱりこのコロナの間ということは、私どもちょっと体制等もありまして、全部細かく行き渡ったかっていうこと、ちょっとそこはちょっとなかなか難しかったのかと考えております。今後につきましては、こういう形になっていくということで、できるだけそういうところのニーズとか、意見を聞かさせていただく場があるとすれば、どんどん私どもも参加して、いろんな意見を聞いてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆野田 委員 そのうちの数カ所、私のほうから依頼して、していただいた経過がございまして、大変効果がありましたし、このコロナというのを逆に利用して、こういう会議もできるというのを今後進めていっていただきたいと思ってます。
先ほどの医工連携なんですけれども、あれも大変すばらしい取り組みですけれども、３次にわたって募集をかけられた。まずの募集は若干公平性に欠けてたと思います。そこのクレームもありました。それと、最後のほうに、やろうと思っても助成金がなくなったか何かで、全社、全部の方の意向を酌めなかったのはいたし方ないと思うんですけれども、その２０社に切られた以上にも、たくさんの物づくりの企業が参加されてたと思うんですね。それももともと医療のことをつくっておられたところではなくて、いたし方なく、生きるためにいろんなことを考案されて、今回物づくりの技術を、本当にそれに生かすために新しくイノベーションされたところも多かったと思うんですね。そこにはやはり若干の製品の、ほかに比べたら優秀性が足りなかったかもしれませんけれども、今そこに選ばれなかった企業、そういったところも今後見てあげるというか、拾い上げてあげるというか、１１社に切られましたけれども、それ以外のところも今後、二次感染など、医療に対しての、物づくりに対しての期待は大きいので、その辺のところ、そこで切るのではなくて、きちんとあと様子を見てあげるとか、そういったこともお考えの中に入っておりますでしょうか。
◎西 モノづくり支援室次長 当然、１１社だけというわけでなく、今回については９社ですけれども、それ以上の企業さんも取り組んでおられると思います。施策としても、今回の医工の分だけでなく、産業創造勤労者支援機構、隣ですね、そちらのほうのコーディネーターのワンストップ相談とか、いろいろありますので、そういうのの案内等、活用して支援できればなと考えております。以上です。
◆野田 委員 そういうふうな形で物づくりを盛り上げていくという中に、経済部が中心となってやられた東大阪ブランディングがあったと思うんですけれども、そのあたりの産業また官、民、近大、商工会議所と連携して取り組まれた東大阪のブランドがどのように国内外に周知されて効果があったのか、こんな時期ではございましたけれども、そのあたりちょっとお聞かせください。
◎西 モノづくり支援室次長 昨年度ですか、いろいろタグライン、都市フォント等のことだと思うんですけれども、広く皆さん、一定、物づくり企業に区切っているところもありますけれども、広くそういうつくったものを生かして、それをもって東大阪のイメージできるという、ブランディングはしていかないとなと思っております。どういった形がいいのかっていうのは、今ちょっと考えてるところでもありますので、より広く広報して、皆さんに周知いただくっていうのをまずしていきたいと考えております。以上です。
◆野田 委員 物づくり東大阪というブランディング、東大阪のブランドなんですけれども、やはり経済部がなくなったということで、中小企業の方々が物づくりに対しての東大阪としての、今までのような支援がなくなったのではないかというような懸念も聞きますので、そうではないと、いろんな形で連携をとって、ブラッシュアップしたんだというふうな説明をしている中で、本当にもう少し連携を大切にしていただきたいという意味でもお聞きをしてるんですけれども、例えば市民の声であったりとか、どういう形でブランディング、東大阪のブランディングを生かして、市民の方々と連携をとるというような形をとる、また、市民や物づくりの製造業との会合とか、先ほど申しましたミーティングもそうなんですけど、東大阪の物づくりやブランドをますます声を大きくしていくために、商工会議所に委託されてる事業とか、いろんなことがありますけれども、そういった会合というのはどれぐらい開催されておりますか、今まで。
◎太田 モノづくり支援室長 商工会議所につきまして、いろんな事業をお願いしてるところでもありますんで、今ちょっとこのコロナの間なんですけども、なかなかちょっと、事業実施に向けた打ち合わせとか協議というのができなかったんですが、もちろん先ほどおっしゃられたオンラインによる会議とか、この５月の末に一応今回、緊急が解けてから、実はもう精力的に商工会議所のほうにお伺いしたりとか、こちらのほうに来ていただいたりとかしまして、今年度の事業実施の方向性等に、ただコロナの、この後の話もありますんで、どういうふうに今後進めていくかっていうと今、精力的に協議、調整をしております。あと、委員がおっしゃっていただきます、いろんな団体で行われている事業とか、そういうところにつきましても、もちろん企業さんもなかなか今、
コロナ禍の中で、私どもが企業のほう、参らせていただきたいといっても、なかなかちょっとそこは難しいという企業さんもある中で、一つは委員もおっしゃられた、オンラインの活用したっていうところが、ここがかなり広がってきてまして、ここに関しては私ども、先ほども申しましたが、都合が、状況が合えばできるだけそういう会合に多く参加はさせていただいてるつもりでございます。今後も引き続き、そういう依頼があれば会合のほうに参加させていただいて、いろんな意見をお聞きしてまいりたいと考えております。あと、今後またいろんなイベントとか、その辺が開催される中、そういうところで市民の方の声とか企業の方の声っていうのを拾い上げるというか、いただくチャンスっていうのはこれからどんどんふえてくると思います。そこに関してはできるだけモノづくり支援室の職員も参りまして、いろんな意見を聞きながら、あとは先ほど御指摘がありました、そういう制度とかその辺がちょっとうまいこと出てないかという不安もあるということでございますので、いろんなＳＮＳ、私どもフェイスブックを今回始めたりとかしております。そういうところ、多様に活用しまして、できるだけ企業の方、市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆野田 委員 今までも何度も申し上げてたみたいに、商工会議所に委託という言葉よりも、丸投げというような感覚がちょっと強かったので、そのあたりも、この新しくなった部署として、そういうことがないようにしていただきたいのと、やはり物づくりの企業、また新しい、若い経営者の企業などもたくさん出てきておりますので、そういった方々を取り残すようなことのないように。
それから、大学のまちというのも東大阪でございますけれども、そことモノづくりの連携、また、それ以外でなく、市内には工科高校であったり、また、職業訓練校などがございます。そこでも物づくりを特化して勉強されております。そことの連携とかも強化にしていただきたいんですけど、それに加え、今まで申し上げてた、市内の小学校であったり、中学校であったり、東大阪が物づくりで支えてきた、物づくりのまちだよっていうのを知らない、東大阪に住んでる方々にも、物づくりのよさ、大切さを知ってもらいたい、そのような学校との連携、そこをもっと強化にしていただきたいんですけど、そのあたりはどう思っておられますか。
◎山口 モノづくり支援室次長 今委員おっしゃっていただいたことといいますのも、過去の委員会でもたびたび御指摘いただいてることの一つだと認識しております。企業、学校の結びつきや、それから市内就業、事業承継問題、そんなことに寄与するということがあろうかと考えております。この考えは東大阪市の物づくりのまちを維持していく上で、長期的な視点に立ったときにも非常に重要な部分であると考えておりますので、支援、協力できる、どういったことができるか、また検討してまいりたいと思っております。
◆野田 委員 なぜ重要かというのは、今、企業が一番お困りのこと、承継問題と労働力ですよね。何度かそちらの部署からでもおっしゃっていただいておりましたけれども。そんな中で体験をしていただくことで、それが物づくりの企業の就職につながるということも例でございますので、その意味でも、広く、そのつなぎをしていただきたい。個々で企業がなかなか、それはつなぎができませんので、そのことを一層強化していただきたいと思ってます。それと今回、テレビでも東大阪企業、かなり取り上げていただいたことで、マスメディアに対しても東大阪、物づくりが宣伝できたかなと思うんですけれども、ここで終わるのではなく、今後もそういった物づくりの政策の十分成果が、市民であったり、マスメディアにしっかりと伝わるような、そういうオンラインであったりミーティングであったり、また、製品を見るというのはＰＲであったりも、３Ｄで見れる、そういう時代です。また、モノづくりという名前がついてるぐらいですから、ここの部署も物づくりの企業とそれが対等にできるように、それは勉強をしていただきたく思いますし、また、いろんな企業におつなぎをしてるときに、まだ引き継ぎがしてもらってないねやというようなことを多々聞きました。もちろんコロナのことがあったのでいたし方ないと思いますけれども、現場を今までずっと回っておられた方々が異動になられたりしております。もう少しきちんと引き継ぎをしてくださって、今までどのような団体がどのような活動をしてこられたか、また、これからどういう展開をしようとしておられるか、もう少し今までの現状も引き継いでいただいて、これからに生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◆十鳥 委員 企業の支援策について、もう一点お聞かせいただきたいと思います。先日の本会議で川光議員のほうから質問させていただきました。地方創生臨時交付金を活用した市独自の支援策について、市長のほうから答弁がありまして、市独自の支援策としては、企業の設備投資などに係る補助制度等、検討していきますということでした。これ、これから先の市として独自の支援策になるかと思いますけども、この設備投資などに係る補助制度についてどのようにお考えですか。よろしくお願いします。
◎山口 モノづくり支援室次長 長期的に経済の再拡大期を見据えた場合、国、府の支援策等、見定めて、事業者の声を聞きながら、本市の実情に合わせた施策が必要だと考えておりますので、その視点に立った取り組みというのを行ってまいりたいと考えております。
◆十鳥 委員 ありがとうございます。済みません、副市長も、ちょっとダブられたんで、思いを聞かせていただければ。
◎山本 副市長 今回の
コロナ禍でございますけども、国におきましては１００年に一度の危機であるという認識から、あらゆる経済対策、支援策を打ち出してるという感がございます。そういう状況の中で、全国的には有数の中小製造事業者が集積している本市におきましては、やはり今後、国、府の支援施策、これらをしっかり見定めた上で、施策の重複を避けながら、本市の実情に合わせた支援策、これを行っていく必要があるのではないかと考えております。本会議におきまして市長が、設備投資などに係る補助制度を検討するという旨の答弁をいたしましたが、まさにこのことは今後経済がＶ字回復期、最大拡大期を迎えるについての補助制度でございまして、事業者のニーズをきちっと把握した上で効果的な施策となるように努めてまいりたいと考えております。
◆十鳥 委員 ありがとうございます。東大阪の中小企業の経営者の皆さんは本当に今、困っていらっしゃいます。しかし限られた予算ですから、すべての企業を救うわけにはいかないですけども、必要なところへ、また、しっかりと効果が出る支援策を、そしてスピード感を持って活用していただきますよう要望しまして、この件は終わります。
◆野田 委員 東大阪市として大学生のアルバイトの募集、支援のためにということでされたと思うんですけれども、主に教育現場のほうに携わっておられるということで、これは東大阪、物づくりのほうも人手不足ということで、そういったことの、企業へのアルバイトであったりとか、そういうことのお考えはなかったんでしょうか。
◎太田 モノづくり支援室長 東大阪市の物づくり企業、今たくさん存在しておられて、人手不足とかいうところもかなり深刻になってるところもお聞きをしております。ただ、東大阪市として、例えば大学生とか、その方をそこの企業に案内っていうところに関しては、恐らく職業安定法という法に抵触する可能性が高いので、そこのところに関してはちょっと私どもで取り組みというのは難しいのかと考えております。
◆野田 委員 それは十分わかっておりまして、これは緊急事態ということですね。大学生をお雇いになられたことも、ほとんどの方がだめだったと、あぶれたと、人数に入れなかったと、生活に困窮されてると。もちろん大学、個々で支援もされてるのも知っておりますが、東大阪にはたくさんの地方から東大阪へ来て住まれております大学生の方がいらっしゃいます。現実、ふるさとにも帰れないで、本当に困っておられた方、いっぱいいらっしゃいます。そのうちのほんの少しだけ、教育委員会のほう、学校現場のほうにおつなぎしたということなんですけれども、もちろん、あっせんにはならないように、金銭が動かない、ここに入らなければいいわけで、ある程度の企業のお困りなどを吸い上げて、東大阪の大学生の方をおつなぎするというような、これはもう今必要ないかもしれませんけれども、今、体験塾などでやってるようなことではかなりの需要がございますので、ただ個々にするのはとても難しいし、信用の問題もありますので、その辺で、東大阪市であったり商工会議所がちょっと手伝っていただけたらありがたいなという声を多々聞きましたので、お伺いをしてみました。
◎太田 モノづくり支援室長 お答えいたします。例えば東大阪モノづくり体験塾のほうが、生活困窮で本当に困っている大学生の方を市内の人手が欲しいというところ、物づくり企業のほうのアルバイトにっていう発案をされて、今取り組みされてるということを、私も実は存じ上げております。これが今どれほど、どれぐらいの企業さんが手を挙げられて、どれぐらいの大学がっていうの、ちょっと私はそこまではまだ情報はつかんでおらないんですが、例えば何か市のほうでこういうことができませんかという御相談があれば、先ほどもちょっと申し上げましたけども、法律に抵触するかどうかと、慎重に見きわめながらも、市としてできることはできるだけ協力はしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆野田 委員 わかりました。そのように伝えますし、また、それは東大阪の物づくりの企業のためでもございますので、具体にいろいろとこちらのほうも御相談をさせていただくことがあるかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○中原 委員長 この際、議事進行上、暫時休憩いたします。
（ 午後２時２分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後２時１６分再開 ）
○中原 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質疑、質問ありませんか。
◆松尾 委員 私のほうから企業版ＢＣＰ、企業間ネットワークについてお聞きをさせていただきます。事業継続計画、３．１１の東日本大震災のときにも中小企業の多くが貴重な人材や設備を失い、また、廃業に追い込まれたところがたくさんございました。これを機に、事業継続計画っていうのが注目され始め、災害や新型インフルエンザ、テロなど、いつ発生するかわからない不測の事態に備えるということが注目をされるようになってきたわけでございます。２０１８年３月のときには、中小企業庁から中小企業ＢＣＰ支援ガイドブックも出てございまして、そちらにもポイントが挙げられておりますけども、あらかじめ何が会社にとって重要な商品なのかとか、また、顧客等々、取引先をあらかじめ、不測の事態のために協議をしておく、代替策を用意、検討しておく、また、従業員とＢＣＰの方針や内容について共通認識を持っておく、こうしたことも挙げられております。災害とかさまざまな事情で社員が半分ぐらい出てこられなくなったらとか、また、材料が２週間程度入ってこなくなったら、こうした事前の仮定を設けて対策を打っておくっていうことが挙げられておるわけでございまして、さまざまな、職人しかできないことをデータ化してマニュアル化する、どなたでも対応できるように不測の事態に備えておく、こうした取り組みなど、また、生産効率にもこうした取り組みをすることによってつながった事例もあるわけでございまして、こうした取り組みを平時から検討しておくことが、この不測の事態に備えることとともに、経営改善にもつながっていくということが挙げられてるわけでございます。こうしたＢＣＰの取り組み、今回の
新型コロナウイルス感染症の突発的な事象で、経済活動に大きな影響が出ておるわけでございますが、こうした事象に備えておくために、企業がＢＣＰの必要性というのも感じておられるところも出てきておるように思います。こうした取り組みについて、今どのように認識しておられるのか、お答え願えますか。
◎浦塘 産業総務課長 お答えいたします。企業は平時から非常時を想定しまして、どのように危機を把握して対応していくのか、これを事前に対策を講じておきますことで、ロスをする時間というのがかなり短縮されるというふうに認識しております。これにつきましては中小企業庁も、やっぱりサプライチェーンという観点から、供給が途絶えてしまうというところもあわせて、危機感を持っておりまして、ガイドブックを作成するに至っているというふうに把握しております。市内企業におかれましては規模の小さいところが大きいんですけども、やはり平時から取引先とのネットワーク、こういったものはお持ちですので、そことやはり事前に協議をする、こういったことも非常に有効ではないかというふうに考えております。危機に応じまして、どういうふうに会社として対応していくのか、これを事前に備えておくというふうな事業継続につきましては、非常に有効であると考えておりますので、市としてもまずはそういったこのコロナの突発的な事象のときに、企業様にも、実際に直面していただいてる中で重要性を啓発していきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
◆松尾 委員 今ございましたが、このＢＣＰのこうした策定、また運用することで、さまざま、支援の制度もございますし、また、取引先とか、また、対外的にも、こうした備えをしてるということが信用にもつながってくると思いますので、しっかりとこうした作成に向けた支援を進めていただきたいと思いますが、どのように市内企業のＢＣＰ策定を支援していくのか、その点についてお答え願えますか。
◎浦塘 産業総務課長 やはり、まずはセミナーですとか、情報発信というのを強化していきたいというふうに考えております。その重要性でありましたり、事前に対策をすることでどういったことにつながるのか、こういったことをわかりやすく発信していくようなセミナーでありましたり、情報といたしましては市政だより、こういったところでも重要性のほうを啓発していきたいというふうに考えておりまして、できるだけ市内企業が実効性のある事業継続計画の策定につながるような情報の発信に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆松尾 委員 こうしたＢＣＰに取り組んでいただく、このＢＣＰの方針を決めていく中身でも、従業員の雇用、また、顧客からの信用、地域経済の活力、こうした３つを守るために、具体的にそれぞれの企業でどう取り組んでいくかっていうので、決めていただくことが大事だとも言われておりまして、東大阪は、ほかの地域にはない横のネットワークの広がりっていうのが強いところでもございます。それぞれの企業でこうしたＢＣＰを取り組んでいくこととともに、そうしたネットワークを生かして、このネットワークでの取り組みを進めていくっていうのも大事だと思うので、商工会議所が中心となって今、こうしたＢＣＰの支援を進めていこうとされておると思いますけども、こういう東大阪の強みを生かした、東大阪のこの独自のといいますか、そういうＢＣＰというのもしっかりと支援を進めていただきたいと思っております。こうした不測の事態に備えるという意味では、本会議でも質問させていただいておりますけども、部品調達ができないなど、先ほどもございました、サプライチェーンの脆弱性も見られたというふうに認識をしておるわけでございますが、東大阪市ではどういうふうにとらえておるのか、お答え願えますか。
◎山口 モノづくり支援室次長 サプライチェーンの脆弱性についての御質問に御答弁させていただきます。サプライチェーンの脆弱性について、これ、コロナショック以前から、もう言われておりまして、今回コロナショックで顕在化したものと考えております。新聞報道などでも、部品調達が一時的に困難になったと言われたことも承知しております。以上でございます。
◆松尾 委員 さまざま、中国から始まって、部品がなかなか調達ができない、仕事が前に進まない、こうした現状もあったわけでございますし、こうした物づくりの中で問い合わせもあったかと思いますけども、そうした問い合わせについてどのように対応されてきたのか、お答え願えますか。
◎山口 モノづくり支援室次長 問い合わせ、発注先探しといいますか、そういった相談については、公益財団法人産業創造勤労者支援機構でワンストップ相談窓口っていうのを行っておりまして、そちらの技術コーディネーターが詳細をヒアリングいたしまして、その内容に応じて対応できる市内企業の情報というのを提供しております。また一方、販路開拓コーディネーターにおきましては、市内企業にとって取引対象となる企業へ積極的にアプローチしていただきまして、サプライチェーンの状況や今後の考え方などの把握に努めさせていただきまして、市内企業へ情報提供しているという状況でございます。また、市内製造業検索サイトというものがございまして、技術交流プラザといいますが、そういったものをあわせて御案内してるところでございます。以上でございます。
◆松尾 委員 中小企業、さまざまな企業がございますけども、そうした中でワンストップの相談窓口、また、今ございました技術交流プラザ、そういう窓口がある、こうした案内もございますけども、ほんとに家族で行ってる小さなところ、本当に零細企業というところなど、今の現状で一生懸命、精いっぱいやっておられるところでは、なかなかそうした情報も入りにくい。また、窓口もなかなか、御相談をすることすら思いつかない、こうしたこともあるかと思いますけども、しっかりと、東大阪はこういう体制を整えて、さまざまな相談を受け付けていってるんやという、そうした周知をしっかり行っていただきたいと思いますけども、どうしてるのかお答え願えますか。
◎山口 モノづくり支援室次長 周知という視点での御質問でございます。今、受発注探しという点で、使えるメニューといたしまして大きく、先ほど申し上げましたワンストップ相談窓口と技術交流プラザがございます。これらサービスについては年に数回、インターネット広告を実施するなど、利用促進の発信をしているところでございます。御指摘いただいてるように、零細企業等の話もございましたが、今後ともさまざまな機会をとらえて周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松尾 委員 本当に今回のこうしたコロナのさまざまな対策を進めていく、また、経済的な影響が出てくる中で、本当にお困りになっておられるところが出てきておるわけでございますけども、支援策として、先ほどからもございました。しっかりとその支援の取り組みを行っていただくこととともに、そうしたさまざまな相談を受けていける窓口、また、これから、こうした不測の事態に備えて、第２波、第３波ということがあったときのために、会社の中で対策もしっかりと事前に考えていこう、こうしたところの支援、こうしたこともしっかりとこれからのことを見据えて進めていただきたいと思っております。こうした取り組みについて、部長の御決意をお聞かせ願えますか。
◎栗橋
都市魅力産業スポーツ部長 今、松尾委員のほうから、ＢＣＰの重要性につきましては非常にもう痛いほど感じているところでございます。我々東大阪市の中小企業の技術といいますか、本当に財産というものが、このコロナ、それからあらゆる天災、こういうもので一瞬になくなってしまう。これが、もう、せっかくいいものが未来につながらないということから考えますと、やはりこのＢＣＰは必要だと、非常に重要だと考えております。あわせまして、このような状況になられたときに、やはり一人で悩まれる方が多いということですので、相談窓口などをたくさん開設いたしまして、できるだけ御相談に乗っていきたいと考えております。以上でございます。
◆松尾 委員 これからほんとに製造業が大変厳しくなってくると思います。本当にそういう中で、しっかりと皆さんがサポートしていただけるようにお願いをしたいと思っております。本当に中小企業のさまざまなこうした備えを行っていく、こうしたことが東大阪の大きなこの物づくりというのが、東大阪の財産でございますので、先ほども部長の御決意もございました。ネットワークの中で一つが欠けてしまったら、そこのネットワークがまたしんどくなる、こうしたところもございますし、異業種交流や、また同業者でのネットワークもございます。そうしたネットワークをしっかりとサポートできるように、これからも取り組みを行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。
◆十鳥 委員 企業の資金繰りというか、非常にコロナの影響で市内の中小企業、また個人事業主の方が資金繰りに困っていらっしゃる現状が多々あります。企業の融資でセーフティーネット保証、４号、５号と言われるやつですけども、その融資制度に関して、市では関連業務を行っているということですが、どのような内容ですか、教えてください。
◎浦塘 産業総務課長 お答えいたします。中小企業や小規模事業者などが円滑に融資を受けられるように、大阪府の制度融資に関しまして、都道府県に設けられました信用
保証協会、こちらが保証人となる制度がございます。さらに、危機事象で適用されますセーフティーネット保証がございまして、これが今回、コロナの影響で設定されました。この融資を利用する際には、所在地の市町村長が認定しました認定書が必要でございます。その認定書発行業務を本市のほうで主に行っておるというふうなところが融資の関連業務としてやっておるところでございます。以上でございます。
◆十鳥 委員
コロナ禍の影響が長期化する中で、融資を希望する企業というのがふえてきてるとは思われますが、その申請の状況というのがわかれば教えてください。
◎浦塘 産業総務課長
コロナウイルスの感染症の影響があらわれる前の２月、こちらの認定書の発行件数は２２件でございました。影響が出始めました３月の１カ月間の発行件数は６２７件に膨れ上がってます。また、４月は１１２４件、さらに５月になりましたら１５０８件に上る数字となっております。以上でございます。
◆十鳥 委員 ４月、５月、これは単月ですね。
（ 「単月です」の声あり ）
◆十鳥 委員 ４月、５月で１０００件を超えるような申請が出ているということですが、やっぱり急激にふえてるように思われます。企業の悪影響が広がってるということでしょうか。
◎浦塘 産業総務課長 そうですね、やはりコロナの影響でさまざまな影響が出ております。取引先が生産を調整に入ったり中止をしておるというふうなところもございます。そういったところでやはり資金繰りの影響というのが出てきておりますので、市内の企業者様におかれましても、資金繰りニーズというのが高まっております。そういったところにつきまして、より借りやすいような制度となりますように、国のほうの政策によりまして、一定の条件を満たす場合は、当初３年間の借り入れが無利子無担保となるような、そういった制度も適用されておりますので、そういったところも含めまして、借りやすくなってるということも含めまして、利用件数がふえておるものというふうに認識しております。以上でございます。
◆十鳥 委員 そのように急激に４月、５月、申請数が激増した中で、やっぱり体制も、人員をふやすなど強化する必要があったのではないでしょうか。どのようになされましたでしょうか。
◎浦塘 産業総務課長 これまでは４名の金融相談員で融資の認定書の発行業務を行っておりました。やはり申請が急増しました影響を受けまして、４名をさらに増員いたしまして、合計８名の金融相談員で対応を進めてまいりました。また、窓口での混雑を避けるというふうなところから、申請者には番号札を渡しまして、待合室で待機していただくようにしたというふうな、そんな取り組みもあわせて行ってきたところでございます。さらに、やはり申請者の感染を避けるというふうなところから、５月１日からは郵送による申請の受け付けというふうなところも行ってきておりまして、やはり事業者様の融資に直結する業務を行っております関係から、この発行業務が滞りなく実施できるように、体制のほうも増員して強化してきたというふうなところでございます。以上でございます。
◆十鳥 委員 極力３密が発生しないように工夫していただいてるということですね。新型
コロナウイルスの感染症の影響がどこまで続くか、いつ、もとの経済活動に戻れるか、だれも予測がつかない中でありますけども、事業者の皆様におかれましては、もうほんとに資金繰りが必死の状況であります。引き続き滞りなく業務を遂行していただき、融資が必要な企業に一日も早く資金が行き渡るようにお願いして、この件の質問を終わります。
では引き続きまして労働雇用政策についてお伺いしたいと思います。厚生労働省の発表では、有効求人倍率が大阪で去年の４月は１．８倍の求人倍率がありましたけども、ことしの４月は１．４８倍と、０．３２倍ほど下がっております。失業率につきましては、これ近畿のデータになるんですけども、昨年の４月は２．７％、ことしの４月は３．１％と、非常に求人倍率が減り、また、失業率が高まり、業績の悪化に対してどんどんこういう、失業者もふえるような状況にあると思います。そこでやっぱり労働雇用政策としましても力を入れていかなければいけないかと思うんですけども、
緊急事態宣言が発令されてる最中は、就活ファクトリーとかのイベントとかセミナーというのは中止されてたと思いますが、その間の対応はどのようにされていたでしょうか。
◎久保 労働雇用政策室次長 委員御質問の
緊急事態宣言中の就活ファクトリーの状況でございますが、まずセミナーにつきましては、２月２０日に保護者向けのセミナーを行ったのですけども、それを最後に中止をしておりました。それとキャリアカウンセリングにつきましては、
感染症対策を行って実施をしておりましたけども、５月に入りまして、原則、予約がありましたら電話対応という形でお願いをしておりました。４月の来場者数につきましては１０３人、利用者の延べ人数は７０人、新規登録者数は１０人、５月は来場者数は５３人、利用者延べ人数は２０人、新規登録者数は６人、例月に比べたらかなり減ってる状況でございます。この間、例えばスタッフのほうで、皆さんが在宅で何かできること、役立つ情報ということで、例えば就活アットホームという記事をホームページに載せたり、そういう取り組みをしておりました。以上でございます。
◆十鳥 委員 一応、
緊急事態宣言のほうも解除されましたけども、今後の取り組みというか、今後の予定があれば教えてください。
◎久保 労働雇用政策室次長 就活ファクトリー東大阪につきましては、まずセミナーにつきましては７月より再開いたします。これに伴いましてセミナーカレンダー、６月２２日に発行いたしまして、関連施設に送付するとともに、ホームページに載せたいと思っております。それとセミナーにつきましては、セミナールーム、定員、一応２０人ございますけども、基本的には半分ということで、１０人までで対応したいと思っております。それとキャリアカウンセリングにつきましては、やはりカウンセラー等が対面して、お顔を見て、やることがやっぱり重要であるいうことも申しますので、７月より原則、対面で実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆十鳥 委員 ありがとうございます。そういう状況の中で徐々にセミナーのほうも回復していくということですけども、そのほかにも何かこれからこういった取り組みをしようとか、こういった人材育成をやろうというようなことがございましたら教えていただけますでしょうか。
◎久保 労働雇用政策室次長 まず今年度につきまして、商工会議所に委託事業、補助事業がございまして、合同企業説明会等も何本かございますんですけども、なかなか集まりにくい状況の中で、開催が難しい面もございます。そういう中で、一つちょっとそういうのを、数が多数集まる事業を避ける意味で、ちょっとＩＴ人材の育成をするような事業をやってみたいなと思っております。人手不足がずっと続いておりましたけども、そういう中で生産性向上ということ、ＩＴにつきまして、ＩｏＴやＩＣＴ化することが一つは重要かなと考えておりまして、そういうことに対する幅広い知識と技能を持った人材がこれから必要になるんではないかと。昨年、東大阪商工会議所が実施した市内物づくり中小企業の生産性向上に関する調査によりましても、生産性向上を進めるに当たっては、人材育成が課題との回答が多くて、市内企業にとっても、ＩＴ人材が求められてると。そういう中で、一つ今現在、物づくり人材育成塾という事業をやっておりまして、東大阪の技専校、高等職業技術専門校で実施をしていただきまして、企業実施をする、企業で職場体験をすると、それで就職につなげるという事業なんですけども、それと同じような形でやっていけないかなと考えておるところでございます。ただ、ちょっと実習場所、今、人材育成塾は技専校ですけども、実習場所と職場体験、これについて組み合わせるかどうかは今現在、検討段階でございます。６月に会議所がいつも人材育成塾の関係で、企業のニーズ、採用予定があるかどうかのニーズをとるんですけども、そのときにこのＩＴ関連につきましても、そういうニーズがあるかどうかは調査してまいりたいと思っております。以上でございます。
◎大西 労働雇用政策室長 済みません、ちょっと１点だけ補足をさせていただきたいと思います。合同企業説明会のお話が先ほど答弁をさせていただきましたが、人の集まるところということで、かわりの事業ということでＩＴ人材の御説明をさせていただきました。ただ、合同企業説明会につきましても、企業様とお仕事を、就職を探してらっしゃる求職者様、これのマッチングという事業でございますので、有意義な事業と考えております。ですので、こちらのほうにつきましても、会場場所であるとか、もちろんコロナ対策をしつつ、今年度ぜひともやっていきたいというふうに考えております。以上です。
◆十鳥 委員 そうですね、マッチングも非常に大事というか、なかなか人が集まれない状況ですけども、オンラインとか、そういう形でどんどん企業と、また職を探しておられる方、新卒、新しい大学卒業予定の方とか、マッチングを、今までできなかった分、試みていただきたいと思います。それとＩＴ系人材の育成に関しても、やっぱり今回のようなコロナの影響で、なかなか会社に行けない、また、大勢集まれない中で、テレワークとかということが今後新しい生活様式、また、新しい仕事のあり方で、そういったことが求められてくるんではないかなというふうに実感をいたしました。そういう意味でそういうＩＴスキルのある方を育成することで、より仕事につなげていくことができるかと思いますので、よろしくお願いします。今後も、どの業種においても業績が悪化してくるだろうと思われます。既にもう非正規雇用の方たちは、６月いっぱいで契約終わりますとか、７月で勤めている店舗が閉まりますとかということで、契約が更新されずに職を失われている方が実際ふえてきつつあることを聞いております。そういう意味で、労働雇用政策室にはハローワーク布施とか、商工会議所としっかり連携をとっていただいて、失業率の改善の取り組みをよろしくお願いして、この件は一たん終わらさせていただきます。
引き続き、観光政策についてお聞きしたいと思います。
緊急事態宣言が解除はされましたけども、現在まだ治療薬とかワクチンとかというものがないため、新しい生活様式を取り入れて新型
コロナウイルスと共存していくという、ウィズコロナという状況の中で、本市の観光施策でもあるひがしおおさか体感まち博の現状について教えてください。
◎阿部 国際観光室次長 体感まち博の現状でございますが、まず平成３０年度より東大阪ツーリズム振興機構、こちらの柱となる取り組みの一つといたしまして、体感まち博の開催をスタートさせております。当初よりラグビーワールドカップ２０１９の開催に照準を合わせまして、地域の事業者様が主体となっていただき、東大阪の文化、スポーツ、グルメなどを体で感じてもらうことができるイベントということで開催をいたしております。参加人数につきましては、まだまだ満足のいくものではございませんが、参加者からは好評をいただいており、趣旨に沿った効果は大きいものというふうに考えております。今年度につきましても、このイベントの価値は大きいことから、９月から１１月にかけて当初は実施していくという予定をしておりましたが、新型
コロナウイルスの感染症の影響を考慮いたしまして、時期をおくらせまして、現時点でですが、１１月ごろに開催できるように準備を進めているところでございます。以上でございます。
◆十鳥 委員 政府は、先ほどの予算の中で、新型
コロナウイルス終息後の観光需要喚起策であるＧｏ Ｔｏキャンペーンというのを予定をしております。コロナの影響が大変な中で、何でＧｏ Ｔｏキャンペーンやねんとか、そういう批判もありましたけども、でもやっぱりそういうことで予算が組まれている以上、市としても何らかの取り組みをされているかと思いますけども、その点教えていただけますでしょうか。
◎阿部 国際観光室次長 Ｇｏ Ｔｏキャンペーンについてですが、現在、東大阪ツーリズム振興機構が他の、何といいますか、ほかの全国的な動き、これにおくれることがないように、商品の準備を進めているところでございます。商品内容につきましては、やはり市の魅力をアピールしつつ、市内での消費が促進される商品となるということを今考えているところです。以上です。
◆十鳥 委員 今週金曜日、６月１９日から一応の県をまたいでの移動も解禁されるというふうに聞いておりますけども、でもやっぱりいろいろテレビとか見ておりましたら、まだまだすぐに遠出をできるような状況ではなさそうであります。そうであるならば、本市の市民の皆様も近場で、また、市内で楽しんでいただけるような、また、近隣の大東とか八尾とか大阪市内の、近隣の市町村の方も、東大阪に来て楽しんでもらう、そういったキャンペーン商品をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎阿部 国際観光室次長 委員御指摘のとおり、新型
コロナウイルスの影響がかなり大きく、まだまだ遠方への旅行というのは控える方も多いというふうに予測をしております。そういったことから、最も身近な市内での日帰り旅行、今回のＧｏ Ｔｏキャンペーンでは日帰り旅行というのも対象になるというふうに聞いておりますので、そういった日帰り旅行も内容によりましては商品として価値のあるといいますか、可能性のあるものになり得ることから、東大阪市の市民をターゲットにした商品、こういったものにも力を入れていくことになるというふうには考えております。以上でございます。
◆十鳥 委員 市民をターゲットにした商品開発をして、方向ですけども、その商品ができた、その後、宣伝といいますか、広報、周知活動というのはどのようにお考えですか。
◎阿部 国際観光室次長 現在、東大阪ツーリズム振興機構におきましては、
ウエブサイトのコンテンツの整備、これを行いまして、ツーリズム振興機構自体、周知をしていただこうということで取り組んでおります。これが完成しましたら、閲覧、利用のしやすい内容となってまいりますので、こういったものを、市民の皆さん、市民だけではないですけども、利用者の方に見ていただくと。また、市としても、できる範囲で市政だより、市のホームページ等も活用して、ＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆十鳥 委員 新型
コロナウイルスの影響を受けまして、本当に市内の事業者は大変な状況であります。このＧｏ Ｔｏキャンペーンを大いに利用していただいて、市内ににぎわいをつくり出していただいて、商店、小売店が活気を取り戻し、またそういうことで市民の皆様に喜んでいただけるような観光施策を展開していただきたいことを要望して、質問を終わらせていただきます。
◆木村 委員 私のほうからは、午前中に環境部のほうにも聞かせていただきましたが、今回の
コロナウイルス感染に関する事業の見直し、
都市魅力産業スポーツ部として、企画財政部に報告した見直しの事業を教えていただけますでしょうか。
◎栗橋
都市魅力産業スポーツ部長 まずメリットとデメリットといいますか、どういうものが、どういうものを報告させていただいたかというところでございますが、メリットといたしましては、やはり自宅でもある程度の仕事ができる、集中してできる、
（ 「違う、違う」の声あり ）
◎栗橋
都市魅力産業スポーツ部長 はい、済みません。失礼します。
◆木村 委員 違う、違う。事業でね。例えば環境部であればごみ減量推進、使ってない、事業の見直し、不用額として抑えた、これ、このことです。これだれか答えられませんか。
◎吉田 スポーツビジネス戦略課長 新型
コロナウイルスの影響で中止しましたイベントについて御答弁申し上げます。新型
コロナウイルスの影響で、オリンピックの聖火リレーを初め、当課で予定しておりましたスポーツイベントについても延期、中止を余儀なくされております。また、外出自粛が続いた中で、スポーツをする機会が減少し、運動不足や体力の低下が懸念されますことから、市民が意識的にスポーツに触れる機会の必要性を求められてること等もございます。したがいまして、中止した事業の予算をそのまま未執行にするのではなくて、ちょっと形を変えた上でも新しい事業につなげていくべき必要があるという認識を持っておりますので、より効果的な予算執行に向けて、財政当局と調整してまいりたいと考えております。
◆木村 委員 別に今後検討するの、全部が全部やめろ言うてるわけじゃないですからね。今回見直した、もう今回、ちょっともういろいろこれで予定しておった、６月に予定してたけど、今回もうこれで中止だということの事業の見直しについて聞いてるんであって、別に今後考えてくれることであれば、別にそこまで出せと言うてるわけではありませんので、その辺趣旨わかって答えしてください。
◎吉田 市民スポーツ支援課長 市民スポーツ支援課におきましては、例年５月に実施しております市民チャレンジ登山大会、こちらのほう、スポーツ推進協議会さんのほうに事業委託をしている事業ですけども、こちらも協議させていただいた上で中止とさせていただきました。この年度内に再度開催ということはちょっと非常に、他の事業もございますので、難しいというところでは考えております。ですので、また次年度は何とかまたさせていただきたいと、このように考えております。以上です。
◎藪内 商業課長 商業課では、商店街で行うにぎわいのイベントに補助金のほうを出してるんですけども、
コロナウイルスの影響で、そのイベントのほう、幾つか中止するというふうに聞いておりまして、例えば布施で行われている土曜夜市とか、その辺はちょっと中止する方向で考えているというふうに聞いております。以上でございます。
◆木村 委員 しっかりとした答弁してくださいね。事前にはこれ言うてるはずですよ。
これについて部長、実は環境部にも話をしております。しっかりと、今言う、今委員いろいろと御質問ありました、いろいろ支援策もしていかないといけないということで、少しでも、使わない事業については、減額補正でもして、臨時議会でも開いて予算つけるということを我々も言うておりますんで、これから、まだもちろんこれからも中止になることは、検討したけどやはり今回はやめとこというような事業等もあると思いますので、その辺のことをしっかりもう一回精査していただきたいと思いますが、部長の考えを教えてください。
◎栗橋
都市魅力産業スポーツ部長 今、木村委員のほうから御指摘いただいた件、もうこちらのほうは必ずそうさせていただこうと考えております。特に、予算があるから使うということではなく、必要なところに予算を使わせていただくということは財政当局とも引き続き話をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
◆木村 委員 わかりました。
その中でちょっと事業の見直しが余り出てこなかったんですが、先ほど大西室長からお話がありました、この東大阪合同企業説明会、去年でありますと６月２１日、チラシ、ちょっと去年の持ってるんですが、今ごろの時期であったという中で、今回、これはこの時期に関してはできるんですか。
◎久保 労働雇用政策室次長 先ほどちょっと御説明不足で申しわけございませんでした。まず、６月にことし近畿大学と大阪商業大学で合同企業説明会を２つ、学生及び第二新卒、及び３年生以下の業界研究会ということで予定をしておったんですけども、これについては６月はとりあえず中止をいたしました。先ほどちょっと組み替えと言いましたのは、９月に行います既卒者向けの合同企業説明会でございます。６月のこの近大、商大につきましては、やはり民間の調査でも、学生さんは、直接企業の担当者と面と向かってお話を聞きたいという、ちょっと御要望も多いということで、何とか今年度中、できるだけ早い時期に開催できないかと考えておるところでございます。
◆木村 委員 そうですね、先ほど大西室長からその話が、できたらこれもやりたいというような御答弁いただきました。そもそも、やはりこの説明会というのは、今、先ほど久保室次長がお話ししました、基本は対面で、やっぱりお話聞いて、こちらの聞く姿勢や話す態度を、それを見て、ああ、この会社はいい会社だなと、ああ、この生徒はいい生徒だなということをなかなか、オンラインももちろん大事ではありますけど、基本的にはこのチラシにも書いてる、生の声が聞けますと、こういうことのために、やっぱり直接会場も借りて、皆さんがお手伝いに行ってるということも聞いております。直接現場に行ってお手伝いをしていただいてるということも聞いてますんで、大変なことでありますけど、やはり現場に足運んで、会社も大変なときですけど、もしかしたら大変やけど、一人でも東大阪市の人を雇いたいなと、雇わなあかんなということも考えてくれてるかもわかりません。そういう意味では、先ほど
野田委員の質問にもありました。それがまた学生の支援にも、市内在住の学生の支援にもつながっていくのではないかなと、このように思ってますので、できるだけ何とかできる方向で、どうしても無理やということは検討の中であるかもわかりませんが、できるだけ前向きに開催するという前提で話を、商工会議所さんと各会社、学校と調整していただいて、前向きに検討していただきたいと、このように思ってますが、室長、もう一回その辺の答弁いただけますか。
◎大西 労働雇用政策室長 確かに
コロナ禍の影響で、企業様にとっても、大変苦しい状況だということを認識しております。また新規、卒業される大学生の方々にとりましても、本来の就職活動とは大きくスケジュールが変わって、混乱もされてるかと思います。ただ、こういった機会が、合同企業説明会ということで、直接企業の方、そして求職者の方とお話しをしていただく機会っていうのは、今後のマッチングという形でもぜひとも開催したいというふうには考えておりますが、当然会場の関係であるとか、今後、第２波、第３波のコロナの影響も考えまして、その辺は商工会議所様、関係団体の皆様と調整しながら、前向きに開催に向けて検討していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆木村 委員 しっかりと取り組んでいただけたらなと、このように思っております。
それともう一点、よく似た、よく似たといいますか、商工会議所さんでやっていただいております補助事業、テクノメッセのことについてお聞きしたいと思います。改めてですが、テクノメッセの、どのような事業なのか御説明いただけますか。
◎西 モノづくり支援室次長 東大阪産業展、テクノメッセにつきましては、昨年１１月に３２回目の開催をされました。毎回テーマを設定して、物づくりのまち東大阪の多種多様な製品を広くＰＲするとともに、多くのビジネスチャンスを生み出してこられている事業であります。
◆木村 委員 今テクノメッセ、こういう事業やということを言うていただきました。細かい事業概要ですね、出展者の方や来られた方、来場者の方、どんな御意見をこのテクノメッセについて、何かアンケートか何かをとっておられて、どういうことを聞いておられるのか、お答えいただけますか。
◎西 モノづくり支援室次長 昨年度につきましては、次世代につながる新たな発想力をテーマに、１１月の６日、７日の２日間、大阪市のマイドームおおさかで開催されました。出展者数は９２社で、来場者数は２日で８９５８人と聞いております。商工会議所のほうが実施したアンケートで、出展者のほうからは、販路開拓ができた、顧客ニーズ調査ができた、技術パートナーの発掘ができたというような回答があります。また、来場者のほうからは、希望する製品、技術が見つかった、提携先候補が見つかったとの回答が数多くあったとのことで、出展者、参加者ともに満足の高い展示会であったと認識しております。以上です。
◆木村 委員 わかりました。いろんなとこから満足、高い展示会だったなと。もちろんこのあれもマイドームおおさかさんで、いつも１１月ぐらいにでしたか、毎年開催してるということで、去年、３２回ということは、本当にもう平成の初めか昭和の終わりからずっと続けていっていただけるということでございますが、今回、ことしは、この
コロナ禍の状況の中でどういうふうに考えておられるのか、商工会議所さんと打ち合わせしてるとか、どのようになっておられますか。
◎太田 モノづくり支援室長 現在、商工会議所のほうに確認しましたところ、今年度のテクノメッセ、このテクノメッセ自体のあり方というものを現在検討してるとのことでございます。以上でございます。
◆木村 委員 検討しているというのは、もう、やるかやらないかの検討なのか、いろんな方法を考えてるか、どういうふうな検討をされてるんですか。
◎太田 モノづくり支援室長 現在、商工会議所の中におきまして、例えばウエブでの開催等、どのような開催の方法、また、開催の内容、こちらの詳細につきまして、内部で調整をされているという報告を受けております。
◆木村 委員 なるほど。長年にわたってこうやってテクノメッセ、いろんな企業の方が出展していただいて、来場者の方もたくさん来ていただき、３２回目という、ことしで３３回目になるんですかね。引き続きやっていっていただきたい。しかしこのような中で、いわゆる３密になる、こういうことがいいのか、今言うウエブ、いわゆるそういうふうな形でやるのがいいのか、やはり一度、なかなか来場、出展すると、ブースを立ち上げて、もちろんそこで、あれは２日間やるんですかね、そこに人も割いて、いろいろ事前に資料もつくって、こういうような大変な、たくさんの従業員のおられるとこはそれにかかりきりでできるかとは思いますけど、なかなかそういう会社ばかりではないのかなと。これ機会に、ウエブとかそういうことであったら参加しようかなというような会社も出てくるのではないかなと。しかし先ほど、合同説明会の話もしましたように、やはり面と向かってのこういう開催もやはり大事なんではないかなと。しかし今言うウエブ開催も一度やってみて、ええか悪いかの検証したほうがええと思いますけど、その辺、副市長、しっかりと、商工会議所さんと打ち合わせして、いろいろと予算もかかることですし、それについて何が必要かどうかというの、僕ちょっと具体な案は持ち合わせてないんですけど、副市長、その辺のお考えはどないお持ちですか。
◎山本 副市長 現在、東大阪商工会議所におかれましては、地域商工業の振興、発展のために、日々地域経済の活性化と、新しい時代に対応する経営に役立つサービス、これらを提供されておられます。また本市におきましても、会議所が実施される業種、業態に適応した商工業の振興事業と連携いたしまして、本市産業の振興、発展を図っておるという次第でございます。昨年度におきましても、商工会議所委託事業として、アメリカ、ドイツの各総領事館と市内企業とのビジネスミートアップ、これらを開催させていただきました。海外展開に興味を持つ市内企業さんが海外展開を考えるきっかけとするとともに、物づくりのまち東大阪の各国への認知拡大、これらを図っていきたいと考えております。今後も情報の交換や協議、協力を密にいたしまして、テクノメッセを初めとした各事業につきましても、商工会議所と本市がタッグ、協力を組んで、地域経済の活性化、発展に取り組んでまいりたいと思います。
◆木村 委員 そうですね、商工会議所も、この間、実はお話しをしに行った機会がありました。本当に東大阪の中小企業の人の方のために、いろいろと対策を組んでいただいて御相談に乗っていただいてと、そういう事業やっていただいてるということですので、市としっかりと協力して、東大阪中小企業のために、皆さんのために頑張っていただきますようによろしくお願いいたします。
あわせて、最後に、これも午前中に環境部のほうにお聞きをしましたが、在宅勤務、これのことについて、
都市魅力産業スポーツ部としての取り組みを教えていただけますでしょうか。どのような、したかの結果ですね、教えていただけますでしょうか。
◎浦塘 産業総務課長 お答えいたします。本
都市魅力産業スポーツ部におきましても、４月１５日から５月２１日までの間で在宅勤務等、実施いたしました。職員を２班に分けまして、職場における勤務と在宅の勤務の交代勤務を実施したところでございます。ただ一部、融資の発行業務の窓口を持っております関係で、産業総務課につきましては通常どおり、窓口の開庁に合わせまして平日の勤務とさせていただいたというふうなところでございますが、部といたしましては部長以下、全員が２班体制で、産業総務課以外は交代制で勤務に取り組んだところでございます。以上でございます。
◆木村 委員 これも先ほど、環境部、聞かせていただきましたが、それでこの２交代制をしたことによっての検証ですね、メリット、デメリットというのか、それについてはどのように検証されましたか。
◎浦塘 産業総務課長 まずメリットについてでございますけども、日常の業務内容でありましたり資料作成など、こういったところにつきましては、その日何をやるのかというふうな目的を持ちまして明確に取り組めたというふうなメリットがございます。また、外部関係者との調整でありましたり、電話ですとか、あとウエブ会議、こういったところも、ズームなどを使いまして、業務に集中して実施できたというところで、自宅でもある程度、仕事ができたというふうな、そういう認識をしておるところでございます。逆にデメリットといたしましては、先ほど言いましたように、窓口業務がある場合は実施できなかったというところもございます。また、庁内ＬＡＮですとか財務会計システム、こういった、また文書管理システム、こういったものは役所の中でしか使えないシステムというところでありましたので、一定、限界があったというふうなところもございました。交代制で業務内容の進捗でありましたり、詳細を、お互いに
情報共有して把握していくというふうなところにつきましても、少し困難を伴ったというふうな、そういうデメリットの評価でございます。以上でございます。
◆木村 委員 最後、総括して副市長、お聞きしたいんですが、基本的に通常業務が一番いいのは当然であって、在宅勤務がすべてよくて、通常業務よりよかったらこれぐあい悪いことでありますので、しかしその中で、通常業務、これは仕方なく、もちろん在宅勤務だと、コロナ感染の拡大を防ぐために、市役所内で
クラスターを出さず、市民の皆さんに迷惑をかけないのであれば、もう一部在宅勤務もやむなしというような判断で在宅勤務をされたという、もちろんこのように認識をしております。しかし、その中で今、課長も、浦塘課長、おっしゃっていただきました、朝の環境部の課長も言うてましたけど、逆にメリット、会議が、ウエブの会議ができたとか、逆に集中してできた、在宅やからできた。ほんならここの通常業務ではできないのかということになるんですよね。その時間をしっかりとって、いろんな業務、少しだけ時間をとる、一日は、この時間だけはそれに集中する業務をするというような可能性もいろいろ、この在宅勤務をすることによって、見えてなかったことが見えてきたんではないかなと、デメリットについても、できるだけ、もちろん極論、一番最後、ゼロになることはもうないとは思うんですけど、できるだけそのデメリットを少なくする、今後、これが２波、３波が到来するときの備えでもあり、そういう通常の、また通常勤務の考え方もこれでいろいろできるんではないかな、このように思いますけど、副市長、もちろんきょう聞いてるのは、環境部とこの
都市魅力産業スポーツ部しか聞けてませんので、担当副市長ではないにしても、行政管理部でいろいろとその辺の話し合いというか、しっかりと今後のことも考えていっていただきたいなと、しっかりと会議をして、さらなる向上に努めていただきたいなと思いますが、副市長の考えをお聞かせいただけますか。
◎山本 副市長 今、木村副委員長のほうから在宅勤務についての御指摘いただきました。現在、行政管理部におきまして、この間の在宅勤務の実施に係る調査を行い、その総括を取りまとめてるというところでございます。今回の在宅勤務につきましては、第一義的には職員間の
感染防止、これを行うと。結果として職員一人として感染者を出さないということが目的でございました。それが
市民サービスの低下、また、最悪の場合の停止、こういうことにつながらないようにということで、今回におきましては職員一人として感染者、出しておらないので、この目的は達したというふうに考えております。今、答弁、午前中の環境部長からも答弁ございましたけども、やはりこの取り組みにつきましてはメリット、デメリットがございます。さらに、対応できる部署、できない部署というのもございます。もう一つは、市民感情的に公務労働者の在宅勤務そのものが受け入れられるのかという課題もございますので、これらの一定、行政管理部のほうで整理はしてくるものと思いますけども、きちっとこの辺の課題整理をした上で、市民への広報もきちっと説明責任を果たした上で、今後、第２波、第３波が万が一来た場合には、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
◆木村 委員 これで結構です。
（ 正副委員長交代 ）
◆中原 委員 最後に、
環境産業委員会の委員長として、私のほう、質問するわけじゃないんですけど、これはお願いなんですけども、特に今、経済を動かしていかなあかんっていうことが大きな一つの目標があると。それは東大阪市で今この
環境産業委員会がメーンどころなんで、動かしていかないといけない。また一方で、ここにはもちろんスポーツもついてくる。だから、経済を動かすのとスポーツという、大きなこの２つで、今の所管の委員会を動かしていかないといけないので、これに関しては、今、栗橋部長が部長としていますけども、多分一人では網羅ができない状況の中で、優秀な部下の方、職員の方が多くいらっしゃるということで、今ここにいらっしゃらない職員の方も、恐らく多分、自席で聞いてる職員さんも多くいらっしゃるだろうと思うので、今までこの２カ月、３カ月で世間が疲弊して苦しんでいるというところを、改めてちゃんとこう、経済を扱ってる部署として、全員で一丸となって、これから来るであろう２波、３波の備えというのも改めてしっかりと整えていっていただきたいというお願いだけ、一言だけさせていただきますので、ぜひとも、特にこの
環境産業委員会の皆さんに関しては恐らくまだまだしんどいとき、いっぱい来ると思うので、よろしくお願いだけしておきます。以上です。
（ 正副委員長交代 ）
○中原 委員長 他にありませんか。
（ 「なし」の声あり ）
○中原 委員長 他にないようでありますので、
都市魅力産業スポーツ部、
農業委員会に対する一般的な質疑、質問はこの程度にとどめたいと思います。
この際、議事進行上、暫時休憩いたします。
（ 午後３時１６分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後３時１９分再開 ）
○中原 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（ 「異議なし」の声あり ）
○中原 委員長 御異議ないようでありますので、さよう決します。なお次回の委員会については１７日午前１０時とさせていただきます。
それでは本日はこれにて散会いたします。
（ 午後３時２０分散会 ）...