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1. 東大阪市議会 2020-03-19
   令和　２年　３月１９日建設水道委員会−03月19日-01号

   
   取得元: 東大阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   令和　２年　３月１９日建設水道委員会−03月19日-01号令和　２年　３月１９日建設水道委員会 令和２年３月１９日　　建設水道委員会 （　出　席　委　員　） 　　　川　光　英　士　委員長 　　　森　脇　啓　司　副委員長 　　　横　田　信　一　委員 　　　安　田　秀　夫　委員 　　　樽　本　丞　史　委員 　　　嶋　倉　久美子　委員 　　　大　野　一　博　委員 （　関　係　部　局　） 　　　建設局 （　付　議　事　件　） 　　　・議案第２号　東大阪市森林環境譲与税基金条例制定の件 　　　・議案第１０号　東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件中本委員会所管分 　　　・議案第１７号　東大阪市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件
   　　　・議案第１９号　東大阪市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件 　　　・議案第２８号　令和２年度東大阪市一般会計予算中本委員会所管分 　　　・議案第３２号　令和２年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計予算中本委員会所管分 　　　・議案第３９号　令和２年度東大阪市水道事業会計予算 　　　・議案第４０号　令和２年度東大阪市下水道事業会計予算 　　　・議案第４１号　和解の件 　　　　　　　　　　　　　　（　午前９時５９分開議　） ○川光　委員長　　おはようございます。委員の皆様方には御参集いただき、まことにありがとうございます。１８日に引き続き本委員会に付託されました関係議案審査のため建設水道委員会を開会いたします。 　それでは本委員会に付託されております議案第２号東大阪市森林環境譲与税基本条例制定の件以下議案第４１号和解の件までの９案件を議題といたします。 　これより建設局関係の審査を行います。なお委員のお手元には委員会資料を配付させていただいておりますが、上下水道局と同様に、資料の説明については審査の中で必要があれば建設局より説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは議案に対する質疑質問はありませんか。 ◆横田　委員　　おはようございます。それでは議案第２号東大阪市森林環境譲与税基金条例制定の件について質問をさせていただきます。 　森林環境税及び森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減目標の達成、また災害防止を図るために、森林整備などに必要な財源を安定的に確保する観点から制定され公布されました。本市は貴重な緑の資産としまして生駒山のたくさんの森林がございます。しかしながらほとんどの森林は土砂災害の危険性が高いというエリアに今指定されている状況でございます。私は、この森林環境譲与税、また提案されている本基金を有効に活用すること、これが本市の森林を守ることと災害発生、危険性を少しでも小さくできるのではないかというふうに考えております。 　そこで関連した質問を幾つかさせていただきます。今回上程されています東大阪市森林環境譲与税基金条例制定の提案理由、また歳入の見込み額について教えていただけますでしょうか。 ◎菊池　みどり景観課長　　委員の御質問にお答えいたします。 　今回上程させていただいております基金の提案理由でございますが、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴い、本市における森林整備及び森林整備の促進に関する施策を安定的かつ計画的に推進するために基金の設置をお願いするものでございます。また令和元年度の交付金につきましては令和２年３月末に約２０００万円交付される予定でございます。 　以上です。 ◆横田　委員　　本年度は２０００万円ということですけれども、来年度以降も同額の交付があるのでしょうか。お答えください。 ◎菊池　みどり景観課長　　令和２年度におきましては約４０００万円の交付予定がされております。今後段階的にふえていき、最終的には令和６年度以降は約６０００万円の交付予定となっております。 　以上でございます。 ◆横田　委員　　最終的には６０００万円が毎年入ってくるということですけれども、継続してかなりの額の収入があるということですけれども、今回この基金を制定しまして積み上げていくということは、明確な使途が定まってない、決まっていないのか、もしくは大きな事業を予定しているのか、どちらかだと思うんですけれども、今後の使い道についてお考えがあればお聞かせください。 ◎菊池　みどり景観課長　　基金を原資としまして、木材利用促進の観点から、令和２年度に予定している学校園の補修に当たり床材に国内産木材を利用することを検討しております。また森林保全につながる市民への啓発イベントにこの税を充当できるか、確認を行っている状況でございます。 ◆横田　委員　　木材の利用促進を計画されていると御答弁いただきましたけれども、森林保全また防災対策への計画はないんでしょうか。森林を守ること、また森林整備ということが森林環境譲与税を制定した主たる目的であるのかなと思うんですけれども、森林整備することが私は防災対策にも重きをしていくことだと考えております。 　そこでお尋ねしますけれども、この法律において本譲与税はどのような使い道が認められているのか。また森林保全と防災対策への利用計画があるのかないのかも含めてお答えください。 ◎菊池　みどり景観課長　　税の使途につきましては、一つ、森林整備に関する施策の費用に使えます。２つ目、森林整備を担うべき人材育成及びその確保、森林保全につながる普及啓発、木材利用の促進、主にこれは国内産の木材を使ってもらうということになるんですけども、等に活用できると定められております。森林保全への税の利用計画に関しましては、本市における森林は、府民の森を除けばそのほとんどが民有林となってございます。市が税を活用し森林保全の事業をじかに行うことは難しい状況でございます。また防災対策への税の活用については、現在、制度上認められていない状況であるため、計画はございません。 　以上です。 ◆横田　委員　　御答弁いただきましたとおり、東大阪市におきましては森林の大半が民有林であると思います。でもこれをさまざまに皆様が知恵を絞っていただきまして、民有林への税の活用も含めまして民有林の保全を図っていくべきだと考えております。これについて市のお考えをお聞かせください。 ◎菊池　みどり景観課長　　森林を適切に管理することは、温室効果ガスの削減、また土砂災害や雨水の流出抑制など災害防止の効果が認められていることから、公有林、民有林を問わず適切に管理していくことが必要であると考えております。これを行うに当たり、全国的に財源が不足していることより本税が創設されたものであります。公有林、民有林を問わず、税を活用の上、森林保全に役立てていきたいと考えております。今後税を活用しながら、森林所有者の方に対して、間伐等による森林の適切な保全に関する啓発を行うとともに、所有者が行う森林整備を支援する仕組みを検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆横田　委員　　今回基金条例を上程されていることから、私、建設水道委員会で質問をさせていただきました。森林保全また防災の取り組みというのは、農業政策また危機管理政策とも深くかかわり合ってくるのかなというふうに考えております。 　そこで最後に副市長にお尋ねしたいんですけれども、森林政策を進めることが本市の森林の商業利用、また防災対策にも寄与するということを踏まえまして、今後の本市の取り組みについて意気込みをお聞かせいただけたらと思います。 ◎立花　副市長　　今回提案させていただいております基金というのが、森林環境譲与税制定の目的をより効果的に達成できるようにということで、森林の保全ということと、また森林の木材の利用と、また啓発ということもございましたけども、これについては当初の目的が効果的に達成できるように、活用に当たりましては全庁的に指示をさせていただきたいというふうに考えておりまして、またあわせまして、市の大半が民有林であるということで、今税を使うに当たっては担当のほうも、公であろうが民であろうが目的を達成するためにこの税を使っていくということでございましたので、あわせて森林所有者の方々に対しましては適正な管理をしていただけるように支援の手法も方法もしっかりと検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆横田　委員　　ありがとうございます。今回の森林環境譲与税は農林水産省林野庁の所管の税でございます。本市におきましては都市整備部が窓口になっていると思います。ここで都市整備部としての税の活用の仕方、考え方を、部長、しっかりと持っていただくように御指摘をさせていただきたいと思います。それを含めまして本税の効果的な活用には、今、副市長もおっしゃっていただきましたように、全庁的な対応、取り組みが必要だと思います。木材製品の利用促進を図ることも遠回しには本市の森林保全に役立つかもしれませんけれども、土砂災害の危険性がある中、財源を国からいただけるわけですから、もっと直接的に森林の保全に取り組むべきだと考えております。ぜひ関係部局が協力をしていただきながら、民有林も含めた森林保全対策を進めていただきますように要望して質問を終わります。ありがとうございます。 ◆嶋倉　委員　　私からも森林環境譲与税基金条例制定の件、この件について質問させていただきます。 　少し観点は違うんですけれども、私は森林環境税というのは、２０２３年度末で期限が切られる復興特別住民税の形を変えたというか、看板を変えて課税するという内容じゃないかなと思ってます。森林の吸収減対策や公益的な機能、それを言いながら、国やＣＯ2を一番排出してる企業が本当は引き受けるべきじゃないかなと思っていて、これを国民個人に押しつけていくような税金に、勉強すれば知れば知るほど内容がそのように思うんですけれども。まず復興住民税のかわりということを思うんですけど、そこはどのように考えておられますか。 ◎藤埜　都市整備部次長　　委員の御質問にお答えさせていただきます。税に関しましては国税という形になっておりまして、またこちらの税につきましては法に基づく課税がされるものでございます。委員御指摘のとおり、復興税の終わりとまさに同様のタイミングでなされるという形でそういう見方もできるかもしれませんけど、我々としましては、この法律に基づく課税がされて、それを貴重な財源として市のほうに譲与いただけるということで活用してまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。 ◆嶋倉　委員　　で、中の問題なんですけど、配分基準がありますよね。これが人口指標の割合が林業従事者数の割合よりも高く設定されてると、中で金額的に、市有人工林が多い市町村よりも都市部に対して多額の配分がされている。これはそのように思われますか。 ◎藤埜　都市整備部次長　　国の制度でございますので私の私見という形になってしまいますが、本来この税の趣旨といたしましては、過疎地等で十分な財源が用意できない森林を多くお持ちのところにたくさん配分されるという一方、木材を消費する必要がどうしてもあると、国内の木材需要がなければ森林を適切に管理していけないという考え方もあって、双方の割合を国のほうで今現在の制度の形に決められたものと考えております。 　以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　もともと森林整備のためにするならば、安定的な財源を国が林業予算としてちゃんとして、私は、考えるのは、予算として拡充して森林の必要なところに、需要のある自治体へちゃんと地方自治体に充実させるべきだと思うんですよ。今回の環境税のあり方で言うと、森林が少ないところのほうが予算が行くという形がどうかなと思うんです。先ほど言われました、木材を使っていくということを進めていかれるんですけれども、それは私も、学校で床がきれいな木材に変わったりそういうことを進めていくということは私は推奨することなんですけれども、でも、もともと放置してきた林業、放置林がふえていって、その背景、この間ずっと輸入してきた、全面的な輸入自由化で外国の木材が日本に入ってきて、日本にある森林が放置されてきたということが、私は、問題であって、それこそが今回言われてる土砂災害とか森林を守るということについては、今そういう形でやろうと思ってるんやけど、今までほうってきた放置林というか、それを使ってするというのはなかなか時間かかるし大変かなと思ってます。個人から徴収した税金で自治体に森林の管理をさせるというのは、私はおかしいと思っていて、林業の復興とそれを後押しする実行というか、それ自体が、国がすべき責任じゃないかと思ってるんです。これを市のほうに聞いても、それは、今の与えられた制度でやっていくということなんだと思うんですけど、根本的には、国のやり方、責任というのが問われてくるんじゃないかなと思ってます。国のほうにもこのことを、必要な森林はちゃんと予算をつけて整備していくというか、それは別個に環境税等も含めて別の、森林に対する保全の目的とした予算をちゃんとつけるべきだということを市のほうからも国のほうに強く要望するべきではないかと思うんですけども、そこはどうでしょうか。 ◎藤埜　都市整備部次長　　森林の保全に関しまして国がもっとリーダーシップをとるべきだという御指摘だと思います。森林の保全に関しましては非常に多額の予算が必要になるものであると私も認識しております。国におかれましても、市町村また地方に対して強いリーダーシップをとっていただくよう、これに関しましてはこれからも引き続き国に対して要望していきたいという形で考えておるところでございます。 　以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　一たん終わります。 ◆安田　委員　　議案第２８号の一般会計予算のほうから土木部道路管理室のほうに新規事業がございまして、高齢者自転車用ヘルメット購入費助成事業補助金についてお伺いいたします。 　まず高齢者の方のヘルメットですよね、購入した費用の半分を助成するとかいう事業なんですけど、ただ上限が２０００円という設定をされておられます。上限２０００円の設定の根拠をまず教えていただけますでしょうか。 ◎大原　道路管理室次長　　設定２０００円の根拠につきましては、大阪府下で選考されて実施されている市の実施状況を踏まえまして、補助事例として一番多い例を採用させていただきました。 　以上でございます。 ◆安田　委員　　また先ほど大阪府下４市で先行的にやられてるということなんですけれども、それしたらそちらのほうのやられた普及効果というか、その辺はどうだったでしょうか。 ◎大原　道路管理室次長　　ヘルメットの着用率のデータというものはないんですけれども、実際のところ余り件数は伸びていないというふうには聞いております。 　以上でございます。 ◆安田　委員　　他市では件数が伸びていないということなので、そうしますと他市を参考にして上限２０００円と設定されましたというお答えだったんですけど、その結果、他市では伸びていない。余りそういった他市の上限設定とかさまざまなことが参考になかなかできづらい部分があるのかなと思っております。それで東大阪交通安全協会連絡協議会が実施する事業というふうに書かれておりますけれども、ここで、高齢者のヘルメットのパンフレットもしくはサンプルを置いて買っていただくという形だと聞いておるんですけれども、ここで置かれてるヘルメットの価格は大体幾らぐらいのものが置かれてるのでしょうか。 ◎大原　道路管理室次長　　交通安全自動車協会に置いていただいてるパンフレットにつきましては、外見、見た目が帽子に見えるようなものでございまして、価格的には８０００円程度のもののサンプルを置いてもらっております。 　以上でございます。 ◆安田　委員　　割とファッション的な高価なやつというふうに認識するんですけれども、そうしますと大体置いてあるやつが定価８０００円のやつとしますと、そもそもが購入費用の半分を補助しますという条件が当てはまらなくなってくるのではないかなと思います。せいぜいせめて８０００円であるならば４０００円の補助ぐらいをしてあげないと購入しようかなという意欲がなかなかわいてこないんではないかなと私は思っております。なかなか今現在、道を歩いてましても、自転車に乗ってる高齢者の方、ちゃんとヘルメットをつけて乗っておられる方がまだまだ少ないなあということで、しっかりとこの事業を普及させていかないといけないと思うんですけれども、その辺で基本８０００円ぐらいということなんですけれども、もっとバリエーションをもって、もっと安価なヘルメットが購入できるようにできれば、その半分２０００円ならば２０００円出して買おうかなという意欲も出てくると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎大原　道路管理室次長　　安協さんに置いていただくパンフレットについてはそういった価格のものなんですが、一般の自転車店、ホームセンター、スポーツ用品販売店等でもヘルメットの扱いはございまして、こういったものの価格については、安いものであれば４０００円程度からあるようでございますので、こういったものも補助対象にはなっておりますので、そういった製品を御利用いただければと考えております。 　以上でございます。 ◆安田　委員　　一般のお店でも販売してるということなんですけど。なかなか探そうと思ってもすぐにそこに行き着かない場合が、まだまだメジャーになってないという部分だと思うんですけれども、ぜひとも、一般でもそういう製品がある、もっと安価な製品があるならば、交通安全連絡協議会のほうでも協力していただいて、そういう安価なヘルメット、パンフレットをぜひとも置いておいていただきたいなと、また普及に努めていただきたいなと思うんですけれども。東大阪市内物づくり企業の中にもこういう自転車にまつわるさまざまな製品をつくっておられる企業がございますが、そういった企業との協力をいただいて置いていただくとか、そういったお考えはございますでしょうか。 ◎大原　道路管理室次長　　何分にも初めての事業でございますので、それにつきましては４月以降、制度の実施状況等を踏まえながら検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆安田　委員　　ぜひとも東大阪市の物づくり企業のすぐれた製品も置いていただけるように協力を求めていっていただきたいと思います。補助の上限額を少しでも下げて、逆ですね、上げて購入者の負担軽減を図って普及に努めていっていただくべきだと思うんですけれども、方法として補助金をつけるという方法もございますけれども、普及啓発というのを第一に目的とされるんであるならば、この際人数は限られると思うんですけれども、比較的安価な高齢者のヘルメットを無料で配布する方法というのも、そしたら普及が一気に進むという考えもあると思うんですけれども。ただ補助額を上限２０００円で大体５００件を想定されるということなんですけれども、この際無料で配布して、例えば１００人の方に差し上げてちゃんとつけて町中を乗っていただいたほうが、より普及が進むと思うんですけど、その辺の考えはいかがでしょうか。 ◎大原　道路管理室次長　　先行されている他市の例をお聞きしましても、事業を始めた初年度は例えば爆発的に件数が伸びたという市であっても、悩みとしては、実際にそれを毎日の生活の中でかぶっていただけないということが問題としてございます。我々の事業の目的は数多く配ることではなくって、実際にヘルメットをかぶっていただかなければ交通死亡事故の抑制という当初の目的には行かないものと考えております。ですので、無料配布をして実際に使っていただけるんであれば、それはそれで事業効果は見込めるものと考えておりますけれども、ただ一方で無料配布ということについては基本的に転売等のリスクがございます。そういったものをどうやって防いでいくのかということはなかなか難しい点だと思われます。そういった意味から、御自分でわずかでも出していただいて、自分のものとして愛着を持った状態でヘルメットを使用していただく、こういった方向を目指して当面は事業を始めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆安田　委員　　無料で配ったら価値というか愛着がわかないという御説明でしたけれども、高齢者の方の自転車の運転の安全、自身を事故から体を守るというそういった本当に意味、内容をしっかりと講習等で認識していただいてる御高齢の方にとっては、無料であれ有料であれ、しっかりとかぶっていただけると思いますので、この事業は今後、方法とかも含めて費用対効果も含めて、しっかりと見守っていきたいと思いますけれども、先ほどもおっしゃいましたけれども、とにかくかぶっていただかないと意味がないという高齢者のヘルメットの事業でありますので、今後もしっかりと普及啓発に努めていただくよう要望しておきます。続いて、よろしいでしょうか。 　また一般会計予算の中の道路舗装事業について、その中の私道の舗装事業についてお伺いをしたいと思います。市内にさまざまな私道があるんですけれども、東大阪市の場合は助成制度で舗装をしているという現状でございますけれども、その中で、条件に合わなければ舗装できないという部分が多々ございます。そこで若干聞いたんですけど、３月から市内の道路舗装規則を変更して、今までできなかったところができるようになったと聞いてるんですけれども、その辺を教えていただけますでしょうか。 ◎上農　道路建設室次長　　道路舗装規則の改定なんですけども、大きく２つの内容について改定しました。一つについては、以前は当該私道に隣接している家屋か家が２軒以上ないと要件を満たさないという形でしたけども、今回の改定で、道から道へ通り抜けている、家屋が張りついていなくても人の往来がある、公共性があると判断できる場合は舗装可能としました。もう一つが、共同所有の土地、当該舗装の土地を共同所有されている場合なんですけども、従前はすべての承諾が必要だったんですけども、今回は一部の所有者が所在不明等の理由で承諾を得ることができない、そういう場合、特別の理由がある場合は理由を精査させていただきまして、その場合は不要という形で処理させていただくように改定しました。 　以上です。 ◆安田　委員　　２軒以上の住んでおられる方がないと駄目だったということで、今までずっととまってた場所、私も何カ所か認識しております。途中まで家があるんできれいに舗装されてるんですけれども、その先の５０メーター先が公道までが舗装できないという条件で、いつまでたってもひび割れたがたがたの道路が残ってて、地域の方から大変何とかしてほしいという要望も多々ございました。また共同所有の場合は、一部の方が承諾していただかなくても理由があればいけますということなんですけれども、それで大変また私道の舗装がまた進むとは思うんですけれども。その中でただ１件まだまだ課題として残っているのが単独所有の場合です。その方が亡くなられてずっとほったらかしになってる、名義変更もされずにほったらかしてなって行方不明のところですよね。そこはどうでしょうか。 ◎上農　道路建設室次長　　今回の改定でもその点はかなり検討したんですけども、単独所有の場合は財産権等に守られておりますので、そこを無断に舗装することは不可能という判断になりました。方法としましては、不在者財産管理人制度というのがございまして、財産管理人を裁判所が選任していただくような制度がありますので、それを活用すれば進められるんですけども、費用面とか、かなり高額な費用がかかってきますので、その方法としては今後検討していかなければならないと考えております。 　以上です。 ◆安田　委員　　国のほうでは所有者不明土地に関してさまざまな法改正も進められておりまして、特別措置法によって、これは２０１９年６月から全面施行ということで聞いてるんですけれども、特別措置法によって所有者不明土地の活用というのは進んだと聞いてるんですけど、その辺は、内容はどういうふうに進んだんでしょうか。 ◎上農　道路建設室次長　　特別措置法の改定で、今まで申請することができるのが利害関係者と検察官だけという規定だったんですけども、特別措置法の改定で若干の申請者の読みとき方が変わったと聞いております。その辺を今後検討して進めていきたいと考えております。 　以上です。 ◆安田　委員　　その内容がちょっとわかりにくい内容だったんです。あと所有者の死亡によって名義変更が義務づけられるようになるかもしれないという動きがあるんですけれども、その辺はどうですか。 ◎上農　道路建設室次長　　今新聞報道とかではそのような形で掲載されておりますけども、その辺も詳しく、今後その辺も詰めて検討していかないといけないと考えております。 　以上です。 ◆安田　委員　　その辺で国の法律が進めば、単独所有の土地でも、今後所有者不明であったとしても舗装が可能になるということでよろしいですかね。その辺もう一回確認をお願いします。 ◎上農　道路建設室次長　　その辺は詳しくこれから今まだ検討してるとこなので、すべてが特別措置法で網羅できるとは今の時点ではわかりませんけども。 ◆安田　委員　　恐らく法改正によりますと、今までの流れからいきますと、今後名義変更が義務づけられてない場合は義務づけられるというふうに恐らくなっていくと思います。ただ今まで、それ、過去の分ですよね、過去の分が所有者がわからない、そればっかりは手がつけられないという状況は依然として残っていくと思われますので、その辺は、先ほどおっしゃられたように、司法書士さんと今後継続してしっかりと市の対策を検討していただいて、一日も早く可能になるように努めていただきたいことを要望して、一たん終わっときます。 ◆樽本　委員　　私のほうからは、一般会計予算書の中の１４８ページで特定公園及び有料公園の施設管理委託料１億６７８６万円か、あとその下に公園の維持管理業務委託料１億１４４０万７０００円、これの中で花園に一体幾らかかってるのか、また、どこに任せるのかということをきょうはもう回答要らないです。後でまた教えていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。これで終わっときます。後でまた教えてください。 ◎竹本　都市整備部次長　　後日資料を持っていかせていただきます。 ◆樽本　委員　　お願いします。 ◆横田　委員　　すみません、都市計画道路大阪瓢箪山線について少しお伺いしたいと思います。今現在内環状線から東花園までが令和元年６月に供用開始されてるんですけれども、恩智川から外環状線まであと残ってるかと思うんですけれども、改めて事業延長がどれぐらい残ってるんでしょうか。 ◎小林　街路整備室次長　　お答えします。約８００メートルです。 ◆横田　委員　　８００メートルということで、その間にいろいろ用地買収等々あると思うんですけれども、その間に物件の件数としましてどれぐらいございますでしょうか。 ◎小林　街路整備室次長　　物件数は約６０件です。 ◆横田　委員　　ありがとうございます。今年度事業を実施されてると思うんですけれども、実施内容といいますか、用地買収から行われていってると思うんですけれども、具体的にどのようなことが行われましたか、お答えください。 ◎小林　街路整備室次長　　今年度におきましては地上物件調査を８件行いました。 ◆横田　委員　　物件調査を行っていただいて、そして土地の価格と金額を提示して契約になっていくのかなと思うんですけれども、契約はできなかったんでしょうか。 ◎小林　街路整備室次長　　お答えします。大阪府との協議の結果、今年度は地上物件調査を行い、令和２年度に今年度に調査を行った権利者と買収交渉を行い、並行して新たな権利者の地上物件調査を行うというローテーションで行っていきます。 ◆横田　委員　　令和２年度以降も恩智川から大阪外環状線まで事業を進めていくんですけれども、今後もどのような形で進めていくんでしょうか。 ◎小林　街路整備室次長　　お答えいたします。同様のローテーションで行ってまいります。 ◆横田　委員　　この事業をより早期に進める手立てとしまして、予算確保もそうですけれども、あわせて人員確保も必要なのかなあというふうに考えるんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。 ◎奥村　街路整備室長　　ただいまの御質問にお答えします。御指摘のとおり、人員確保というのは事業を進める上で非常に重要な要素というふうに認識しております。 　以上でございます。 ◆横田　委員　　ありがとうございます。さらなる事業進捗を図るために人員の確保は必要ということで原局もそのようにお考えになられてるということの認識でよろしいですね。この区間、大阪瓢箪山線、これが完成すれば内環状線から外環状線まで東西につながります重要な路線となります。もちろんほかにも重要な路線はございますけれども、この事業のように重要路線、事業可能な限り進捗を進めるために人員が必要と私も考えておりますので、早期に進める上でも人員体制の強化を要望して終わっておきます。
   ◆嶋倉　委員　　建築物省エネ法改正による東大阪市手数料条例の改正という内容でお聞きします。勉強会をさせていただいて、私個人としたらＣＯ2削減とかいろんな面では前向きに進めていくという内容だろうという思いで聞かせていただいて、今回提出されています建築物省エネ法改正による手数料条例の改正概要であるんですけれども、この内容で東大阪市として何ができてどのような効果をもたらすことができるのか、原局のお考えをお聞かせください。 ◎真壁　建築審査課長　　委員の御質問にお答えさせていただきます。今回の省エネの法改正に伴いまして、住宅の簡易な評価方法の導入等によりまして、省エネ制度においてさらなる合理化を目指し、実効性を確実にしていくというものが今回の法改正の趣旨でございます。本市におきましても窓口、ホームページ等で周知、啓発を行っていき、さらなる省エネ制度の理解と普及が広まり省エネに寄与していくものと考えております。 　以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　普及するということなんですけれども、１つ目の複数棟の建築物の省エネ性能向上計画認定の追加とあるんですけど、これも説明していただいたんですけれども、これを読めば、勉強すればするほど、これが東大阪市にとってどういうふうな状況で効果をもたらすのか、今の段階でどういう建物を想定すればいいのかというのがもう一つわからなかったので、その辺はどうでしょうか。 ◎真壁　建築審査課長　　委員の御質疑に答えさせていただきます。今回の複数の建築物の認定に関しまして、駅前などの土地の高度利用を目的とした場所を想定しております。 　以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　ということは、今の段階で東大阪市の建物でこれを利用するということはなかなか難しいということでいいんでしょうか。 ◎真壁　建築審査課長　　はい、おっしゃるとおりでございます。 ◆嶋倉　委員　　ということは、これから開発されたら、新築の建物で、大型というか、こういう複数棟が建てられるとかいうことにこれは利用できるということでいいんですか。 ◎真壁　建築審査課長　　おっしゃるとおりでございます。 ◆嶋倉　委員　　それで２点目の住宅の省エネ性能の簡易な評価方法の追加というのがあるんですけれども、これはどこに当てはまるんですか。 ◎真壁　建築審査課長　　これは主に住宅に対する簡易な計算方法として進めてまいりたいと思っております。 ◆嶋倉　委員　　これはこれから新築で住宅を建てていくところに有効であり、東大阪としてはこれを進めていくということなんですね。 ◎真壁　建築審査課長　　はい、委員御指摘のとおりです。おっしゃるとおりでございます。 ◆嶋倉　委員　　ここに新たな省エネ性能の評価方法の追加というのがあるんですけれど、これまで何が課題で、今度省エネ法の評価方法の追加によってどういうことが利点というか東大阪で進める問題解決になるのかということはわかりますか。 ◎真壁　建築審査課長　　現在の課題といいますと、省エネというちょっと高度なマニアックな計算方法で、法改正２年施行ということでなっていくんですけども、来年以降、さらなる現在２０００平米以上の非住宅のものが３００平米というものに拡大されます。そういったものでも容易に計算検討していくということで、このような、特に住宅に関して簡易な計算方法が導入されたものとなっております。 　以上です。 ◆嶋倉　委員　　ということは、住民ではなくって建てる側の計算式が簡単になって、これは進めていけると。これは、ほんなら東大阪の市民が家を建てようと思ったときに少しでも還元というか、どういう形で少しでも再生可能なエネルギーとか、そんなんに進めていこうとする利点はあるんですか。 ◎真壁　建築審査課長　　かなり高度な計算方法でしたので、住民さんが申請する側として、町の設計事務所でも簡易に計算する方法となっておりますので、その辺、申請手数料に関してはかなり軽減されるということになっております。 　以上です。 ◆嶋倉　委員　　ということは、そういう建築物、住宅とかを建てようとしたときに、これまで計算式がなかなか難しいので事業所さんもそれにはなかなか前向きに踏み込めなかった。それを、今度は簡単になったので、住宅を建てるときにこういう形ができますよといういろんなプランができるようになったということでも言えるんでしょうか。 ◎真壁　建築審査課長　　一部おっしゃるとおりではありますけれども、今回の趣旨は簡易に、どなたでもということはないですけども、先ほど申しました、町の設計事務所さんでもわざわざ高度な設計事務所さんで別にお金を出さなくても町の工務店さんとか町の設計事務所でも置けるということの利点があります。 ◆嶋倉　委員　　すいません。結果、結局、複数の棟を建築していく大きな建物とか、住宅を建てる、マンションを建てるにしても、そこにかかわる設計する方とか、そういう人たちが計算しやすくなって、これが太陽光をつけたりいろんなことで市民にとって利点があるのかということをずっと私は思ってたので、少し、１の部分で複数棟の部分は東大阪ではちょっと見当たらないし考えられないなと。一回説明していただいて、東京のほうの大きな建物がこれから開発されたときに利用できるということも聞いたので、東大阪もこれから開発とかもあるときにはこれを利用できると。住民にとったら、２のほうで、住宅を建てるときに設計する方が簡単にできるので進めていけるので、市民が住宅を建てる少しでも足しになるということを私は思うんですけど、なかなかそこには至らないなあ、この制度と思って、中身が難しかったので聞かせていただいたんです。ＣＯ2削減にどうしたらちょっとでも効果できるのかということをその中でも追求していただきたいということを最後に言わせていただいて終わります。 ◆安田　委員　　私は、今回の本会議質問の中にもあったんですけれども、東大阪市新都心、府有地の今後の取り扱いということでモノレール南伸事業も今後１０年間かけて着々と進んでいくと思います。その辺で今年度末までに市の府に対する要望をまとめて府からの照会の答えを返すということになっておりますけれども、市の要望の中身がまとまったと聞いております。市の顔となるべき機能、施設を誘致していきますという答弁だったんですけれども、要望の中身の具体的な、どういった具体的なものを要望されたのか、その辺をお聞かせ願えますでしょうか。 ◎清水　市街地整備課長　　委員の御質問にお答させていただきます。委員おっしゃるとおりモノレール南伸事業が都市計画決定されておりまして、今後都市拠点となる、例えば複合商業施設、コンベンション機能をあわせ持ったホテルなど、市外からの来訪者の拡大を目的としましたにぎわいを創出できるような施設誘致を大阪府へ要望してまいります。 　以上です。 ◆安田　委員　　今年度末までに要望して、その後、進んでいくということなんですけれども、市外からの来訪者に集まっていただけるようなものということでホテル、複合施設、にぎわいを創出するということなんですけれども。ただ本庁舎東側の今のイオンの敷地が令和４年１２月で府へ定期借地を返還するということなんですけれども、そうなりますと、この地域一帯が日常品などを購入する商業施設が全くなくなってしまうということで、地域住民の方からも今後どうなるんやろういうことで大変不安な声もいただいております。今後しっかりとにぎわいを創出してさまざまな建物ができるとは思うんですけど、それまでの間ですよね、モノレールが整備されさまざまな複合商業施設ができるまでの間、代替施設の誘導なんか、その辺の考えはお持ちでしょうか。 ◎清水　市街地整備課長　　委員御指摘のように、イオンモールが定期借地が切れた段階で基本的には閉店になると思います。それも踏まえまして、今後、大阪府とその件も踏まえましていろんな協議をこれから行っていきたいと思っておりますので、なるべく買い物難民が出ないような売却方法なり売却施策の協議を大阪府と進めていきたいと思っております。 　以上です。 ◆安田　委員　　そうですよね。施設ができるまでの間、何か代替施設が維持できないかということも含めて府のほうへしっかりと協議を進めていただきたいと思うんですけれども。市としてにぎわい創出を要望して府のほうに答えを返すということなんですけど、ただそういう市としての要望は要望として聞いておきますということで、それ以外のものができる可能性もなきにしもあらずですよね。その辺はいかがでしょうか。 ◎清水　市街地整備課長　　大阪府の回答期日も今調整中ではございますけれども、大阪府は来年度、令和２年度に民間事業者へ府有地の活用についてサウンディング調査を行うと聞いております。サウンディング調査後に、売却時期については今後、大阪府との検討になりますけれども、売却条件には、市の、先ほどお伝えしました複合商業施設等の誘致を必ずやっていただくようにお願いするという協議とともに、もし事業決定の段階で市が参画できるのであれば選定作業にオブザーバー等としてできるような協議を今後っていきたいと思っております。 　以上です。 ◆安田　委員　　府議会のほうでもこの辺の府有地の問題はさまざま議論されてるみたいなんですけれども、今回３月議会のほうでも、府のほうのまちづくり部長の答弁では、同市のまちづくりの意向を尊重し、土地利用にかかわる条件を速やかに整理しながら地域のまちづくりに資する最適な活用方法を府としても積極的に検討してまいりますという答弁をいただいておりますので、ただ府の売却、それを鵜呑みにして任せ切りにするのではなくて、先ほどおっしゃったように何らかの形で参加をしていっていただきたいんですよね。市も積極的にその辺で意見を言える場というのをしっかりと確保しながら、どんどん、これはちょっとまずい、こうしてほしいという意向をしっかりと言える場を、しっかりとそこに参加していっていただきたいと思います。 　それと長田、荒本地域、府有地もそうなんですけれども、流通業務地域でトラックターミナルも含めて指定をされております。流通業務地域なんですけれども、トラックターミナルのほうは今１００％以上の稼働をしっかりとして利活用がされているということなんですけれども、一部、中央環状線以西の、さまざまなショッピングセンターも長田駅前に開発をされつつあるということなんですけれども、そこに流通業務団地がございまして、紙文具、またメルカート、さまざまな施設もございますが、そちらのほうが５０年以上たってかなり老朽化しつつあるということで、さまざまな経過を踏まえていろんな変化が起きているということで仄聞してるんですけれども、それの現状をお聞かせ願えますでしょうか。 ◎清水　市街地整備課長　　委員おっしゃるとおり、長田駅周辺に関しましては一部店舗等を開設されてにぎやかな場面もございますけれども、市街地流通業務地区に指定されたときから、老朽に関しては五十数年経過した建築物がまだ存在しております。耐震性の問題もありますので建てかえ更新を今後行っていきたいという協同組合さんからのお声も聞いておりますので、それに関しましては何らかの協議をこれから行っていった上で、流通業務市街地のこれからのことを考えますと、上位計画との整合性を図りながら今後未来を創出できるようなまちづくりというのを考えていきたいと思っております。 　以上です。 ◆安田　委員　　５０年経過して老朽化でビルも建てかえの時期が来てるので、これは組合さんのほうからも建てかえていきたいと思いますという話が出てるということなんですけれども。先ほど市のほうとしても、それに合わせて積極的にその地域のにぎわい創出にもまちづくりを進めていきたいということなんですけれども、その辺、市のほうは具体的にどのようにしていきたいのかという、もうちょっと詳しくお聞かせ願えますでしょうか。 ◎清水　市街地整備課長　　今、長田地区の協同組合さんが昨年４月からいろいろな相談等を受けておりまして、今後、相談ではなく何らかの勉強会とか協議会につなげれるように、いろいろな情報を仕入れながら組合さんも含めたまちづくりに寄与していきたいと考えております。 　以上です。 ◆安田　委員　　だだまちづくりを進めるにおいて、流通業務地区という指定を受けておりますので、何でもかんでも呼び込める建てれるという地域ではないと思うんですけれども、その辺さまざまなにぎわい創出のまちづくりを考える上において、この流通業務地区の規制というのがあるんですけれども、なかなかそれがある以上うまいこといかないと思うんですけど、その辺のお考えはどうでしょうか。 ◎清水　市街地整備課長　　委員御指摘のように、土地利用に関しましてはいろいろな法律が重なってなかなかできるものとできないものがありますけれども、流通地区がうちの都市計画の変更の必要性が生じますと、都市計画権者である大阪府に対しまして都市計画の変更の必要性を今後働きかけたいと思っております。 　以上です。 ◆安田　委員　　先ほどの府有地と同じように、ここも流通業務地区の権者は大阪府ということですね。その辺の流通業務地区を、たとえ１区画でも外していただければフレスポ長田のような商業施設も誘致できるということだと思うんですけれども、その辺も我が党はネットワーク政党でございますので、府のほうでも積極的に議論を進めてもらえるようにまた進めてまいりますので、その辺の長田駅前のにぎわい創出について、しっかりとまた具体的な計画を持って臨んでいただくことを要望して、一たん終わっておきます。 ○川光　委員長　　１時間たちましたんで暫時休憩させていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時０分休憩　） 　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時２０分再開　） ○川光　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開させていただきます。 　それでは議案に対する質疑質問を行います。質疑ありませんか。 ◆安田　委員　　私のほうからは、我が党の個人質問の本会議質問の中で公共交通の充実についてということで個人質問いたしまして、そのことについて詳しくお聞きしたいと思うんですけれども。今回のタクシーの活用検討ということで答弁書のほうにもございましたが、どのような形態といいますか、タクシーを利用するにもさまざまな形があると思うんですけれども、その辺の施策をどのように考えておられるのか、教えていただけますでしょうか。 ◎浅井　公共交通課長　　本市が考えておりますタクシーの活用につきましては、短距離での利用という観点から大きく２つ考えておりまして、１つはタクシーの初乗り運賃の低廉化をすること。これは令和２年２月に料金改定がなされまして、市内タクシー業者の約半数が初乗り運賃のほうを６９０円から６００円に値下げしまして一定前進しておりますが、引き続き初乗り運賃の低廉化につきましては事業者のほうに働きかけてまいりたいと考えております。 　２つ目といたしまして、タクシーの迎車料金の引き下げ、無料化できるような仕組みづくりのほうを検討していきたいと考えております。これは、国のタクシーに関する道路運送法上の通達改正の内容というものがありますけれども、この内容を精査しながらにはなりますが、地域内にタクシー乗り場を設置し、地域から利用する場合には迎車料金がかからずタクシーが利用できるように事業者のほうに働きかけてまいります。地域に対しましては、タクシーが利用しやすい仕組みづくりを提案し、モビリティーマネジメントというものを通してタクシーの利用促進を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆安田　委員　　私も大東市のタクシーの視察へもお伺いさせてもらいましたけれども、今の話では初乗り運賃をなるべく下げていただく協力を得るということなんですけども、そうしますと、たとえ１人で乗っても６００円かかるということでね、多人数で乗っていただかないと低価格の運賃の利用はできないということなので、その辺の一つの課題があると思いますんでね、その辺の料金設定をする上においてどうかなとは思うんですけれども。それは後に置いておきますけれども、答弁の中で市民へのタクシー活用に関するアンケート調査を行うということでございましたけれども、中身についてちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎浅井　公共交通課長　　アンケートにつきましては、市内全域を対象にしました市政世論調査のほうを活用いたしまして、タクシーの利用状況でございますとか料金に関すること、また乗り合いでのタクシー利用ということも啓発していきたいと思いますので、そういうようなことに関してアンケートのほうを実施していきたい。あわせまして、市政世論調査は市内全域ですけれども、対象地域のほうに対しても別途タクシーに関する利用アンケート等を実施していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆安田　委員　　世論調査いうことで、以前にもこういった地域の交通手段の利用いうことで世論調査の項目にあったと記憶してるんですけれども、そこでは高齢者の方のタクシーを活用したいというアンケート結果が約４割ぐらいあったというふうに記憶してまして、また雨の日とかたくさん買い物荷物を持ってるときなんかは２０代３０代の方でもタクシーの活用を希望するという、そういったアンケート調査があったように記憶してるんですけれども。ぜひともさらに精査したような細かいアンケート調査をできたら実施していただけたらなと思っておりますので。 　それであとアンケート調査とともに、先ほど出ましたモビリティーマネジメントを実施しますというお答えだったんですけれども、これは、中身は具体的にどのようなことをされるのか教えていただけますでしょうか。 ◎浅井　公共交通課長　　モビリティーマネジメントという言葉そのものにつきましては、多様な交通施策を活用して個人や組織、地域でのモビリティー化、社会にも個人にも望ましい方向へ自発的に変化することを促していく取り組みのことになります。本市では特にこれを活用して、タクシーの活用に関して地域の方と直接対話をしながら、また協力を求めながらタクシーが地域の足となるように、そのような仕組みづくりを行っていく予定です。 　以上です。 ◆安田　委員　　市民の方々にコミュニケーションをとりながら進めていくということなんですけれども、いかにわかりやすく説明するかということが一つのキーになってくると思うんですけれども、その辺で市民の方々に説明する上においてどのような点に注意しながら説明をされるか、その辺をお聞かせ願えますでしょうか。 ◎浅井　公共交通課長　　現在考えておりますのは、まず本市の公共交通の状況というものを示しながら、対象する地域内にタクシー乗り場を設置する場合に、その場所の検討であったりタクシーの短距離での利用促進、また相乗りでのタクシーを活用するなど利用者の負担軽減につながるようなさまざまな方法を提示させてもらいながら、またそれに対しての地域の方の意見を聞きながら実証実験等につなげていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 ◆安田　委員　　その辺をしっかりと地域の方々の理解を得れないと利用していただけない。利用していただけないと業者さんが売り上げにつながらないということで失敗にもつながっていくということなので、きめ細やかなわかりやすい説明をしっかりと地域に入っていただいて進めていただきたいと思うんですけど。タクシーの対象地域なんかは設定なんかはあるんでしょうか。 ◎浅井　公共交通課長　　現在考えておりますのが、山ろく部の地形上移動に課題のある地域であったり、平野部でも一部路線バスが走っていないような地域等が対象になろうかというふうに考えております。 　以上です。 ◆安田　委員　　そういった地域は比較的買い物難民の方とかさまざまな課題が、交通の便が悪いとかというところだと思うんですけれども。そういったことでアンケート調査、またモビリティーマネジメントということで地域に入っていってしっかりと説明をするということなんですけど、具体的にいつからとかいつまでとかそういう今後のスケジュールはもう決まってますか。 ◎浅井　公共交通課長　　実施につきましては、国が予定しておりますタクシーに関する先ほどの道路運送法上の通達改正、この内容を見ながらですけれども、市内タクシー事業者がその内容を導入するかどうか等を見きわめながら、その内容を反映させまして夏ごろから実施していきたいというふうには考えております。 　以上です。 ◆安田　委員　　夏からしっかりとアンケート調査またモビリティーマネジメントを実施していただきたいと思います。しっかりとそういったことで市民の方々の御協力を得るということなんですけれども、そこでタクシー業者さんのほうにもしっかりと協力を仰いでいかないと、タクシーを走らせてほしい走らせてほしいと希望したとしてもね、そこで参入していただける業者さんがないと実現しないと思うんですけれども。その辺は市内タクシー業者さんといろいろ話し合いはされてると思うんですけど、その辺のタクシー業者さんの反応なんかはわかりますでしょうか。 ◎浅井　公共交通課長　　これまでタクシー事業者とも、数社になりますけれども話を続けております。その中で当然需要があればそういう協力は求めていくというようなお答えもいただいておりますので、当然地域にも入っていきますので、そこで需要のほうをつくっていきながらタクシー事業者の協力を求めていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 ◆安田　委員　　その辺で市民の方、またタクシー業者さん、行政、３者がお互い歩み寄って、自分たちの利害のことばっかりを先行させても合意はできないと思いますので、その辺しっかりと合意できて早期モデル実施をできるように要望して終わっておきます。 ◆大野　委員　　おさらいでお聞きしておきます。大阪瓢箪山線、中央環状線から東花園まで開通していただき、沿道の市民の皆さんは日を増すごとに便利だったなということで喜んでおられます。以前から委員会でお話しが出てましたとおり、今、中央環状線から若江岩田の駅前まで、南側ですけども歩道の工事をやっていただいております。これが大体７月か８月ごろに上がるであろうということを聞いておったわけでございますが、これがいつごろ完成するのか。そして石田神社から一方通行で出てきますと信号の設置、これも４月か５月ごろに警察のほうで設置していただけるんであろうかというような話も聞いておりましたが、これの件。そしてまた若江岩田駅前の南側、商店街の南側が一方通行に際して、中央環状線から来ますと右折レーン、これもいつごろの完成になるんか、わかっておりましたら、お聞きさせていただきたいと思います。 ◎吉邨　道路管理室参事　　委員の御質問にお答えさせていただきます。 　まず西岩田のコンビニエンスストアの前の信号の件なんですけれども、まず信号の工事につきましては２月の下旬のほうに既に行われております。まだ点灯のほうはされておりません。きょうも確認しましたけども、点灯の時期については３月下旬という話を聞いてるんですけど、それについてまだ明確な日付等については聞いておらない状況でございます。 　続きまして大阪府の南側の歩道の設置の工事の件につきましても、２月末の段階で聞いておる限りなんですけども、７月末の工事の変更については工事が延びるということについては聞いておりません。あと右折レーンにつきましても、同時期、７月末までに完成というふうに聞いてる状況でございます。 　以上でございます。 ◆大野　委員　　私もちょいちょい夕方、そして朝のラッシュ時に通りますけども、大変な混雑ということで、一日も早くこれの解消をしてもらいたいというのが一市民としての気持ちでございますので、おくれることのないようにやっていただきたいと、このように思います。 　そして若江岩田の駅前から花園までの間、これ、前から信号機の設置ということでお願いしてたわけですけども、警察に対して信号機の設置をお願いしていただいてるんかいただいてないのか。そしてまた、花園駅前の再開発から改札口に入ります横断歩道に対しましてどのような交通の対応を考えておられるのか。今のところは、せんだって駐車禁止の看板を張っていただきましたけども、６枚。あれではまだまだ物足りんということで、大変危険な横断歩道でございますので、それの今後の対応、そしてまた花園から東花園の間の信号機の設置等々もお願いしておったわけでございますけども、これらも警察のほうとどのような対応、またお話をしていただいておるんか、進捗をちょっとお願いしたいと思います。 ◎吉邨　道路管理室参事　　順番にお答えさせていただきます。若江岩田から花園間のところについての菱江花園線、菱江玉串線との交差点のとこの信号につきましても、河内警察のほうと何度かお話しさせていただいておりまして状況を注視させていただいてる現状でございます。 　続きまして、花園駅前の横断歩道の件につきましては、委員御指摘のとおり２月の下旬に横断幕を設置させていただきました。それから先は今現状を見ておる最中でございます。 　続きまして花園と東花園の間の交差点の信号についてでございます。ここの交差点につきましては、私どものほうで朝のラッシュ時のほうに交通量の調査を行わさせていただきました。ただそれをもって警察さんのほうとも協議させていただきましたが、なかなか交通量のほうはまだ少ないんかなというような警察さんの反応です。引き続きまして交通量の調査等をさせていただきまして信号がつくように協議させていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆大野　委員　　実際、花園の北側の改札口と再開発の横断歩道、せんだって横断幕を６枚やってもろたわけですが、一応駐車禁止ということの中でやっていただいたということで若干駐車禁止も減ったかなと。しかしまだまだ台数的に減ったなと言われるとこまで行っておりません。そしてせんだってから警察自身も取り締まりということでやっていただいておりますけども、取り締まりばっかりやっていただいたら地元の方も大変困るわけです。取り締まりはよしとするならば、それまで何らかの対応を考えてもらわなければ、そして対応していただいた後で取り締まりということには我々もよしとするわけでございますけども、今のところ市の原局に聞きましてもいい案がないというのが現状です。一番いいのは信号をつけてもらうのが一番いいなというように思っておりますけども、そこらあたりを強力に河内警察のほうへお願いして何らかの対応を考えていただきたいと。取り締まり取り締まりばかりということで、大変、市民の皆さんまた地元の皆さんがおっしゃっておりますので、そこらあたりまた考えていただきたいなと思います。答弁がございましたらしていただけますか。 ◎浅田　道路管理室長　　大阪瓢箪山線の交通状況につきましては以前から委員から御指摘を受けているところでございます。今、課長のほうが答弁しましたように具体的な交通量を提示しながら警察と協議したり、あるいは複数回、要望も重ねております。今後とも市民の方の声を聞きながら、より安全に円滑に道路を使っていただけるように努力してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　以上です。 ◆大野　委員　　ひとつよろしくお願いします。事故が起こってしまってから、また死亡事故が発生してしまってから設置をするとか対応を考えるというのは少し無責任じゃないかと、このように思いますので、協力的に警察当局にお願いしていただきたいと、このように思っております。 　もう一点でございますけども、今回、経営企画のほうから公募設置管理制度パークＰＦＩというのが出ております。これは経営企画部ですのでここにはなじみませんけども、その中で、要するに今までラグビー場はラクビーのということで、また美術センターは人権文化部、そしてドリーム２１は社会教育、そして遊水池、また公園、野球等は都市整備部ということで一応指定管理は決まっておりますけども、分野でいろいろと意見を言っていただき要望していただきいろいろと進んできたわけでございますが、パークＰＦＩという公募の中で、今後、公園課等が口を出せるんか、出せないのか。また公園課の皆さんの英知を絞って、要するに提言できるんかできないのか、そこらあたり、皆様方の考えを発言お願いをしたいと思います。 ◎竹本　都市整備部次長　　今回、花園中央公園官民連携魅力創出事業をやっていくんですけども、当然その中で公募設置等の指針というのを設けてまして、パークＰＦＩを提案していただくときにいろんな条件づけをしてます。その中で公園本来の憩いと潤いのオープンスペースを維持していくためにいろんな協議をして、よりよい公園にしていきたいというふうに考えております。 ◆大野　委員　　提言はしてるということですね。これ、皆さんも知ってはるとおり、花園ラグビー場はもともと昭和４年に近鉄が花園ラグビー場を開設したと、この経過も、秩父宮さんが電車で通られてここでラグビー場どうですかということの提言をもってあそこに昭和４年に、当時は大阪電気鉄道株式会社というような名前でしたけども、昭和４年にあそこで開設されたと、ラグビー場を。そして近鉄がずっと最近まで経営されてきたと。そして今回、東大阪市が近鉄から譲り受けて、そしてまさしく名実ともに、要するに東大阪市花園ラグビー場、聖地花園というように言われるようになったわけです。これは、実際言うて、もともと花園ラグビー場は、皆さんも知っておられるとおり、東大阪市、当時河内市でしたけれども、河内市の公園の計画用地ということでラグビー場をひっくるめてエリアがあったわけです。初めて今回、公園の用地として、要するに用地買収をお願いして近鉄にそれを売っていただいたというのが経過でありますので、長い長い歴史の中で現在があるということだけひとつ頭に置いといてもろて、要するに実際言うて花園ラグビー場は、これは、全国はもとより世界の花園ラグビー場、聖地花園になっとるからね。そやからそこらあたりの基本を忘れることなく、これからもそういうことをいろいろと提言したりお願いしたりやってもらいたいなと、このように思っております。 　そして今回公募型、公募設置制度のパークＰＦＩということでいろいろなことを考えておられるみたいでございますけども、実際言うて、あの土地はここまで持ってくるのもいろいろな方の協力であのような現在の公園になりました。地権者も何十人とおられた中で公園で、それであれば、それやったら協力させてもらおうということで先祖代々の断腸の思いで買収に応じていただいた方もたくさんおられます。そのようなことを踏まえて、とにかく何でもかんでも、せんだっての勉強会で聞きますと、久宝寺公園がそのようになっておりますのでとか、大阪城公園がそのようにパークＰＦＩということでやっておられますというようなことをおっしゃっておりましたので、それとこことはまた違いますからね、歴史がありますからね。だから我々も、余談の話ですけども、治水であの花園ラグビー場を視察させていただきました。また遊水池も視察させていただきました。他の市から本当にうらやましいというような言葉もいただき、そして東大阪市はよろしいなというようなことも言葉でいただいて、そして大変貴重な公園でありますので、そこらあたりよく考えて、何でもかんでも採算が取れれば、一銭でも利益が上がればというようなことは考えてもらいたくないなというのが私の気持ちでございます。というのは、実際言うて、市とするならばね、特別会計、企業会計、一般会計合わせて３０００億円以上の予算を投下してるわけ。その中で残ってるもんが何やと言うたら、土地の購入、買収、そして建築物、そういうものが残っておるわけです。あとはサービス業で予算が消えていくというのが本来の姿です。そやからあそこが赤字やからそれの補てんのためにこんなことしますねんと、こんなことしますねんと、こうして一銭でも利益上げますよということの中では、それだけはもうやめていただきたいなと、このように思います。これからもまだ南側も買収用地がございます、約７００坪ぐらいあるのかな。それと同時に南側も用地買収が残っております。これからも用地買収に応じていただけるように、市民の皆さんがいい公園やなと言われるような公園にしてもらいたいというのが私の気持ちであるわけです。今は本当にラジオ体操にしても、また子供たちにしても、ラガーステーションで遊んでおる姿、まだまだラガーステーションも不備な点がたくさんあります。１歳児から５歳児ぐらいまでの子供たちが遊べる用具も遊具もないわけです。そこらあたりもよく考えて、これから市民の皆さんが憩えるすばらしい公園にするために英知を絞って、要するにＰＦＩの管理者が決まりましても要望していただくようにお願いしておきたいなと、このように思います。答弁ございましたらしていただけますか。 ◎竹本　都市整備部次長　　大野先生から指摘していただきましたように、花園中央公園の今までの歴史を踏まえ、これからの花園中央公園がより一層魅力的な公園になるように努力を続けていきたいと考えております。 ◆大野　委員　　今長々とお話ししましたように、とにかく市民の財産です。そして唯一の東大阪市の公園です。これに匹敵するような公園はありません。吉原公園とかいろいろあるけども、このような多目的で遊水池を備えた、ラグビー場を備えた、また、これ、名実ともに世界のラグビー場ですわ。ラガーステーション、玉手山遊園地やあやめ池遊園地が閉鎖されて子供たちが遊ぶところがないということの中で、あれを松見市長のときにあそこで遊具を備えて遊園地にしていただいたという経過もございます。そのような経過を忘れることなく、これからもより一層すばらしい公園に育てていただきますようお願い申し上げまして、私はこれで終わっておきます。 ○川光　委員長　　他にありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （ 「なし」の声あり　） ○川光　委員長　　他にないようでありますので、建設局関係の一般的な質疑質問はこの程度にとどめます。 　なお昨日の樽本委員の発言の中に一部不適切な発言があり、本委員会での発言の取り消しの申し出がありました。会議規則第１２４条の規定により、申し出のとおり発言を取り消すことに異議はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （ 「異議なし」の声あり　） ○川光　委員長　　御異議ないようでありますので、さよう取り扱わさせていただきます。取り消しを許可するとともに、このことに関連する発言について委員長において整理させていただいてよろしいでしょうか。
   　　　　　　　　　　　　　 （ 「異議なし」の声あり　） ○川光　委員長　　それではそのようにさせていただきます。 　この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （ 「異議なし」の声あり　） ○川光　委員長　　御異議ないようでありますので、さよう決します。なお、次回の委員会については２４日火曜日午前１０時とさせていただきます。 　それでは本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５０分散会　）...