「東大阪市議会 2020-06-09 令和　２年　６月第　２回定例会−06月09日-02号」の議事録内容

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東大阪市議会 2020-06-09
令和　２年　６月第　２回定例会−06月09日-02号

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最終取得日: 2021-06-22

令和　２年　６月第　２回定例会−06月09日-02号令和　２年　６月第　２回定例会　　　　　　　　　　　　┌───────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　会　議　録　第　２　号　　│ 　　　　　　　　　　　　│　　　　　　６月９日　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　└───────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月９日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議日程第１　　報告第　２　号　　令和２年度東大阪市一般会計補正予算（第１回）に関する専決事項報告の件　　　　　　報告第　３　号　　東大阪市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件　　　　　　報告第　４　号　　東大阪市税条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件　　　　　　報告第　５　号　　東大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件　　　　　　報告第　６　号　　東大阪市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件　　　　　　報告第　７　号　　令和２年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１回）に関する専決事項報告の件　　　　　　議案第　５１　号　　東大阪市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　　議案第　５３　号　　令和２年度東大阪市一般会計補正予算（第４回）

　　　　　　議案第　５４　号　　令和２年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算（第１回）　　　　　　議案第　５５　号　　訴訟提起の件　　　　　　議案第　５６　号　　指定管理者の指定の件　　　　　　議案第　５７　号　　大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件日程第２　　　　　　　　　　　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　　日程第１及び日程第２　　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員　　　　１番　　嶋　谷　昌　美　　議員　　　　２０番　　中　西　進　泰　　議員　　　　２番　　金　沢　大　貴　　議員　　　　２１番　　笹　谷　勇　介　　議員　　　　３番　　井　越　智嘉代　　議員　　　　２２番　　松　川　啓　子　　議員　　　　４番　　那　須　宏　幸　　議員　　　　２３番　　安　田　秀　夫　　議員　　　　５番　　馬　場　徳　子　　議員　　　　２４番　　吉　田　聖　子　　議員　　　　６番　　川　口　泰　弘　　議員　　　　２５番　　岡　　　修一郎　　議員　　　　７番　　横　田　信　一　　議員　　　　２６番　　樽　本　丞　史　　議員　　　　８番　　谷　口　勝　司　　議員　　　　２７番　　嶋　倉　久美子　　議員　　　　９番　　中　原　健　氏　　議員　　　　２８番　　長　岡　嘉　一　　議員　　　１０番　　高　橋　正　子　　議員　　　　２９番　　松　平　　　要　　議員　　　１１番　　森　脇　啓　司　　議員　　　　３０番　　鳴　戸　鉄　哉　　議員　　　１２番　　森　田　典　博　　議員　　　　３１番　　松　尾　　　武　　議員　　　１３番　　十　鳥　雅　雄　　議員　　　　３２番　　菱　田　英　継　　議員　　　１４番　　西　村　潤　也　　議員　　　　３３番　　山　崎　毅　海　　議員　　　１５番　　右　近　徳　博　　議員　　　　３４番　　西　田　和　彦　　議員　　　１６番　　木　村　芳　浩　　議員　　　　３５番　　川　光　英　士　　議員　　　１７番　　上　原　賢　作　　議員　　　　３６番　　大　野　一　博　　議員　　　１８番　　塩　田　清　人　　議員　　　　３７番　　鳥　居　善太郎　　議員　　　１９番　　野　田　彰　子　　議員　　　　３８番　　浅　川　健　造　　議員　　　　　　　　　　　　説　明　の　た　め　出　席　し　た　者　市長　　　　　　　　　　野　田　義　和　　　子どもすこやか部長　　　平　田　厚　之　副市長　　　　　　　　　川　口　誠　司　　　健康部長　　　　　　　　島　岡　正　之　副市長　　　　　　　　　立　花　　　静　　　環境部長　　　　　　　　千　頭　英　成　副市長　　　　　　　　　山　本　吉　伸　　　土木部長　　　　　　　　光　永　建　治　理事　　　　　　　　　　川　東　絵　里　　　消防局警防部長　　　　　森　田　浩　哲　危機管理監　　　　　　　鳥　居　嘉　弘　　　上下水道事業管理者　　　植　田　洋　一　市長公室長　　　　　　　山　田　琴　美　　　下水道部長　　　　　　　吉　村　靖　明　企画財政部長　　　　　　松　本　恭　一　　　教育長　　　　　　　　　土　屋　宝　土　行政管理部長　　　　　　中　西　賢　治　　　教育次長　　　　　　　　大　原　俊　也　都市魅力産業スポーツ部長栗　橋　秀　樹　　　教育次長・教育監　　　　諸　角　裕　久　人権文化部長　　　　　　世古口　善　史　　　学校施設整備監　　　　　北　林　康　男　税務部長　　　　　　　　山　田　市　郎　　　学校教育部長　　　　　　岩　本　秀　彦　市民生活部長　　　　　　田　中　健　司　　　社会教育部長　　　　　　福　原　信　吾　福祉部長　　　　　　　　高　橋　和　子 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　　　今　西　弘　史　　　事務局主査　　　　　　　西　村　大　司　事務局次長　　　　　　　北　村　　　正　　　事務局主任　　　　　　　高　山　　　元　議事調査課長　　　　　　北　埜　和　之　　　事務局主任　　　　　　　山　口　　　陽　議事調査課総括主幹　　　堀　池　亮　行　　　事務局主任　　　　　　　山　口　惠美子　議事調査課主幹　　　　　田　中　靖　惠　　　事務局主任　　　　　　　熊　澤　大　和　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　（令和２年６月９日午前９時５９分開議） ○鳥居善太郎　議長　　これより本日の会議を開きます。　現在の出席議員は３８名でありますので会議は成立いたしました。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、１３番十鳥雅雄議員、２３番安田秀夫議員、以上の両議員を指名いたします。　本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承願います。　本日及びあすの出席説明員につきましては、新型コロナ感染症対策の観点から、議会運営委員会で決定されましたとおり、市長、副市長、教育長及び上下水道事業管理者の特別職６名は常時出席とし、他の理事者につきましては、質疑質問内容に関する答弁者のみ要請といたしておりますことを申し上げておきます。　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────────── △日程第１　報告第２号令和２年度東大阪市一般会計補正予算（第１回）に関する専決事項報告の件以下１２案件 △日程第２　一般質問 ─────────────────────────────────────────── ○鳥居善太郎　議長　　日程第１、報告第２号令和２年度東大阪市一般会計補正予算第１回に関する専決事項報告の件以下議案第５７号大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件までの１２案件を一括して議題といたします。　これより１２案件に対する質疑並びに日程第２、一般質問をあわせて行います。　通告がありますので順次発言を許します。　まず８番谷口勝司議員に発言を許します。８番。 ◆８番（谷口勝司議員）　（登壇）皆さんおはようございます。議長の許可をいただきましたので、私は自由民主党東大阪議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御清聴いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。また、市長並びに理事者の皆様におかれましては、明瞭かつ的確な御答弁、よろしくお願い申し上げます。　このたびの新型コロナウイルス感染で、心痛める日々が続いております。感染でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお療養なされている方々の一日も早い御回復を願っております。また、感染症の治療や予防の最前線で御奮闘いただいておられる皆様に感謝申し上げ、質問に入らせていただきます。　緊急事態宣言が解除されたとはいえ、依然新型コロナウイルスの脅威にさらされている状況が続いております。そういった状況下にあって、本市では危機管理対策本部を設置し、国の緊急事態宣言後は、危機管理法定対策本部会議に移行し対応されておられました。しかしながら、今後起こり得るかもしれない第２波、第３波の発生の対応も想定しておかなければならないと思っています。その一つは、東大阪市地域防災計画の運用であります。当計画には、地震災害対策編、第３章第４節で災害医療体制、第８節では防疫、保健衛生活動などが計画立てされています。当該計画は災害対策基本法第４２条の規定に基づき、災害予防、災害応急対策及び災害復旧、復興対策等の実施すべき大綱を定めたものと理解していますが、どちらの計画も市民の生命、身体もしくは財産を保護することを目的としており、柔軟性を持った計画の運用が必要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。　また昨今の自然災害に目を向けますと、毎週のように、あるいはもっと短い間隔で、北は北海道から南は沖縄まで日本列島の至るところで地震が発生しており、地震活動期に入ったのでは、と言われております。さらに、南海トラフの巨大地震が今後３０年以内に起きる確率について政府の地震調査委員会は、これまでより高い７０％から８０％に見直されました。また一方の風水害は、昨年の台風１９号で、関東地方から東北地方の広い範囲で大雨となり、観測史上１位の値を更新する記録的な大雨となりました。最近では地球温暖化の影響と思われる豪雨被害、台風の巨大化が懸念されています。私たちはこのような自然災害発生も考えなければなりません。コロナ禍の今、避難所に避難するほうが、密閉、密集、密接の３つの密を生み、危険なのではないかと危惧しております。避難所内での感染防止を考えた運営が必要となりますが、当局の見解をお聞かせください。　次に、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、アルバイト等の収入減によって経済的な影響を受けている大学生の支援についてお聞きいたします。　学生団体、高等教育無償化プロジェクト、フリーが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を探るため、全国の学生１２００人を対象に、インターネット上で実施した調査では、４月２９日に発表された調査結果によると、退学を考えていると答えた学生が２０．３％になっており、保護者の収入減や学生自身がアルバイト切りに遭うなどして、経済的に追い込まれている深刻な状況にあると考えます。４月２４日、我が会派より野田市長に、大学生に対する支援策を含む新型コロナウイルス感染症に関する要望書を提出させていただきました。それを受けて、５月１１日に、東大阪市在住または通学の学生らを対象にした臨時職員２００名の募集をしたところ、受け付け開始から１日で定員に達し、早くも締め切られました。このことからも、いかに影響を受けている学生が多くいるか、うかがい知れます。早急に対応していただいたことについて高く評価いたします。ところで、その臨時職員として採用された学生は小中学校に配置されたと聞いておりますが、学校現場と学生の声はどのようなものであったのでしょうか、お答えください。　次に、コロナ禍における自殺の未然防止策についてお聞きいたします。　経済や生活苦を理由とした自殺者の数が最も多かったのは、２００３年の８８９７人です。この年は完全失業率が５．３％と、前年の５．４％と並んで、近年では最も高い水準でした。その後、失業率は低下して自殺者も減りましたが、２００８年に発生したリーマンショックで再び状況が悪化し、２００９年の失業率は５．１％にはね上がり、経済や生活苦による自殺者も８３７７人へと急増しました。その後、２０１２年１２月に第２次安倍政権が発足してから日本の雇用情勢は、アベノミクス景気に人手不足も重なって改善していきました。日本の場合、失業率が１ポイント悪化すると、１０００人から２０００人、自殺者がふえる傾向にあります。私は、今回の新型コロナウイルス感染症が及ぼす経済への悪影響は、２００８年のリーマンショックを大きく上回っていることから、失業率が急速に悪化し、経済や生活苦を理由とした自殺者がリーマンショック時よりふえるのではないかと懸念しております。新型コロナウイルス感染症に対する施策と並行して、経済や生活苦による自殺者の数をふやさない施策にも注力しなければなりません。本市では自殺の未然防止の施策に関してどのようにお考えでしょうか、当局の見解をお聞かせください。　次に、東大阪市主催の事業、イベント中止に伴う不用額の活用についてお聞きいたします。　５月２１日、緊急事態宣言は解除され、我々は新しい生活様式を取り入れながら、少しずつ次の日常生活を歩み始めました。しかしながら、新型コロナウイルスが市民生活や経済活動に及ぼす影響には、はかり知れません。本市の特色である中小企業を初め、給与所得者、学生、生活に窮する方などあらゆる市民の方が、今後の生活に不安な思いでおられることと思います。今こそこの状況に対応すべく、私たち議員や市長以下理事者一丸となり、地方創生臨時給付金などを最大限に活用するなど、国の経済対策に関する動向を注視しながら、東大阪市として安心して暮らせる市民生活への対策が必要ではないでしょうか。しかしながら、そういった対策の実現のためには、その力となる財源の確保策についても考えなければなりません。　そこでお聞きいたします。今年度、本市では最大のイベントである、ふれあい祭りなど大型事業の中止を初め、プール開放事業やその他にもさまざまな事業、イベントの中止、延期が検討されております。本市において中止となった事業やイベントの補助金や委託料などの不用額を早急に精査し、減額補正を行い、積極的に活用すべきではないでしょうか、当局の見解をお聞かせください。　先日、野田市長より東大阪市の地域経済、地域活動を復活させる起爆剤として、東大阪市内の店舗で使用できる、プレミアム率の商品券事業について公表がありました。過去平成２６年には消費税率８％引き上げによる消費喚起時は、販売額が１万円で、商品券額が１万１０００円、プレミアム率が１０％、登録店舗数は８０９件でした。平成２７年度の地域消費喚起時は、販売額が１万円で、商品券額は１万２０００円、プレミアム率が２０％、登録店舗数は１５６９件でした。令和元年の消費税１０％引き上げによる消費喚起時は、販売額が４０００円で、商品券額は５０００円、プレミアム率が２５％、登録店舗数は１１３７件でした。今回は販売額が２万円、商品券額が３万円で、これまでにない５０％という破格のプレミアム率であることから、多くの市民の方の購入が予想され、市内経済にも好影響を与えるものと考えます。今回の商品券事業によって市内に７２億円が流通することは間違いありません。中小の小売業を初め、飲食業、サービス業など多くの事業者がこのチャンスをしっかりとつかみ、新たな顧客を開拓するなど、活気を取り戻していただきたいと考えております。さまざまな業種の事業者の皆さんに参加していただきたいと考えております。このような商品券事業の仕組みをしっかりと周知するとともに、商品券の換金もできる限り迅速に行うような仕様にしていただくよう強く要望しておきます。　市長が検討している市内経済、地域活動を復活させる起爆剤としてのプレミアム商品券事業については評価いたします。高齢者の方も緊急事態宣言中は外出を控えていただき、感染拡大抑制に非常に御協力いただきました。高齢者にとって自粛生活が長時間にわたることで、家に閉じこもりがちとなり、足腰の筋力低下から、起きる、立つ、歩くなどの基本的な身体機能の衰えが危惧され、また人のつながりが減ることで、認知症へのリスクも高まります。　そこで自由民主党東大阪議員団として提案させていただきます。高齢者の外出の機会を提供し、元気になっていただけるように、また高齢者の方々の購買意欲を高めることで、地域経済の活性化にも寄与することから、提案されている商品券事業の中で、高齢者の方々には、例えば別途商品券の配布をしてはどうでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。　次に、新型コロナウイルス感染症に伴う一斉休校が終わり、各地で学校が再開されました。北九州市では小学校で感染者の集団、クラスターが発生いたしました。私が危惧するのは、せきをしている子をいじめたり、ソーシャルディスタンスと称して、仲間外れにしたりすることなどのコロナいじめです。平時とは異なる状況で、子供にストレスがかかる中、コロナを理由にいじめが行われている状況があるのではないかと思います。ＳＮＳで批判された女子プロレス選手が５月にお亡くなりになりました。御冥福をお祈りいたします。書き込みを行った人は、軽い気持ちで投稿してしまい反省しております、ログから自分が特定されないか不安ですとか、当時は名誉毀損などのリスクが全く頭になく、興味本位で書き込みに参加してしまったとのコメントが出ており、世間に非常に大きい影響を与えました。ネット上の誹謗中傷問題をめぐっては、法規制や刑法の侮辱罪や名誉毀損罪の適用など、罰則強化の検討が始まってきております。今回の新型コロナウイルス感染症に関しても、感染した方々や御家族、治療に当たった医療従事者、外国人の方々等に対して不当な差別、偏見、いじめ、誹謗中傷があってはなりません。　そこでお聞きいたします。本市の子供たちが長期の臨時休校明けの学校生活において、新型コロナウイルス感染症に対しての偏見やいじめを抱くことなく、新しい生活様式をスムーズに受け入れつつ過ごすことができるように、心のケアなども含めた対応が求められております。学習のおくれを取り戻していく中、子供たちのケアをどのようにお考えでしょうか。　また自粛警察などの報道がありますように、新型コロナウイルス感染症に対してのアレルギー的な反応が報道されております。本市においても○○病院で感染者が出た等の風評があると仄聞しております。本市において新型コロナウイルス感染症などへの人権侵害、偏見や差別意識など、あってはならないと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。当局の見解をお聞かせください。　次にＧＩＧＡスクール構想推進事業についてお聞きいたします。　ＧＩＧＡスクール構想推進事業についてですが、文部科学省は令和元年１２月１９日にＧＩＧＡスクール実現推進本部を設置し、学習者用端末の整備として、児童生徒に１人１台の端末整備を目指すとともに、令和５年までのロードマップにおいて、令和２年度には、小学５、６年生及び中学１年生への学習用端末の整備方針が示されました。このことから、本市では令和２年第１回定例会においてＧＩＧＡスクール構想推進事業として、校内通信ネットワーク整備予算１４億円、端末整備予算１０億４０００万を議決したところであります。ところが国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響のため、令和２年４月７日付で文部科学省より、令和２年度補正予算案への対応についてが発出され、その中で、当初ロードマップに沿って令和５年までとした全学年の児童生徒への１人１台の学習者用端末整備を、令和２年度中に前倒しして行うように示されました。さらに令和２年４月１０日付で文部科学省より、緊急事態宣言の発令されている７都府県において、優先してＩＣＴ環境整備を進めていく旨の通知があり、令和元年度予算について、申請のあった自治体へは優先的に端末整備予算の配分を行う旨が示されました。このため本市においても、１人１台の学習者用端末の整備を急ぐため、残りの６学年分の整備について、先日の本会議において議決いたしました。　そこで３点お聞きいたします。１点目でありますが、今後児童生徒への学習者用端末が整備された場合の課題として、まずは先生が学習者用端末をきちんと使いこなせるようにならなければなりません。学習者用端末に対する苦手意識を抱いている先生もいるのではないかと推察されます。新型コロナウイルス感染症の影響で授業がおくれていることから、授業の過密化が予想され、先生の仕事も過密になる中、学習者用端末の研修等がしっかりとなされているのか危惧しておりますが、先生への研修体制等はどのように考えているのか。　２点目ですが、学習者用端末の調達時期はいつごろを想定していて、学習者用端末を活用した授業はいつごろからスタートするのか。

　最後に３点目ですが、そもそも学習者用端末の整備は、経済対策とともに、新型コロナウイルス等の影響で学校が休校になっても、学習者用端末を整備しておくことによって、オンライン学習が可能となり、学校で授業が受けられなくても、休校による学習がおくれることへの影響を最小限に抑えることを目的にしていると考えますが、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が発生することも想定して、オンライン学習の実施も検討しておくべきと考えます。３点合わせて当局の見解をお聞かせください。　最後に、新型コロナウイルスの影響で高校生以下を対象とした大会が延期、中止となる事例が続いております。４月２６日に令和２年度全国高等学校総合体育大会の中止が決定しました。５月２０日には第１０２回全国高校野球選手権大会の中止が発表され、春の第９２回選抜大会に続く中止で、甲子園を夢見てきた多くの高校生球児は受けとめられないことと思います。何とか救済措置をということで、大阪府高校野球連盟は６月６日、中止となった今夏の大阪大会にかわる独自の大会として、令和２年大阪府高等学校野球大会を開催を発表しました。国においても第２次補正予算に文化芸術、スポーツ活動への緊急総合支援として５８０億円計上され、財政的な支援もされます。東大阪市には花園ラグビー場や野球場、文化創造館など、日本が誇る施設があり、市としても各種団体から会場の確保などの要請があれば積極的に支援すべきであると考えますが、市長の見解をお聞かせください。　以上で１回目の質問とさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 ○鳥居善太郎　議長　　市長。 ◎野田　市長　　答弁に先立ちまして御質問に対します答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。　谷口議員の御質問にお答えをいたします。　まず高齢者への商品券配布についての御質問でございますが、緊急事態宣言の中、感染対策に力点を置く局面から、解除後は感染を抑えながら、いかに経済を回復させるかが重要となります。これまで多くの方が自粛生活をされていた状況から、社会全体がそのストレスから解放され、元気を取り戻すため、さまざまな形で消費意欲を喚起する必要がありますが、中でも高齢者に消費意欲を持っていただくことは、議員の御指摘のとおり、地域を活性化させる意味でも非常に有効であると考えます。今後実施する支援策の一つとして、プレミアム率５０％の商品券事業を提案したいと考えておりますが、高齢者へは別途商品券を配布することにつきましても、具体的な検討を進めてまいります。　次に文化芸術、スポーツイベントの中止に伴う支援についての御質問でございますが、文化芸術やスポーツイベントの支援でございますが、会場の確保となれば日程など多岐にわたり調整する必要がございます。議員御指摘のとおり、生徒は非常に悔しい思いをしているのは理解するもので、取り組むべきであると考えております。各種団体から会場や財政的な支援につきまして要請がございましたら、積極的に協力をさせていただく所存でございます。　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　川口副市長。 ◎川口　副市長　　不用額の活用について御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症対策に関する予算につきましては、これまで既に第１回臨時会並びに本定例会の初日において、速やかなる御審議を経てお認めいただいたところでございます。しかしながら、市民の安心や市内経済の回復にはいまだ十分と言える状況になく、また、第２、第３波への備えも含め、さらなる対策を講じる必要がございます。今定例会終了後、早い時期に臨時会をお願いし、新型コロナウイルス感染症対策となる相当規模の予算を提案してまいりたいと考えております。今年度の予算は既に４５億円もの財政調整基金を取り崩している状況にあることから、予算の編成に当たっては、議員御指摘のような確定している不用額の活用も含め財源を確保してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　危機管理監。 ◎鳥居　危機管理監　　危機管理室に係ります御質問に答弁させていただきます。　コロナ禍の対応における本市危機管理方針や地域防災計画の運用についてでございます。市民の安全、安心を考えた市の計画としましては、大別して、東大阪市地域防災計画、東大阪市危機管理方針、東大阪市国民保護計画がございます。この計画は発生する事案ごとに法律などの定めで設置されているものでございますが、議員御指摘のとおり、各計画の総則、目的は、市民、住民などの生命、身体及び財産を保護すること、防止や軽減を図るために計画されています。このことを踏まえまして、現在も対応している新型コロナウイルス感染症の事案につきましては、東大阪市危機管理対策本部会議で東大阪市危機管理方針の運用に加え、東大阪市地域防災計画の防災体制部局、班の事務分掌を適用することを決定し、全庁的な即応体制で対応しております。引き続き市民皆様の安全を図れるよう、必要に応じた各計画の運用を図るよう努めてまいります。　次に災害時避難所内での感染症防止対策の市の考えと準備につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からの避難所運営についてでございますが、東大阪市危機管理対策本部で避難者の受け入れ手順、３密を避ける手法、避難所における感染拡大リスクを下げるためなどにつきまして、避難所における新型コロナウイルス等感染症対応マニュアルを６月１日付で策定しています。このマニュアルは、同日６月１日に大阪府内市町村の危機管理部門により行われたテレビ会議で意見交換、情報、認識の共有を踏まえて作成しております。今後このマニュアルの実効性の検証、運用を図るため、学校体育館などを使用し、避難所配備職員の実地研修を行うとともに、感染拡大防止の観点からの避難所運営において、新たに必要となる物資の調達については、議会に補正予算を上程させていただくなどの手続を踏まえて対応してまいりたいと考えております。また６月１５日号の市政だよりで、在宅避難の検討及び避難所への避難のあり方や新しいライフスタイルにトライ、新しい生活様式と表題をつけた記事を掲載しまして、市民皆様、自主防災組織の協力を得ながら避難所内での感染症対策につなげてまいります。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　人権文化部長。 ◎世古口　人権文化部長　　新型コロナウイルス感染症に関する誤解や偏見などにより、感染された人やその御家族、医療関係者、外国人等に対する不当な差別や誹謗中傷等はあってはならないと考えております。ことし５月の憲法週間にあわせ、不確かな情報に惑わされて人権侵害につながることのないよう冷静な行動をとっていただくようにということを目指した啓発ポスターを作成、配布するとともに、市ウエブサイトやケーブルテレビを通じて情報を発信するという啓発活動を実施いたしました。今後におきましても新型コロナウイルス感染症に関する人権侵害等を含め、さまざまな人権問題に対して人権啓発活動を続けてまいりたいと考えております。 ○鳥居善太郎　議長　　健康部長。 ◎島岡　健康部長　　健康部に係る御質問につきまして答弁申し上げます。　自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、社会的な問題であると言われています。自殺の原因としましては、健康問題に次いで社会、生活問題が高くなっております。新型コロナウイルス感染症で失業率が急速に悪化することにより、リーマンショック時以上に自殺者が増加することが懸念されております。このため緊急事態宣言のもとで健康部の各種事業を中止や延期とする中においても、精神保健福祉相談は継続して市政だよりに相談実施日を掲載し、精神科医師を含めた相談体制を維持してまいりました。またリーフレット、悩みの相談先一覧も関係部署等に配布を行い、追加配布の御依頼もいただいております。自殺を防止するには、人が自殺に至るまでのどこかのタイミングで危機に気づき、適切に専門の相談機関につなぐことが大切になります。平成２１年度から自殺の危機に気づくことができるゲートキーパーを養成しております。ゲートキーパーの養成、増加により自殺の危機に気づくことで、未然に防ぐことにつながればと考えております。今後も精神保健福祉相談等の悩みの相談先を周知するとともに、関係部署と連携しながら、自殺の未然防止に努めてまいります。 ○鳥居善太郎　議長　　諸角教育次長。 ◎諸角　教育次長　　学校園における新型コロナウイルスに関する偏見や差別、いじめへの対応及び子供たちのケアについて御答弁申し上げます。　３月２４日に文部科学省より新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識をもとに、発達段階に応じた指導を通じ、偏見や差別が生じないようにするようにという通知がありました。市教育委員会といたしましては、２月には、校園長が集う教育施策連絡会において、法務省が示す、人権教育、啓発に関する基本計画の中に、医学的に見て不正確な知識や思い込みによる過度の危機意識の結果、人権問題が生じていることを示し、その上で、子供たちの言動に注意するよう指導をお願いしておりました。その後４月２７日には新型コロナウイルスを含め、子供たちが学ぶことができる学習指導案を本市独自で作成、周知し、偏見や差別、いじめの未然防止に活用いただいているところです。既に学校園再開時に取り組まれた実践事例も届き始めております。今後も新型コロナウイルスを含め正しい知識に基づいた指導を通して、偏見や差別が生起することがないよう人権教育を推進してまいります。　また長期にわたる臨時休校により子供たちの不安やストレスは大変大きくなっているものと認識しております。子供たちのケアにつきましては、教職員が一人一人の子供に寄り添い、子供たちの心身の状況を把握するとともに、校園内での情報共有を丁寧に行い、不安の軽減を図っております。個別に支援が必要な場合は、保護者との連携に加え、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家を活用した支援を行ってまいります。　続きまして、児童生徒への学習者用端末が整備された場合の課題について御答弁申し上げます。　学習者用端末整備後の教員研修については、議員御指摘のように、ＩＣＴ機器操作について苦手意識を抱いている教員がいると認識しております。そのため、機器の基本的な操作や授業を進める際に使用するソフトウエアに対する習熟度と、１人１台端末の環境において授業を進める上で必要とされるスキルを身につけられるよう、研修を進めることで苦手意識をなくせるよう努めてまいります。また長期にわたる臨時休校の影響による教員の多忙さも考慮しつつ、できるだけ教員の負担にならない方法を検討し、すべての教員に確実に研修を実施できるようにしてまいります。　以上です。 ○鳥居善太郎　議長　　学校施設整備監。 ◎北林　学校施設整備監　　施設整備室に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。　まず学習者用端末の調達時期ですが、現在プロポーザル実施要領をホームページ上に公開し、７月初旬の事業者選定に向けて事務を進めております。契約予定事業者が決まりましたら、詳細を詰めて契約し、年度内に約２万７０００台の学習者用端末の調達を行ってまいります。　次に学習者用端末を活用した授業についてでありますが、校内ＬＡＮの整備についても年度内に整備するスケジュールであることから、本格的な運用は４月から可能であると考えております。　最後に、休校等による学習がおくれることへの影響につきましては、議員御指摘のとおり、今後新型コロナウイルス感染症による休校が再びあるかもしれません。その際のオンライン学習の有効性は理解しておりますが、一方で各家庭における通信環境はさまざまであり、オンライン学習を実施していくためには、この通信環境の問題をクリアしていく必要がございます。国より一定所得以下の家庭に貸し出すためのモバイルルーター購入に係る補助メニューも示されておりますが、その通信費負担のあり方なども課題となってきますので、今後さまざまなシミュレーションを行い、教育委員会としての方針を早急にお示ししてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　学校教育部長。 ◎岩本　学校教育部長　　学校教育部に係ります御質問に御答弁申し上げます。　このたび新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けてアルバイトなどの収入減により経済的な影響を受けている大学生などを本市会計年度任用職員として採用し、学校支援業務補助員として、市立全小中学校及び義務教育学校に配置いたしました。６月４日現在１３８名が各学校で登下校時の見守りや教職員の補助業務、清掃などに当たっております。学校からは、非常に前向きに頑張ってもらってありがたいといった声が多く寄せられております。また学生からは、アルバイトがなくなってどうしようかと思っていたときの募集だったので大変ありがたかった、親にも迷惑をかけると悩んでいたので、本当にうれしかったなどの声が寄せられております。今後、学校が本格的に活動していく中で、放課後学習や部活動の支援などでの活躍も期待しているところでございます。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　８番。 ◆８番（谷口勝司議員）　２回目の質問になりますので自席からの質問させていただきますことを御了承ください。　先ほど不用額の活用について川口副市長から御答弁いただきましたが、今後新型コロナウイルス感染症対策に係る支援、また新型コロナウイルス感染症に関して、市税収入の減少が予測される中、財源確保については非常に懸念されます。再度市長から御見解をお聞かせください。 ○鳥居善太郎　議長　　市長。 ◎野田　市長　　財源確保につきましては先ほど川口副市長から答弁をさせていただいたとおり、不用額の活用を行ってまいりますが、私といたしましては、それに加えまして、予定をいたしておりました事業につきましても、議会の御理解もいただきながら、事業の優先順位などを考慮して精査、見直しをすること、そういったこともあわせまして、財源確保に努めてまいりたいと考えております。 ○鳥居善太郎　議長　　８番。 ◆８番（谷口勝司議員）　先ほども御答弁いただきましたが、大学生の支援においては市長が迅速に取り組んでいただきました。今市民が求めているのはスピードであると思います。数々質問させていただいたんですけども、スピードを持って取り組んでいただき、市民の方の笑顔がたくさん見れるように今後とも取り組みのほうをお願いしたいと思います。　時間が参りましたのでこれで質問のほうを終わらせていただきます。残余の質問につきましてはまた委員会で同僚議員より質問させていただきます。御清聴どうもありがとうございました。 ○鳥居善太郎　議長　　次に５番馬場徳子議員に発言を許します。５番。 ◆５番（馬場徳子議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、私は東大阪市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴くださいますよう、よろしくお願いいたします。また市長並びに理事者の皆様には簡潔明瞭なる答弁をお願いいたします。　まず、このたびの新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々の御冥福を心からお祈りするとともに、今なお療養中の方々にお見舞い申し上げます。また感染症と闘う医療関係者の皆様に感謝申し上げます。　５月２５日、緊急事態宣言が全面解除となり、今後は新しい生活様式で、感染蔓延防止に万全を期しながら社会経済活動の段階的な引き上げを目指します。長期戦も覚悟し、感染第２波、第３波への備えが重要であると考えます。国会では新型コロナウイルス感染症に伴う追加経済対策を盛り込んだ２０２０年度第２次補正予算案が審議入りしました。公明党の強い主張で、１次補正では１０万円の特別定額給付金などを初め国民に幅広く生活支援が行き渡りました。２次補正は持続化給付金、雇用調整助成金などが拡充され、さらに文化芸術、スポーツ関係者への支援やひとり親世帯への支援として臨時特別給付金などが実現します。我が会派はこれまでこの難局を乗り越え、市民の皆様の生活を守るために、新型ウイルス感染症対策基金創設、ドライブスルーでのＰＣＲ検査、東大阪エール飯の実施など４度にわたって４６項目に及ぶ緊急要望を市長に提出をいたしました。それらも含め質問をさせていただきます。　今回の先議で、我が党から要望させていただいた小学校の給食費については、６月８日から約５カ月分の無償化が決定しました。中学生への対応としては、現在すべての学校での給食の実施ができていないことから、例えば生徒一人一人に図書カードやクオカードなどの配布をもって給食費相当の支援をするなど、即効性のある支援策を実施すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に教育について伺います。　学校は３月から一斉臨時休校となり、子供たちの生活と学びは一変しました。緊急事態宣言が解除され、分散登校を経て通常授業が再開しました。学校再開において、東大阪市立学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルが作成されましたが、まず校内での感染症対策について伺います。　教室やトイレなど共有している用具や物品の消毒に必要な衛生用品、また非接触型体温計や集団で検温できるサーモグラフィー、そして３密対策として換気を徹底するサーキュレーター等の購入が必要と考えます。さらに、感染症対策マニュアルに、手洗いは３０秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うと奨励していますが、各学校園の現場で児童生徒などが集中する手洗い場ではどう対応されるでしょうか。蛇口や手洗い場の整備や増設も考えなくてはなりません。国は学校再開に伴う感染症対策、学習保障に対し２分の１補助で、１校当たり１００万円から３００万円程度の予算を計上しています。感染拡大のリスクを最小限にするため万全を期しての対策を講じなければなりません。関係部局の見解を求めます。　次に、学びの保障確保のための人的体制について伺います。　現在本市の学校現場では消毒作業などに緊急雇用の大学生が携わっていますが、今後このような教員以外のサポート体制の需要がふえてくると思われます。このほど文科省は学校の段階的再開に伴う児童生徒の学びの保障として人的体制の強化を第２次補正予算に盛り込みました。子供たちをだれ一人取り残すことなく学びの保障を確保するため、学習指導員等の配置など、幅広い人材の雇用についてお聞かせください。　次に、学校再開後の児童生徒の心のケアについて伺います。　厚労省の自殺対策白書によると、１８歳以下の子供の自殺は、一年間で９月１日が年間最多になるとあり、長期休暇となる夏休み明けが最多となっています。今回は子供たちの長期間の休校だけでなく、外出自粛によって生じたストレスや経済の低迷による保護者の失業、感染拡大による不安、進路の問題などさまざまな悩みを抱えています。学校生活を送る子供たちのＳＯＳにいち早く気づき、今こそ一人一人に寄り添った心のケアに努めなければなりません。本市の児童生徒の心のケアにどのように取り組んでいるのか、見解をお示しください。　また文科省では、学校再開に伴い追加的に必要となってくるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置については、各学校の状況に応じて必要な措置がとれるように対応するとあります。本市での、このような体制整備についての見解をお示しください。　次に、学校ＩＣＴ化への取り組みについて伺います。　ＩＣＴ教育はこれまで実現できなかったテレビ会議や画像や動画を活用した、わかりやすい授業などができる学びの改革です。今回コロナ禍の影響でＧＩＧＡスクール構想が一気に加速し、２０２３年度に達成するとされていた端末整備が前倒しとなりました。緊急事態宣言を受け一斉に学校が休校となったことで、教育の格差を防ぐために、国はＩＣＴの活用で授業を進めようと考えたものと思われます。しかし実際に双方向型のオンライン指導を実施できる公立学校は、わずか全国で５％でしかないという現状がわかりました。まず本市のＩＣＴ教育の取り組みについてですが、１点目に学校の授業での端末の活用についてどうするのか。２点目に、本市では１人１台端末と通信環境の整備について、６月８日に公募型のプロポーザルの実施要領が公表されました。このことで懸念されている人的体制の不足や諸課題が解消できるのかどうか、公募型プロポーザルのメリット及びそのスケジュール、内容についてお聞かせください。　次に、感染症拡大による第２波、第３波に備えて、現在各家庭のＷｉ−Ｆｉ環境の状況とその課題についてお聞かせください。　現在のプロジェクトチームをさらに強化し、全学年が対応できる授業カリキュラムや家庭オンライン学習など、早急にその方針を決めなくてはなりません。見解をお示しください。　次に、図書館の利便性向上についてお聞きします。　ある大手書店の方が次のように言われていました。緊急事態宣言が出された４月には店舗は閉店を余儀なくされたが、書店ウエブストアでは注文が多い日で前年の４倍、月平均でも２．５倍と大幅にふえたと。これはコロナ禍で、大人も子供も自宅で過ごす時間がふえたことで本を読む機会につながったからではないでしょうか。しかしこの緊急事態宣言期間中、本市では図書館が休館となってしまったため、その機会に応じられなかったのも事実であります。そのような中、他市では希望者に送料を負担していただく形で書籍を貸し出されたところもありましたが、宅配による貸し出しについて、当局の考えをお聞かせください。　一方、図書館は休館中にもかかわらず存在感を発揮したのが、我が党が昨年１２月議会で導入を提案した電子図書館であります。例えば堺市立図書館は、休校で授業を受けられない小中学生を対象に電子図書館で特集を組み、自宅にいながら読書に親しめるという環境を提供していました。今後感染症と共存していかねばならないとすると、いつ今回のような事態になるかわかりません。これを機に改めてこの導入を進めてはと思いますが、当局の見解をお示しください。　次に、妊産婦の支援について伺います。　妊娠、出産は平時であっても大変不安なものです。新型コロナウイルス拡大の影響で里帰り出産や立ち会い出産まで制限され、感染したら母子の健康に影響がないかなど不安を抱えている妊婦が多くおられます。そこで我が会派女性議員で市長に対し、出産間近の妊婦にＰＣＲ検査の補助の実施を要望しました。少しでも安心して出産に臨めるよう、また出産に向き合う医療従事者への安心と院内感染の阻止につながるため、今後ＰＣＲ検査をどのように進められるのか、お聞かせください。　新型コロナウイルス拡大の影響で、母親教室や父親教室、マタニティー体操などが中止され、情報が不足していることや、入院中の面会ができないことも大きな不安要素となっています。さらに妊婦は感染症対策にこれまで以上に敏感になっており、何かと大変な妊婦に対して応援金の支給、また特別定額給付金の基準日以降に生まれた赤ちゃんにお祝い金の支給など、さらなる支援をするべきではないでしょうか。市長は本年度の市政運営方針の中で、子育ての環境や教育環境が充実した子育て世代に優しいまちづくりを第１の柱として示されました。市長の見解をお聞かせください。　次にＤＶ対策について伺います。　コロナ禍は家族間の人間関係にも大きな影響をもたらしました。ステイホームによりＤＶや虐待などが深刻化し、テレワークなどの働き方の変化が家族間にストレスを生んだとの指摘も聞かれます。国は４月の配偶者暴力相談センターに寄せられたＤＶの被害相談件数は、昨年４月の約１．３倍の１万３２７２件になったと明らかにしました。本市のＤＶ相談窓口に寄せられた相談件数と実情はどうだったのでしょうか。その結果について、本市ではどう分析し、今後の課題と支援の取り組みをどう考えているのか、お示しください。　次に児童虐待の対応について伺います。　４月２７日、厚労省は子ども見守り強化アクションプランの通達を出しました。その中に、市町村要保護児童対策地域協議会に登録の支援対象児童、特定妊婦の状況把握の実施や、さまざまな民間団体に協力を求め、地域のネットワークを総動員して見守り体制を強化するとあります。本市の対象者の状況把握、それに伴う支援や見守りをどのように取り組まれたのか、お聞かせください。　さまざまな問題を抱えやすい方へ、子ども見守り相談センターから各家族へのアプローチが必要と考えます。枚方市ではさまざまな課題を抱えやすいステップファミリー、いわゆる再婚家庭向けの応援冊子を子供用、大人用に分けて作成し、相談窓口の周知を図っています。本市でも、まずはステップファミリーやひとり親へのアプローチをする取り組みが必要と考えます。関係部局の見解をお聞かせください。　次に高齢者への感染症対策等について伺います。　緊急事態宣言が全面解除となり、社会経済活動が再び動き始めた一方で、在宅介護の現場では利用者や介護従事者は感染リスクの高さからいまだ緊迫した状況が続いており、持ち込まない、広げないための対策が必要です。そのために、消毒、洗浄などの徹底した衛生管理、設備投資が求められます。本市としてどのような対応を考えているのか、関係部局の答弁を求めます。　ある調査で、今回のコロナ禍によって介護サービスの利用を控えている高齢者の６割に機能低下が見られることがわかりました。外出自粛が長期化することで、高齢者の閉じこもりや健康への影響も懸念される中、感染のリスクには十分に留意しつつも、介護予防等を進めなければいけません。厚労省のホームページでは自治体での取り組みの事例を紹介していますが、本市として高齢者の生活の維持のための取り組みについて見解をお聞かせください。　また、施設に入所の場合、家族と会えずコミュニケーションがとれないことは、利用者にとっても家族にとっても不安を与えます。今後ＩＣＴ化を進めていくことも検討しなくてはなりません。例えば家族でオンライン面会ができるようにタブレット端末整備の補助など考えられないでしょうか。関係部局の見解をお聞かせください。　次に、コロナ禍でのごみ排出状況について伺います。　ごみ収集業務は市民が生活をされている上で欠かせないものです。このたびのコロナ禍にあっても、業務に携わる皆様は使用済みマスクの収集などリスクのある中、業務を遂行していただき、市民生活の安心につながりました。ある調査によると、在宅勤務を機に個人的に行ったことは、との問いに対する答えでは、部屋の片づけがトップだったとのことです。この間、子供たちは休校、働く大人たちの多くは在宅勤務となり、外出自粛が長期化したことにより、自宅での食事等の機会がふえ、その分、家庭系ごみの排出量が多くなった一方、事業系ごみは営業自粛が要請されたこともあり減少したのでは、と予測できますが、各種ごみの排出量の状況をお示しください。　さらにコロナ禍の中で業務を遂行されたわけでありますが、一つの大きな山を越えた現時点での総括をお聞かせください。　最後に、救急業務について伺います。　消防関連業務におかれても、危険が伴う中、市民生活の安全確保のため日夜奮闘していただいています。今回はコロナ禍での外出自粛により、老若男女問わず多くの方々が在宅で過ごされましたが、このような中で、この間の救急業務の出動件数、搬送者数及び消防局への問い合わせ内容などの状況は従来と比較してどうでしたでしょうか。また今回のことで教訓になったことがあればお答えください。　以上で１回目の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 ○鳥居善太郎　議長　　市長。 ◎野田　市長　　馬場議員の御質問にお答えいたします。　小学校給食５カ月分無償化を受けて、中学生への支援について、妊婦に対しての応援金、新生児のお祝い金についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る支援につきましては、市民、事業者に対して有効な施策を検討しながら推進に取り組んでおります。中学生への支援や妊婦に対する応援金の支給、また特別定額給付金の対象にならなかった新生児へのお祝い金などにつきましても、コロナ対策に係る支援策の一つとして考えられる施策でございます。今後第２波、第３波を想定し、支援策につきましてもさまざまな施策を検討していくことになりますが、市政運営方針でも述べましたとおり、子育て世代に優しいまちづくりを念頭に置き、コロナ対策に係る支援策として、今後の地方創生臨時交付金額なども勘案しながら、支援する手法を検討してまいります。　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　川東理事。 ◎川東　理事　　児童虐待防止の観点からの本市の対象者の状況把握、それに伴う支援や見守りの取り組みについて御答弁いたします。　令和２年４月２７日に国は緊急事態宣言等を踏まえ、就学児童、保育所、幼稚園等の児童、特定妊婦、未就園児等の支援対象児童等への対応として、子どもの見守り強化アクションプランを発出しました。同通知にもあります、要保護児童対策地域協議会は、虐待を受けているなどの要支援児童等の早期発見や、適切な保護を図るため、関係機関相互の役割分担と調整を行い、情報の交換と支援の協議を行う機関です。この機関において把握している令和２年５月末までの支援対象児童等６３１件について、要保護児童対策地域協議会の中で支援状況の点検や虐待の情報を共有し、支援対象児童等全員の安全と、緊急の対応を要する事案がないことを確認しました。現在確認状況を集約し、その分析を行っているところであり、その結果を踏まえて、要保護児童対策地域協議会が中核となって、支援対象児童等への支援の進捗管理を行い、個々のケースについて検討会議を開催し、必要な支援につなげてまいります。学校園等が再開し、この間把握することが困難であった子供の課題が見えてくることが想定され、学校園等と協力し、丁寧な対応を行ってまいります。また新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波、ひいては今後起こり得る緊急時においての要支援児童等への見守りや支援のあり方についても、要保護児童対策地域協議会を中心に協議してまいります。　次に、ステップファミリーやひとり親家庭へのアプローチの必要について御答弁いたします。ステップファミリーやひとり親家庭がさまざまな課題を抱えやすく、支援を必要としている場合があることは認識しております。他市の事例も参考にしながら、相談窓口としての子ども見守り相談センターの周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　人権文化部長。 ◎世古口　人権文化部長　　ＤＶ専門相談における本市の相談状況につきましては、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大が広がり自粛生活が進んだ、令和２年４月一月で延べ１３１件にも上り、昨年度と比較して急増いたしました。相談の中で４４件は特別定額給付金に関係するものでしたが、残りの相談内容においては深刻な事例に関し、さまざまな関係機関との連携、調整を要したものや、これまでに相談のあった方からの再相談が多くを占めており、議員御指摘のステイホームの影響を類推できる状況とも考えられます。今回の特別給付金相談などを通じて、これまでＤＶ専門相談窓口を御存じなかった方々がおられ、本来なら支援が必要な方にＤＶ専門相談の存在を知っていただけていなかったことがより明らかになったと考えており、今後は支援が必要な方に相談を受けていただけるような広報の工夫に努めます。相談件数が増加する中、ＤＶ専門相談員が被害者の心理に寄り添い、被害者がみずからの力を引き出すような支援を行うためにも、相談員のスキルアップのための取り組みや相談体制の充実、関係機関とのより一層の連携強化に努めてまいりたいと考えております。 ○鳥居善太郎　議長　　福祉部長。

◎高橋　福祉部長　　福祉部に係ります御質問に答弁申し上げます。　まず在宅介護の感染防止対策につきましては、要介護高齢者の在宅生活を支える介護サービスは、利用者及びその家族にとって必要不可欠なものであり、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底した上で、必要なサービスを継続して提供していただくことになります。その際に、介護従事者がウイルスを高齢者の居宅に持ち込まない、広げないといった感染防止のために必要な知識や留意点について、事業所へ周知を図ってまいりました。しかし感染防止に必要となるマスク、消毒液等の衛生用品が入手しにくい状況が続いていることから、国、自治体の調達ルートを活用し、必要な物品の確保と配布に努めており、今後も引き続き介護事業所等への供給を行ってまいります。　次に介護予防事業につきましては、高齢者が家に閉じこもって動かないことやだれとも話をしないことは、フレイルや認知症を進行させるおそれがあることから、外出が自粛されている状況にあって、介護予防事業の役割は重要であると認識しております。感染拡大が顕著となった３月以降、一部の介護予防活動が中止され、また利用者の自粛も進んでおりましたが、緊急事態宣言解除に伴い、事業再開に際しての感染予防に関する注意点等をまとめ、地域包括支援センターや集いサービスの主催者等の関係団体に通知をいたしました。現在、準備が整った団体から事業を再開いただいており、今後運営状況等を把握しながら、さらに必要な支援を検討してまいります。　また、外出自粛時の介護予防への対応策として、地域包括支援センターが実施する一部の介護予防教室において、ウエブ会議システムを活用したリモートによる教室を試行で開催しております。ただし、施設、利用者の通信環境など課題は多くあり、他の手法も含めて今後研究してまいります。　最後に、オンライン面会につきましては、介護分野におけるＩＣＴ化を抜本的に進めるため、今年度から大阪府においてＩＣＴ導入支援事業が実施される予定であり、本事業により導入するタブレット端末等はオンライン面会に使用することも可能です。今後この事業について、市から事業所に情報提供する際には、この趣旨についてもあわせて周知してまいります。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　健康部長。 ◎島岡　健康部長　　健康部に係ります御質問につきまして御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり新型コロナウイルス感染症の流行により、不安を抱える妊産婦への支援は重要でございます。ＰＣＲ検査につきましては、国の第２次補正予算を活用して費用の助成の実施に向けて、希望するすべての妊婦が安心して検査を受けていただけるよう、妊婦専用の検査場所などの確保、検査の結果が陽性となった場合の医療体制の整備、感染した妊産婦へのケア、寄り添い支援などの課題を早急に整理し、すべての妊産婦が安心して出産し、子育てができるように支援をしてまいります。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　環境部長。 ◎千頭　環境部長　　環境部に係る御質問について答弁申し上げます。　コロナ禍でのごみの排出状況ですが、ごみ量を昨年の同時期と比較したところ、４月から５月の家庭ごみ及び資源ごみが約１割、大型ごみが約３割程度増加しております。事業系ごみにつきましては約２割の減少となっております。この間、増加分の対応としましては、家庭系ごみについて、緊急事態宣言が発令され、ごみの量がふえ出した４月１４日から、都市清掃施設組合の協力を得て、昼休み時間を利用したごみの搬入を行い、速やかにごみを収集し終えることで、ごみの量がふえている中でも、作業時間の短縮と収集作業員の感染リスクの低減も保たれたと考えております。　次に大型ごみにつきましては、１日の収集件数をふやし、また土曜日の臨時収集の実施など対応を行ってまいりました。今後につきましても、今回の対応を教訓とし、ごみ収集体制の維持を図りながら、市民サービスに影響が出ないよう対策を講じてまいります。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　消防局警防部長。 ◎森田　消防局警防部長　　コロナ禍におけます救急業務について御答弁申し上げます。　緊急事態宣言が発令された４月と５月の２カ月間で、出動件数、搬送人員ともに、昨年と比べまして１０００件ほど減少いたしました。要因といたしましては、外出自粛や休業要請により社会活動が一時的に停止したことで、交通事故及び労働災害事故が減少したことや、市民の皆様の新型コロナウイルスに対する不安感などから、必要最小限の救急要請にとどめられたことと考えております。また問い合わせにつきましては、新型コロナウイルスの感染を懸念される方々からの御相談等が多くあり、緊急的な症状を訴えられる方を除き、新型コロナ受診相談センターを紹介いたしました。今回新型コロナウイルス感染症が感染症法に基づく指定感染症となったことで、早期に健康部及び保健所との協力体制を構築し、医療機関の選定から搬送まで保健所の管理下で行うことが可能となり、大きな混乱もなく現在に至っております。救急隊員を初め、消防職員や救急車等の感染防止対策に万全を期することを今後の課題ととらえ、第２波、第３波に備えて、健康部を初めとした関係機関との協力体制をより一層強固にして、市民生活の安全確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　大原教育次長。 ◎大原　教育次長　　図書館に関する御質問に答弁申し上げます。　宅配による書籍の貸し出しにつきましては、近隣では大阪府立中央図書館が実施しており、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、余儀なく外出自粛を求められた状況下においても書籍を提供できる有効な手段として、御好評をいただいていると聞いております。現在緊急事態宣言が解除されたものの油断を許されない中、書籍を通じて市民に潤いと安らぎを感じていただける有効なサービスであると認識しておりますので、指定管理者とも協議し検討してまいります。　次に、電子図書館につきましては、さきの定例会でも御指摘いただきましたとおり、２４時間３６５日サービスの提供が可能となり、書籍の紛失、破損、劣化防止や省スペース化といったメリットが期待されるとともに、外出自粛の要請下においても書籍に触れることができる効果的なサービスでございます。今後他市の状況を調査するとともに、関係所属とも協議し、導入に向けて前向きに検討してまいります。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　諸角教育次長。 ◎諸角　教育次長　　児童生徒の心のケア及び本市の体制整備について御答弁申し上げます。　平時においても、長期休業明けには不安を感じる児童生徒がおります。ましてや、このコロナ禍においては新たな不安やストレス要因を懸念され、さらにきめ細やかな対応が必要であると認識しております。学校再開に当たり、児童生徒の心のケアにつきましては、教職員が一人一人の児童生徒に寄り添うとともに、心と体の健康チェックリスト等を活用しながら心身の状況を把握しております。その中で、児童生徒の気になる様子については、教職員間はもとより、保護者の方との情報共有を丁寧に行い、児童生徒が抱える不安やストレスの軽減を図っております。また状況によっては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家を活用した支援を行ってまいります。なおスクールカウンセラーの配置につきましては、府事業であることから、府に対して活用回数の増加を要望するとともに、スクールソーシャルワーカーにつきましては、拠点型と派遣型に分けて活用しておりますが、各学校の状況に応じて枠を超えた活用を行うなど、柔軟な対応を行ってまいります。　続きまして、ＩＣＴを活用した教育の取り組みとして、授業での情報端末の活用と全学年が対応できる授業カリキュラムや家庭オンライン学習の方針について御答弁申し上げます。　授業で学習端末を一人一人が所持することで学びを深めていくことや、個別の習熟度に応じた学習も可能となり、将来的には、学校に来られない児童生徒への対応に生かすことができます。またこれまで発表することが苦手な子がタブレットを活用することで積極性が芽生え、クラスの仲間とともに学ぶ喜びを感じるような協働学習を行うこともできます。個別の学習と協働学習のそれぞれの特徴を生かすこのような活用が、本市のＩＣＴ教育を進める上で重要であり、今後全学年が対応できる授業カリキュラムにつきましては、このような観点を大切にしながら、各教科での活用計画を策定してまいります。現在は通信環境が整っていない御家庭もありますが、将来全家庭に通信環境が整えば、オンライン学習を家庭学習においても取り入れられるよう、その方策等の検討を早急に進めて、休校等による教育格差が生じないよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　学校施設整備監。 ◎北林　学校施設整備監　　施設整備室に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。　まず、校内ＬＡＮの構築及び端末の調達ですが、既に公募型プロポーザルで事業者の募集を開始しており、今後プレゼンテーションにおいて優先交渉事業者を決定してまいります。今後のＧＩＧＡスクール構想の導入に今の体制で支障がないのかとの御指摘でございますが、今回選定する事業者には、学校向けの端末などの操作マニュアルや端末導入時の研修も実施させる予定であり、学校現場での導入時の混乱を避ける手だてをさまざま講じているところでございます。　次に各家庭のＷｉ−Ｆｉ環境についてでございますが、各家庭にはさまざまな通信環境があり、国により一定の所得以下の家庭に貸し出すためにモバイルルーター本体に関する補助メニューも示されておりますが、そのモバイルルーターに係る通信費負担の課題もございます。今後、各家庭にモバイルルーターを貸し出した際のさまざまな課題に対し、多方面からシミュレーションを行い、教育委員会としての方針を早急にお示ししてまいります。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　学校教育部長。 ◎岩本　学校教育部長　　学校教育部に係ります数点の質問に御答弁申し上げます。　まず感染拡大のリスクを最小限にするための対策についてでございます。議員御指摘のとおり新型コロナウイルス感染症については、今後も十分な警戒感を持って備えを行っていかなければなりません。教育委員会といたしましても、新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを作成し、感染防止に努めてまいります。　また、学校が再開されましたが、感染症対策のためには十分な量の消毒液や手袋など衛生用品、手洗い用の液体石けん、検温のための非接触型体温計などが必要となってまいります。現在国も感染症対策学習保障等に係る支援経費の予算を計上しておりますが、教育委員会として詳細が示された際には十分活用できるよう準備を進めております。　続きまして、学びの保障を確保するための学習指導員の追加配置についてでございます。国の補習等のための指導員等派遣事業につきましては、臨時休業期間中におくれた学習を限られた時間で取り戻すため、学習指導員を配置し、授業中の学習支援などで活用するものです。現在本市では既にスクールサポーターとして授業補助や放課後学習等の支援をする人員を配置しているところですが、今回の国の制度を活用し、スクールサポーターの時間増による運用を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　５番。 ◆５番（馬場徳子議員）　２回目の質問でございますので自席から質問をお許しいただきたいと思います。　今後ウイルスとの共存を考えると、今までの当たり前が変わってきます。新しい生活様式での学校再開において感染症対策と、そして環境の変化に伴う子供たちの心のケアにぜひ尽力していただきたいと思います。ウイルスとの共存との観点からさまざま質問をさせていただきました。スピード感を持って進めていただきたいと思います。　残余の質問につきましては、今後各常任委員会で我が党議員から質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○鳥居善太郎　議長　　この際昼食のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２１分休憩）　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時４５分再開） ○松尾武　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　それでは質疑質問を続けます。　４番那須宏幸議員に発言を許します。４番。 ◆４番（那須宏幸議員）　（登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は大阪維新の会東大阪市議団の個人質問をさせていただきます。初めての登壇になります。先輩、同僚議員におかれましては、しばらくの間御清聴くださいますようお願い申し上げます。また、市長、理事者におかれましては、簡潔、的確な御答弁をお願いいたします。　新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々並びに御家族、関係者の皆様へ謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々の一日も早い回復を願っております。また、最前線で命がけで対応くださっている医療従事者に対し、心から感謝申し上げます。　私は昨年９月の選挙におきまして、市民の御信託を得て当選をさせていただきました。民間企業での経験と市民目線を第一に、市民の御期待にこたえるべく精いっぱい職責を果たしてまいりたいと思っております。　それでは質問に入らせていただきます。　新型コロナウイルス感染拡大により、４月７日に政府が緊急事態宣言を発出し、感染拡大を防止する措置として４月１４日、大阪府は遊興施設等に対し休業要請を実施しました。休業や営業時間の短縮による収入減少は、本市市民並びに事業者にとっても、大きな損失、負担となっております。４月３０日には新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における措置として、地方税法等の一部を改正する法律など、関係法令が施行され、市税についても要件を満たせば１年以内の納税猶予期間が認められました。経済活動の停滞による個人収入の減少は、今年度の税の減収を招き、政策や行政サービスにも大きく影響するものと思われます。今年度実施事業については令和２年第１回定例会にて予算決定いたしましたが、このような有事の状況を踏まえ、速やかに事業の見直し等を行い、財源を確保する必要があると考えます。緊急性を持たない事業、次年度へ持ち越せる事業を精査し、そこで生まれた財源をコロナ対策や市民生活の支援へと投資転換すること、また、財政調整基金の取り扱いについても、適正かつ迅速な判断が必要になってくると思われますが、当局の見解をお示しください。　次にバリアフリーの整備拡充についてお尋ねいたします。　２０１５年の国勢調査、人口等基本集計によりますと、大阪府の６５歳以上人口比率は２６．１％であり、２０２５年には２９．２％との予想で、今後急速に高齢化が進展していくと推計されています。障害者数についても第４次大阪府障害者計画によりますと、２０１７年３月末時点の障害者手帳所持者は約５５万人ですが、２０３０年には約６４万人になると推計されています。本市においても、駅を初め市有施設や道路においてバリアフリー化を進めていただいておりますが、中でも花園中央公園を初めとする公園は、世代を超えて多くの市民が利用されます。国土交通省は移動等円滑化の促進に関する基本方針において、都市公園におけるバリアフリー化事業の令和２年度末までの努力目標値を６０％としておりますが、本市の令和元年度末までの達成率は４９％と仄聞しております。国からの補助金に関しましては令和２年度までで終了と聞いておりますが、今後の本市の事業予定や、どのようにして目標値を達成していくのか、当局の見解をお示しください。　次に、災害時における避難所の設備についてお尋ねいたします。　今日、大規模災害の経験を礎に、切迫性の高い自然災害による地震や津波の被害をできる限り軽減するための研究や対策がされております中、近年、発生が予測されている南海トラフ地震は、文部科学省の地震調査委員会が発表した３０年以内に発生する確率が、２０１８年１月を基点として引き上げられ、最大で８０％となっており、推定被害は、死者、行方不明者が約３２万３０００人、住宅倒壊戸数が約２３８万６０００棟と予測されております。現在の新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、密閉、密集、密接を避けなければならない状況で、大規模災害の発生により避難所の開設が必要になった場合、どのような避難所運営を行うのか。高齢者への対応や備蓄物資についても、現状でよいのか、当局の見解をお聞かせください。　巨大地震などの自然災害によって電気、ガス、水道といったライフラインが損壊した際、一般的に最も復旧が早いとされているのは電力ですが、それでも過去の大規模災害を振り返ると、その期間は、東日本大震災でほぼ１週間、昨年９月の令和元年房総半島台風では、大規模な停電の発生により復旧まで１０日かかっております。内閣府は、災害対策基本法に基づく防災基本計画の中で、防災中枢機能を果たす自治体庁舎や指定避難所、災害拠点病院などの施設について、自家発電設備の整備を図り、十分な期間の発電が可能となるような準備を行うよう推奨をしています。　そこでお尋ねします。本庁舎における自家発電設備の整備状況はどうなっているでしょうか。　また、本市が指定している第一次、第二次避難所においては、自家発電設備が整備されていないと仄聞しております。東大阪市国土強靱化地域計画にも非常用電源の未整備による脆弱性の指摘があり、必要性を認識しておられると思いますが、今後、自家発電設備の整備に向けてどのように取り組んでいかれるのか、お答えください。　本市においては自治体や民間企業との間で物資、応急復旧、人的支援に関しての災害時応援協定を締結されていますが、他市に目を向けますと、豊中市や横浜市では、災害時の電力確保のため、民間企業との協定により、電気自動車の蓄電機能を活用し電力供給を行うことで、災害対策を強化している事例があります。また、東京都葛飾区では、民間のマンションと協定を結び、自然災害時に避難所として活用をされています。先ほど申しました新型コロナウイルス感染拡大防止、３密を避けるという点では、スペースの確保も重要で、指定避難所だけでは不足するおそれがあり、民間企業との連携による新たな避難場所の確保も重要であると考えます。災害対応を効果的に進めていくために、官民の連携をより強化していく必要があると考えますが、当局の見解をお聞かせください。　次に、高齢者、障害者の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関する床の滑りについてお尋ねいたします。　近年、歩道橋や駅の通路、ビルの玄関を初め、各建築物の通路、ホールにおいて転倒負傷や死亡事故が急増しており、交通事故の死者数が減少傾向の中、増加の一途をたどっている状況であります。厚生労働省における平成３０年の人口動態統計によりますと、不慮の事故による死因別に見た年齢別死亡数で、転倒、転落、墜落による死亡者総数は９６４５人となっており、死因別では、スリップ、つまずきによるものが最多で、７５９６人となっており、平成２８年から年々増加している状況であります。年齢別でも６５歳以上が全体の約９１％を占めております。平成２４年にバリアフリー新法、高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準が改定され、床の滑りについて、評価指標はＪＩＳ　Ａ１４５４に定める床材の滑り性試験によって測定される滑り抵抗係数、ＣＳＲを用いると記され、数値まで明記されました。近年急増している転倒事故の原因としましては、この滑り抵抗係数が低いことが挙げられており、特に雨等でぬれた状況での滑り抵抗係数の低下が多くの要因となっております。転倒事故が発生した場合、事故当時における滑り抵抗係数の数値によっては管理者の責任が問われることがあり、訴訟事例、判例を見ても、そのことが重要視されるようになってきております。　そこでお尋ねします。本庁舎や道路におけるマンホール等の滑り防止対策は、どのような状況か。特に山手の傾斜地については、より注意が必要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。　次に、マイナンバーカードの活用についてお尋ねいたします。　マイナンバー制度は、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平、公正な社会の実現を目的に、２０１６年１月にスタートし、本市においてもマイナンバーカードの普及に取り組んでいただいております。令和２年４月時点の交付率は１４．２２％とのことでありました。総務省のマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針の決定により、令和４年度末までの普及目標が示され、本市においても今年度予算が大幅に増額されております。新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急経済対策として、総務省が特別定額給付金の給付を決定し、マイナンバーカードによるオンライン申請が実施されました。本市においても６８４５件の申請に対し、６月４日までに６４４６世帯への給付が行われました。今後も感染の第２波、第３波に加え、自然災害の発生も予測されている中、マイナンバーカードの普及と利活用の促進により、スムーズな市民への対応が可能と考えます。今後はこうした有事の際の速やかな対応という観点から、さらにマイナンバーカードの普及につなげていく施策の必要性があるのではないでしょうか。新型コロナウイルス蔓延の影響を踏まえて、より多くの市民へ対応できるよう、新たな申請方法や交付場所について、具体にどう検討していかれるのか、当局の見解をお聞かせください。　次に、ナッジ理論の政策への活用についてお尋ねいたします。　ナッジ理論とは、２０１７年にノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のリチャード・セイラー教授らが生み出した行動経済学の理論で、経済的インセンティブではなく、行動科学の知見に基づく工夫や仕組みによって、人々がより望ましい行動を自発的に選択するよう誘導する手法です。費用対効果が高く、マーケティングや公共政策の分野で注目されており、企業がビジネスに取り入れたり、多くの国や自治体が公共政策に活用をしています。例を挙げますと、床の清掃費が高くついていた男子トイレで、便器の内側に１匹のハエの絵をかいたところ、床を汚す利用者が減り、清掃費が減少したとのことです。日本でも厚生労働省が、がん検診の受診率アップのために応用したり、環境省や経済産業省も、省内に新たなプロジェクトチームを設置、横浜市では日本の地方自治体で初のナッジユニットを設立しています。政策目標に沿うよう誘導するためには、税制優遇や補助金だけでは不十分で、行動経済学の知見に基づく新たな政策手法であるナッジの活用を進め、施策効果を向上させることが必要です。本市においても部署の新設を含め、税の収納率向上や不法駐輪防止、防災、健康、医療、温暖化対策など、多額の費用を必要とせず、さまざまな施策への応用が可能かと考えますが、当局の見解をお聞かせください。　次に、スポーツのまちづくりについてお尋ねいたします。　議案第５６号に上程されております指定管理者の指定の件について、花園中央公園の指定管理者が決定し、これまで個別で運営されておりました花園ラグビー場、市民美術センター、市立児童文化スポーツセンターの一体管理が本年１０月よりスタートいたします。今後、より有効な活用と多くの集客が期待できるものと考えます。新型コロナウイルス感染拡大により、スポーツイベントにおきましても開催の延期や中止の判断がなされており、参加者や関係者へ大きな影響を与えております。危機を乗り越えて未来をつくる、スポーツで町を元気にする、府民参加型のスポーツフェスティバルを開催していくとの吉村洋文大阪府知事の言葉にもありましたように、市民生活や経済の回復においてスポーツが果たす役割は大きいと考えます。令和２年第１回定例会において市政運営方針の中に、令和２年度はスポーツに親しみ、スポーツを楽しむ、スポーツを軸とした多様なまちづくりに取り組んでまいりますとありました。また、スポーツ基本法の規定に基づき、東大阪市スポーツ推進計画が策定され、その基本方針の一つに、スポーツに参画する多様な手段と機会の創出とありましたが、現状どのようなことをされているのでしょうか。昨年はラグビーワールドカップ２０１９が開催され、本市でも４試合が行われました。今後につきましても、延期が決定した東京オリンピック、パラリンピック競技大会や、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西が予定されており、ゴールデンスポーツイヤーズを迎え、ここから生み出されるさまざまな効果を今後本市の発展につなげていくために、また、市長のお言葉にもございました、スポーツの町東大阪を実現するためにも、花園中央公園を最大限活用していく必要があると考えます。新型コロナウイルス感染の状況により、今後のスポーツイベントにつきましても、さまざまな対策が必要であると考えますが、花園中央公園とスポーツをどのようにつないでいくのか、当局の見解をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○松尾武　副議長　　危機管理監。 ◎鳥居　危機管理監　　危機管理室に係ります御質問に答弁させていただきます。　まず新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からの避難所運営についてでございますが、東大阪市危機管理対策本部で避難者の受け入れ手順、３密を避ける手法、避難所における感染拡大リスクを下げるためなどにつきまして、避難所における新型コロナウイルス等感染症対応マニュアルを６月１日付で策定しています。このマニュアルは同日、６月１日に大阪府内市町村の危機管理部門により行われたテレビ会議での意見交換、情報、認識の共有も踏まえまして作成しております。今後このマニュアルの実効性の検証、運用を図るため、学校の体育館などを借り受け、避難所配備職員の実地研修を行うとともに、感染拡大防止の観点からの避難所運営において、新たに必要となる物資の調達については、議会に補正予算を上程させていただくなどの手続を踏まえて対応してまいりたいと考えております。　次に、第一次避難所及び第二次避難所に指定している自家発電設備についてでございますが、本市では第一次避難所として指定している小中学校などにおいては、施設として発電設備は整備されておらず、また、備蓄物資として投光器の電源である発電機があるものの、議員御指摘のとおり、第二次避難所には備蓄物資としての発電機も設置されていません。今後、市の施設整備計画などを確認するとともに、大阪府立高校も第二次避難所に指定しており、大阪府域の災害物資備蓄方針を定める大阪府域救援物資対策協議会に対して、基礎自治体の現状を理解していただき、プル型を考えた備蓄物資のあり方及び府有施設整備計画も注視し、大阪府との連携も図りながら、東大阪市国土強靱化計画の活用も考え、少しでも避難所の自家発電機能の向上を目指してまいります。　最後に、災害対応を効果的に進めるための官民の連携強化についてでございますが、災害発生時だけでなく、平時からの備えとして官民の連携は不可欠と考え、まず民民の取り組みとして自主防災会が中心となり、地域版ハザードマップの作成に取り組んでいただき、地域でいっときの避難地、避難施設の選定などを行っていただいております。また、官民連携につきましても、約３０の企業などと災害時協定を締結するとともに、自治体間の災害時協定も締結していますが、昨年度末に策定した東大阪市国土強靱化地域計画では、自然災害に備えるべき８つの目標の一つとして、経済活動、サプライチェーンを含む、を機能不全に陥らせない大きな目標も記載されています。このようなことも踏まえまして、議員御指摘のとおり、官民連携の取り組みは重要であると認識しています。引き続き各種団体、企業様との顔の見える関係構築に努めてまいります。　以上でございます。 ○松尾武　副議長　　企画財政部長。 ◎松本　企画財政部長　　企画財政部に係ります数点の御質問について答弁申し上げます。　まず、コロナ禍における財源確保につきまして、新型コロナウイルス感染症は深刻な影響をもたらしており、現下の状況をかんがみると、長期的な対応が必要となる可能性も否めません。このような状況を乗り切るため、地域の実情に応じた対策を展開し取り組んでいく必要がありますが、これらの対策に必要な財源につきましては、引き続き国などに要望してまいりますとともに、既存事業の見直しも含め、さまざまな方策での確保に努めてまいります。　次に、本庁舎４階に設置している自家発電設備につきましては、１時間で１２００キロワットの発電が可能な容量を有しており、約７２時間分の電力稼働をするための燃料も確保しております。自家発電設備で発電された電力につきましては、給排水設備、消防設備、エレベーターなど、本庁舎の基本的機能を維持するために必要な設備機器に供給しております。また、年に１回実施している停電試験時には、自家発電設備への負荷試験を行い、動作確認を行っているところですが、今後も適切な維持管理に努めますとともに、災害時における本庁舎の電力確保に万全を期してまいります。　次に、本庁舎における転倒事故防止につきましては、平成１５年の本庁舎竣工時において、床面の仕上げについての多くは、防滑仕上げにより転倒防止のための措置を講じておりますが、議員御指摘の、高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準にて数値化された滑り抵抗係数の推奨値を満足しているか否かは、検証の根拠となる法令が存在しないことから、現在のところ実施していない状況にあります。　最後に、人の思考の癖を利用した、ナッジを活用した取り組みにつきましては、既に企業のマーケティング戦略に使われており、最小の経費で最大の効果を上げることを目指す地方自治体の業務のさまざまな分野での活用が期待されるところでございます。本市におきましても組織の形態も含め、先進自治体の取り組みを研究してまいりたいと考えております。 ○松尾武　副議長　　行政管理部長。 ◎中西　行政管理部長　　マイナンバーカードのさらなる普及につきましては、マイナンバーカードを活用した消費活性化の観点からも、国が実施するマイナポイント事業における支援窓口を開設しております。現在、国や他自治体の動向を注視している状況ではございますが、本市におきましても新たな施策の推進が必要であると認識しておりますので、引き続き情報収集に努めるとともに、さらなるマイナンバーカードの普及を図ることを目的とした、より効果的な施策の検討及び広報などを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松尾武　副議長　　都市魅力産業スポーツ部長。 ◎栗橋　都市魅力産業スポーツ部長　　都市魅力産業スポーツ部に係ります数点の御質問に御答弁させていただきます。　まずスポーツに参画する機会の創出についてでございますが、スポーツ参画人口拡大の取り組みの一つといたしまして、ラグビーや野球、サッカーなどトップレベルのスポーツを見るという機会の創出、また、陸上競技やハンドボールなどのプロスポーツ選手に触れ合う機会の創出により、スポーツに関心を持ち、参画する意欲を高める取り組みを進めてまいります。　２点目の花園中央公園におけるスポーツの可能性でございますが、本市には花園中央公園初め、総合体育館や東体育館など、さまざまなスポーツに親しみ、楽しむことができる環境もあり、特に議員御指摘の花園中央公園エリアは、花園ラグビー場を初め、野球場や陸上競技場などの施設を有しております。本年１２月には屋外車いすスポーツ施設として、全国に先駆けて整備いたします仮称ウィルチェアースポーツコートを備えることになり、本市が推進する、だれもがさまざまなスポーツを楽しむことができる新たな拠点施設として、そのポテンシャルをさらに高めてまいります。　以上でございます。 ○松尾武　副議長　　市民生活部長。 ◎田中　市民生活部長　　マイナンバーカードの申請方法及び交付場所について答弁申し上げます。　マイナンバーカードにつきましては、特別定額給付金のオンライン申請や、マイナポータルに関する政府広報の増加などにより、急激に市民の関心が高まり、申請数が大きく増加しております。市民生活部といたしましては、新たな会計年度職員の採用や業務委託の拡充等により、申請受け付けや交付体制の拡充に努めておりますが、今後も申請状況を見ながら方法及び場所等について研究、検討をしてまいります。　以上でございます。 ○松尾武　副議長　　土木部長。

◎光永　土木部長　　公園のバリアフリー化事業について御答弁申し上げます。　本市都市公園のバリアフリー化につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、子供や高齢者を初め、だれもが安全で安心して利用できるよう、平成２０年度からバリアフリー化基準に適合した整備をしております。今後の事業予定といたしましては、今年度１公園を整備し、達成率は４９．４％になります。令和３年度以降につきましてもバリアフリー化事業が引き続き交付金対象になるよう、国、府に対し要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松尾武　副議長　　下水道部長。 ◎吉村　下水道部長　　下水道部に係る内容につきまして御答弁申し上げます。　道路における下水道マンホールぶたの状態につきましては、滑り抵抗値を満たしていると認識しております。あわせて維持管理状況につきましては、安全パトロールにより路面との段差、がたつき、破損等の有無を点検し、表面に著しい摩耗が確認された場合は、そのふたの交換を行っております。また、道路舗装の打ちかえがある場合は、道路部局と連携を図り、ふたの状態に応じて交換を行っております。議員御指摘のとおり、高齢者社会に向けて、そして低年齢層の歩行者対策やバリアフリー関連及び傾斜地に対応するために、より安全に通行できるよう、下水道マンホールぶたの表面状態に注意していく必要がございます。今後も関連部署と連携を図るとともに、パトロールを強化し、下水道マンホールぶたの表面管理に努めてまいります。　以上でございます。 ○松尾武　副議長　　４番。 ◆４番（那須宏幸議員）　２回目の質問でございますので自席より行わせていただきます。　まず最初に、床の滑りについてなんですが、これは一般的にどうでしょう、皆さん、マンホールであるとか庁舎の１階、例に持ち出しましたが、雨でぬれた状況で滑りやすいというのは、だれが見てもこれは確かなことであります。今回、今大阪にはこれ条例等がありません。平成２４年にバリアフリー新法が改定されたことによって、数値として一定示されまして、これにより、何か事故が起こった場合にそこの管理者の責任が問われるという、これ裁判例を見てもふえております。そういった中で何かこう、行政として対策は必要ないのかというところを問うたわけなんですけども、このバリアフリー新法の改定によって、現在は確かに強制力もない、努力義務でありますが、数値を達成しなくても何ら罰則はありません。だからといって行政として何もしなくてよいのかというところです。聞いた話では、民間の企業でもされている、防滑、滑り防止加工をされている業者もあるということですので、行政はいうなれば市民に寄り添う行政、市民の目線に立って、市民の命を守るという立場である行政ですから、ここはやはり何かの対策を打つことは必要ではないかと思います。そういったところで、私も聞いた話で知ったんですが、６年ほど前に本市のマンホールに対してこういった滑り防止加工を施工した例があったそうで、私もそちらのほうに、現地行きまして確認したんですけれども、実際に水を容器に入れて持っていきまして、水でぬらして確認しました。従来のものと施工されたもの、確認しましたけれども、明らかに効果は６年たった今でも現状残っております。施工費も５万円前後と聞いておりますんで、お聞きしますと新品のマンホール、新しいものは２０万円ぐらいするとのことで、はるかにこれは安価なもので、枚数も対応できると思います。市内には莫大な数のマンホールがありますんで、すべてにこれを施工するのは難しいですが、それならば優先順位をとって、学校の通学路、例えば。山手の傾斜地であるとか、あともう一つは警察と連携した上でスリップ事故の多発地点をするとか、何らかの施策は要るんではないかと思います。本庁舎に関しましても、特に１階ですよね、エントランス、エレベーター付近、周辺のグレーチングマンホール等ありますが、ここで実際に滑ってけがされた場合にどうされるのかというところを今回は質問させていただきます。もう一度御答弁、よろしいでしょうか。 ○松尾武　副議長　　企画財政部長。 ◎松本　企画財政部長　　本庁舎について御答弁させていただきます。　先ほども御答弁しましたとおり、現時点におきましては本庁舎の滑り抵抗係数については把握できておらない状況でございます。今後につきましては、ただいまの議員の御質問にもございましたように、その係数を把握するように努めてまいりたいと考えております。またあわせまして、万一その推奨値を満たしてないといったような状況が確認されました場合には、庁舎に来られる方々が安全、安心して庁舎内を歩いていただけるように、転倒事故の防止対策も含めまして、必要に応じた取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ○松尾武　副議長　　４番。 ◆４番（那須宏幸議員）　市民目線の立場で対策をとってもらうようによろしくお願いいたします。　最後に、残り３分ですので、市長にお尋ねします。今回、花園中央公園が指定管理、決定いたしまして、スポーツの持っているすばらしさ、感動であるとか達成感、見ている方へ与える影響、これは私も長年、自転車競技やっておりましたんで、身を、肌で感じてわかっております。そういった観点から、今後、この東大阪を元気にしていくっていう視点から、スポーツのまち東大阪に対しての市長の思いをお聞かせください。 ○松尾武　副議長　　市長。 ◎野田　市長　　スポーツを通じたまちづくりへの思いということでございますが、スポーツは市民皆様、年齢、あるいは障害があるない、そういったところにかかわらず心身をいわば健やかにしていく大きな存在であると考えております。そういった意味でスポーツを推進をしていくということは、市民皆様、お一人お一人の人生を豊かにするものであると考えております。また、スポーツをいわば有用性ということから広く考えますと、本市の特性であるラグビーのまち、このラグビーを中心にあらゆるスポーツというものを市民皆様、あるいは多くの人たちが見る、あるいはスポーツをする、あるいはそれらを支える、そういった楽しみや、あるいはにぎわいの創出、あるいは地域の活性化、地域の経済の持続、そういった観点から東大阪市の特性、いわば都市の品格の向上にもつながると思いますので、今後はスポーツを通じたまちづくりをしっかりと進めていきたいと考えております。 ○松尾武　副議長　　４番。 ◆４番（那須宏幸議員）　ありがとうございました。　残余の質問につきましては、我が会派の同僚議員より委員会にて行いますので、これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○松尾武　副議長　　次に１８番塩田清人議員に発言を許します。１８番。 ◆１８番（塩田清人議員）　（登壇）議長の指名をいただき、日本共産党東大阪市会議員団の個人質問を行います。皆様にはしばらくの間の御清聴よろしくお願いをいたします。　新型コロナウイルスの感染でお亡くなりになられた方の御冥福と、今なお療養中の方々にお見舞いを申し上げる次第でございます。　それでは質問に入ります。　新型コロナウイルスの感染の広がりの中、本市でも感染防止とさまざまな対策が進められてきました。この間の取り組みを教訓にして、今後も第２波、第３波に備えた対策の強化が必要です。本市の幾つかの取り組みと現状から質問をします。　まず医療、保健衛生への支援策についてです。　本市では６月８日現在、９７人の感染者が確認されています。特に感染拡大防止の最前線で市民の命と健康を守るために懸命に取り組んでこられた医療や保健衛生従事者、関係者の皆さんに感謝を申し上げます。今後も市民の皆さんを初め、医療、保健衛生従事者や関係者の命と健康が守られ、より安心、安全で効果的な対応ができるように、行政としての対策と改善を進める必要があります。コロナ禍の対応で、特に医療、保健衛生の現場ではマスクやフェイスシールド、防護服、消毒液などの医療衛生物資の不足が指摘されてきましたが、今後もこの充足と提供を求めます。また、市民にも現場対応する従事者にも、早期発見、早期治療上、迅速、的確に検査等を行うことが必要であります。この間、ドライブスルー手法でのＰＣＲ検査も行われるようになっています。さらに、行政として抗体検査の実施、抗原検査、あるいは唾液によるＰＣＲ検査も行い、検査箇所もふやすことも強く求めておきます。　また、新型コロナ受診相談センターへの相談は、設置後から５月２６日までで１万２０８６件で、特に４月、５月初旬は飛躍的に増加しており、いわば市民の不安対応の入り口として重要な役割を果たしてきました。しかし受診相談センターの体制は、当初の２名から委託業者を含めて５名とふえたものの、相談件数の多さと役割の大きさからいっても不十分です。また、相談後の検査や治療の選別、判断などは迅速、的確な対応が必要です。しかし、それらを中心に取り仕切る保健師等の人員は、この間も業務遂行上、少ない体制で推移しており、コロナ禍での１人当たりの保健師等の仕事量と負担も大変なものとなっています。市長は常々、中核市で最も少ない職員で仕事ができるとされていますが、保健師に限らず、コロナ禍のもとでは各現場の職員削減や職員体制の脆弱さが逆効果に転化してしまうことになっています。コロナ禍で対応してきた保健師の勤務状況から見ると、ことし４月の時間外勤務の平均が７２時間、昨年同月の３０時間と比べても２．４倍という実態となっており、保健師で多い人では１４０時間余り、優に８０時間の過労死ラインを超えています。しかも限られた人員の中でコロナ対応を優先せざるを得ず、乳幼児健診など他の業務を一たん中断しなければならないほどの状況がありました。これらのことから、コロナ対応の最前線の一つである相談や保健衛生の現場体制を早急に改善することは、市民の健康を守る上でも、対応する保健師等の健康を守る上でも急務であります。　そこで問います。第２波、第３波に対応するためにも、受診相談センターの体制や保健師等、最前線で対応している職員の体制強化を早急に図るべきですが、答弁ください。　感染拡大を防ぎ、早期発見、早期選別、早期治療の対応を医療環境も含めてつくることは、これまでさまざまな専門家からも指摘されています。検査体制や環境の確保、また感染防止と医療ネットワークの構築のためには、本医師会との連携も欠かせません。この間も医師会や各病院とのやりとりがされてきたと仄聞をしておりますが、より改善を進める必要があります。　そこで改めてお尋ねします。通常の医療機関とは別にＰＣＲ検査センター、ＰＣＲ検査ドライブスルーや発熱外来は市内に何カ所設置され、検査滞留を起こさず早期治療につなげているのか。また、今後さらにふやすのか、お答えください。　また、コロナ感染患者の治療選別による病床、隔離施設等、区分整理をし、医師会の協力も得て治療に当たるべきですが、その体制と仕組みづくりはどうなっているのか。また、今後の改善のためにどう取り組みを進めるのか、答弁ください。　乳幼児健診、予防接種など、今後に向けた改善策についてお尋ねします。　コロナ禍のもとで３密対策や健診体制確保の困難さ等から、乳幼児健診や予防接種、市民の健康診断等が未実施となっていたと仄聞します。特に乳幼児健診や予防接種は、子供たちの成長、発達と健康の維持増進、また子育て支援の上でも欠かせないものであり、一時的とはいえ未実施となったことは問題です。３密対策など環境を整えた実施へと改善を図るべきです。子供たちの乳幼児健診、予防接種、育児教室等や市民のさまざまな健康診断等の実施について、コロナ禍やコロナ後、どういう環境等を整え、改善実施をしているのか。また、市民周知の改善をどう図っているのか、お答えください。　次に経済支援策についてお聞きをいたします。　新型コロナウイルス感染拡大のもとで、本市でもこの間多くの中小企業や小規模事業所、商店などが休業要請等の中で、休業や時短営業を余儀なくされ、また、サプライチェーンの寸断等で仕事が激減しています。そのもとで事業の継続を図り、運営の一助とすべく、国、府の給付金や緊急融資などの申請相談は後を絶たず、本市都市魅力産業スポーツ部産業総務課の融資受理件数だけでも、２月から５月２１日までで２７０３件の相談となり、かつて経験したことのない状況であります。内閣府も、景気動向はリーマンショックや東日本大震災時を超え、過去最大の下げ幅と、悪化を認めており、事業所運営や従業員の給与保証のほか、本市地域経済にも今後深刻な影響が出ることは必至です。このような中で、国会でも今、第２次補正予算などの審議が行われていますが、各事業所や商店の実情に合った制度の活用ができるように、的確でスピード感ある支援が求められています。　それらを踏まえお聞きします。給付金や融資の諸制度の情報を丁寧に提供し、相談と支援の特設窓口は３密対策など環境改善を行い、体制強化も図るべきですが、いかがですか。　融資や給付制度の多くはネット申請のものも多く、ＩＴ弱者には申請の入り口から高い壁があります。仕事の激減の中で、ＩＴ弱者も事業の実態にマッチした制度活用と申請手続が進められるよう、市役所の支援体制と十分な周知を行うべきですが、答弁ください。　さまざまな制度の中で、その対象外となる事業所や、また、貸し工場や店舗の家賃等、固定費の捻出にも大変な困難を抱え、今後の事業継続が見通せないところも多い状況です。国や府待ちにならず、市独自の特別支援金や家賃等の固定費補助制度を創設するべきですが、いかがですか、お答えください。　次に介護、福祉の支援策についてですが、コロナ禍の中で我が党は、介護事業所や障害福祉事業所の方々に対するアンケートを実施しました。その中の切実な実態や要望から質問をいたします。まず介護、障害福祉事業所への支援についてです。どの事業所もマスク、防護服、消毒液など衛生物資が依然不足しています。引き続きの提供を求めます。　また、介護も障害福祉現場でも、対象者、利用者の生活にとってサービス支援がなくてはならないものとなっています。当然、支援現場ではさまざまな環境や手法及び医療衛生面での防護など、感染リスクを回避しながら支援が進められていますが、当事者の多くは基礎疾患や障害ゆえに感染リスクも高く、介助者が密接で支援することも避けられません。それだけに当事者や支援者の感染防止、感染リスクの軽減と、的確な早期治療等が求められます。　そこで質問ですが、感染リスクの高い高齢者や障害者、またその支援介護者への抗原検査、ＰＣＲ検査、抗体検査等の実施は、リスクの高さから必要な方には優先的に行うとともに、高齢者や障害者の陽性患者には、基礎疾患や障害特性を考慮して、的確な早期治療が可能となる、そういった支援を行うべきですが、お答えください。　特に障害福祉では、コロナ禍で障害当事者への居宅介護や移動支援、通所支援などさまざまなサービス支援が、著しく制約を受ける状況が出てきました。一方、生活介護事業所や就労支援事業等の日中支援事業所などでも、通所自粛等で利用者の減少や支援サービスの自粛も事実上余儀なくされてきました。厚生労働省もこれらの事情を踏まえて、通常の日々報酬計算を基本としながらも、通所自粛しても、電話等で指導、助言などを行うことで了とする臨時的な取り扱いを通知し、コロナ禍における事業所運営を支援する措置をとっています。大阪府も本市も同様にこの措置をとり、緊急事態宣言解除後も当面の間と、終期を定めず継続しています。現在、利用者の通所等、人数はふえてきたものの、コロナウイルス感染が今なお終息していない等から、基礎疾患や基礎体力の弱さがある方などは依然通所自粛をされる方も少なくありません。そのことから、障害福祉事業所では共通して臨時的な対応、取り扱いを継続してほしいという切実な要望が出されています。　それらを踏まえてお聞きします。コロナ禍における通所の自粛状況や障害福祉サービス事業所の運営状況等を市として把握するとともに、事業所への臨時的な取り扱いをなお継続すべきと考えますが、答弁ください。　あわせてアンケートの回答では、介護事業所においても共通して、コロナ禍のもとで３割から４割の収入減少がある事業所も多いことから、実態把握の上で独自の支援策を求めます。　次に、ひとり親家庭への支援についてお聞きします。　ひとり親家庭の経済的困窮問題は、子供の貧困問題の一つとしても社会問題化してきました。少なくない方々が低賃金と不安定な非正規職として働いていることがその根底にあると指摘されています。コロナ禍のもとで雇用先の仕事の激減や休業による収入減、また、失職など、その経済的困難さはさらに大きくなっています。また、学校の休校で給食がなく、食費の増加等が負担となる現実も報道されてきました。これらの状況を踏まえ、府内の基礎自治体でひとり親家庭への支援金給付等を行うところもふえており、池田市、豊中市、吹田市、摂津市、枚方市、寝屋川市、四條畷市などが５万円、和泉市で３万円、高槻市で２万円など支援が広がっています。　そこでお聞きします。本市でも経済的困難さを抱えているひとり親家庭に、市独自で１世帯５万円の支援金給付を行うよう求めますが、いかがですか。　次に、コロナ禍の要配慮児童への支援策についてお尋ねします。　コロナ禍における児童虐待問題や経済的な貧困問題を抱える子供の居場所確保など、要配慮児童の問題が改めてクローズアップされています。この間、保護者の減収、家庭の貧困問題がより深刻になり、学校の休校などで親子関係も煮詰まり、全国的に児童虐待等が１割から２割増加していると言われています。本市においてはことし４月に子ども見守り相談センターが新たにスタートしました。このコロナ禍のもとで家庭児童相談室、子ども見守り相談センターの児童虐待相談件数は３月、４月、５月と合わせて１３１件と、昨年同月の１７７件よりも減少していますが、子ども見守り相談センターでは、要保護児童対策協議会での要フォローケース６３１件にも対応しており、本市でも児童虐待や子供の貧困問題の一端がうかがえます。　それを踏まえお聞きします。これまで相談や要フォロー支援の取り組みなどから、要保護児童の状況把握等を初めとする本市におけるコロナ禍の子供の貧困、虐待リスクの把握を行うべきですが、答弁ください。　また、子供の貧困、虐待リスクの高い子供たちに対する子ども見守り相談センターの役割を果たし、アウトリーチ相談ケアなど専門職体制を強化して進めるべきと考えますが、いかがですか。　次に、コロナ禍、コロナ後の保育ニーズと保育所待機児童問題についてです。　今年度の保育所未入所児童数は３９２人、待機児童数は３８人と、昨年度よりも減少しました。この背景には、保育ニーズの受け皿として新たな認可保育園の開設とともに、認可園に比べ保育環境も行政指導上も不十分な企業主導型保育所が少なくない役割を担っていることは否めません。府下でも待機児童が多い本市の待機児童解消のいわば切り札として、企業主導型保育所にその役割をゆだねており、児童福祉法第２４条１項の行政に課せられた保育の実施責任からも問題があります。コロナ禍やコロナ後の保育ニーズを注視しなければなりませんが、リーマンショックを超えるとされる経済悪化のもとで、保育ニーズの高まりが既に予測されます。実際本市ではリーマンショックの翌年に待機児童は１５６名から２４６名と９０名も増加しています。２００８年から２００９年のリーマンショック当時、金岡保育所の廃止とＧ地域の待機児童問題との関係が議会で議論をされ、後の２０１２年６月の民生保健委員会で問われた当時の立花理事は、待機児童がおる間は募集停止はしないということで、そういう措置をとらせていただきましたと答弁されています。また２０１７年１０月の本会議では、鳥居、岩田、御厨、友井の４園のゼロ歳児募集停止について、待機児童との関係で問われた当時の子どもすこやか部長が、再編整備計画の基本方針に変更はないとしながらも、ゼロ歳児の募集を停止すると待機児童数の増加が想定されることから、平成３０年度はゼロ歳児の募集を停止しないという判断に至りましたと答弁しています。つまり、さまざまな経済動向、社会情勢のもとで保育ニーズの動向も変わる。その際、待機児童の状況を一つの指標として評価し、公立保育所の存続や募集停止を判断してきたということであります。このコロナ禍の中で新たな社会情勢の変化が生まれている今、公立保育所の果たす役割が問われている中での判断が大切になっています。　そこで問います。コロナの第２波、第３波も予想される中、今後の保育ニーズの高まり等を考えれば、計画している４園のゼロ歳児募集停止は再検討すべきですが、お答えください。　最後に、パークＰＦＩ手法による花園中央公園等の指定管理者の指定についてお聞きします。　今議会にパークＰＦＩ手法に基づく花園中央公園と公共施設の指定管理者の指定議案が上程されています。私ども議員団はこれまでもパークＰＦＩによる公園や公共施設の運営管理問題を、全国の悪い例や、市民の不利益も紹介しながら問うてきました。今回の提案は従来の指定管理期間の４倍、２０年という長きにわたり運営管理がゆだねられ、議会のチェックも不十分となり、市民の声も届きにくくなってしまいます。年度ごとの報告や運営チェックは形式的には行われても、問題を呈したときに抜本的な改善は望みにくい形になっています。　それらを踏まえお聞きします。毎年度の議会、市民への報告とチェックはどう対処するのか。また、運営上の問題が生じたとき、２０年という長期間の中でどんな手法、手段を講じてチェックと評価をし、改善を図る手だてをとるのか、お答えください。　以上で私の第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○松尾武　副議長　　立花副市長。 ◎立花　副市長　　ひとり親家庭への支援金給付について御答弁申し上げます。　ひとり親家庭への支援につきましては、厚生労働省の令和２年度第２次補正予算案において、低所得者のひとり親家庭への臨時特別給付金が示されております。これは新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、負担増加や収入減少に支援を行うものであり、児童扶養手当受給世帯、公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けてない世帯、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった世帯へ、１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を給付する内容となっております。本市といたしましては、国の第２次補正予算が成立し、事業スキームが示されましたら、速やかに対応してまいります。　以上でございます。 ○松尾武　副議長　　企画財政部長。 ◎松本　企画財政部長　　指定管理者に対する議会、市民への報告及びチェック手法につきまして答弁申し上げます。　地方自治法では、指定管理者は毎年度終了後に事業報告書を作成し、地方公共団体に提出することが義務づけられており、地方公共団体には、指定管理者に対して指定管理の適正のため、業務または経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、必要な指示を行う権限が定められています。また、本市では施設所管課による毎年度の評価と第三者機関による隔年の評価を行い、その結果をウエブサイトに公表しております。これらの取り組みにより、２０年という長期にわたる当該指定管理業務におきましても、他の公の施設と変わらず、市の一定のコントロールのもと、適正な管理体制が担保できるチェック及び評価体制が確立できるものと考えております。　以上でございます。 ○松尾武　副議長　　都市魅力産業スポーツ部長。 ◎栗橋　都市魅力産業スポーツ部長　　都市魅力産業スポーツ部に係る数点の御質問について御答弁申し上げます。　１点目の、相談窓口の３密対策などの環境改善と体制強化についてでございますが、融資相談窓口は、３月から融資に必要な認定書交付の手続に来られる方が大幅にふえてきたことから、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、換気の徹底や、待合室を新たに設けるなど、対策を講じております。また、５月１日より郵送による申請受け付けを導入いたしまして、窓口の混雑の緩和を図っております。　次に人員体制につきましては、融資相談などに係る会計年度任用職員を増員し、相談体制を強化して、環境改善に努めているところでございます。　２点目の、ＩＴ弱者に対する給付金制度の支援体制と周知でございますが、議員御指摘のとおり、今般の国、府の給付金制度は、申請受け付けによる混雑を避けるため、ウエブでの申請が原則となっております。ただ、オンライン申請が困難な方もおられることから、本市の窓口で紙媒体の申請書を配布し、来庁者に申請書の書き方や必要書類などの御案内をさせていただいております。また、市政だよりやウエブサイト、ＳＮＳ、中小企業だよりなど、さまざまな媒体を通じて広く周知しているところでございます。今後も最新の情報を提供するとともに、事業者がスムーズに申請手続ができるように取り組んでまいります。　３点目の、市独自の特別支給金や家賃等の固定費補助制度でございますが、国の第２次補正予算案でさまざまな施策の検討がなされているところでもあり、国や府の新たな支援策を早期に収集し、本市企業の実情に即した支援策の検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○松尾武　副議長　　福祉部長。 ◎高橋　福祉部長　　福祉部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。　高齢者や障害者については、基礎疾患を有するなど、感染した際に重篤化するおそれがある方も多いことから、感染が疑われる場合や濃厚接触者となった際など、ＰＣＲ検査が必要に応じ迅速に実施されるよう、健康部にも配慮いただいているところでございますが、福祉部といたしましても引き続き必要性を伝えてまいります。　また、検査機関での受検が困難な場合もあり、特性を考慮した対応をとっていただくことや、速やかに入院先を確保していただくことなど、健康部と引き続き連携をとってまいります。　次に、障害福祉サービス等に係る臨時的な取り扱いにつきましては、国や大阪府の動向、事業所の状況等を確認しながら、継続期間について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松尾武　副議長　　子どもすこやか部長。 ◎平田　子どもすこやか部長　　子どもすこやか部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。　まずは新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下における虐待リスクの把握について御答弁いたします。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下において虐待リスクが高まっているという認識から、令和２年４月２７日、厚生労働省から子どもの見守り強化アクションプランが発出され、支援ニーズの高い子供等を定期的に見守り、児童虐待の早期発見、早期対応につなげる体制を強化することとなりました。本市におきましても、要支援児童等に関し、関係者間で情報の交換と支援の協議を行う機関である要保護児童対策地域協議会において、令和２年５月末時点で把握している支援対象児童等６３１件について、要保護児童対策地域協議会の中で支援状況の点検や虐待の情報を共有し、支援対象児童等全員の安全を確認しました。現在、確認状況を集約し、その分析を行っているところであり、その結果を踏まえて要保護児童対策地域協議会が中核となって支援対象児童等への支援の進捗管理を行い、個々のケースについて検討会を開催し、必要な支援につなげてまいります。　次に、子ども見守り相談センターとして、アウトリーチ相談など専門職体制の強化について御答弁いたします。　子ども見守り相談センターは、周産期からの切れ目のない支援により、児童虐待の防止と進行予防を行い、要保護児童等に対し継続的にかかわって必要な支援を行っています。また、社会福祉士、保健師、心理士等の専門職を配置しており、これら専門職が要保護児童対策地域協議会を活用して、児童とその保護者を支援するチームをつくり、支援計画、方針、役割分担を決めて対応しています。今後、児童や保護者のニーズに応じた支援を実施できるよう支援体制を整え対応してまいります。　最後に、公立の就学前教育・保育施設再編整備計画において、公立施設については、各地域ごとに１カ所の子育て支援センターと認定こども園などを設置することを基本として、地域のセーフティーネットの拠点施設として役割を果たしてまいります。今後、保育ニーズの動向を見ながら、ニーズが高まった場合においては、民間活力の活用により待機児童の解消を図る方針に変わりはなく、公立の鳥居、岩田、御厨、友井保育所につきましては、令和３年度のゼロ歳児入所募集停止を予定しております。　以上でございます。 ○松尾武　副議長　　健康部長。 ◎島岡　健康部長　　健康部に係ります数点の御質問につきまして御答弁申し上げます。　新型コロナ受診相談センターの体制につきましては、２月５日に相談センターを設置し、保健センターの保健師で体制を組み、相談対応をしてまいりました。２月２１日からは２４時間相談対応できる体制を整えたところでございます。　保健所の体制強化につきましては、新型コロナウイルス感染症に対し、健康部が総力を結集して対応してまいりましたが、時間外勤務の状況は議員御指摘のとおりでございます。このため、庁内の他の部局から職員の応援を多数いただき体制を維持してまいりました。今後、関係部局と協議し、保健所全体の体制強化に努めてまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症に係る診療体制及びＰＣＲ検査につきましては、第２波に備えるためにも、市内医療機関に帰国者、接触者外来の設置を働きかけ、診療体制の整備を図ってまいります。また、本市環境衛生検査センターの検査体制の充実に努めてまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症患者の治療体制についてでございますが、大阪府内では、オール大阪として病床の確保を行い、患者の病状に適した入院先や療養先を、大阪府の入院フォローアップセンターなどと連携し決定をしております。今後も引き続き安心して治療などを受けていただけるよう支援してまいります。　最後に、乳幼児健診などにつきましては、国の通知に基づき集団での実施を延期いたしました。この間、育児支援などの必要な方には個別で対応を行ってまいりました。５月１８日より、感染症対策を講じた上で乳幼児健診などを再開しております。新型コロナウイルス感染症との共生時代を乗り越え、安心して子育てができるよう今後も努めてまいります。　以上でございます。 ○松尾武　副議長　　１８番。 ◆１８番（塩田清人議員）　２回目の質問でございますので自席からの質問を御了承いただきたいと思います。　まずひとり親家庭の本市独自の支援給付のことについてなんですが、先ほど立花副市長から、ひとり親家庭への市独自の支援給付金については、国の第２次補正予算が成立したら、そのもとでの対応を速やかにしていく旨の答弁をいただきました。大変残念な、私は納得がいかない答弁であります。なぜなら国で提案されていることはわかった上で質問をしており、ひとり親家庭の窮状について、このコロナ禍の中で深刻になっているからこそ、市独自としての支援が必要であると提案しているからであります。先週、内閣府が、コロナウイルスの感染症の広がりの中で、日本経済はリーマンショックや東日本大震災以上の落ち込みで悪化していることを発表したわけです。既に仕事の減少はもとより、職を失うことが進行しています。また、既に新聞紙上でも報道されましたが、あの上場企業、レナウンが経営破綻するというのは、びっくりするような話であります。すべての方ではないにしろ、特に低賃金労働、派遣やパートや不安定な仕事の方が多いと言われるひとり親家庭のこういった窮状、児童扶養手当と働いている労働の対価だけでは、通常でも厳しいのに、このコロナ禍の中で仕事が激減をしている。仕事を失職するとなれば、余計深刻な状態になるわけです。少しでもその窮状を支援しようと、こういうことで、全国でもそうです、大阪府下でも基礎自治体が、多くの市町村がこれを支援をするという、こういう動きが出ておるわけです。大阪府下では、中核市では東大阪市と八尾市だけがその対策をとられていない。副市長がお答えになったのが本市の結論ということでしょうけれども、市長御自身は先ほど来から、私が御指摘をしたような状況、また新聞やテレビでニュース報道もたくさんされておりますが、こういったひとり親家庭のコロナ禍での窮状というものを、市長、どう受けとめておられますか。

○松尾武　副議長　　市長。 ◎野田　市長　　現在のコロナウイルス感染症に係るさまざまな生活不安、あるいは現実として生活が非常に厳しい状況の市民皆様がいらっしゃるということは、これは当然のことながら承知をし、私ども理解をしているところでございます。そういった中で国、府、そして市としてそれぞれ何ができるか、どういう役割をするか、基礎自治体としては、いわば世界レベルの危機でございますので、国のさまざまな支援策を十分酌み取りながら、そして基礎自治体としては独自のものをしていくという、そういう方針でございます。また先ほど来、御答弁の中でも申し上げておりますが、第２波、第３波という懸念もございます。私ども限られた財源の中で、特に財政調整基金を保有しておりますけれども、第２波、第３波、こういった事態も想定をしながら支援策、あるいは予算を投じていくということが求められておりますので、今議員から御指摘をいただきました、ひとり親家庭への支援金につきましては、国の第２次補正予算案の中でそのことが策としてあるわけでございます。私どもがその事務を担うということになりましたら、速やかに事務執行をしていくというのが私どもの務めであると考えております。 ○松尾武　副議長　　１８番。 ◆１８番（塩田清人議員）　いろいろとおっしゃったわけですけれども、要は結局は国が決定をしたら速やかに対処をしたいと、こういうお言葉ですよね。生活が今厳しい状況は承知しているけれども、もう世界レベルでの、このコロナ禍の中での対応をしなきゃならんと。第２波、第３波、これにも備えていかなきゃならないということで、このひとり親家庭への支援は今できないと、結論的にはそういうことですよね。市長はこれまで、きょうもお話がいろいろありました、学校給食の５カ月無償化、こういうことを打ち出されたり、水道料金の４カ月の軽減、こういうことも打ち出されてます。結構だと思います。だけれども、市長が先ほどおっしゃることの中では、ならば、市長のそういった政策決定の一つ、一本、柱として何が哲学として、政策決定をする際に通っているものなんですか。市長はどういう思いでその政策決定をされているんですか。何か一つ筋が通ったものがあるんですか。 ○松尾武　副議長　　市長。 ◎野田　市長　　先ほど御答弁をいたしておりますが、世界的な危機、もちろん国内全体としての危機でございます。そういった中で国、府、そして基礎自治体と、いわば形のある、この３者の中で、市民に寄り添った支援策というものが基礎自治体として求められていると考えております。あわせまして先ほどから、繰り返しの御答弁になりますけれども、第２波、第３波ということも想定をしつつ、そういったこともしっかりと私ども、ある程度対応できるものを考えながら、支援策を組み立てなければならないと考えているところでございます。 ○松尾武　副議長　　１８番。 ◆１８番（塩田清人議員）　私は、例えば兵庫県の明石市のように子供に対する支援をしっかりとこのコロナ禍の中でも行うんだとか、あるいは中小企業の町だから、お隣の八尾市ではやってますよ、固定費の補助。やりましょうと、５億６０００万か７０００万かけて、そういうことを、中小企業の町としてやるんだというような一本筋が通ったようなこと、施策の中で、決定をするときにそういうことをやってます。先ほど市長が答えていただいたのは一般論的な話で、非常に私は残念なんですけれども、コロナの第２波、第３波に備えるとおっしゃった。　その意味では、例えば、質問ちょっと変えますけれども、先ほど保健衛生の現場で保健師が非常に時間外勤務が多い。多い人は１４７時間ですよ。過労死ラインの１．８倍。寝る時間もそこそこに、休憩もなかなかとれないだろうと思いますよ。そういう中で一生懸命仕事をしていただいてた。そして乳幼児健診や予防接種や、あるいは市民の皆さんの健康診断、一たん中断せざるを得なかった、こういう状況があります。こういう、第２波、第３波に備えるならば、今こそそういう職員体制も強化をしていただかなきゃならないと私は思います。これは、もう余り時間ありませんけれども、今後委員会の中で同僚議員から、ひとり親家庭への支援の問題や、こういう職員体制の問題については論じていきたいと思いますけれども、そのときには、ぜひもう少し踏み込んだ答弁、私いただきたいと思います。市民の側に立って仕事をする。役立つところですから、市役所というのは。そういった仕事のできる、しっかりとした市役所を一緒につくっていきたいと思うからこそ、私はこの質問をさせていただきました。時間が参りました。ぜひ市長初め皆さん方にはよろしくお願いしたいと思います。質問終わります。 ○松尾武　副議長　　議事進行上、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時６分休憩）　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２０分再開） ○鳥居善太郎　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　それでは質疑質問を続けます。　３０番鳴戸鉄哉議員に発言を許します。３０番。 ◆３０番（鳴戸鉄哉議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、私は東大阪政心会の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴をよろしくお願いいたします。また理事者の皆様には的確な御答弁をお願いをいたします。　先月の５月２５日に緊急事態宣言が全国で解除されました。しかしワクチン開発までには１年以上かかると言われています。気を緩めると新たな感染拡大の危機が待ち受けています。感染のリスクを下げながら経済活動を続けていくという難しいかじ取りが求められます。内閣府が発表した１月から３月期のＧＤＰは、前期比年率で２．２％減、４月から６月の予測は前期比年率マイナス２１．２％という予測もあります。リーマンショックを超え、世界恐慌以来の景気落ち込みと言われています。消費増税前の水準に戻るには、早くても２０２１年後半と予測されています。このような状況の中で、本市中小企業、小規模事業者に対し、切れ目のない支援を行う必要があります。４月からの機構改革で都市魅力産業スポーツ部がスタートしました。新しい部として今までの経済部と違う新たな取り組みとしてどのような展開をされるのか、お答えください。　今回指定管理者の指定の件が議案となっています。対象の施設として花園ラグビー場、美術センター、児童文化スポーツセンターなど一体的に活用するとのことですが、そのねらいについてお答えください。　不景気の時期は新しい時代を求めた経営革新の時期でもあります。阪大とのタッグで実現したフェイスシールドや手を触れずドアの開閉ができるアイデア製品など、東大阪ならではの取り組みが進められています。このような新商品開発などを行ってきた企業や取り組もうとする企業に対し、市の支援についてお答えください。　飲食業は大きな落ち込みとなりました。事業の再開後もなかなか客足が戻らず苦しんでいるお店が多くあります。そんな中で、宅配サービスの活用等が課題となっています。テイクアウト容器の購入費を補助するなどと聞いてます。どのような現状になっていますか。また他の支援策があればお聞かせください。　東大阪商工会議所が行った企業調査によると、製造業で９０．６％が売り上げ減少、非製造業では７９．７％が減少でした。求める支援策は税制面の減免、猶予、雇用調整助成金の拡充、緊急融資限度額の拡充、返済条件の変更、融資の利子補給となっています。来年度は固定資産の軽減も考えられていると聞いていますが、どのような制度ですか。　また売り上げが激減する中で固定費が経営を圧迫しています。その中でも大きな比重を占めているのが家賃です。家賃支援策は国も考えていますが、市としての独自施策も考えてはと思います。見解をお示しください。　また商店街では電気代が大きな負担になっています。電気代補助についてはどうでしょうか。　持続化給付金が拡充され、ことしになって開業した中小企業、小規模事業所にも拡充されました。しかし支給条件が厳しく、自粛期間中の１月から３月平均の５０％減が条件であります。ことしになって開業した事業所に対する市の支援をお示しください。　社会福祉法の改正案が今国会で成立しました。この改正は少子高齢化や人口減少、核家族化の進行、地縁、血縁、社縁といった共同体機能の脆弱化などの社会構造の変化により、新しい包括的なコミュニティー、地域や社会をつくっていく地域共生社会の実現を目指しています。この地域共生社会の創造により、これまでの福祉施策が届いていなかったひきこもりや貧困で悩んでる方への福祉の手が届くようになっていくと思います。私は本市においても今後地域共生社会の実現を目指したまちづくりが取り組まれていくと思います。その際、今後の取り組みに当たってこれまでの総括をしっかりしておかなければならないと考えています。つまりこれまでからも、いわゆる縦割り行政の弊害を解消するため、さまざまな工夫や組織機構の見直しが行われました。地域包括ケア推進課、子ども見守り相談センター、あるいはまちづくり全体にかかわる公民連携協働室などです。地域包括ケア推進課は、まさに国が進める地域共生社会のベースとなる地域包括ケアシステムを推進するところです。地域包括ケアシステムには、障害福祉施策や児童福祉施策を包含していくために、これまでどのような方針のもとで検討されてきたのか、お答えください。　子ども見守り相談センターが新たに設置されましたが、厚生労働省が進める子育て世代包括支援センターの機能との関係はどうなのでしょうか、お答えください。　あわせて千葉県野田市の心愛さん虐待事件を出すまでもなく、児童虐待とＤＶとは密接に関係しています。つまり福祉にかかわるさまざまな問題、それはひきこもりであったり、貧困の問題であったり多様に複雑化しています。そうした多様化、複雑化した福祉課題を男女共同参画課を初め各部署が日ごろからどれほど連携をとり、システム化を図ってきたかということをお示しください。　そして地域共生社会は、まさに地域が主体となって構築されなければなりません。今申してきた課題が各部局にある中で、本年４月に新しく設置された公民連携協働室はどのような役割を果たしているのでしょうか。　この間の新型コロナウイルスに対する対応でより課題が鮮明になった障害福祉、とりわけ東大阪市障害児者支援センター、レピラについてお尋ねします。　２０１７年４月に開設されたレピラは、１９８０年に開設された療育センターと、１９８６年に開設された障害者センターとが統合され創設されました。レピラのオープンには障害児者やその家族だけでなく、市内の障害福祉サービス事業所や相談支援事業所はもとより、多くの関係機関から大きな期待がその当時寄せられました。ところが開設から３年たった今、現状はどうでしょうか。短期入所事業一つにしても、当初、東大阪市立総合病院、現在の東大阪市立医療センターのベッド数を削減してまでレピラの短期入所事業を拡充したのに、聞こえてくるのは十分に活用されて喜ばれている声ではなく、本来入所させてもらいたい利用者から、多く断られているとの不満の声をよく耳にします。実際の稼働率は５割程度と聞きます。このことについて実態をお聞かせください。　当時レピラの開設は、民間の障害児者施設では対応できない障害児者の受け皿、最後のとりでとして、そして市内の各障害福祉サービス事業所の中核施設としての役割を持たせる意味で、市として内外のコンセンサスを得て創設に踏み切ったものです。ところが今回の新型コロナウイルスの陽性の利用者が発生した場合の緊急の受け入れなどについても非協力な対応をされているとお聞きしています。私はレピラを運営している社会福祉法人東大阪市社会福祉事業団だけを責めているわけではありません。恐らく社会福祉事業団としても利用者の安全性やリスクマネジメントを考えると、なかなか運営が難しい実態があるのでしょう。私が申し上げたいのは、社会福祉事業団には療育センター開設にまさしくみずからの命をささげて奮闘された、初代センター長の中新井邦夫氏の思い、専門職と呼ばれる人間たちや行政システムとは、そもそもそこに住む人たちがともに生き合っていけるための手だてを提供する立場にあるのではないか、専門的なシステムと日常のかかわりが要るのです。必要なときにざーっと流れていける二重三重の援助機構という理念が脈々と受け継がれていると思っています、開設されてたった３年で障害児者やその家族だけでなく、市内の障害福祉サービス事業所や相談支援事業所はもとより、多くの関係機関の期待を裏切る結果となっている総括を、市としてはどのように考えておられるのでしょうか。場合によっては今後レピラの指定管理について、現在の非公募から公募も考えておられるのか、お聞かせください。　また、レピラが基幹相談支援センターの事務局を担っている自立支援協議会については、２月から休止して機能していなかったと伺っています。障害者総合支援法で法的に位置づけられ、地域のネットワークを構築しているはずの自立支援協議会が休止して、一体どのように地域のネットワークが維持できるのでしょうか。今後第２波などが来たときも同じような対応になるのか。東大阪市として社会に起因するこの問題に対してどのような方針で制度運用をするのかなど、新型コロナの感染対策を必要とする緊急事態にこそ、協議の場として機能させるべきと思います。自立支援協議会のあり方についての市の見解をお示しください。　次に、新型コロナウイルス感染予防のため緊急事態宣言が出され、市民の皆さんも自粛、ステイホームを徹底されたと思っています。一方で自粛の中でＤＶや虐待の事例は増加しているのでしょうか。まずは実態をお聞かせください。　増加しているのなら、また自粛、ステイホームは直接影響してないとしても、ＤＶと虐待は密接に関係しながら根深く進行していきます。そのあたりの対策をどのように考えているのか、お聞かせください。　また学校の休校中、１０代の妊娠相談がふえていると報道がありました。本市ではどのような実態があるのでしょうか。またそういった１０代の相談窓口はあるのでしょうか、お聞かせください。　次に教育についてお聞きします。　新型コロナウイルスの影響で、学校における授業も大きくさま変わりしそうです。先議でＧＩＧＡスクール構想推進事業でパソコン整備など議決をしましたが、今後のＧＩＧＡスクール構想のスケジュールをお聞かせください。　またＩＣＴを活用した授業を展開する場合の教師の皆さんも相当発想の転換とスキルアップが必要になると思いますが、教師の皆さんに対する支援方策などあればお聞かせください。　仮に家庭でオンライン学習をするとしても、各御家庭のＷｉ−Ｆｉ環境など整っているのでしょうか。整っていない場合、児童生徒に不公平が生じることにならないのでしょうか。そのあたりはどのように対応されるのか、お聞かせください。　児童や生徒に端末を渡してオンライン学習など考えておられると思いますが、一方で学校という器の中での集団教育、人間関係形成などどのように整理されているのでしょうか。　次に新型コロナウイルスの感染拡大のために障害者の方々が緊急的に生活状況を変えなければいけない場合について、その間必要な介助などについてお聞きします。　例えば平時に生活介助等の通所サービスを利用している方がおられますが、通所者と支援者を合わせると、学校のように大人数での集団生活となるため、集団感染の予防として在宅での自粛生活を希望される場合があります。その場合の臨時的取り扱いとして、市として通所事業所職員による利用者宅への訪問などによる支援は認められているようですが、事業所職員による短時間の巡回訪問支援では不自由な生活を強いられている方もいます。今回のようなウイルス感染を懸念して、通所生活ではなく在宅生活による支援を希望される人の場合、居宅介護のヘルパー利用も選択肢として考えたいところですが、ヘルパーの利用は月ごとに時間数が決められており、本来の通所時間分をヘルパー派遣で賄うことが困難です。通所事業所職員による自宅での十分な見守り介助が、事業所の人員体制等の利用で難しい場合は、ウイルス感染のリスクを伴う通所先へ無理やり行くしかなくなってしまいます。本来事業所に通所され、必要な支援を受ける５時間から６時間ほどの時間を、自宅にて居宅介護や重度訪問介護等のヘルパーを利用して過ごしたいと希望される場合には、代替サービスとしてこれらのサービス時間数を追加で上乗せ支給決定し利用できるなど、当事者の人が希望する場所で必要な代替サービスを受けられるような柔軟な取り扱いが必要と思いますが、どうでしょうか。またこれらの臨時的な制度運用等について、この間現場への情報伝達はスムーズにできていたでしょうか。国から障害福祉サービスの運用についての通知もこの間出ています。現場は情報が少ない中で常に不安を抱えている状況です。当事者の人に不利益のないよう正確な情報をいち早く伝えられることを目指すべきです。これらの課題は今後起こり得る第２波のウイルス感染や大規模災害にも関連することであります。避難所への介助派遣等の柔軟な制度利用、特別な介助が必要な方への緊急入所先の確保など、緊急時にいち早く必要な支援を判断し、情報を届けるべきだと思いますが、お答えをお示しください。　次に障害者のＰＣＲ検査についてお聞きします。　障害者の方々の多くは、基礎疾患をお持ちであったり、体力も弱く、新型コロナウイルス感染で重症化するリスクが高いと言われています。また複数のヘルパーを利用して生活していたり、複数の通所事業所へ通っている方もおられるため、サービス利用時もウイルス感染に不安を抱えています。実際に介護現場は深刻で、発熱のある利用者宅へのヘルパー派遣を断られる方や通所できなくなる人もいます。その状態が続くことは、障害当事者にとっては死活問題であり、地域生活を維持するための対策が早急に必要であります。そのため障害のある人が優先的にＰＣＲ検査を受けられる仕組みが必要だと思います。そのことについてはどのようにお考えでしょうか。また、自傷行為また他害行為がある強度行動障害の人など、平時から医療につながりにくい人についても、これらの仕組みから漏れないよう考えるべきだと思いますが、どうでしょうか。　また、日常生活を送るため介助が必要な障害当事者の方々が新型コロナウイルスの感染疑いがある場合、ＰＣＲ検査の結果が出るまでの過ごし方についてお聞きします。　利用者に発熱があると短期入所のような施設へ入所しての支援はもちろん、自宅への介助派遣や毎日の通所事業所の支援も受けることが困難になります。健常者であっても入院先が見つからず、自宅待機してる間に病状が悪化して亡くなられたという報道もありました。そのような不安がある中で、常時支援を必要とする障害当事者の方がＰＣＲ検査結果や入院先が決まるのを待つ時間、過ごす場所や、だれが介助を行うのかなどの現状について、市としてどのようにお考えでしょうか。　結果が出るまでの間も障害当事者がだれかの支援を受けて安心して過ごせるように、市として病院や市の施設を開放するなど、民間事業所や家族任せにすることなく、一緒に考えるべきではないでしょうか。また、発症者が出た場合についても、市としてレピラや総合医療センターなどと連携し、介助支援や早期の入院ができるよう、体制の構築を図っていくべきではないでしょうか。　次に環境問題についてお聞きいたします。　２０１６年にパリ協定では、世界の平均気温上昇を工業化前に比べて１．５度未満を目指す目標を掲げています。２０１９年６月にはフランス観測史上最高の４５．９度を記録し、スペインでは高温と乾燥により森林火災が発生するなど、地球温暖化の影響については枚挙にいとまがありません。今回３月に東大阪市第３次地球温暖化対策実行計画が示されました。短期目標として２０３０年に、２０１３年度比で２６％の削減、２０５０年に温室効果ガス排出実質ゼロを目標としているところです。私は市民、事業者、東大阪の全体の取り組みが重要だと思いますが、まず率先垂範して東大阪市の取り組みが重要だと思います。本市には東大阪地球温暖化対策実行計画、エコアクションオブシティー東大阪、いわゆるＥＡＣＨがあると聞いてます。２０１４年に比べ２０１８年では７．８％の温室効果ガス排出量の削減を達成したと聞いています。２０３０年までに４０％削減目標ですが、それに向けた計画はどうなっているのでしょうか。　私はさきの総務委員会で庁舎内における自動販売機について質問いたしました。市内の３６の施設で５６台の自動販売機と答弁されております。これらの自動販売機のＣＯ2排出量はどれぐらいあるのか、お答えください。　また空き缶、ペットボトルなどの処理費用はどうなっているのでしょうか。神奈川県の葉山町では、町が管理する公共施設に当たる自動販売機をやめてウオーターサーバーを導入していると聞いています。市の答弁では、自動販売機を設置することにより一定の歳入確保があるとのことです。札幌市では市有施設の屋上や屋根を太陽光発電のために民間事業所に貸し出す屋根貸しを、２０２１年度より始めると聞いています。歳入確保は重要でありますが、環境問題と矛盾しないやり方で取り組むべきではないでしょうか。環境に配慮した財政確保についてお答えください。　次に、外国籍の不就学児童の問題についてお尋ねいたします。　全国的には約２万２０００人の児童が小学校、中学校に行けていない、就学不明の状態であると言われています。本年３月の教育委員会の答弁では、本市においては小学校、中学校で１２７人の子供たちが就学不明の状況であります。３月１９日の総務委員会における川口副市長より、就学していないということになりましたら、人権文化部長が申し上げたように、人権上の大きな問題、福祉、教育、人権文化部、このあたりが十分連携をとって就学しているかいないかよくわかっていない方々へのアプローチを考えていく必要がある、また文科省の有識者会議のほうで御議論いただいて、近々まとまったものが出てくると聞き及んでおります、このあたりを参考にして今後できる限りのことをしてまいりたいと答弁されています。　そこで提案でありますが、１２７名の外国籍児童の実態把握は急いでほしいわけですが、当面本年の小学校１年生を調査することから始めてはいかがでしょうか。２０１９年に出した就学案内の合計数、２０２０年４月国公私立小学校、特別支援学校小学部への入学者合計、それぞれの合計数を明らかにし、またその実態把握を進めてください。　また子どもすこやか部では居住実態が把握できない児童に関する調査などされていると聞いています。情報の共有はどのようにされているのでしょうか。　２０１９年３月の文科省総合教育政策局の出している外国人児童生徒受け入れの手引によれば、市民課での対応が重要と書かれています。住民票の転入届などにかかわる事務の手続のときに、学齢期の子供がいた場合は、公立学校への編入希望の有無を保護者に確認するとなっています。市民課の対応はどうなっていますか。　質問の最後に、今回コロナ対策で特別定額給付金の案内を住民基本台帳に記録されている人すべてに郵送されました。本市には１万８０００人の外国籍の人がおられますが、案内送付に関しては多言語での取り組みはされたのでしょうか。また、あて名不明で戻ってきた場合の対応や外国籍住民で戻ってきたものへの対応はどうなのか、お答えください。　これをもちまして１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○鳥居善太郎　議長　　川口副市長。 ◎川口　副市長　　鳴戸議員の質問に御答弁いたします。　公民連携協働室の果たす役割についてでございます。新組織である公民連携協働室におきましては、少子高齢や人口減少の進行、また新型コロナウイルスに係る新しい生活様式への対応など、社会情勢は目まぐるしく変化し、行政だけで複雑多様化する課題に対応することがますます難しい状況になりつつあります。今後は企業や大学など行政にはないノウハウやアイデアを持つ多様な主体と連携することによって、行政や地域が抱える課題解決に向け精力的に取り組んでまいります。この取り組みを通して、行政と企業、大学、また市民の三方がよしとなる関係を築くことで、市政の発展に寄与してまいりたいと考えております。　次に、特別定額給付金事業における多言語及び郵送物の返戻時の対応についてでございます。議員御指摘のとおり、約１万８０００人の外国籍の方が暮らす本市にとりまして、申請書の多言語対応も必要だったものと認識しておりますが、特別定額給付金事業は迅速かつ簡素な方法で実施する必要があったことから、郵送した申請書は日本語のみの対応となっております。この間の多言語への取り組みといたしましては、人権文化部において外国籍の方を対象とした相談や、特別定額給付金の制度案内などにつきましては、多文化共生情報プラザが発行するプラザだよりで情報発信しております。また既に郵送が完了いたしました申請書の記入方法につきましても、英語、韓国、朝鮮語、中国語などに翻訳したものを市ウエブサイトに掲載いたしますとともに、関係団体にも広く周知を図ってまいります。　次に、あて名不明等返戻があった郵送物の対応についてでございますが、申請書の市への返送が現在約１８万通あり、現在は開封、内容審査、口座登録に取り組み、一日も早く市民の方々に振り込みができるよう努めているところでございます。あて名不明等返戻分につきましては約１２００通あり、一時保管してる状況でありますが、問い合わせがあれば、本人確認を行った上で再発行や再送などの対応をいたしてるところでございます。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　企画財政部長。 ◎松本　企画財政部長　　環境に配慮した財源の確保につきまして答弁申し上げます。　環境問題、とりわけ地球環境ということとなれば、グローバルな取り組みが必要であるとの前提の中、市として効果的な取り組みとして何ができるのかを考えていく必要があります。議員御指摘の環境問題と矛盾の生じない財源の確保に関しましては、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の原則を踏まえつつ、環境問題にも意識、配慮するというバランス感覚が必要であり、環境に配慮した施策を展開していくためには、関係部局の意見も踏まえ、引き続き調査、研究に努めますとともに、これらに必要な財源を国などへの要望を通じ、確保していくことが肝要であると考えております。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　都市魅力産業スポーツ部長。 ◎栗橋　都市魅力産業スポーツ部長　　都市魅力産業スポーツ部に係る数点の御質問について御答弁申し上げます。　まず新しい部の展開でございますが、都市魅力産業スポーツ部は本市の特色であります、物づくりのまち、ラグビーのまちを１つの部署に機能を集約し、２つの強みを生かした施策を展開していくことが可能となります。また国際観光室が新設されたことで、産業、スポーツ、観光という本市が有する資源を効果的に世界に向けて発信し、本市の認知を高めてまいります。　２点目の花園中央公園エリアの指定管理施設一体管理の効果についてでございますが、公園内施設と収益施設の一体的な運営により、共通テーマによるイベントなどを行うことができ、公園滞在時間の長期化につなげることができると考えております。今後は花園中央公園が持つ本来機能としての憩い、それから安らぎといった、こういう空間をしっかりと提供しつつ、さらに本公園のポテンシャルを最大限に発揮し、新たな価値を提供することで、心地よさ、にぎわいを生み出していくことができると考えております。ラグビーワールドカップを開催いたしました花園ラグビー場を初め、さまざまなコンセプトを持つ施設の新たな活用により、花園中央公園ブランドを築けるよう成長し、これまでも議員より御指摘いただいておりました、環境面も配慮した本市の都市の格を高めるような展開を実現させてまいります。　３点目の新製品開発などの支援についてでございますが、医工連携プロジェクト創出事業補助金を拡充いたしました。本市における医療崩壊を防ぎ、市民の安全、安心を守ることから、新型コロナウイルス感染症等において活用できる製品開発に取り組む市内企業を支援するものでございます。　４点目の市内飲食店への支援状況につきましては、新型コロナウイルスの影響で飲食店などへの来店が減少する中、テイクアウトやデリバリーなどの新しい分野へ進出する店舗が増加しつつございます。今回テイクアウトを新たに開始、または拡充した小規模事業者などを対象に、上限５万円の容器代等の補助を行います。また外食デリバリーサービスを活用しました家庭支援と市内飲食店を応援するため、出前事業者と連携いたしました。市民向けにポイント付与による還元を行うとともに、飲食店向けの支援として、サービス利用時に係る手数料の一部を市が負担するなど、利用客が減少している飲食店を応援してまいります。　５点目の商店街への補助でございますが、新型コロナの影響下、商店街の固定費の負担を軽減するため、商店街の街灯にかかる電気代、さらに感染症拡大予防対策のため、使用する消毒液やマスクの購入費用などについて、１団体につき１００万円を上限とする補助を行っております。　最後に、家賃支援策、持続化給付金の拡充でございますが、現在国の第２次補正予算案で、家賃支援給付金や持続化給付金の拡充として、ことしの１月から３月に創業した事業者も対象となる支援策が盛り込まれており、国会で審議される予定でございます。今後も国や府の新たな支援策を早期に収集いたしまして、本市の実情に即した、より効果的な支援策の検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　人権文化部長。 ◎世古口　人権文化部長　　人権文化部に係ります数点の御質問について答弁申し上げます。　ＤＶ専門相談における相談状況につきましては、相談件数が増加しており、特に議員お尋ねの新型コロナウイルス感染症の拡大が広がり、自粛生活が進んだ令和２年４月には、一月で１００件を超える相談が寄せられる状況にありました。ＤＶ被害者に対する支援においては、被害者はさまざまな問題を抱えていることが多く、関係機関との連携なしに、専門相談員が支援や対応ができるものではないと考えております。本市におきましては、東大阪市ドメスティックバイオレンス対策連絡会議において、市内３警察署や３医師会、大阪府の女性相談センターや庁内の各部署の関係機関によります情報交換や事例検討などに取り組んでおります。今後とも連絡会議というシステムを活用するとともに、子ども見守り相談センターを初めとした関係機関と顔の見える関係を築き、連携を密にして、相談者に寄り添った支援に取り組んでまいります。　次に、多文化共生を進める上での外国人児童への対応の御質問についてでございますが、教育委員会において外国籍児童の就学先の確認を行うことにあわせて、人権文化部におきましても多文化共生情報プラザの機能を生かして取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　税務部長。 ◎山田　税務部長　　令和３年度の固定資産税の軽減措置について御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因し、厳しい経営状況に直面しておられる中小企業者等が所有されている償却資産、それと事業所用家屋、こちらに係ります固定資産税及び都市計画税の負担を、令和３年度の課税分に限りまして軽減するという措置を講じてまいります。措置の内容といたしましては、令和２年２月から１０月までの任意の３カ月間の売上高が前年の同期間と比べまして、３０％以上５０％未満減少している場合につきましては、税負担を２分の１に軽減し、また５０％以上減少している場合につきましては、全額を免除する措置を講じるものでございます。なお、今回のこの措置によりまして、固定資産税、都市計画税の減収が発生しますが、その分につきましては全額国費で補てんされることとなっております。 ○鳥居善太郎　議長　　市民生活部長。 ◎田中　市民生活部長　　外国人児童生徒への対応について答弁申し上げます。　学齢期の子供を伴う外国人の転入手続の際には、教育委員会からの依頼に基づき、以前より多言語対応を講じながら就学についての案内を行っておりますが、特に保護者とのコミュニケーションにおいて、制度の理解や手続に不安が感じられる場合などについては、遺漏なく多文化共生情報プラザ通訳者に引き継ぐなど、外国人児童生徒の未就学を生じさせない対応に努めてまいります。　以上です。 ○鳥居善太郎　議長　　福祉部長。 ◎高橋　福祉部長　　福祉部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。　まず議員御指摘の地域共生社会につきましては、地域包括ケアシステムの考え方を高齢者だけではなく、障害者や子供を初めとした地域に暮らすすべての人々に拡大し、地域住民や関係機関等の支え合いに基づき、ひきこもりや貧困を含めたさまざまな地域生活課題の解決を図り、だれもが役割を持ち活躍できる社会づくりを目指すものであり、平成３０年４月施行の改正社会福祉法において初めて法制度に位置づけられ、今国会において成立した改正社会福祉法においては、この地域共生社会の理念を実現するための新たな事業枠組みが盛り込まれております。福祉部におきましては、平成３０年４月施行の改正社会福祉法の理念に基づき、平成３０年度に第５期地域福祉計画を策定し、昨年度より計画期間が始まった同計画に基づき、庁内の各所属と連携しながら、さまざまな施策を推進しております。庁内連携に係るシステム化にはまだ至っておりませんが、多様化、複雑化した福祉課題に対し、今後も引き続き制度ごとの縦割りにとらわれることなく、各所属が密接に連携を図りながら、分野横断的に施策を進め、地域共生社会の実現を目指してまいります。　次にレピラの総括につきましては、相談支援業務においては多様で高度な専門的な機能を生かし、地域の中核機関としての役割を担えていると考えております。しかしながら短期入所業務においては、利用者や関係機関から利用状況などの御意見や御指摘をいただいている現状があり、業務の改善が必要であると考えております。福祉部といたしましても、レピラが東大阪市における障害児者福祉の拠点としての役割を十分に行えるよう、今後も関係部局と連携し努めてまいります。　次に自立支援協議会につきましては、障害者総合支援法に規定する協議会で関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものでございます。自立支援協議会の開催につきましては、委員と事務局を合わせ５０人を超える会議であることから、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、２月に予定しておりました会議は中止とし、この間全体としての情報共有はできておりません。しかし市や基幹相談支援センターからの情報発信や、個々での情報共有などを行い、地域における障害者などへの支援体制に関する課題についての情報共有や連携を図っております。今後も今回のような新型コロナウイルス感染症による緊急事態の状況も想定されることから、その際には自立支援協議会の開催方法を文書での会議とするなど、迅速に情報発信や意見集約できるよう、会議の手法を検討してまいります。　次に、障害者施設等については非常事態宣言後において政府の基本的対処方針として継続が求められており、通所サービス事業者等については新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から臨時的な取り扱いとして、一定の要件を満たした場合、在宅による支援を認めてきたところでございます。生活介護事業につきましても、利用者及び家族等の生活状況を勘案し、利用者及び家族等の同意を得て居宅等にて過ごすことが可能と認める場合に限り、利用者の居宅等において健康管理や相談支援等の支援を行うことを代替サービスとして臨時的に取り扱うことが可能となっております。本来事業所に通所され、必要な支援を受けるすべての時間を代替サービスとして自宅にてヘルパー利用することは困難と考えますが、現在支給決定している居宅介護や重度訪問介護の時間数が利用可能な上限時間数に達していない場合には、臨時的な取り扱いとして支給時間を適宜変更する等の対応を行っております。　次に、臨時的な制度運用等についての情報伝達については、運用の適用がサービス事業所の設置地域での感染の状況により、市町村が判断するといった場合もあり、情報の伝達まで、　　　　　　　（「議長」の声あり） ○鳥居善太郎　議長　　３０番。 ◆３０番（鳴戸鉄哉議員）　時間が参りましたので、あとは書面でいただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪公政第４６７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１０日東大阪市議会議長　鳥居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市長　野　田　義　和　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁書の提出について　令和２年６月９日の本会議における鳴戸議員の個人質問に対し、別紙のとおり答弁します。質問要旨　・地域共生社会の実現に向けた方針について　・福祉課題にかかる庁内連携について　・レピラの総括について　・自立支援協議会について　・生活介護等の代替サービスについて　・臨時的な制度運用等についての情報伝達について　・ＰＣＲ検査の結果や入院先の決定を待つ期間の対応について答弁　議員ご指摘の「地域共生社会」につきましては、「地域包括ケアシステム」の考え方を、高齢者だけではなく、障害者や子どもをはじめとした地域に暮らす全ての人々に拡大し、地域住民や関係機関等の支え合いに基づき、ひきこもりや貧困を含めた様々な地域生活課題の解決を図り、誰もが役割を持ち活躍できる社会づくりをめざすものであり、平成３０年４月施行の改正社会福祉法において初めて法制度に位置付けられ、今国会において成立した改正社会福祉法においては、この「地域共生社会」の理念を実現するための新たな事業枠組みが盛り込まれております。　福祉部におきましては、改正社会福祉法の理念に基づき、平成３０年度に「第５期地域福祉計画」を策定し、昨年度より計画期間が始まった同計画に基づき、庁内の各所属と連携しながら、様々な施策を推進しております。　庁内連携にかかるシステム化にはまだ至っておりませんが、多様化、複雑化した福祉課題に対し、今後も引き続き、制度ごとの縦割りにとらわれることなく、各所属が密接に連携を図りながら、分野横断的に施策を進め、「地域共生社会」の実現をめざしてまいります。　次に、レピラの総括につきまして、相談支援業務においては、多様で高度な専門的な機能を活かし地域の中核機関としての役割を担えていると考えております。しかし、短期入所業務においては、利用者や関係機関から利用状況などのご意見やご指摘をいただいている現状があり、業務の改善が必要であると考えております。　福祉部としましても、レピラが東大阪市における障害児者福祉の拠点として役割を十分に行えるよう、今後も関係部局と連携し努めてまいります。　次に、自立支援協議会につきましては、障害者総合支援法に規定する協議会で、関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものであります。　自立支援協議会の開催につきましては、委員と事務局をあわせ５０人を超える会議であることから、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、２月に予定しておりました会議は中止とし、この間、全体としての情報共有はできておりません。　しかし、市や基幹相談支援センターからの情報発信や個々での情報共有など行い、地域における障害者などへの支援体制に関する課題についての情報共有や連携を図っております。　今後も今回のような新型コロナウイルス感染症による緊急事態の状況も想定されることから、自立支援協議会の開催方法を文書での会議とするなど、迅速に情報発信や意見集約できるよう会議の手法を検討してまいります。　次に、障害者施設等については、非常事態宣言後において政府の基本的対処方針として継続が求められており、通所サービス事業者等については新型コロナ感染症の感染拡大防止の観点から臨時的な取扱いとして一定の要件を満たした場合、在宅による支援を認めてきたところです。　生活介護事業につきましても、利用者及び家族等の生活状況を勘案し、利用者及び家族等の同意を得て居宅等にて過ごすことが可能と認められる場合に限り、利用者の居宅等において健康管理や相談支援等の支援を行うことを代替サービスとして臨時的に取り扱うことが可能となっております。　本来事業所に通所され必要な支援を受けるすべての時間を代替サービスとして自宅にてヘルパー利用することは困難と考えますが、現在支給決定している「居宅介護」や「重度訪問介護」の時間数が利用可能な上限時間数に達していない場合には、臨時的な取扱いとして支給時間を適宜変更する等の対応を行っております。　次に、臨時的な制度運用等についての情報伝達については、運用の適用がサービス事業所の設置地域での感染の状況により市町村が判断するといった場合もあり、情報の伝達までに時間を要したケースもありましたが、今後は正確な情報を早く伝達するよう目指してまいります。　最後に、ＰＣＲ検査の結果や入院先の決定を待つ期間の対応については非常に重要な課題であると認識しております。　その間の支援については、関係団体・関係機関が集まり検討しているところです。　現在は、各事業所等の状況や課題等を把握するためアンケートを実施し、中断しておりましたが、アンケート結果の集計も完了したため、早急に検討を再開し、システムの構築を目指してまいります。質問要旨　・「子ども見守り相談センター」と「子育て世代包括支援センター」との機能の関係について　・レピラが実施する短期入所事業について　・レピラの指定管理者を公募することを考えているのかについて　・新型コロナウィルス感染予防の自粛の中でＤＶや虐待の事例は増加しているか、またその対策について　・「居住実態が把握できない児童」に関する情報共有について答弁　議員ご指摘のとおり、本年４月２０日から本庁舎７階で、「子ども見守り相談センター」が業務を開始いたしました。　平成２８年度の児童福祉法の一部改正に伴い、国は令和４年度末までに「子ども家庭総合支援拠点」を全国の市区町村に設置する方針としており、本市では組織機構改正に合わせ、３福祉事務所の家庭児童相談室職員を集約し、「子ども見守り相談センター」を設置いたしました。この「子ども見守り相談センター」は、児童虐待等の相談通告の窓口としての対応と、要保護児童等への継続的な支援を目的としております。一方、平成２９年度の母子保健法の一部改正に伴い、国は令和２年度末までに「子育て世代包括支援センター」を全国の市区町村に設置していく方針としており、本市では平成３１年４月に「子育て世代包括支援センター」（はぐくーむ）を開設しました。このはぐくーむは、全数把握を基本として広く全体に支援を行っており、子どもすこやか部所管の子育てサポーターによる子育て相談や、親子支援等の利用者支援機能と健康部所管の保健師による妊婦面接、乳幼児健診など母子保健型機能の連携によって、「妊娠期」から「子育て期」まで切れ目のない支援を実施しております。その中で把握した特に支援が必要な児童や妊婦について、「子ども見守り相談センター」へ相談・通告し、虐待の程度や緊急性の判断を行い、必要に応じて「大阪府子ども家庭センター」と連携しながら支援しております。今後もそれぞれが担う機能を効果的に運用し、連携を図ることで、本市の妊産婦や子ども、その保護者が安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現につとめてまいります。　次に、レピラが実施する短期入所事業についてですが、ご指摘のとおり利用率は約５割と低くなっており、この状況を改善するため、今年度、東大阪市社会福祉事業団と関係団体と市の３者での意見交換を行い、課題の整理を進めております。今後も、継続的に意見交換を行い、課題解決に向けて協議を続けてまいります。　また、利用者の症状や体調が急変する可能性がある場合など、レピラで短期入所の利用ができないことがあります。その場合、他の方策がないのか検討するなど、利用者や家族の方に寄り添った支援が必要であり、今後とも丁寧な相談を行うように社会福祉事業団へ市から指導してまいります。　次に、レピラの指定管理者を公募することを考えているのかについてですが、障害児者への相談、療育、訓練等のサービス提供には、個々の状況を熟知した専門性の高い豊富な経験を有する職員が必要であり、あわせて障害児者やその家族に長期的な支援を行うことで、職員との信頼関係を築いていくことが必要不可欠であるため、現在のところ指定管理者については非公募による選定を予定しております。　今後も、利用ニーズを十分に把握し、それをふまえた事業の見直しや改善を行うことにより、市民の方々の期待に沿えるよう引き続き社会福祉事業団と協議を重ねてまいります。　次に、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い緊急事態宣言が発せられたことによる自粛の中で、ＤＶや虐待の事例は増加しているのか、またその対策について答弁申し上げます。　緊急事態宣言が発せられ、学校園等の休校や外出自粛により子どもの見守り機会が減少し、児童虐待等リスクの高まっている可能性が懸念されるところですが、緊急事態宣言を受けてからの本市の児童相談件数を見ますと、令和２年４月・５月の２か月間で３５１件、うち児童虐待相談が７６件となっております。昨年度同時期の令和元年４月・５月につきましては、児童相談件数が４７３件で、うち児童虐待相談が１１０件であり、児童相談全体で１２２件減少、児童虐待相談は３４件の減少となっております。主たる虐待の相談・通告元である学校園等が休校していることで、子どもの家庭での様子の把握が難しいことが理由として考えられます。令和２年４月２７日厚生労働省より発出された「子どもの見守り強化アクションプラン」に基づき、本市におきましても、支援対象児童等に関し関係者問での情報の交換と支援の協議を行う機関である、要保護児童対策地域協議会において把握している支援対象児童等６３１件について状況把握を行い、全員の安全を確認したところです。今後は集約結果を検証し、新型コロナウィルス感染症の第２波、第３波、ひいては今後起こりうる緊急時においての要支援児童等への見守りや支援のあり方について、要保護児童対策地域協議会を中心に、協議してまいります。　最後に、「居住実態が把握できない児童」に関する調査で把握された児童の情報共有について答弁申し上げます。　平成２６年より、乳幼児健診未受診や、未就園、不就学などで、所在等が確認できていない児童についてその状況を確認するための調査が、厚生労働省によって行われており、本市では当時の子ども見守り課、現在の子ども見守り相談センターが取りまとめを行っております。確認の結果については、要保護児童対策地域協議会において共有しております。　今後も引き続き、要保護児童対策地域協議会の参画部局、参画機関と情報を共有し、連携して、子どもの安全確保に努めてまいります。質問要旨　・休校中の１０代の妊娠相談について　・障害者のＰＣＲ検査について答弁　妊娠に関する相談窓口として保健センターにおきまして保健師が相談支援を行っております。また、府内の「思いがけない妊娠の相談窓口」である「にんしんＳＯＳ」をウエブサイトで周知し、匿名での電話・メールでの相談ができる体制を整えております。　議員ご指摘の妊娠相談の増加は現時点では確認できませんでしたが、休校中の影響による妊娠の相談は今後増加する可能性もあり、引き続き相談支援を行ってまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査に関しましては、感染者の拡大によりＰＣＲ検査を受けるまでに数日を要する時期もありました。このため、市内医療機関に帰国者・接触者外来の設置協力を求め、診療体制の整備を図ってまいりました。　議員ご指摘の医療につながりにくい障害者等の方には、医師会に協力を求め、施設等に往診をすることにより慣れた環境で検査を受けていただけるように調整をいたしました。　今後も関係機関と連携し、必要な方が安心して検査を受けていただけるように対応してまいります。質問要旨　・東大阪市地球温暖化対策実行計画事務事業編について　・自動販売機のＣＯ2排出量及び空き缶、ビン、ペットボトルの処理費用について答弁　市では「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、本市の事務及び事業に関して排出される温室効果ガスの削減のために地球温暖化対策実行計画事務事業編、通称ＥＡＣＨ（イーチ）を策定して取り組みを進めております。現在の計画につきましては、パリ協定を受けて国が定めた計画と整合をはかるため、２０１８年度に改定を行っております。削減目標につきましては、排出係数による増減要素を加味していずれも基準年度である２０１３年度比較で２０２３年度までに３０％の削減、２０３０年度までに４０％の削減目標の設定を行っており、その目標設定の考え方につきましても国の方針に沿うものとなっております。　議員ご指摘のとおり、地球温暖化対策の取り組みにつきましては、市民や事業者を含めて全体で進めていく必要がありますが、行政が率先して、日常業務において環境に配慮して行動することが重要であると考えております。　現計画につきましては、全職員を対象として、温室効果ガス削減目標の達成のために、３つの柱を中心に構成しております。１つ目の柱は、職員の日々の取り組みとして、例えば休憩時間中の照明機器の間引き消灯など各所属、各施設におけるソフト面の取り組みとなっております。　次に２つ目の柱は、施設の改修や更新の際にはＬＥＤ照明などに変更するなど、主にはハード面における省エネ・省ＣＯ2の取り組みとなっております。　３つ目の柱は、市役所全体のエネルギー使用量から温室効果ガスを算定することによって、分析や管理・改善等を行う取り組みとなっております。　また、これらの取り組みにつきましては、毎年市長をトップとして全部局長級職員を委員として組織された環境対策委員会において進行管理を行っております。これらのソフト面・ハード面の両面の取り組みを通じて、全所属及び全施設において、職員一人ひとりがエコオフィス活動を実践するとともに環境意識の向上を図っております。　温室効果ガス削減の中期目標につきましては、２０３０年度に４０％を削減する目標を掲げておりますが、一方で今後、文化創造館や旭町庁舎、学校園等の空調設備など新しい施設等の増加に伴い温室効果ガスの増要素も見込まれております。そのような中、まずは現計画における短期目標である２０２３年度に３０％削減を着実に達成することで、２０３０年度に４０％の削減につなげてまいりたいと考えております。　次に自動販売機に関するご質問ですが、自動販売機の業界団体が３種類の飲料自販機１台あたりの標準的な年間の電力消費量を公表されており、それら３台を平均すると、年間１台当たり９０６ｋＷｈ（キロワットアワー）となります。仮に関西電力株式会社と契約しているとして、設置台数５６台と二酸化炭素排出量を算出するための係数である２０１８年度の実排出係数０．３５２を掛け合わせると、年間のＣＯ2排出量は約１８トンになります。また、自動販売機の空き缶、空きビン、ペットボトルの処理費用につきましては、販売する事業者が適切に処理をすることになっていると聞いておりますが、その処理費用につきましては確認ができないところであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪教委政第８４８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１０日東大阪市議会議長鳥居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　土　屋　宝　土　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁書の提出について　令和２年６月９日の本会議における鳴戸議員の個人質問に対し、別紙のとおり答弁します。質問要旨　ＧＩＧＡスクール構想に伴う教職員への支援と、児童生徒の学校での集団教育や人間関係形成について答弁　ＧＩＧＡスクール構想に伴う教員への支援については、まずＩＣＴ機器使用に対する研修が必要と考えます。また各種のソフトウェアにつきましても、基本的なものを中心に研修を実施し、ＩＣＴ機器を使って子どもたちがどのようなことができるようになるのかを知り、実際に体験できる研修を行うなど、教員がＩＣＴ機器を使った授業イメージを持てるような研修を行って参りたいと考えます。　また、今後、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０として示されるような未来を生きる力を育むためにも、オンライン学習など新たな学習スタイルを取り入れていくとともに、議員ご指摘のとおり、学校という場であるからこそ行える集団づくりやコミュニケーション能力等の育成に努めてまいります。質問要旨　・今後のＧＩＧＡスクール構想のスケジュールについて　・Ｗｉ−Ｆｉ環境の無い家庭への対応について答弁　ＧＩＧＡスクール構想のスケジュールにつきましては、現在、プロポーザル実施要領をホームページ上に公開し、７月初旬の事業者選定に向けて事務を進めております。契約予定事業者が決まりましたら、詳細を詰めて契約し、年度内に校内ＬＡＮの構築と情報端末の調達を行ってまいります。　現在は学校が再開されておりますが、再び新型コロナウイルス感染症による休校となった場合などは、事業者との調整を行い、様々な対応策を検討・調整してまいります。　次に、家庭のＷｉ−Ｆｉ環境に関するご質問ですが、議員ご指摘のとおり、全ての家庭にＷｉ−Ｆｉ環境が整っているわけではございません。この間、国から一定の所得以下の家庭に貸し出すために地方公共団体が購入するモバイルルータに関する補助メニューが示されるなど、Ｗｉ−Ｆｉ環境のない家庭への対応策も考えられていますが、通信費などの負担のあり方などを含め、総合的に検討していく必要があると考えております。

　家庭にＷｉ−Ｆｉ環境のない子供達に対する支援策を検討するにあたり、このランニングコストを含む費用的な課題も含めて様々なシミュレーションを行い、今後の教育委員会としての方針を早急にお示ししてまいりたいと考えております。質問要旨　外国籍児童への就学案内の郵送数および就学状況の実態把握について答弁　令和２年度新入学にあたる外国籍の学齢に達する者の保護者に対して７ヶ国語を使い就学案内を９２通郵送いたしました。就学先については、私立小学校４人、特別支援学校（小学部）２人、東大阪市立学校６０人、合計６６人の把握をしております。日本国憲法や教育基本法の規定から、外国籍の学齢児童生徒の保護者には就学義務が課されておりません。しかし、国際人権規約などにもとづき外国籍の子どもにも就学の権利は保障されています。就学の機会保障のために、外国籍の保護者に対して市立学校の就学案内と就学先の確認を行ってまいります。 ─────────────────────────────────────────── ○鳥居善太郎　議長　　次に２９番松平要議員に発言を許します。２９番。 ◆２９番（松平要議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、私は東大阪市議会新社会党の個人質問をさせていただきます。本日最後の質問になりますので、先輩、同僚議員の皆様には大変お疲れのところだと思いますけれども、もうしばらくの間御清聴をよろしくお願いをいたします。また理事者の皆さんには、的確な答弁を、誠実にして的確な答弁を賜りますようお願いをいたしておきます。　ＮＨＫの大河ドラマ麒麟がくるで、ようやく徳川家康が登場してまいりました。家康は、そのみずからの臨終の床に、二代将軍、我が子秀忠を呼んで、こう諭したと言われております。なんじに遺産を残していくけれども、これはなんじ自身のために使ってはならない、いついかなるときに天災や飢饉が来るかもわからない、そのために備えておきなさい、天は我々為政者、政治にかかわる者に、常に油断がないかどうかということを試しているものだから、と後世伝えられています。このたびの新型コロナの問題は、まさしく私たち地方行政、地方政治に携わる者に、常に油断なきか否かを問うていると考えます。国の内外においてもまだまだ予断を許さない状況ですが、緊急事態宣言が一たん解除されたこの時期に、予期せぬこうした事態への行政の対応を検証し、そしてやがて来ると言われている第２波、第３波に備える必要があると考えます。その観点から数点お尋ねをいたします。　まず総論として、この間の本市のコロナ対応について、行政全般としてどう自己採点をし、今後の課題についてどう総括をされてるのかをお尋ねいたします。　幾つかの、先ほどまでの質問にありましたように、府下の他市でも独自の取り組みが数々この間出されていますが、本市が他市に先んじている、あるいは他市にぬきんでてると誇れる施策は何があるのでしょうか。大阪で住むなら東大阪市とのスローガンに恥じない施策がとられているのかどうか、お示しください。　とりわけ次に挙げてまいります市民から寄せられた疑問について、個々にどう検討されているのか、お示しください。　まず市民の不安にどう向き合うかについてお尋ねをいたします。今回のコロナ問題で行政が発信をする正確な情報や方針の説明がいかに重要であるか。トップの説明力のいかんが市民にどれほどの安心感をもたらすかが明らかになりました。マスコミが伝えるように、吉村知事への信頼度の高さは、まさにこうしたことからもたらされていると思います。一方で野田市長の発信はどうだったでしょうか。東大阪市にけいこ場を設けていた高田川部屋で集団感染があり、１人の力士が亡くなりました。報道によると、亡くなった力士は４月４日に発熱したとのことで、潜伏期間と言われる２週間前は千秋楽の前日となります。部屋では千秋楽に内々で打ち上げが開かれたとのことですが、地元の市民からの情報では、その場に野田市長が出席されていたとのことで、その後の報道を聞いて、感染を心配する声があるとのことでした。社会が緊張してるときには小さな不安は増幅されるものです。きょうこうしてお元気で議場におられるのを拝見すると、その心配はなかったようですが、それでも時期的に市民の不安を払拭するために、マスコミ報道のあったタイミングで積極的に情報発信をされることが望ましかったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。　続いて、市関連施設の運用や消毒に関してお尋ねします。　緊急事態宣言が出された当初、市の施設の利用予約のキャンセルをめぐり指定管理者間で、その取り扱いにふぞろいが見られ、利用者に混乱を与えました。常日ごろから指定管理など外部委託してる場合でも、運用主体は市にあることを忘れてはならないと指摘してまいりましたが、こうした緊急事態の際に、その基本姿勢の脆弱性が露呈されました。先日もせっかくの水道料金の減額が、委託先会社の端末アップデートのミスで通知書に反映されず、市民に迷惑をかけることになりました。緊急事態宣言による施設の利用停止は公権力で行うが、キャンセルの処理はおのおのの指定管理者任せというのでは、公的責任も果たせず、行政への信頼も損なわれますが、いかがお考えでしょうか。　また今後の同じ事態発生の際には、対応をどうされるのでしょうか。また、休館をしていた施設の消毒についても、さらには今後の日常使用の消毒についても、指定管理者や委託先に任せきりになっている様子が見られております。例えば社会教育部や人権文化部では施設の衛生管理の均一化と公的責任についてどのようにお考えか、お示しください。　このたびの緊急事態宣言下において、職員の２交代制がとられました。市民から業務上の問い合わせなどに対し、きょうは担当者が自宅待機です、あるいは担当者とは逆交代なので、その件については伝達できません等々の対応が多くありました。また本来の有給などの休暇との区別がつかなかったり、本庁と自宅勤務者の間でスムーズに連絡がとられないため、結果的には来庁者に二度手間をかけることもあり、市民から多くの苦情が寄せられています。今後も同様の事態に際し２交代制をとられるのなら、今回の問題点を整理し、２交代制における業務連絡のあり方など、今後の課題について検討し、対応について職員内で周知すべきと考えますが、見解をお示しください。　また、本庁内の食堂を初め、弁当の供給をしていただいてる周辺の飲食店には何の予告もなく２交代制が始まり、そして終了しました。事業者の側からすれば、仕入れや予定食数に大きな影響が出ました。最も身近にいる事業市民とのパートナーシップについて、どのようにお考えでしょうか。今回の緊急事態を受け、休業補償など、国、府においてさまざまな施策が展開されましたが、まず身近な事業者への寄り添いの姿勢が行政にあるかどうかが問われているのではないかと思います。　また、担当部局に休業補償関連で相談にみえられた方にも、質問に機械的に答えるだけで、例えば補償申請の開始が６月１日であるにもかかわらず、広報には明記がなく、訪れた事業者市民への丁寧な説明もされず、また容器補助がエール飯登録者が対象であるなど、ネット弱者への配慮がなく、またその説明も不十分なケースが多く見られました。困っている人の身になってどれだけ寄り添えるのか。困窮者と違い、生活の安定保証がされている公務員だからこそ望まれる姿勢ではないでしょうか。同担当部局の対応には逆に非常に丁寧に指導していただいたとの感謝の声も寄せられていますので、情報提供を含めたサービスの均一化が求められると考えますが、御見解をお示しください。　次に介護事業者への援助についてお尋ねします。　訪問介護、入居施設、デイサービスなどの事業所においても医療機関と同様のリスクのもと、必要不可欠な業務をされている従事者への危険手当などの措置や、不足している物資についての相談、また緊急に必要な資材購入のための資金援助の考えはお持ちでしょうか、お示しください。　続いて、ごみ収集業務についてお尋ねをいたします。　昨今、急に気温が上昇したこの数日間、パッカー車内のマスク不着用や回収中の不着用が何件か目撃されています。新型コロナが職員に感染し、直営、委託業者の別なく、従事者の間で感染が広がれば清掃パニックを招くことになります。仮に全従事者の２割程度が陽性の疑いのため、自宅待機となり出勤不可能ということになれば、収集業務にどれだけの支障が出るでしょうか。年始にはふだんよりも多くの未収集のごみが長時間道路に積み上げられていますが、それを上回る量のごみが、しかも炎天下に路上にあふれている光景を想像すると、衛生管理の観点からも今から緊急に対応策を講じる必要があります。アメリカでも鉄道や清掃など、休業できない業種でのクラスター発生の例が報告されています。夏用マスクの対策など、急いで準備をしなければなりません。コロナ対策とあわせて熱中症対策も含めた対策を考えるとき、着用の指示だけでは実効性がなく、夏場でも従事者が着用できる冷感マスクの確保が急務だと考えますが、いかがお考えでしょうか。　マスクといえば、本市でも厚労省からマスクの配布がようやく始まりました。多額の税金を投入したせっかくの国の施策ですが、もう既に間に合っているという声がたくさん寄せられています。そしてその処理に困っているとの問い合わせもあります。市としてせっかくの国の施策や市民の気持ちを無駄にしないため、公共施設に寄附ポストを設置して収集し、今後のためにストックしておくことを考えてはいかがと思いますが、見解をお示しください。　次に教育現場におけるコロナ対策についてお尋ねします。　緊急事態宣言解除に伴い学校園が再開されましたが、北九州の学校でのクラスター感染についてどう考え、本市の対策としてどう参考にされていますか。教室の３密の防止策はどうでしょうか。分散授業、退職者等の臨時雇用による小クラス制などの対策はお考えでしょうか。またフェイスシールドの着用や消毒液の確保、校内の日常の消毒はどうするかなど、子供や保護者が安心できる施策をお示しください。　新型コロナという未曾有の課題に取り組むために、行政としてしっかりした指揮、管理体制が必要とされます。本市の人事行政において、総括主幹に昇格した職員について、２回の研修の履修を義務づけています。しかるに、この間長きにわたり研修を受けずに総括主幹の業務を行い手当を受け取っている職員がいるとのことですが、この研修は任意なのでしょうか。それとも職務命令なのでしょうか。職務命令であれば、法、条例の定めに従った職務命令違反の処分がとられているのでしょうか。国でも問題になってる黒川前検事長の処分では、民に厳しく官に甘い役所の体質が多くの国民の不信をかっています。内部の違反はごめんなさいで済むのでしょうか。また原局部の管理監督責任、人事担当課の管理責任はどうなるのでしょうか。実態報告とあわせてお答えください。とりわけ未受講者が突出してる環境部では、実際にどのような処分がとられたのか明確にお示しください。　最後に、市長がこのたび外出しされた新たな商品券について、これから具体の検討に入られるとのことですが、その際にぜひ御留意いただきたいことは、購買力のある方より、生活保護受給者、年金生活者、境界層と言われる、あるいは先ほどから問題になっております、ひとり親家庭、低所得者、購買力の低い方を支援するための施策としていただきたいということです。お金に余裕のある方が多くの券を購入することで得をするのではなく、余裕のない層の方の暮らしをどう支えていくかにしっかりと焦点を当てていただきたいと考えますので、質問にあわせて要望をいたしておきます。　以上で再質問権を留保して私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○鳥居善太郎　議長　　市長。 ◎野田　市長　　松平議員の御質問にお答えします。　市民の不安を払拭するための積極的な情報発信についての御質問でございますが、高田川部屋の力士である勝武士さんが５月１３日、コロナウイルス性肺炎による多臓器不全のため御逝去されましたことにつきまして、哀悼の意を表します。議員御指摘の大相撲３月場所千秋楽後の打ち上げについては、東大阪市にけいこ場を設けられていることもあり、参加させていただきました。私自身体調も万全であり、今後も私が先頭に立ち、東大阪市役所の総力を挙げ、新型コロナウイルス感染症拡大により、甚大な影響を及ぼしております地域経済、地域活動の復活に今後も全力を尽くしてまいります。　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　川口副市長。 ◎川口　副市長　　コロナに関する本市の対応についてでございます。　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、市民を対象とした施策として、大阪府が始めた図書カード配布事業の対象外となった子供に対して、同額の図書カードの配布を決定しております。また新型コロナウイルスを初めとした感染症に関する医工連携プロジェクト創出事業や、テイクアウト、デリバリー容器購入費補助事業、大学生などを対象とした緊急雇用事業など、物づくりのまち、大学のまちにふさわしい事業を有効な施策として講じることができたのではないかと考えております。この間のコロナ対策に係る事業につきましては、途中経過であり、すべてであるとは思っておりません。今後、提案、広く市民の皆さんに使っていただける商品券の発行など、市域活性化につながる事業の展開も考えております。また第２波以降も見据えた上で市民の安心に資する施策を推進してまいります。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　市長公室長。 ◎山田　市長公室長　　マスクの寄附ポストの設置について御答弁申し上げます。　マスクにつきましては新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式において、感染防止の３つの基本のうちの一つにマスクの着用が示されており、今後も必要性の高いものであると考えております。国からは布製マスクの配布が順次進められており、配布されたマスクを第２波、第３波に備えて活用いただきたいと考えております。一方で、備蓄があるので、ほかで有効に使用してほしいという市民のお声があることも議員御指摘のとおりでございます。そのため、マスクの提供のお申し出があれば、本庁舎１階の市政情報相談課や行政サービスセンターでお受けし、必要な場面で活用させていただきます。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　行政管理部長。 ◎中西　行政管理部長　　行政管理部に係る御質問について答弁申し上げます。　交代制勤務につきましては、緊急事態宣言の発令を受け新型コロナウイルス感染拡大防止策として、人と人との接触機会を削減する必要があったことから、緊急的に職員の勤務体制を変更したものでございます。職場における勤務と在宅勤務の交代制で勤務を行いましたが、在宅勤務の職員についても連絡がとれる状況にあることから、議員御指摘のように伝達ができませんといった対応はあってはならないことであると認識しております。人事課にも市民の方から同内容の御意見をいただいており、通常の体制より少ない人数で職場勤務をしているため、市民の皆様に御不便をおかけしている状況にあることから、市民対応については平常時以上に親切丁寧な対応を行う必要がある旨の周知、啓発を行いました。今後につきましては、在宅勤務のあり方を検証し、新型コロナウイルス感染症の第２波に備えてまいります。　次に、総括主幹研修の未受講者への対応についての御質問ですが、総括主幹研修につきましては、新たに総括主幹に昇任した職員に対して、特に監督職という立場に求められる部下育成のスキルや指導方法を修得することを目的として実施しております。また研修については、職員研修規程においてその目的を、全体の奉仕者としての使命と責任を職員に自覚させるとともに、職務上必要な知識、技能、態度などを修得及び向上させることにより、行政の適正かつ能率的な運営に資することとしており、所属長が研修生に職務として研修を受けることを命ずるものであり、必ず受講する必要があると考えております。しかしながら、やむを得ず欠席した場合に、翌年度に受講する機会を設けておりますが、なお欠席する職員及びその所属長に対して強く受講させる指導ができていなかったところであり、今後につきましては、研修実施前に当該職員の所属長と調整し、必ず受講させるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　都市魅力産業スポーツ部長。 ◎栗橋　都市魅力産業スポーツ部長　　都市魅力産業スポーツ部に係ります御質問に御答弁申し上げます。　先日休業要請支援金の申請書を受け取りに来庁された市民に対して説明が行き届かなかったことにつきましては、気配りが足りなかったことと、大変申しわけなく感じております。一方で、非常に丁寧な指導をしていただいたと喜ばれる市民の声があったと聞いております。このことにつきましては、必要な情報を的確に提供することができるよう、部内で共有を図りました。今後はこのようなことがないよう努めてまいりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　人権文化部長。 ◎世古口　人権文化部長　　人権文化部に係る御質問に御答弁申し上げます。　人権文化部では複数の施設を所管しており、大半の施設において指定管理者制度を導入しております。このたび、緊急事態宣言に伴う施設利用の取り扱いについて、市と指定管理者の間で情報共有ができていなかったため、市民の方に混乱を招き、御迷惑をおかけいたしました。緊急事態宣言解除を受け、各施設の開館に当たっては、感染拡大防止のため、大阪府や業種別の感染防止マニュアルを基本とし、感染防止策について指定管理者と協議、意見交換を重ねてまいりました。現在、各施設の共通対策として職員のマスクの着用、各施設の入り口等への消毒液の設置、清掃、消毒、換気の徹底、窓口にはアクリル版などの設置、また休憩スペースの縮小や貸し室の利用人数の制限などを行っております。御指摘のとおり、これまで日常の衛生管理については各施設の状況に合わせて異なる取り扱いをしておりました。今後におきましては、指定管理者任せにするのではなく、各施設に出向き、指定管理者と意見交換を行い、市民の皆様の利用状況を確認しながら運用並びに衛生管理の均一化に努め、安全、安心に御利用いただけるよう、施設の設置者としての公的責任を果たしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　福祉部長。 ◎高橋　福祉部長　　福祉部に係ります御質問に答弁申し上げます。　新型コロナウイルスの感染拡大により、介護事業者とその従事者の方々におかれましては、利用者の生活に必要不可欠なサービスを継続して提供していただくに当たり、感染症対策の徹底等、これまで以上に緊張した状況下において業務に従事していただいていることと認識しております。このような介護事業者等への支援としましては、マスクや消毒液等の衛生用品が品薄や価格高騰により各事業者において十分確保することが難しい状況であることから、国や自治体の調達ルート等を活用し、できる限りの物品の調達に努め、調達できた物品につきましては速やかに各事業者への配布を行ってまいりました。今後も引き続き衛生、防護用品の確保と介護事業者等への供給を行ってまいります。　さらに利用者に感染者が発生した場合等において、通常の介護サービスの提供時には想定されない経費に対し国の補助金を活用し、支援するよう準備を進めているところでございます。　また、議員御指摘の危険手当とは少し異なりますが、介護施設、事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給について、国の２次補正予算案として国会で審議されることとなっておりますので、動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　環境部長。 ◎千頭　環境部長　　環境部に係る御質問に答弁申し上げます。　現在、ごみ収集作業員の新型コロナ感染予防対策として、国の指導により収集現場においてはマスクの着用の上、作業を行っているところでございますが、夏季におけるマスク着用により、熱がこもり熱中症になりやすい状況が考えられ、また昨今の暑さの中で、収集中マスクをつけずに作業を行っているとの報告もあります。これらのことから、議員御提案の夏用マスクの有効性はあると考えております。現在のところ導入の予定はございませんでしたが、今後諸課題を整理した上で、早急に導入の検討を行ってまいります。　次に部所属の一部職員が職員研修規程に定める総括主幹研修に長年にわたり未修になっていた問題につきましては、議員御指摘のとおり市職員の管理職として受講するのは当然のことであり、部下の指導管理が至らなかったことは、部長として反省しているところでございます。次回開催される総括主幹研修には受講させるよう強く指導し、行政管理部と連携を図りながら、今後かかることのないよう対応してまいります。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　学校教育部長。 ◎岩本　学校教育部長　　学校における新型コロナウイルス感染症対策について答弁申し上げます。　学校園を再開するに当たりましては、市教育委員会として新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを作成し、十分な警戒感を持って学校園の教育活動を再開いたしております。本市では、国の示す新しい生活様式を踏まえた学校の行動基準に基づき、６月５日までは感染レベル２にあるという判断から、１教室２０人程度の分散授業を実施したところでございます。６月１日には北九州市の小学校での集団感染の報道を受け、分散授業の継続も検討したところでございますが、本市の感染レベルが１であることから、予定どおり６月８日から１学級４０人程度の通常の学級人数による一斉授業を実施しているところです。教室の密閉、子供の密接状態を回避した学習展開を講じていきますが、議員御指摘のとおり４０人学級よりも２０人学級のほうがより教室の感染リスクが減少するので、密集の状態を回避することの必要性は認識しております。そこで、国が感染症予防ときめ細やかな学習保障を目的に行う小学校６年生及び中学校３年生を対象とした教員の加配事業について、大阪府を通じて国に申請を行い、加配教員を確保し、少しでも少人数での授業を実施できるよう努めてまいります。　また授業を初めとする学校園生活においてはマスクを着用することとしており、学校園にはマスクの配布に努めてまいりましたが、今後夏を迎えるに当たり、夏休みを短縮して授業を行うことから、暑さ対策を考慮し、さまざまな状況に応じたマスクの着用事例などを学校園に示してまいりたいと考えております。　さらに、マスク着用時には体内に熱がこもりやすく、のどの渇きに気づきづらくなることも考えられますので、子供たちに対しては授業中であっても小まめな水分補給を指導してまいります。なお教室の暑さ対策として、窓の開放率を最小限にしながら、教室温度が目安である２８度を超えないよう運用をしてまいります。　フェイスシールドにつきましては、既に全学校園教員分約２６００枚を配布いたしておりますが、その活用方法につきましては、感染状況等を踏まえ、授業者が口もとを見せての授業が必要な教科であったり、聴覚障害の子供の指導を行う際を想定いたしております。消毒液についても随時配布を行っておりますが、今後も配布に努めてまいるとともに、校内の日常の消毒におきましては現在アルコール消毒液などを配布し、授業後に教職員で実施しておりますが、今後も引き続きアルコール消毒液等を配布し、消毒を行ってまいります。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　社会教育部長。 ◎福原　社会教育部長　　社会教育部に係る御質問に答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症拡大に伴います社会教育部所管施設の対応につきましては、この間、府のマニュアルや業種別ガイドラインを遵守することを基本としながら、施設ごとの特性に応じたマニュアルを作成し、指定管理者等との連携のもと対応してまいりました。しかしながら、御指摘のとおり部内の一部施設につきましては、マニュアルの作成までの間の対応を現場にゆだねてしまうような事例がございました。また施設の状況が多様であることから、マニュアルに基づく対応につきましても現場で差が生じることもございました。施設によりさまざまな特徴があるため、すべての対応を統一させることは難しいものの、例えば消毒液の濃度や消毒の頻度、また換気時間の間隔等、具体的な手法を規定できるものにつきましては整理し、よりわかりやすく均一的な対応ができるようなマニュアルに適宜更新してまいります。そして施設の設置者としての責任に基づいて迅速かつ適切に指示を与えていくことで、安心、安全な施設運営に努めてまいります。　以上です。 ○鳥居善太郎　議長　　２９番。 ◆２９番（松平要議員）　再質問となりますので以降の質問は自席でさせていただきます。　まず最初に市長の発信の問題なんですけれども、いみじくも私の質問でですね、市長の答えが私は元気ですと、これからも頑張っていきますと、高田川の打ち上げには出てましたけれども大丈夫でしたということの答えだったんですけど、私がお尋ねしてるのは、そういうことをタイムリーに市民にやはりお伝えをしていくということが大事なんじゃないだろうかと、こういうことだったんですけども、結果的にこの場を通じて市民にお伝えすることができたというふうに理解をしておきたいと思います。　総括主幹の研修ですけれど、この研修というのは業務命令であり義務であるというふうに言われましたけれど、この研修を受けなければ、総括主幹としての仕事ができないというような性格のものなのでしょうか。それとも、実際には総括主幹として仕事をされている方が２けたに及んでおられる。その研修を受けなくても総括主幹としての仕事ができるものなのかどうか、端的にお答えいただけますか。 ○鳥居善太郎　議長　　行政管理部長。 ◎中西　行政管理部長　　今回の総括主幹の研修は、総括研修を受けて、ふだんから総括主幹なる前にも主査、係長の部分から部下への指導というものは行っておりますが、よりそういう監督職、管理職としての業務をしていく上では、改めてその総括主幹研修というものは必ず受けるべきものであるというふうに考えております。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　２９番。 ◆２９番（松平要議員）　そうすると非常にグレーなんですけども、総括主幹の役職手当は月４万円というふうに聞いてます。月４万円ということは年間で４８万円。この中で一番最長、一度も研修を受けないまま総括主幹の手当を受け続けてる方は４年間、１９２万円に及ぶんですよね、環境部で。これ市民感覚からして、本来してもらわなきゃならない仕事を、研修という業務命令の仕事をせずにこれだけの報酬を受ける、非常に市民としては納得がいかないんじゃないかなと思います。きょうの毎日新聞朝刊にありました、堺の職員が万引きをしてつかりましたが、代金を払ったんで刑事処分はなかったと。そのために１カ月の停職だと。何か公務員にすごく甘いような処分じゃないかなというふうに思うんですよね。これ市民が逆に同じようなことしたときに、皆さん割に強く、これはできません、期限が切れてます、これはだめですというふうに言うていかれてるだろうと思いますし、こういうことをきちっとしとかないと、例えば徴税のときなんかに市民にやっぱり納得をしてもらえない、いうふうなことになってくると思うんですよね。私はもう明らかにこの１９２万円、この人、１人については不当利得なんじゃないかなという思いを持ってます。　逆に、今マスクの話を環境部でさせていただきました。今から検討に入る。この１９２万円あれば、もう１万枚ぐらいのマスクは買えてたんじゃないかなと、いうのが市民の感覚なんですよ。ここを大事にしていただきたい。部長、先ほど早急に導入の検討に入るというふうにおっしゃってましたけど、この早急というのは、どっちにかかるんですか、検討にかかるんですか、それとも導入にかかるんですか。早急に導入をするということなのか、早急に検討を行っていきたいのか、どちらなんでしょうか。お答えください。 ○鳥居善太郎　議長　　環境部長。 ◎千頭　環境部長　　早急に購入するということで、現在市登録業者に７月上旬を目途に確保できる夏用マスクについて確認中でございます。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　２９番。 ◆２９番（松平要議員）　今でも私は幾つか目撃をして、マスクなしで作業されてるの見てますけれども、これはやはりここがもうこれからの感染の大きなキーになってくるかなと思いますので、それだけのマスクを用意して配付したら、きちっと今度は必ず着用してくださいということを徹底していただきたい、業務命令として徹底していただきたいということを要望しておきたいと思います。　それから学校のクラスター発生の防止策として、教育委員会も言われてます、少人数学級のほうがより教室の感染リスクが減少すると、ところが今４０人で、レベル１の場合は、前後左右１メーターを離して教室の中で子供が配置されるというのがレベル１の基準になってるんですけれども、４０人学級で今の教室の大きさからしますと、横は１メーター辛うじて確保はされるものの、前後は８５センチ、１メーター以内なんですけども、これで大丈夫なのでしょうかどうなんでしょうか。予算措置として、大阪府を通じ国に申請を行い加配教諭を確保しということがありますけれど、私はここで、大阪で住むなら東大阪で住みたいと思える市独自の施策展開がないかどうかということをお尋ねしたいんですけども、いかがなんでしょうか。 ○鳥居善太郎　議長　　教育長。 ◎土屋　教育長　　今議員のほうから、学校のいわゆる感染症拡大防止対策について、とりわけいわゆる少人数で授業を行うことについて市としての考え方はないのかと、こういうことでございます。これは当然、申し上げておりますように、この間私どもも分散授業等を行ってまいりました。そういうことから申し上げますと、一定感染拡大が厳しい状況になりますと、やはりその対策を講じる必要はあろうかと思っておりますが、今の状況の中で、一般的に少人数学級を行うということになりますと、非常に財政的な負担、それから教員の確保、それから教室の確保、すべての条件を整える必要がございます。そういう中で、今後の感染状況を見ながら、一定の範囲を限った中で具体的な少人数学級での授業をやる、あるいはこの間行ってまいりましたような分散登校によって少人数学級のありようを実現すると、こういうふうに考えております。 ○鳥居善太郎　議長　　２９番。 ◆２９番（松平要議員）　うん、よくわからないです。今回の答弁いろいろ聞いてるとね、理想ではないんだけど仕方がないんですと、もうお金がないから仕方がないんですということですけれども、どこにどういうお金を使うかという議論の中で、中で教育委員会はどう考えておられるのか。要するに少人数学級よりももっと効率的なお金の使い方というのを自分たちはとっているのか。それともそんなお金がないからやむを得ないんですと、非常に危険である８５センチ、１メートル以上あけなきゃならないという最低限度を超えれてないということは非常に危険だと思ってるけれども致し方ないというふうに考えておられるのか、どちらなんでしょうか。 ○鳥居善太郎　議長　　教育長。 ◎土屋　教育長　　教室内での感染拡大の防止につきましては、とりわけマスクの着用が私どもは重要であると考えております。今、松平議員のほうから、いわゆる財政的な負担の問題で教育委員会、ちゅうちょしているのかと、こういう趣旨でのお尋ねであったかと思いますが、もちろんそういう点もございますけれども、今お尋ねの教員の、いわゆる少人数学級実現のための教員確保、これも、今実は大変教員の確保が難しい状況にございます。このあたりは教員免許の制度を大幅に緩和するとかそういう対策を国のほうで講じていただかないと、なかなか教員の確保が難しいと、こういう状況にあると考えております。

○鳥居善太郎　議長　　２９番。 ◆２９番（松平要議員）　またきょうの答弁の中で国、府が動いていただかないとということで、これは悲しい市町村の実態なのかもわかりませんけど、今回のやはりコロナの中で私はやっぱり、国民があるいは府民、市民が感じたのは、国を待つんじゃなくって、大阪府のように、知事がリーダーシップとって、別に国とけんかするわけじゃないけれども、どんどん引っ張っていくと、地域が引っ張っていく、その中に国がついていく、こういうことが非常に重要だということを市民が実感として見てとってたんじゃないか、というふうに私は思ってます。そういう意味では、国、府というものをもちろん尊重して、予算の問題ありますから、するのは大事ですけれども、気概としてですね、市としてこれだけのことやっていく。そして大阪府で住むなら東大阪市に住むのが一番コロナ対策では安心だ、こういうことを市民にアピールできるような施策を今後も展開をしていただきますように力強くお願いをいたしまして、時間が来ましたので質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○鳥居善太郎　議長　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回はあす１０日定刻より再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　（令和２年６月９日午後３時４０分散会）　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　会会議録署名議員　東大阪市議会議長　　　鳥　居　善太郎 ─────────────────────────────────────────── 　東大阪市議会副議長　　松　尾　　　武 ─────────────────────────────────────────── 　東大阪市議会議員　　　十　鳥　雅　雄 ─────────────────────────────────────────── 　東大阪市議会議員　　　安　田　秀　夫 ───────────────────────────────────────────...

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東大阪市議会 2020-06-09 令和 ２年 ６月第 ２回定例会−06月09日-02号

東大阪市議会 2020-06-09
令和　２年　６月第　２回定例会−06月09日-02号