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1. 東大阪市議会 2020-03-24
   令和　２年　３月２４日総務委員会−03月24日-01号

   
   取得元: 東大阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   令和　２年　３月２４日総務委員会−03月24日-01号令和　２年　３月２４日総務委員会 令和２年３月２４日　　総務委員会 （　出　席　委　員　） 　　　岡　　　修一郎　委員長 　　　高　橋　正　子　副委員長 　　　金　沢　大　貴　委員 　　　塩　田　清　人　委員 　　　松　川　啓　子　委員 　　　鳴　戸　鉄　哉　委員 　　　菱　田　英　継　委員 　　　浅　川　健　造　委員 （　関　係　部　局　） 　　　危機管理室、花園ラグビー場活性化推進室、スポーツのまちづくり戦略室、市長公室、経営企画部、行政管理部、財務部、人権文化部、税務部、出納室、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会 （　付　議　事　件　） 　　　・議案第１号　東大阪市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定の件 　　　・議案第６号　職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例制定の件
   　　　・議案第７号　ラグビーのまち東大阪基金条例等の一部を改正する条例制定の件 　　　・議案第８号　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件 　　　・議案第９号　東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件 　　　・議案第１０号　東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件中本委員会所管分 　　　・議案第２８号　令和２年度東大阪市一般会計予算中本委員会所管分 　　　・議案第３１号　令和２年度東大阪市財産区管理特別会計予算 　　　・議案第３２号　令和２年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計予算中本委員会所管分 　　　・議案第３８号　令和２年度東大阪市病院事業債管理特別会計予算中本委員会所管分 　　　・議案第４２号　包括外部監査契約締結の件 　　　　　　　　　　　　　　（　午前９時５５分開議　） ○岡　委員長　　委員の皆様方には御参集をいただきありがとうございます。ただいまより本委員会に付託されました関係議案審査のため総務委員会を開会いたします。 　それでは本委員会に付託されております議案第１号東大阪市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定の件以下、議案第４２号包括外部監査契約締結の件までの１１案件を一括して議題といたします。 　昨日に引き続き、花園ラグビー場活性化推進室、スポーツのまちづくり戦略室、経営企画部、行政管理部、財務部、出納室関係の審査を行います。 　この際、浅川委員から発言を求められておりますので、これを許します。 ◆浅川　委員　　きのう、最終で私の発言に対して撤回を求められておりました。その経過を申しますと、ウィルチェアー協会のインターネットを見させていただいたら、定款にも代表者の名前も載っていない。そして主たる事務所は大阪市内と、住所も載っていない。中小阪の事務所も見させていただきました。表札もなければ、御近所の方にお伺いすると、知らんかったというようなことであります。そしてもう一つ、神田町の事務所、ここは何か倉庫で借りておられたということもお聞きさせていただいております。そういうことを全体的に見させていただいて、ああいう発言になったと、こう思います。ただし後で調べた結果、ウィルチェアー協会という協会が存在しているいうことを確認しましたので、私は委員長、それで結構やと思います。その結果としては、その時点でははっきりとしたようなことが確認できてなかったので、先議のときからこの問題は言ってましたので、何でそのときに事務方のほうから、いやいや、こういうことですよと言うていただければ、私としてはありがたかったけれども、遅きに失したと、こういうふうに思っております。ですからあとは委員長にお任せします。 ○岡　委員長　　今、浅川委員からそのような発言がありまして、浅川委員がそうおっしゃっておられますので、それで、浅川先生のそこはお考えですので、委員会としてはもうそれは、そのようなお考えであるということでとどめたいと思いますが、それでよろしいですか。 ◆浅川　委員　　それと冒頭、委員長のほうから、きょう皆さん待たせているので、できるだけ簡素化にして、この委員会を早い目に終わりたいということでありますので、私といたしましては、この問題はこの程度でというふうに今は思っております。 ○岡　委員長　　承知いたしました。 　ということでございます。時間も時間、日程も日程ですので、委員会は進行させていただきたいと思いますけども、それでよろしいですね。よろしいですか。 　はい、ではもうそのようにさせていただきます。 　では質疑、質問を続けます。質疑、質問はありませんか。 ◆塩田　委員　　おはようございます。きのうに続きまして、私のほうからは市政運営方針や、基本構想との関係で、昨日スポーツのまちづくり戦略室、そしてもう一つはラグビーのほうにお聞きをしたんですが、市政運営方針で第４の柱に、効率的、効果的な行財政運営というものがあります。それとのかかわりで行財政改革室にお聞きをしたいと思ってるんですが、皆さんが行財政改革プラン２０１５というものを立てられて、そしてその５年間、取り組みをやってこられた。評価として、人件費の総量抑制や民間活力の活用などで計画額を約３０億円上回る、約１５７億円の効果を生み出したんだと評価をされているんですが、これだけの成果が出たとしているんですが、その主な要因はどういった点にあると考えられているのか。また、当初の計画額と何がどう変わって、上回るような形になったのか、その点についてお聞かせ願えますか。 ◎南埜　行財政改革室次長　　行財政改革プラン２０１５の目標効果額、８２億円となっておりまして、その効果額を現在の時点で大きく上回っている要因といたしましては、市税等の収納率の向上、これが一番の要因だと考えております。 ◆塩田　委員　　それだけですか。ということは、市税収納が進んだと、行革のこの２０１５との関係では、そしたら何もなかったということになるんですか。 ◎南埜　行財政改革室次長　　済みません、一番の効果ということで、市税等の収納率の向上ということで入れております。ただ、行財政改革プラン２０１５の中でもさまざま、民間活力の活用や事務事業の見直し、こういったものを進めながら、効果というものを出してきております。その中で８２億円を大きく上回ったのは市税や、未利用地等のそういった売却、そういったさまざまな取り組みによって８２億の効果額を大きく上回ってるというものでございます。 ◆塩田　委員　　土地の売却とか、収納が上がったということですね。収納が上がってきたということは、経済動向等もあったのかというふうにも思いますし、皆さんの取り組みも、その中で関係してきたのかなというふうには思うんですが、特に選択と集中ということがよく、昨日もちょっと話ししましたけど、よく言われます。その点ではどんな分野施策に選択と集中が行われて、皆さん行革を進めてこられたというふうにお考えですか。 ◎南埜　行財政改革室次長　　新たな行財政改革プラン２０２０につきましては、令和３年度からスタートいたします第３次総合計画にひもづけ、整合性を図ることとしており、その中で大きく３つの柱から構成をしております。その中で委員御指摘の１つ目の柱といたしまして、選択と集中としております。その項目の中に事務事業の見直しや、ＡＩやＲＰＡ、ＩＣＴの活用、また、民間活力の活用、こういったものをさらに取り組んでいくというものが１つ目の柱、２つ目につきましては、持続可能な財政運営としており、歳入の確保と歳出の抑制としております。最後、３つ目につきましては、これからの行政運営を担う人材の確保、育成としており、これまでどおり職員数計画というものを盛り込んでおります。 ◆塩田　委員　　これからのことはこれから取り組みを検証していかなきゃならないというふうに思っておりますけれども、２０１５のそのプランの中で選択と集中にかかわって皆さんがどのように取り組みを進めてこられて、それをどう評価をしているかということが私、大事になってくると思いまして、それが２０２０のプランに生きてくるんじゃないかと思いますので、これまでの５年間の取り組みについて、いま一度お聞かせ願えますか。 　２０１５年の立てられた行革のプランの中で、選択と集中ということも掲げて取り組みされてきたと思うんですよ。その中でどんな施策や分野に集中をして取り組み、あるいは一部、削減をするようなところを出してきたのか。もう事務事業ではこんなところとか、さまざまあると思いますよ。職員の削減とか人件費の総量抑制とか、やったというふうに言っておられるんですから、それでも効果が上がったと言っておられるんですから、どういう点に力点を置いて取り組みを、選択と集中という意味ではやられてきたのか、どの分野、どういう施策にそこをやってきたのか、それをお聞かせ願いたいと。 ◎南埜　行財政改革室次長　　済みません、行財政改革プラン２０１５の主な取り組みといたしましては、事務事業の見直し等にかかわりまして、民間活力の活用ということの中で、さらに推進をしていく、さらにその中で、職員数計画の実行、こういったものを取り組んできているというものでございます。 ◎松本　経営企画部長　　今の塩田委員のお尋ねは２０１５年スタートする行財政改革プラン、これによって生み出された財源がどういった市民サービスの向上につながったのか、これを具体的に述べよと、こういう御質問かなと理解しております。そういうことで申しますと、この間、行財政改革を進める一方で、例えば子育て支援の一環として妊産婦、産後ケアの充実であったり、また待機児童解消のために保育所、あるいはサービスの向上を図ってまいったと思います。また、教育分野におきましては、新たに小中一貫教育を導入するに当たりまして加配教員を確保、こういったことに財源が充当できているのかなと考えてます。またあわせましてこの間、さまざまな課題解決、市民会館の建てかえであったりラグビー場の整備、ワールドカップの招致、こういったことにも財源を入れながら、あわせまして財政当局がかねてより目標としておりました財政調整基金を一定額確保できる、こういった状況に結果として至っておるのかなと、このように考えております。 ◆塩田　委員　　松本部長がおっしゃった、そういった成果が上がってきているということだと思うんですが、保育の待機児童の解消でいえば、解消はされておらずに、さらに待機児童の数は、この間、いろんな社会情勢もありますけれども、ふえてきております。実際に何が効果としてあらわれ、そしてなお何を取り組んでいかなきゃならないかという、そういった総括をきちんとやられた上で、今後の２０２０の行財政改革プランをどう進めるかということについて考えていくことが大事だというふうに思ってますので、その辺については、しっかりと市民の皆さんの暮らしを見ていただいて、皆さんが行うべきことをやっていただきたいと思っています。それで２０２０の行革プランの中で、２月の６日から３月の６日までパブリックコメントを募集をされたと思うんですが、その意見募集で上がってきた意見はいかほどであったのか、また、主な御意見というのはどういうものが多く寄せられていたのか、その点についてお答え願えますか。 ◎南埜　行財政改革室次長　　２月の６日から３月の６日までの１カ月間、パブリックコメントを行いました。パブリックコメントの総数といたしましては１１６件となっておりますが、行財政改革プラン２０２０に直接関係のある意見につきましては１００件となっております。主な意見といたしましては、移動図書館の見直しについて、１３件、続きまして、学校給食調理等業務の民間委託の拡充が９件、受益者負担の見直しや上水、下水、し尿処理手数料等を含めます福祉減免制度の廃止が８件となっております。以上でございます。 ◆塩田　委員　　１００件寄せられて、直接のものが。市民の皆さんの御意見で多かったものが移動図書館の見直しとか、学校給食の見直しとか、受益者負担の問題等々ということで、それぞれが市民生活に直結をするものについての御意見が多かったということですね。この間の行財政改革プラン２０１５を見てくると、人事面で職員の削減とか非正規化、そして民間嘱託、委託を行いながら、人件費の総量抑制をやってこられた。しかし一方、先ほど市民の皆さんから意見が多く上がっていることにも見られるんですが、各施策事業においてはある意味、非常に厳しいコスト削減も行われてきたと。それは私どもがこれまで年度年度の議会で指摘もさせていただきました。そのことから、各仕事現場ではぎりぎりの体制で、あるいはそれ以下の厳しい体制で進められなきゃならないということも今なお続いていますね。保育の現場でもそうですし、生活保護の現場でもほぼ慢性的に職員不足が起きています。また、相談事業を持つ現場も体制が非常にきつい。１部の人権文化部のところの男女共同参画でのＤＶなんかの相談は１人ふやしていただきましたけれど、なお厳しい状態だということが、話を聞いててもよくわかると思います。時には仕事に支障が出る。保育の現場では一時預かりが今なおきちんと全園で行われていないと、こういう問題が出ております。そういう状態になると当然その結果として、市民の皆さんのサービスがきちっと提供されない、そこに影響が出ると、こういうことになりかねないわけですね。それで、各現場では事務事業のコスト削減がこの間も行われて、同様の結果が出ているとこもあるんですが、一方で選択と集中ということですから、その集中によって、そういうふうにならずに事業を進めることになってきたというところもあると思います。例えば昨日の話でいえば、ラグビー関連やスポーツ関連などはそうだというふうに思うんですね。政策として力を入れているわけですから、そういう結果になるわけなんですね。私は選択と集中ということをまるっきり否定するもんじゃありません。ですからラグビー関係の取り組みとか、スポーツのまちづくりの取り組み、そういったものがよくないと言ってるわけじゃないんですよ。ないんですけれども、選択と集中というたときに、多くの場合はトップダウンで、トップリーダーの意思がそこに反映しがちだというふうに、一般的にですよ、思いますし、現場の状況やニーズ、そのもとでの意見も聞きながらのボトムアップ型、こういうものは影を潜めがちになってしまうんじゃないかなと思っているんですね。行財政改革というときに、進めたいことと、一方でそのために削るということになる問題が出てきて、そのバランスの中でいかに進めていくのか、悩ましい問題がありますし、また、難しい課題に常に直面をすると、そういうことが同時に存在をしているというふうに思うんですね。それは今の東大阪でもおんなじです。財政状況が厳しいからこそ、そういったバランスのとり方が非常に難しく私はなってくるというふうに思っているんです。だけれども、市民には必要な事業なのに、その事業の予算までを削減をされる、あるいは廃止をされる、そういうことがこの間も出ております。そうなると、そこに矛盾や問題が、しわ寄せが大きくなってくる、こういうことがどうしても出てくると思うんですね。その対応にも追われかねないと。いわば、もろ刃の剣のような形になってしまいがちになるんですね。削減した分野の事業は一体どうなっているか、どういうふうにこれを進めていけばいいのか、現場は非常に頭を悩ましますし、そういったことをやはり行財政改革を担当している皆さんの側、あるいは財政の側は、きちっと心にとめて、削るもの、縮小するものと、また、集中してそこに予算を配分するもの、それはセット物できちんと考えていかないと、失敗をしたときに取り返しがつかなくなる。それは市民の皆さんに直接反映される、影響されるっていうことがあるからです。ですから、選択と集中ということがよく言われます。私もそれは先ほども言いましたように否定はいたしませんけれども、どういうバランスをとって、それをセット物できちっと考えていくか、行財政改革をやるときにはそういう姿勢が必要だというふうに思っているんです。ですから２０１５年のこの５年間のプランの評価をきちんとしていただきたいと。そこで起こっている問題についても目を向けていただきたい。ただ単に効果がこれだけ出たということじゃなくて、それはそれで必要なことかもわからないですけれど、そのことによってどんな問題が生じてきているのか、どんな課題がそこには出てきているのか、そういったことをきちっと見ていただきたいと思っているんです。この点では担当する部長の松本部長、どのようにお考えを持っておられますか。 ◎松本　経営企画部長　　委員御指摘のとおり、行財政改革を進めるに当たりましては、従前と仕事のやり方であったり、サービスの中身が変わってくるという場合も多々ございまして、そのことによりまして、これまで受益されてた方に一定の負担を求めていくような場面が多々あるかと思います。ただ、そのことにつきましては、行政に求められるニーズ自体が多様化、あるいは変化のスピードがどんどん速くなってるという状況からしますと、一定の対応をしていかなければ市民サービスの持続は不可能と考えております。ただ御指摘のとおり、行財政改革を進めるに当たって生じる市民負担、こういったことについては十分目を向けながら、その担当してる所管課と一緒にその課題解決を図ってまいりたいと、このように考えております。 ◆塩田　委員　　行財政改革プラン２０２０を、パブリックコメントをとられて、直接は１００件の意見が出て、その中で市民の皆さんから出てきた意見は、移動図書館のこととか、水道料金の福祉減免のこととか、受益者負担の問題とか、さまざま出てきております。皆さんがこのプランの中で選択と集中、持続可能な財政運営、人材の確保と育成という３本柱、上げておられて、それを取り組みの中で進めていくということなんだと思うんですが、先ほどの移動図書館の見直しや行政サービスセンター、例えば窓口業務を委託をする、民間委託をする、福祉窓口の業務も委託をする、水道料金の減免、こういったものも見直す、廃止をすると言っておられますが、そのことなどは直接市民の皆さんの暮らしに影響を及ぼすことだと私は思ってるんですね。ですからそういうところにしっかりと目を向けていただかないと困ると思ってるんですね。そういった中での取り組みをきちっと、選択と集中ということは、市民の皆さんの思いや、また、実際に起こり得る状況、これまで起こってきた状況ということにも目を向けていかないといけないというふうに思ってます。これは行政全般、統括をする副市長の御意見を最後にお聞きをしたいと思います。 ◎川口　副市長　　限られた人員、また体制、また財源、予算の中で、今の市民の皆様方のニーズにいかに対応していくかというのが非常に我々、日ごろ悩ましい思いを持っておるところでございますけども、ここへ来て、人口減少という大きな命題がある中で、現時点ではやはり人口減少が最終究極、いかに食いとめるか、またそれを上向き化されるかといったところが大きな課題であると思っております。今回の２０２０行革プランでございますけども、これまでの、単に財源を、人件費を抑制して財源を生み出すことは当然のことながら、やはり新たな財源とかあるいは市民ニーズをいかにつかむかといった、多方面からの考え方をもって取り組んでいく必要があるのかなと思っております。いずれにいたしましても、市民サービスの低下、あるいは見直しによるその市民サービスの低下につきましては、慎重の上にも慎重に対応すべきであると考えておりまして、我々、非常に悩ましい思いを持っておる中で、こういった一つの案をお示しをさせていただいたところでございます。いずれにいたしましても人口減少というのが今大きな命題である中で、我々さまざまな角度から取り組むべき施策、事業があるわけでございます。その裏づけとなるやはり財源を、どこかしらから引っ張り込んでこないといけないという状況の中で、皆さん方にも大変御迷惑かけるかわかりませんが、ぜひともその点は御理解をお願いしたいと、このように思っております。 ◆塩田　委員　　行財政改革プランは、２０２０は、これからの５年間の取り組みの方向を示されたものだというふうに思いますから、当然今、副市長おっしゃられたような限られた人員、予算の中でそれをどういうふうに進めていくのか、当然そうですよ。そして市民の皆さんのニーズにいかにこたえていくか。そうですよね。しかしそのニーズを多様な面から、多方面からきちっとつかむとおっしゃるんですけれど、ほんとにきちんとつかめなければ、人口減少には私、歯どめかからないと思います。かえって人口の流出が起こってしまいかねないというふうに思っておるんですね。よく兵庫県の明石市が、最近では子育て支援にすごく力を入れて、よくいろんなところで取りざたされておりますけれども、あそこは人口が逆にふえております。そういったことを基礎自治体としてやっている、全国の中での一つの町でもあるわけなんですけれど、私はある意味、そういうところには学ばなきゃならないというふうに思っておるんですね。東大阪で人口減少の推計がされておりますけれども、その推計よりも２年、３年早く人口減少が進んでいるというふうにも指摘も、また、されているわけですから、今副市長がおっしゃった多様なニーズ、多方面からきちんとつかんでいただいて、人口減少に歯どめがかかるような取り組みを行政としては、これは行財政改革室だけじゃなしに、すべての部局がこれ、取り組んでいかないといけないことだというふうに思っておりますので、しっかりと市民の皆さんの御意見をつかんで、また、見ていただいて、また、実態も見ていただいて、取り組みをかたがた行っていただきたいというふうにお願いをして、私の質問、終わっておきます。 ◆菱田　委員　　私は総合行政情報システム整備経費について質疑をさせていただきたいと思います。ＡＩ並びにＲＰＡの件については、我が党からも、また私どもからも、今まで本会議なり委員会で質問をさせていただきました。それで現在、ＡＩ並びにＲＰＡを試行実施しているところはあるのでしょうか。 ◎田中　情報化推進室次長　　ＲＰＡにつきましては、今、各原局のほうで実証実験のほう、複数の実証実験を行っております。例に出させて報告させていただきますと、医療保険室のほうで一部事業を実施しており、それにつきましては年間１１２０時間の削減に努めております。以上でございます。 ◆菱田　委員　　それは現在やられているのを、今一つの例を出されましたけれども、現在実施しているところというのは、来年度も実施されるという方向なんでしょうか。 ◎田中　情報化推進室次長　　現在、実証実験をしておる中で、効果のあるものにつきましては、そのまま運用のほうに載せていきたいと考えております。以上でございます。 ◆菱田　委員　　また、新たに来年度、実証実験及び実質、このようなシステムを活用して事業を行うというものはどういうものがあるんでしょうか。 ◎田中　情報化推進室次長　　今回、今年度にＲＰＡのほう実証実験を行っていく中で、各原局のほうからヒアリングのほうさせていただいてる中で、一つの課題としまして、今の紙の資料をデータ化するというところで、そこが一番の課題になっております。そこでちょっと来年度から活用させていただこうと予定しておりますのが、ＡＩ−ＯＣＲを活用させていただいて、紙資料をデータ化し、その後にＲＰＡで運用のほう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆菱田　委員　　今の現状は大まかお聞かせいただきました。そういう中で、昨日も質疑ありましたけれども、異動受け付け支援システムの構築経費、これもこのシステム経費の中に含まれてるわけですね。これは新規事業ということで、平成２８年の３月に東大阪市ワンストップサービス構想書として策定されたものの一つということで、市民の皆さんが窓口に来られたときのサービスを向上させるためのものであって、これについても、私も本会議、当委員会で質疑も質問もさせていただいたところであります。その際、可能なところから、計画よりも諸条件、状況があって、おくれがちでありましたけれども、そういう中でも可能なところから進めるようにも質問させていただきました。それがようやく形になりつつあるということは、一歩前進であると言えるわけですけれども、これによって市民の皆さんの窓口のワンストップ化が図れれば、これは市民の皆さんが喜ばれるということでございます。そこで、昨日も質疑がありましたんで、ダブらないように質疑をさせていただきますが、このワンライティング化はいつごろから実施されようと計画されているのか、このスケジュールはいかがですか。 ◎田中　情報化推進室次長　　来年度中に導入のほう、実施しておりますが、目標としまして、１２月の開始を目標としております。以上でございます。 ◆菱田　委員　　今回、その経費が４６００万円計上されてるわけでありますけれども、これは市の、支援がなくて、単費ということでよろしいんでしょうか。 ◎田中　情報化推進室次長　　委員おっしゃられてるとおりでございます。以上でございます。 ◆菱田　委員　　構想書にあるワンストップサービスをすべて実施しようとすれば、さきの答弁では、委員会の、過去の答弁では、約３億７５００万円かかるというふうにおっしゃってましたね。私もこれはできるだけ他市の状況も取り上げて、経費を圧縮しながら実現のほうに進めるべきだというふうにも求めてきたわけであります。そういう意味では、今回がその第一歩ということで４６００万円の経費ということでありますが、これはどうなんでしょうか、市単費ということでもありますし、経費的な面については、他市と比較してどのような状況なんでしょうか。 ◎田中　情報化推進室次長　　先進自治体につきましては、今現状、投入しておるところもございますが、他市と比べる、規模によってその辺が、費用も変わってきますので、現在、各事業者のほうから提案を受けております。その中で本市に合った調達っていうところを考えております。以上でございます。 ◆菱田　委員　　私がお聞きした、仄聞したところによると、前の委員会でも副市長にも答弁いただきましたけれども、この導入のタイミングというのが非常に、それによって経費も変わってくるということで、余り早ければ開発費等々がかさんで相当な経費がかかると。といって、おくれてしまえば、市民サービスとしては他市よりもおくれをとってしまうという、このまあ非常にバランスが難しいということも言わせていただいたわけですが、そういう意味では今回の４６００万円のこの経費については、私個人としては、先進ではないですけれども、２番手ぐらいの位置で、それほど経費をかけずに実施できそうなのではないかなというふうに、私は認識をしております。これ今後も、今回は第一歩ということなので、また新たなワンストップサービスを進めるための施策も進めていかなければなりません。そういう意味では一歩一歩着実に進めていただくとともに、以前から求めてますように、経費のことも考慮しながら、十分考慮して進めていただきたいと思います。これはことしの１２月ぐらいが一応のめどということなので、楽しみにしていきたいと、私も期待をしていきたいと思います。 　それで、最後になりますけれども、予定よりもおくれてはいるんですけれども、副市長に少しお聞きしますけれども、ようやくワンストップサービスが、おくれながらも一定の形となろうとしているわけですね。そういう意味において、副市長としてはどのような感想をお持ちですか。 ◎川口　副市長　　ワンストップサービスにつきましては、極めて計画からおくれをとっておるということは事実でございまして、申しわけないと思っております。庁内の今、ゾーン計画というか、いろいろ入れかえをしているところでございますけども、上下水道の庁舎の問題も大きな問題となっておりましたし、そういったところから、中のレイアウトがなかなかうまくいかなかったということもございますけども、ただ、今委員御指摘のとおり、今回のこのシステム構築につきましてはその第一歩といいますか、そういった内容であろうかと。また、これは市民の皆さん方にほんとに喜んでいただけるシステムではないかなと。あわせて我々職員にとっても、効率化を進める上でも大事なシステムであろうと考えておるところでございまして、予定では１２月ではございますけども、できるだけ早く市民の皆さん方に御提供できるようなシステムにしていきたいと思っております。 ◆菱田　委員　　連日多くの方が来庁されてるわけですね。特に異動の時期である３月、４月ぐらいというのは、相当な市民の方が来庁されるわけで、その来られた方がストレスを感じることなく、本当にスムーズな、円滑な、ワンストップサービスの提供で証明書等が発行できるように、これは努めていただきたいということをお願いいたしまして、質問終わっておきます。以上です。 ◆浅川　委員　　私のほうから地方交付税をもらってる事業、東大阪市も、この事業に関しては地方交付税がおりてくるから、これをやりますということをやってはるのんと、地方創生推進交付税と、いろいろな交付税によって、東大阪は１年間の予算を立て、そして一般会計もそれに基づいてやっておられる。そういうことやと思いますねんけども、財務部長、そうですね。 ◎永井　財務部長　　歳入面におきましては今、浅川委員御指摘いただきましたように地方交付税ですとか、あと国、府補助金のような特定財源、そういったもの、また、市税は当然でございますけども、そういった歳入をトータルで市の歳入としながら、あわせて歳出予算を組んで、市の事業を推進しているところでございます。以上でございます。 ◆浅川　委員　　それでは、そこで、主な額の内容、東大阪市の予算の概要の中で、新たな観光まちづくり推進事業というのは、ＤＭＯやと思います。これ地方創生推進交付税事業ということで、鳴り物入りで東大阪市が導入された。国からの予算が出てくるということで。最初に平成２８年、地方創生推進交付金のさきがけの採択ということで、最初は４９２３万４０００円か、これ大阪ＤＭＯ連携推進事業、平成２９年はその中でもスポーツのまちづくり調査事業としてフラッグシップモデル事業採択、スポーツまちづくり事業、これとあわせて国からの地方創生推進交付金を東大阪はもらって、この事業をやられたということですね。このフラッグシップモデル事業、スポーツまちづくり調査事業、３０年にはこのフラッグシップ事業いうのがなくなってんねん。ここには国が制度をなくしたため予算を執行できずと。東大阪市はたしか２０００万つけてるねんな。これは国がなくなったから東大阪市が２０００万つけたんですか。 ◎竹本　企画室長　　フラッグシップ事業につきましては、２９年の補正で計上させていただきまして、その際に、申請の際に計画を提出することが条件でございましたので、３カ年の契約で波及効果を生み出すというような計画を一緒に提出して、採択を受けて、補正事業として行ったものであります。その際に、実際３年間の計画を出した上での採択でしたので、市としては３年間の補助事業という認識の上で進めさせていただきました。ただし、国のほうでは２９年度の事業という、単年度事業という、ちょっと見解の相違がございまして、一たんは市のほうで２９年度は２０００万、すべて国費の予算でありましたけれども、３カ年ということで、翌年度も一応予算を計上しておいたところ、実際に国の採択がなかったので、その事業を行っていないという現状でございます。 ◆浅川　委員　　なかったけども、東大阪市としては３０年度は予算、上乗せになってますわな。国の予算が来てないのに、２８年、２９年、順番に予算が上がってきてんねん。何でこんなん聞くかいうたら、国の予算が来るからこれやりますねん、交付金が来るからこれやりますねんって言いながら、カットされてんねんな、フラッグシップ。それから地方創生推進交付金、これもことしで終わると思います。あとどないされるんですの。交付金ばっかり当てにして、こんなことをしてるから、こないなったんでしょう。これＤＭＯいうのはもうやめるんですか。交付金がなかったら単費で出すんですか。 ◎飯田　企画室次長　　浅川委員の御質問にお答えいたします。昨日も新たな観光まちづくりということで、この委員会でも御質問、御指摘、いろいろあったかと思います。先ほど浅川委員から御指摘がございましたとおり、地方創生推進交付金につきましては、新たな観光まちづくり部分につきましては、来年度が、５年間という縛りがございましたので、最終年度と確かになっております。ただ、ツーリズムといたしましても、今後、この関西におきましては２０２５年には万博がございます。また、近い年度ではワールドマスターズゲームズも関西で行われる形になっておりますので、新たな観光まちづくりとしましては、今後も引き続きツーリズムで収益を生み出す、昨日も申し上げました体感まち博を商品化していく形での収益をとっていくでございましたり、何かしらその観光で東大阪に来ていただけるような取り組みとして、ツーリズムの存在を大きく地域に示しながら、続けていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆浅川　委員　　いや、希望はよろしいです。現実になくなるねん。それでこのＤＭＯの事業、収益上がってない。これでどないして続けるんですかということを言ってるんです。まだこれ、あと地方創生推進交付金、おりてくるかどうかわからん。これ毎年５０００万近いお金を投資してるねんけど、ほとんど人件費に変わってるような感じするんですわな。毎回、理事長はそのままやけども、事務局長がかわったり、事務局次長がかわったり、事務員の方もかわったり、東大阪市から出向いう形かどうかわかりませんけど、東大阪のＯＢの方が一時事務局長に座っておられる。鳴り物入りで、ここは独立採算制でやるということを言っておられたのに、何で東大阪市がそこまで肩入れせないかんの。ということを聞きたい。そういうことで、私は助言させていただきました。地域の人を理事会に入れて、事務局員の採用も含めた体制の強化をされたらどうですかという助言をさせていただいた。これどういうふうに活用していただいたんかな。 ◎飯田　企画室次長　　今の浅川委員の御指摘でございますけれども、人員の体制の確保につきましては、委員御指摘のとおり、ツーリズムの立ち上げ当初から、なかなかその定着というのが組織の中で図れていなかったということは事実でございます。また、その結果、さまざまな取り組みにおいて、若干そのスピードのおくれというのもあったことも事実でございます。そのような経過を受けまして、本年度につきましては人員体制の強化というところに努めてまいりました。今現在、事務局長も、市の職員のＯＢでございますが、今月末で退職となりますけれども、来年度におきましては先ほどもございましたとおり、国からの交付金において最終年度となっておりますので、一定、その体制の強化ということで、実際に動ける実働の職員を採用する予定をさせていただいております。そういった体制の強化に基づきまして、今年度におきましてはワールドカップがあった年でございましたので、一定の強化を図りながら、体感まち博を代表として、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。以上でございます。 ◆浅川　委員　　いろいろと説明を伺いましたけども、私が調べた結果、そういうふうにはなってないような感じするねん。もっと地域の人やら、ＤＭＯに関係する地域、市民の方に入っていただいて意見を広く求めるということをせんと、一部の人間しか入ってないねん。せやからこれから強化していただきたい。まずはそれが一つ。それと、これ国からの交付金がおりてけえへんかった場合は、どういうふうにするのというのが一つ。この２つを今回質問させていただいて、どういうふうにするのんかということを１年かけて研究していただきたい。よろしいですね。このＤＭＯいうのは、どちらかというと東大阪市のとこからちょっと外れて、独立採算制や。確かに東大阪市のてこ入れも必要やと思う。採算性を見込んでどう活動するのかいうのをせないかんねん。国からの予算を当てにして、いろいろな事業をしてはんねんけども、ＧＩＧＡスクールもそうやな。来るのか来えへんのかわからんような状態で、財務上、予定組んではるねん。これは確かに子供たちのことでいろいろ、確かにそうや。しかし物すごい金がかかるねん。ランニングコストというのは毎年かかってくる。 　これには行政管理部長、責任あるで。どんだけの行財政改革をもって職員体制を持っていくかや。もうすべての行革、出尽くしたんや。外郭団体も１５あるやつを９つまで減らした。あと何をするねんというたら、どっか、ここに行財政改革プラン２０２０、２０年の案が出てるねん。前年度に引き続き、ほとんどがね。会計年度職員の数、わかってはりますか。何名か。 ◎山本　行政管理部長　　今回の当初予算で申しますと、一般会計で１３７３人、企業会計も含めまして、全会計で１４７５人という数でございます。 ◆浅川　委員　　約１４００名や。職員、正規の職員さん入れたら４２００から４３００名ぐらいやと思います。多少のずれがあるやろと思うけども、私は常々、人件費をいらうのは最後の最後の最後やと。それまでに行財政改革せないかんということを言うてきて、やっと行財政改革をして、何とか持ちこたえてる。しかし全体的な予算見たら、収入が２０００億。負債が２０００億近い。そうすると事業いうのはほとんど交付金事業しかでけへん。そういう中で今後、皆さん方がこの行財政改革をどういうふうにしていって、この５年間で借金をどんだけ減らしてくれるの。私らの子供やら孫が借金、払っていかなあかん。やるのはええわ。どんどんどんどん、箱物つくったり、事業したり、いろいろな計画をして、お金どんどん使ってはんねん。それに補う行財政改革、５年間で何ぼ上がってくるの。１４０億、１５０億か。５年間で借金の数字は何ぼ。急な話やから、それはまあよろしいですわ。 　そういうことで、連携をしてもらって、予算はこんだけや、しかし事業はこんだけや、その中には国からの事業があるから飛びついたんか、そういう事業が何ぼかあるでしょう。ＧＩＧＡもしかり。ＤＭＯもしかり。ほかにもいろいろあるでしょう。フラッグシップ事業もそうや。国の予算いうんがおりてくるからこれやりますねんと。そうじゃなしに、東大阪市としては、このとおりやってもらわなあかん。 　東大阪市行財政改革プラン２０２０。パブリックコメントの実施。これ市民に公表してはんねや。もう時間がないし、委員長にもお約束をさせてもうた、１５分か２０分という時間を割かしてもうて、いろいろ言わせてもうた。もっとチェックをしてもらわんと、おのおのが横のつながりを連携してもらってやってもらわなあかん。 　その一つが、今、何とかいうて、このゾーニング、これも横の連携が密になるからやってはんねや。縦もしかりやと思うわ。副市長、そうですな。このゾーニングいうのはそういうことも含めてですやろ。職員さんの意識の改革も含めて、こないしたらこうやという、ちょっとこう、オブラートに包んだような言い方しますけども、私はこれをやることについて、東大阪市の行財政改革につながっていくから容認したんです。しかし今聞いてみたら大分進んでるみたいです。大野さん、今進捗状況、どんなもん。ゾーニング。 ◎大野　管財室次長　　ゾーニングの現状ですけれども、９週間、第９フェーズまで実施する予定にしておりまして、今現在、５週目、終わりました。進捗率としては５０％以上超えてるというところでございます。 ◆浅川　委員　　そういうふうに答えていただいて結構ですねん。せやからこの当初の予算を審議するに当たっては、あらゆる部門を想定して質問せないかんねん。１円なりとも粗末に扱われへん。１円使うのは、議会が承認したら使えるんです。何も皆さん方に、何もかもやってくれ、お願いしてるだけのことで、皆さん方の財産でも何でもない。市民の財産。それを皆さん方がこういう事業をするためにはこういうふうにしたいねん、議会はどうですかいうて出してくるのがこういうことですよ。 　いろいろ、ペーパーレスや言いながら物すごいペーパーや。私は常々、ＯＡ化いうのは、１０年も、もうちょっと前からＯＡ化いうて皆さん方が毎年、ことしも出してきてはりますわな。ＡＩとかＲＰＡとか何やらシステムやらとか。いわゆる一つにまとめたらＯＡ化や。このＯＡ化、１０年でどれぐらい使いはったかわかってはりますかな。だれかわかってはるか。森総理が最初に言い出しはった。これからＯＡ化の時代や。たしか十二、三年前や。もっと前かな。何回も言いますけども、天満にあったＯＭＭビル、この４階に超高速コンピューターいうのがあって、東大阪市はそこの一部を借りて、全部コンピューター入れてた。だれか覚えてはるか。覚えてはれへんやろうな。その当時、見学に行きましてん。兆、兆いうのは１兆、２兆の兆。その上が京。東京の京。これぐらいスピードがすばらしいコンピューターを入れて、その一部を東大阪市が借りてはったんや。それが情報化推進室になって、そのコンピューターに入ってるやつが今どこにいてるの。情報化推進室に入ってるんですか、すべて。どうですか。 ◎田中　情報化推進室次長　　委員御質問の大きなコンピューターっていうところが今、進化しまして、サーバーという形で、それを６階の情報管理室のほうで集約して設置しております。以上でございます。 ◆浅川　委員　　もうぼちぼち終わりますけどね。そしたら、ぽんと押さえたら、だーっと出てこなあかんわ。毎回言うてますねん。何のためのＯＡ化やの。システムが進化したから小さくなって機能してますねん。そしたら毎回、こんなん出してこんでも、ちゃんとＯＡ化になってたら、それでよろしいですやろ。専門のコンピューター技師いうたらおかしいけど、専門の方も年間６０万で雇ってはったんや。２年も３年も。古いからよう覚えてるねや。新しいことわからへんけど。これ１０年間、１２０億程度、投資してますねん。それが相変わらずこうやって毎回出てくるねん。ほな１２０億、何のために使ってはったんか。これ一々一々聞いたらわかれへんけども、そういうことでＯＡ化、ＯＡ化、言うてはんねんから、すべて利用してもらって、できるだけ経費を削減して、やってもらわなあかんねん。ペーパーレスしかりですわな。私はペーパーレス言われると戸惑います。書いたもんしかわかれへん。タブレットでこうせい、ああせい言われたって、わかりませんねん、古いから。しかしＯＡ化ということは理解できます。ですから来年からゾーニング、進むことやから、もっと行政改革は進むと思います。来年の、今のことを覚えて、また質問させていただきますわ。宿題として皆さんにお預けさせていただきます。以上です。 ○岡　委員長　　他にありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （ 「なし」の声あり　） ○岡　委員長　　他にないようでありますので、質疑、質問を終結いたします。 　この際、議事進行上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時５９分休憩　） 　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　（　午後１時１８分再開　） ○岡　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 ◆塩田　委員　　本委員会に付託されております議案の採決に当たり、日本共産党東大阪市会議員団の討論を行います。まず採決の態度ですが、議案第１号東大阪市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定の件、議案第７号ラグビーの町東大阪基金条例等の一部を改正する条例制定の件、議案第２８号令和２年度東大阪市一般会計予算中本委員会所管分の議案、この３つの議案については反対、他の議案については賛成するものです。詳しくは後日の本会議で述べますが、以下簡単にその理由を述べます。 　まず議案第１号については、損害賠償の限度、免責規定を設けるというもので、示された内容は参酌的な基準をそのまま当てはめたもので、根拠としてはより検討を要すべきと考えます。また、住民訴訟で問われる中での是正効果や、抑止効果を減殺し、住民訴訟の意義を大きく損なうものにもなりかねず、なお検討を要するということから反対です。 　議案第７号ラグビーの町東大阪基金条例等の一部を改正する条例制定の件については、公金運用を今後は本市のさまざまな基金についての一括運用も行うことができるとするものですが、リスクのない債券運用に限ること等や、東大阪市公金管理検討委員会の意見を聞く等、透明性を図るとしているものの、リスクマネジメントや第三者委員のかかわりなど、透明性確保とリスク回避の仕組みづくりの検討が不十分であることから、現時点での条例化には賛同できません。 　議案第２８号令和２年度東大阪市一般会計予算については、人権文化部関連の市史編さん事業やＤＶ相談事業の予算や、また、危機管理室関連の予算をさらに拡充し、さらなる事業の推進や相談員、職員体制の充実等を図るべきであることなどから反対いたします。 　以上再考を要望して討論といたします。 ○岡　委員長　　他にありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （ 「なし」の声あり　） ○岡　委員長　　他にないようでありますので討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　まず議案第１号、議案第７号及び議案第２８号中本委員会所管分の３案件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。３案件は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　 （　賛　成　者　起　立　） ○岡　委員長　　起立多数であります。よって３案件はいずれも原案のとおり可決することに決しました。 　次に議案第６号、議案第８号、議案第９号、議案第１０号中本委員会所管分、議案第３１号、議案第３２号中本委員会所管分、議案第３８号中本委員会所管分及び議案第４２号の８案件についてお諮りいたします。８案件はいずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （ 「異議なし」の声あり　）
   ○岡　委員長　　御異議なしと認めます。よって８案件はいずれも原案のとおり可決することに決しました。 　この際お諮りいたします。委員長報告の文案につきましては正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （ 「異議なし」の声あり　） ○岡　委員長　　御異議ないようでありますので、さよう取り扱わさせていただきます。 　以上で本委員会に付託されておりました関係議案の審査は終わりました。 　それではこれにて総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（　午後１時２１分閉会　）...