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令和 2年 3月17日民生保健委員会−03月17日-01号
令和 2年 3月17日環境経済委員会−03月17日-01号

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  1. 東大阪市議会 2020-03-17
    令和 2年 3月17日環境経済委員会−03月17日-01号


    取得元: 東大阪市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-22
    令和 2年 3月17日環境経済委員会−03月17日-01号令和 2年 3月17日環境経済委員会 令和2年3月17日  環境経済委員会 ( 出 席 委 員 )    中 原 健 氏 委員長    木 村 芳 浩 副委員長    嶋 谷 昌 美 委員    井 越 智嘉代 委員    十 鳥 雅 雄 委員    野 田 彰 子 委員    松 尾   武 委員    鳥 居 善太郎 委員 ( 関 係 部 局 )    プレミアム付商品券事業室、経済部、環境部、消防局、農業委員会 ( 付 議 事 件 )   ・議案第18号 東大阪市消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定の件   ・議案第28号 令和2年度東大阪市一般会計予算中本委員会所管分
                  ( 午前10時0分開議 ) ○中原 委員長  委員の皆様方には御参集をいただきまことにありがとうございます。ただいまより本委員会に付託されました関係議案審査のため環境経済委員会を開会いたします。  本委員会に付託されております案件は、お手元に御配付のとおり議案2件であります。  さきの先議案件の委員会に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止策としてマスクの着用の徹底をお願いしておりますので、いつもより大きな声ではっきり発言していただくようお願いします。  なお理事者の配席につきましても、感染拡大防止策として間隔をあけており、また、必要最小限の人数で入れかえながら審査を進めていきますので、御理解よろしくお願いします。  それでは審査の順序並びに方法についてお話しさせていただきます。審査の順序については、まず消防局、次に環境部、最後にプレミアム付商品券事業室、経済部及び農業委員会の3グループに分けて審査を進めていきますので御理解よろしくお願いします。  次に審査の方法でありますが、まず付託議案に対する質疑を行い、質疑が終了した後に一般質問を行いたいと思いますので、委員の皆様には御協力のほどよろしくお願いします。  なお、市長に対する総括的な質疑、質問があれば最終段階に行いたいと思いますので、よろしくお願いします。  また審査につきましては、市長総括を含めた2日間で質疑、質問を終えていただきますよう委員各位の御協力をお願いします。特に限られた日程、時間の中で委員の皆様には公平、平等に発言をしていただけますよう最善の努力をさせていただきますので、何分の御理解をお願い申し上げます。  理事者の方におかれましても、委員の質疑、質問に対し的確に答弁されますようあわせてお願いをしておきます。  委員のお手元には、本委員会にかかわる全部局の新規、拡充事業の概要資料などを御配付しております。中身の説明については、必要があればそれぞれの審査の際に説明していただきますので、よろしくお願いします。  それでは本委員会に付託されております議案第18号東大阪市消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定の件及び議案第28号令和2年度東大阪市一般会計予算中本委員会所管分を一括して議題といたします。  これより消防局関係の審査を行います。  議案に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ◆十鳥 委員  おはようございます。突然の停電とかで少し混乱されましたが、早期に努力いただいてお集まりいただき、御苦労さまでございます。私のほうからは来年度の拡充案件で、消防団装備整備事業ということで477万9000円の予算を上げていただいておりますが、この内容につきましてお聞かせいただきたいと思います。 ◎橋本 消防局総務課長  消防団装備整備事業といたしまして、こちらのほうはすべて、市内のすべて、15の消防分団に救命ボートを配備し、また、31の消防団車両すべてに救命浮環を積載するものでございます。以上でございます。 ◆十鳥 委員  ありがとうございます。昨年の12月の本委員会で私のほうからも質問させていただきました。昨年の台風19号がもし東大阪を直撃するようなことで、水害とか、大規模な水害をもたらした場合に、本市の消防局では災害時の救助用資機材が足りてるのかどうなのか、また、国のほうでそういった、3分の1を補助する消防団設備整備補助金というのもあるということを御案内させていただきました。近年の想定を超す気象状況の中から、そういう危機感を抱いて予算を計上していただいたものであるかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎橋本 消防局総務課長  12月の定例会におきまして委員より御指摘いただいておりました消防団設備整備費補助金の適用範囲が拡充されましたことから、本市の水害発生時対応のため、同補助金を活用して整備するものでございます。以上でございます。 ◆十鳥 委員  市内全消防団、15隊にそういう救命ボートが装備されたということでありますけども、それとあわせて消防局のほうの装備の拡充はいかがでしょうか。 ◎橋本 消防局総務課長  現在、消防局におきましては、中消防署の高度救助隊に2艇配備しております。しかしながら西や東の救助隊には現在1艇しかございませんことから、同じく、次年度に2艇を追加配備することによりまして、すべての救助隊が2艇体制となります。加えまして、救命浮環についてはすべての消防車に既に配備済みとなっております。以上でございます。 ◆十鳥 委員  ありがとうございます。消防局のほうも東、中、西と、それぞれ均等に整備されたということでありますね。ことしの冬も非常に暖かい、暖冬という、異常なぐらいの温かい冬になっております。近年の気象状況が、本当にバランスが崩れているというか、リズムが狂っているような気がしてなりません。また、ことしも夏から秋にかけて想定を超すような気象状況があるかもしれませんので、最悪の事態を想定した準備をお願いして、また、市民の命を守っていただけるようによろしくお願いして、一たん質問を終わります。 ○中原 委員長  他に質疑ありませんか。  この際、質疑、質問をあわせて行います。質疑、質問はありませんか。 ◆嶋谷 委員  おはようございます。今回、消防施設整備事業の中にも高規格救急自動車2台の整備が入っております。昨年、今年度、西消防署のほうに11台目を配備されたと思うんですが、これによって西消防署以外のところとの消防署の、救急車の入れ子であったりとか、救急に関するそういう改善っていうか、利便性がよくなったかと思うんですが、その後どのような結果になったか、お知らせください。それによって、この11台目、入ったことによって今回の整備費用というとこら辺で効果があるということがまたわかるかもしれませんので、その辺を教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ◎野村 警備課長  11隊目の救急隊の稼働状況ですが、昨年10月から運用しております11隊目の救急隊の稼働状況、5カ月間のみの状況になりますが、答弁させていただきます。この増隊した救急隊は出動件数が令和2年2月末現在で1668件、月平均にいたしますと330件の出動となっております。これは西地域の出動件数の中の18%を占める件数となっております。また、東大阪市全域の救急出動件数の半数近くが西地域での要請ですので、西地域にこの1隊が増隊し5隊になったことで、中、東地域の救急隊からの応援が減少して、非常に効率よく稼働できていると考えております。このことから、以前よりも各救急隊は自分の管轄の地域の救急要請に対応でき、バランスもとれてきていると考えております。加えまして、来年度には委員おっしゃいましたとおり、2台の救急車の更新の予定をさせていただいております。救急車両は大変使用頻度の高い車両でありますので、引き続き更新、整備を計画的に行って、市民の皆様の救急の要請に対応していきたいと考えております。以上でございます。 ◆嶋谷 委員  ありがとうございました。今後も市民のために救急がよりよく、効率的に動けるようによろしくお願いいたします。 ◆十鳥 委員  それでは質問ではありますが、現在、全世界的な広がりを見せております新型コロナウイルスの感染症ですけども、やはり消防局においてもそういった感染患者の搬送とか、また、感染していることがわからずに接触してしまうこともあるかと思います。消防局としてはどのような形で対応されていますでしょうか。お聞かせください。 ◎野村 警備課長  皆様も御存じのとおり新型コロナウイルスの感染につきましては、指定感染症ということで、基本的にはこのコロナ対策の感染者の搬送につきましては、法令に基づきまして保健所が実施することとなっております。しかしながら消防局といたしましても、保健所の移送能力を超えた場合や、高度な医療機関への搬送など、緊急時のために非常用の救急車、11隊の救急隊とは別に非常用の救急車1台に感染防止対策を行いまして、搬送体制を整えているところでございます。以上でございます。 ◆十鳥 委員  ありがとうございます。常に危険と紙一重のところでお仕事していただいてますので、十分に細心の注意を払っていただいて、また、対応が後手に回らないようによろしくお願いいたします。  引き続き消防局長にお聞きしたいのですが、新型コロナウイルスのことで市民の方々が大変に不安を感じられていらっしゃいます。また本来の火災とか災害とか救急など、市民の命と健康を守るという大事な部署が消防局であります。その消防局のさまざまな取り組みについて、消防局長の思いを語っていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ◎樋口 消防局長  ただいま野村警備課長のほうから御答弁申し上げましたとおり、新型コロナウイルスにつきましては非常に予断を許さない状況でございます。しかしながら私どもも中核市として、保健所設置市として、保健所と協力しながら、保健所の移送能力を超える場合、また緊急を要する場合、こういったことにつきましては、万難を排して保健所の協力をするというところは徹底してやっております。そしてその使用する救急車につきましても、ふだん日常的に走っている救急車とは一応別の救急車を使用しておりますので、市民の皆様が他の救急車を乗られても、御安心していただければ、別の救急車を使用しております。コロナウイルス患者をもし搬送した場合につきましても、保健所と協力して徹底した消毒を実施しておりますので、その辺は御安心いただければと思います。そしてそれ以外の火災、救助、救急、そういった対応につきましては、市民の皆さん、何ら御心配いただく必要はございません。私ども、しっかりとその務めを果たしてまいりますので、その点は御安心していただければと、私が責任を持って御答弁申し上げます。以上でございます。 ◆十鳥 委員  先ほどの消防局長の力強いお言葉を聞きまして安心した次第であります。しかし、もうしばらく、また、いつまで続くかわかりませんが、緊張した日々が続くと思いますので、重ね重ね局員の方の無事故と、また、市民の命と健康を守るという職務を全うしていただけるようにお願いを申しまして、質問のほう終わらせていただきます。 ○中原 委員長  他にありませんか。                ( 「なし」の声あり ) ○中原 委員長  他にないようでありますので、消防局に対する一般的な質疑、質問はこの程度にとどめたいと思います。  この際、議事進行上、暫時休憩いたします。               ( 午前10時14分休憩 )            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               ( 午前10時40分再開 ) ○中原 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  それではこれより環境部関係の審査を行いたいと思います。  それでは議案に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ◆井越 委員  おはようございます。本日は新型コロナウイルスの感染症対策のため、マスク着用の上、できる限り端的に質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。  まず町の美化対策事業につきましてお伺いさせていただきます。新規事業として上げられている町の美化対策事業なんですけれども、まず空き地の適正管理のために草刈り機の貸し出し、これは空き地の所有者のみに貸し出しでしょうか。また、無料でしょうか。お聞かせください。 ◎石橋 美化推進課長  草刈り機の貸し出しにつきましては、要綱でその内容を定めます。この中で草刈り機の貸し出し要件としまして、その対象者は市内の空き地所有者、あるいは管理者等と限定いたします。また、無料で貸し出しいたします。以上です。 ◆井越 委員  草刈り機ですが、一定の金額がすると思うんですけども、貸し出し中に壊される方もおられるかと思います。そういった場合の対応など教えていただけますか。 ◎石橋 美化推進課長  同じくその要綱の中で草刈り機を壊された場合の場所責任規定を設けます。また、貸し出しの際のその申請書には、これら場所責任規定を誓約事項として明記し、これに同意の上、サインをいただくことを草刈り機の貸し出しの条件にする予定です。これによって基本的にはその方に弁償を求めます。以上です。 ◆井越 委員  ありがとうございます。  その美化対策事業のもう一つ、歩きたばこ禁止ステッカーについてなんですけれども、1枚200円と上げられてましたが、ネットで検索しますと、もっと安い物があるようなんですが、少し高いかなと感じますが、このステッカー、今回お考えの物はどのような物でしょうか。 ◎石橋 美化推進課長  ステッカーなんですけども、余り安い物を選択いたしますと、その耐候性に問題があると考えまして、1枚200円のものを選定いたしました。大きさは縦横30センチ、10センチ、素材は塩化ビニールでして、変形や変色しにくい仕様となっております。さらに、その具体的なデザインにつきましては、まだ検討の段階ではあるんですけども、緑、赤、黒の3色刷りで考えております。以上です。 ◆井越 委員  そのステッカーなんですが、どういったところに張る予定でしょうか。 ◎石橋 美化推進課長  道路上や商店街等には街灯が林立しておりますが、これらに張っていきたいと考えております。具体的なさらにその設置場所につきましては、まだ検討している段階ではあるんですけども、既に一部の商店街からは、歩きたばこについて、もっと対策してほしいという声が上がっております。そういったところから順次対応していきたいと考えております。以上です。 ◆井越 委員  ありがとうございます。私も毎朝、瓢箪山駅に立っているんですけれども、やはりごみの中でも吸い殻ごみがちょっと気になるなっていうふうにはいつも思っておりまして、このステッカーが歩きたばこだけでなくて、ポイ捨てとかそういったことにも効果が発揮できることを期待しています。  もう一つ続けて、あと不法投棄の対策事業についてお伺いいたします。まず本市の不法投棄は年間どのぐらいございますか、お答えください。 ◎石橋 美化推進課長  不法投棄のごみ収集量につきまして、過去3カ年の、では状況で申し上げます。平成29年度で443.94トン、平成30年度、486.46トン、令和元年度は2月末までの状況で申しますと、434.96トンでございます。以上です。 ◆井越 委員  それらの投棄が見つかったときはどのように処理されていますか。 ◎石橋 美化推進課長  御質問の内容ですけども、不法投棄のごみの処理の方法っていうんでしょうか、でよろしいでしょうか。ありがとうございます。まず不法投棄のごみなんですけども、その内容によりまして異なります。基本的に可燃、不燃ごみですと、これは東大阪施設組合にてその処理をお願いしております。また、テレビや冷蔵庫などのいわゆる家電4品目につきましては、家電リサイクル法対象機器としてリサイクルの対象になります。その際には、その手数料も発生いたします。さらに、それ以外の例えば廃タイヤとかバッテリーなどの処理困難物につきましては、廃棄物として、その運搬処分を業者に委託しております。その際にはその委託料も発生いたします。以上です。 ◆井越 委員  その手数料と委託料、これは一体幾らぐらいかかりますか。 ◎石橋 美化推進課長  令和元年度の現在までの状況で申し上げます。家電4品目のリサイクルの手数料が120万9824円です。あと処理困難物の運搬処分の委託料ですが、84万290円です。以上です。 ◆井越 委員  ちょっと大分かかってますね。拡充事業で今回、監視カメラを6台設置ということですけども、過去、この監視カメラによってこういった変化があったとかいう、過去の事例などもありましたら教えてください。 ◎石橋 美化推進課長  過去の事例ということで、これを見ておりますと、監視カメラにつきましては、不法投棄の目立つ場所でも、この監視カメラを設置しますと、不法投棄が減少あるいは、ぴたりと不法投棄がなくなることが多いです。その意味では、不法投棄の防止、抑止の効果が極めて高いと考えております。また、この中で不法投棄している状況が監視カメラに映り込んでおりましたら、その画像を警察に提供し、対応を相談させていただいております。その中で廃棄物処理法違反として実際に検挙されたという事例も過去にございます。一方、美化推進課としましては、不法投棄の行為者が特定されますと、その不法投棄されたものをすべてその行為者にお返しして、適正処理を指導しております。以上です。 ◆井越 委員  ありがとうございます。今聞かせていただいたように、監視カメラには一定の効果が見られると、不法投棄についてはそういうふうに思うんですけれども、そういったぐあいで不法投棄が減れば、先ほどお伺いしたようなリサイクル手数料、120万、こういった金額が減ることにつながります。前回の決算委員会で我が会派の那須議員も、発言にありましたとおり、原局もよく理解をされていると思いますので、不法投棄だけでなくて、その監視カメラによって防犯という意味でも効果があると思いますので、今後も不法投棄防止に努めていただけるように要望して、一たん質問を終わらせていただきます。 ◆野田 委員  私のほうから2点ほどお伺いをさせていただきます。まず、先ほどございました、町の美化対策事業でございますけれども、草刈り機を貸し出しということで、貸し出しのときの貸した先方様が何か起こされたときのこともございましたけれども、それ以外に、これずっと要望もしてきておりましたけれども、空き地に草が生えてることで不法投棄であったり、また、不法侵入であったり、また、ごみがふえるということもございましたので、これは大変いい事業かなと思いますけれども、先駆けてやっておられる市などを検証しておりましたら、この草刈り機、大変事故を伴う、結構危ないものでございますけれども、その辺の担保というか、そういったことのトラブルにもなることもあるかと思いますけど、その辺の対策は済まれておりますでしょうか。 ◎石橋 美化推進課長  委員御指摘の、けがを負われた場合のことにつきましては、これも同じく要綱で、自己責任規定を設けます。また、貸し出しの際のその申請書には、同じく自己責任規定を誓約事項として明記しまして、これに同意をいただくことを貸し出しの条件といたします。以上です。 ◆野田 委員  結構簡単に使えるものですけれども、石などがありましたらそれが飛んできて、かなりの打撃になって重傷を負うとか、そういった事例も聞いておりますので、そこはきちっと説明もされて、その後の処理、せっかくいいことなので、トラブルにならないように、そこだけしっかりとお願いをしておきます。  それからこのステッカーなんですけれども、これ日本語対応だけでしょうか。 ◎石橋 美化推進課長  今回ステッカーにつきましては1000枚購入いたしますが、状況によりましてはさらにふやしていきたいとは考えております。 ○中原 委員長  ちょっと質問の内容とは違う。日本語表記だけでしょうかっていう。 ◎石橋 美化推進課長  申しわけございませんでした。デザインにつきましては現在検討中でございます。今考えておりますのは、市内歩きたばこ禁止という文言と、あと道路標識の、とまれの標識を意識したものを表示しようと思っているんですが、そのあたりはもう全くちょっと検討中でございますので。以上です。 ◆野田 委員  不法投棄なんかの場合、私どもでも数限りなくあったときに、申しわけないですけれども自治会の方とか立ち会っていただいて、ごみをあけさせていただいたことがございました。そのときに外国の方のごみであったことも判明して、それはイコール外国の方が不法投棄をしてるという意味ではございませんけれども、きちんとした場所であったり時間であったりを理解されてないことが多い。また、今、東大阪の現状といたしまして、労働力を外国人に頼っておりますような中、ベトナム人だけでも3000人入ってきてるわけですから、そういった関係で、やはりある一定、多言語対応っていうのをしてきておりますよね、危機管理におきましても。そういったことを配慮されているのかなと思って御質問をしております。 ◎石橋 美化推進課長  歩きたばこ禁止ステッカーにつきましては、大きさが先ほど申しましたけども、縦横30センチ、10センチ、余り大きい内容ではございませんでして、そこに、もちろん多言語を入れていろんな方に啓発したいと思ってはいるんですけども、何分その仕様の問題がございまして、多言語は今は難しいとは考えております。以上です。 ◆野田 委員  イラストなどの表記でわかりやすいものであれば、世界共通なのかなと思いますけれども、その辺、御配慮の上、いろいろと啓発をしていただきたく思います。  それからもう一点、ごみの減量の事業なんですけれども、昨年8月に東大阪プラスチックごみゼロ、トライ宣言をされたわけです。これは大変評価するものでございますけれども、半年ほどたって、どのような評価をされておりますでしょうか。 ◎中西 循環社会推進課長  8月に行いましたプラスチックごみゼロにトライ宣言につきましては、庁内において周知を図っておりまして、広報も進めておりますが、委員御推察のように、いまだ十分な成果というところには至っておらないところです。引き続き啓発に努めてまいる所存でございます。 ◆野田 委員  花火を上げたままという感じも否めないので御質問させていただきました。華々しくここまでの宣言をされたんであるんであれば、せめてここの本庁の中からだけでもしっかりとしていただきたいんですけれども、下にコンビニがございますけれども、職員の方々がビニールの袋を持って出入りされてる姿、いまだ見受けますけれども、その辺の、中の徹底すらできてないのに外にどう啓発していくのかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。 ◎中西 循環社会推進課長  委員御指摘のとおり、1階のコンビニエンスストアにおきまして、職員がいまだレジ袋等を下げて出てくるのを私も見ておりますけれども、時期、考慮の上、改めて庁内の職員向けについて周知徹底を図ってまいろうと考えております。またその後、内部でのそういった意識が一定浸透してまいりまして、外部に対してもそういった啓発を進めていこうと考えております。 ◆野田 委員  もう半年たってるわけでございまして、ここまでの宣言をされたんであれば、そんなぬるいことを言ってたらだめじゃないかなと思っております。私たち議員もこうやって、もうプラスチックを使わないということでさせていただいております。それが形だけではいけないと思うんですね。ビニールの袋を持つことで、もうどんな生活してはるか想像がつきます。そのあたりどういうふうに啓発をしていこうと思っておられますか。 ◎中西 循環社会推進課長  レジ袋につきましては、ことしの7月1日から国の法制化によりまして、無償提供の禁止が予定されております。これについての啓発もあわせて一層進めてまいろうと考えておるところでございます。 ◆野田 委員  レジ袋でお金を取るとか、また、エコバッグを与えるとか、そういうこと以前に、去年、ニューヨークのこれは温暖化対策のサミットで、グレタさんという方が提言をされたことで、ほんとに世界が心を動かされました。物を与えるとか、何か罰というか、お金を取るから何か袋をかわりに持ってきなさいというような政策よりも、本当に市民の方が、こうしないといけない、こうしていかないといけないというような提言、また、市からの啓発、そういった心を動かすような、お金も使わなくてできるような、そんなことは考えておられないんでしょうか。 ◎中西 循環社会推進課長  啓発につきましては、市内の小中学校から応募いただいた、環境に訴える関係のポスター等を活用させていただきまして、視覚的にも訴える広報を考えております。 ◆野田 委員  それが心を動かすと思っておりませんけれども、もっとほんとに市民の皆様が頑張っていかないといけないというように思っていただけるような政策というか、それを考えていただきたいと思います。私たちは地域教育協議会などにおきまして、地域のイベントなどに資源ステーションを設けさせていただいてお呼びして、ごみ、いろいろと子供たち、本当に現場で教える、そういったことも続けさせていただいております。子供たちよりもほんとに現状、今、大人の方がどう思ってるか、また、どういうふうに行動していくか、もちろんこの市役所の中から提言されたことですから、ここが徹底しないといけないんですけれども、もう一つ、どうしようというその気持ち、気概が見えないんですけれども、今後ほんとにどうしていこうと思っておられますか。 ◎中西 循環社会推進課長  プラスチック対策ほか環境対策につきましては、環境部としましては低学年からの環境教育にも今後力を入れていきまして、将来にわたって環境負荷への配慮を根づかせていくように努めてまいろうと考えております。 ◆野田 委員  ちょっと、もう一つ気概を感じられませんので、今後、結果でわかってくることだと思います。ずっと検証は続けさせていただきますけれども、もっともっと、これ市がせっかくこの宣言をしたんでありますから、それに伴うこちらの気概、またその伴う何か方策、そういったものを具体にもう少し考えていただきたく思います。これはお願いをして、また今後検証させていただきますので、きちんとした御報告がいただけることを期待して、一たん終わらせていただきます。 ◆嶋谷 委員  先ほどの井越委員、野田委員の関連にはなるんですが、私のほうからもちょっと町の美化対策事業についてお聞きしたいんですが、そもそも管理不全の空き地っていうのを言われてるんですが、どのようなものを言うのか。また、本市においてはどのぐらいその数があって、今回、草刈り機2台ということなんですけど、どうやって算出されたのかも含めて、実際、この需要というのがほんとにあるのか、どういうふうな推測で考えられたのか、その辺をちょっとお知らせいただきたいと思いますので、お願いします。 ◎石橋 美化推進課長  まず管理不全の空き地がどういうものかということですが、空き地が管理不全となりますと、草木が繁茂し、そこから害虫が発生する、あるいは異臭がするなど、その地域の生活環境の悪化を招く要因となっております。本市におけるこのような管理不全の空き地ですが、市民から苦情のあった件数で申しますと、令和元年度は現在の時点で69件となっております。需要の問題でございますが、近隣の市の状況を見ておりましたら、既に八尾市、大東市では空き地の適正管理指導に際しまして草刈り機の貸し出しを行っており、相応の貸出件数があると聞いております。そのため本市でも一定の需要があるものと考えております。今回2台で、最初ということでスタートいたしますが、もちろん市民の需要を見定めて、これが多いようでしたら、今後この草刈り機の台数はふやしていきたいと考えております。以上です。 ◆嶋谷 委員  ありがとうございます。今後は、その適正管理のほうを、空き地の適正管理について、効果をそれであれば検証していっていただきたいと思うんですが、もう一問ありまして、たばこのステッカーのほうなんですが、私としましてはこのステッカー、1000枚ということなんですが、本当にこれ、して効果があるのか。今までもマークタイルとか、いろいろ工夫をされてたと思うんですが、ほんとにこのステッカー、1000枚を張って効果があるのかというふうに思うんですが、どうなんでしょうか。 ◎石橋 美化推進課長  まず効果でございますが、まず歩きたばこ禁止のマークタイル、既に付設しておりますが、その付設している地域の方の声を聞いておりますと、このマークタイルによって歩きたばこが減ったとの声もあることにより、この歩きたばこ禁止のステッカーにも同様の効果はあると認識しております。もちろん委員御指摘のように、こういった啓発を行いましても、違反される方もいらっしゃる可能性はございます。ただこの事業につきましては、ステッカー自体、1枚約200円です。できるだけ少ない予算で、できるだけ大きな効果を上げようというものでして、費用対効果の観点からは十分すぐれていると考えております。以上です。 ◆嶋谷 委員  わかりました。私もたばこを吸う一人の人間として気をつけたいと思うんですが、今後、他部署との連携も、喫煙所の設置とか、またあると思うんですが、その効果を見定めた上でしっかりと取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◆井越 委員  先ほどの野田議員の関連なんですけども、ごみ減少推進事業、こちらのエコバッグなんですが、他市の事例も挙げて聞かせていただきます。彦根市はひこにゃんのエコバッグを地域通貨、彦と交換という形で配っていたり、福岡県の大野城市ではイオンなどでレンタルエコバッグというのを用意していて、そういったコーナーがあってという形になってるんですが、東大阪市で啓発用のエコバッグを購入という予算がついておりましたので、今回、過去何年間で、東大阪市としてはエコバッグをどのぐらい配っていて、それによっての効果、あと今回の単価が幾らぐらいっていうことをお答えください。 ◎中西 循環社会推進課長  エコバッグについてでございますけれども、過去の状況で申し上げますと、平成25年、26年までエコバッグの、キャンペーンの形で、本市単独ではございませんけれども、年間3000個ずつつくって、両年度、それをエコバッグに関するアンケート等を実施して、そのエコバッグをお渡し、配布したという経過でございます。今回の予算につきましては30万円ですけれども、作成数量は1000個の予定で考えております。単価につきましては見積もり時点で300円、1個300円でございます。以上です。 ◆井越 委員  ちょっと普通の主婦感覚でいうと、1個300円のエコバッグっていうのは非常に高く感じられるんですけれども、100円ショップなどでも売ってるこの時代に300円のエコバッグ、これを1000個配布する、前回、以前も配られていて、余りその効果っていうのが今聞けなかったんですけども、配り方など、そういった工夫とか、そういうものが今回、ターゲットを絞っているとか、そういった工夫があれば聞かせてください。 ◎中西 循環社会推進課長  エコバッグのキャンペーンにつきましては、従前は先ほど申し上げたとおり、意識調査、アンケートを実施してお渡しするという形をしてました。今後、7月から有料化が、レジ袋について有料化が実施されるということも、その広報も含めまして、今後は店頭などでレジ袋を持って出てくるお客様に対象を絞って、PR、啓発を行っていこうかと考えておるところでございます。 ◆井越 委員  先ほどからおっしゃってるアンケートっていうものの集計とか、そういったもので今回生かされてる部分というのがあるのかっていうところもちょっと聞きたかったんですけども、あと30万という予算がついてますので、これが一人でも多くの東大阪の市民のレジ袋削減のための啓発につながることを、ほかの部署とも連携して、やっていっていただけたらなというふうにお願いして、一たん終わらせていただきます。 ◆十鳥 委員  私のほうからは今回、予算要望いただいております環境基本計画策定経費、あと並びに地球温暖化対策実行計画推進経費という、今現在の計画が今年度もしくは来年度に更新時期を迎えるということで、策定の経費を上げていただいてるかと思います。まず環境基本計画の策定について、スケジュール等、わかりましたら教えてください。 ◎山口 環境企画課長  策定のスケジュールについての御質問に御答弁させていただきます。本市では環境基本条例の基本理念に基づき、平成23年に東大阪市第2次環境基本計画を策定いたしました。現計画の対象期間は令和2年度末まででございます。今年度と次年度の2カ年で策定作業を進めております。以上でございます。 ◆十鳥 委員  今年度と来年度の2カ年をかけて策定していくということでありますが、今年度は特にどのような形で取り組みをされましたでしょうか。 ◎山口 環境企画課長  取り組みでございます。現計画の集約、行政内部の検討、また市民や事業者が環境、地球温暖化対策に対して考えていることや、実際の取り組みなどを把握することを目的に、市民、事業者アンケートを実施いたしました。次に市民意識の変化の要因や市民意識の向上に向けた取り組み、身近な環境問題にどのように対応していくのかを検討することを目的に、市民懇談会を実施し、市民の意見等を取りまとめました。また、東大阪市環境審議会においても議論をいただいたところでございます。以上です。
    ◆十鳥 委員  来年度がちょうど環境基本計画の10年目ということで、更新時期になってるわけですけども、10年前の本市の状況と、また、現在の状況いうのはさまざま変化があると思います。その辺で、今の現計画にも課題というのがたくさん見えてるかと思いますけども、そういう課題も含めてどのように考えているか教えてください。 ◎山口 環境企画課長  課題と考えているのは、環境分野における総合計画となる環境基本計画と、個別計画の整合が難しいこと、あわせて実施計画としての位置づけもあり、事業数が約270事業で非常に多いということで、管理が煩雑になってきております。結果として市民にとっても、わかりやすい計画となっているのかなと考えております。環境基本計画は生活環境、自然環境、都市環境、循環型社会、地球環境の5つの環境分野を対象としております。例えば循環社会分野で大きな変化としましては、大型ごみの収集の有料化、また地球環境につきましては、ほとんどが地球温暖化対策でございまして、東大阪市地球温暖化対策実行計画における温室効果ガス、この削減目標を達成してきております。以上でございます。 ◆十鳥 委員  先ほどの発言の中でも、地球温暖化対策ということでありましたですけども、地球温暖化対策の実行計画も今年度で終わりを迎えると思います。次の計画に向けて、ちょうど今、大詰めの段階だと思いますが、内容としてはどのような計画になっていますでしょうか。 ◎山口 環境企画課長  特徴といたしましては、これまでの計画でも取り組みを進めてきていた、温暖化を防止するための対策、これを緩和策といいますが、このほかにも、対策を行っても防げない部分について適応するという考え方、適応策というのを盛り込んでおります。例えば適応策の例といたしましては、地球温暖化の影響による台風の大型化や、風水害の発生に対して、市民の適応例としましては、食料品の備蓄、ハザードマップ等の防災情報の収集等が挙げられます。また、温室効果ガスの削減目標としましては、本会議の部長の答弁にもございましたが、2030年に国基準と同等以上である2013年度比26%以上の目標を掲げております。以上です。 ◆十鳥 委員  地球温暖化、また気候変動という問題は、大変大きな問題となっております。市民生活に影響を与えるような状況になっておるんですけども、本市としましては今後どのように取り組みを進めていくのか、教えていただけますでしょうか。 ◎山口 環境企画課長  地球温暖化対策実行計画区域施策編につきましては、市民や事業者、行政などの協働で本市域の地球温暖化対策を進めていくというものでございます。新計画の周知や啓発に努めるとともに、本市としても現行の事業の推進も含め、国や大阪府における最新の取り組みや事例について情報収集しつつ、新計画に位置づけした地球温暖化対策の取り組みについて、庁内の関係各課とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆十鳥 委員  今現在の地球温暖化対策の実行計画では、環境に負荷を与えない循環型社会の構築というふうな位置づけをされておりますけども、次の新しい計画ではどのような位置づけになりますでしょうか。 ◎山口 環境企画課長  循環型社会の構築につきましては、地球温暖化防止においても重要な項目であり、同様の名称で基本方針にも位置づけておるところでございます。以上です。 ◆十鳥 委員  その循環型社会の環境に負荷を与えないということなんですけども、一般廃棄物の再生利用のデータが、目標値が5万2121トン、令和2年の目標値が5万2121トンで、現在2万8657トンというような結果が、報告書が上がっております。進捗率が54%ということですけども、この指標一つとっても結構、目標達成が困難ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎中西 循環社会推進課長  委員が御指摘の再生利用量の目標に関する点でございますけれども、一般廃棄物の再生利用量、資源化量、これの向上につきましては、分別収集により向上を目指しておるところでございます。御指摘のとおり、目標に対して大きな隔たりがございまして、達成は困難な状況でございます。現在、一般廃棄物処理基本計画の次期計画の策定に向けて、家庭ごみの組成分析調査を進めておりますけれども、その結果を踏まえまして、令和2年度に廃棄物減量等推進審議会におきまして対策を御検討いただきまして、進めてまいります。 ◆十鳥 委員  目標達成が困難ということもありますけども、しっかり、次の計画では目標設定とか、しっかり議論していただいて、次の新しい第3次への計画の策定をよろしくお願いいたします。  この環境基本計画というのは東大阪におきましては、市の第2次総合計画というものがございまして、それの下部の、いわゆる市の総合計画を支える一つの環境の基本計画、東大阪市の将来像である夢と活力あふれる元気都市東大阪の実現に向けて、環境面から推進していくという計画でありますので、しっかり市政の屋台骨であるという認識をいただいて、まず計画の策定からじっくり審議をお願いしたいと思います。また、現在の計画の中で十分総括をしていただいて、見えた課題に対処できるように第3次の計画の策定をお願いしたいのと、また、環境に優しい、ごみを出さない東大阪の実現を目指して、3R活動を積極的に推進をしていただいて、循環型社会が定着するような取り組みをやっていただくことをお願いいたしまして、質問のほう一たん終わらせていただきます。 ○中原 委員長  他に質疑ありませんか。  この際、質疑、質問をあわせて行います。質疑、質問はありませんか。 ◆十鳥 委員  触れ合い収集についてお聞かせいただきたいと思います。本会議の、今回は書面でのやりとりになりましたが、我が党、安田議員より、触れ合い収集について、現在週1回の収集スケジュールを、希望者によっては週2回にできないかとの質問させていただきました。答弁では、現在の段階では収集体制が確保できないということでありましたので、週1回から2回というのは無理かとは思いますけども、ただ、触れ合い収集の対象者というのは、ごみ出しが困難な、体の不自由な人が対象になっております。収集場所まで行く途中でこけたりして骨折するとか、そういう可能性があるために、触れ合い収集をお願いしてるとこでありますので、例えば、ごみが出やすい年末年始とか、また、ヘルパーさんとか来ていただいて部屋を片づけて、ちょっといつもよりようけ目にごみが出たとか、そういった場合に、この週だけは2回来てくれへんかとか、そういったことで要望があれば柔軟な対応をお願いしたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ◎生田 環境事業課長  週2回の収集につきましては、本会議でも答弁あったとおり、現在も市域全域を2名2班体制で収集しております。収集曜日や時間指定等も対応者のニーズに合わせているところでございます。週2回の収集となりますと、さらなる収集体制の確保が必要となるため、直近では、現段階では少し厳しいですが、委員御指摘のとおり、少し片づけた等の年末年始のごみ等については、柔軟な対応というのは今現状もやらせてもらってるところでございます。ただ、すべてが週2回というのは今現状では厳しい状況ではございますが、議員御指摘のとおり、高齢化に伴いそのニーズは増加していくものと環境部のほうも判断しておりますので、今後市民のニーズに注視し、他市の状況も参考にし、関係部局とも協議を行い、検討してまいりたいと考えております。 ◆十鳥 委員  ありがとうございます。現在も可能な限り柔軟な対応をしていただいているということをお聞きしまして安心しました。今後ますます高齢化社会が進んでくる中で、この触れ合い収集のニーズ、希望者も高まってくると思いますので、引き続き可能な限り要望をお受けいただいて、柔軟な対応をしていただきますようにお願いしまして、質問終わらせていただきます。 ◆井越 委員  これ質問になるんですけれども、東大阪市民環境フェスティバルについての質問になります。東大阪市のホームページを今見ますと、5月31日に花園中央公園で開催予定の東大阪市民環境フェスティバルの展示ブース、あるいはフリーマーケットなどの参加者を募集されています。また、それが4月18日に説明会が開かれるとのことで、説明会への申し込みの締め切りが4月10日となっています。そしてその説明会のときに出展費用として2000円必要で、フェスティバルが中止となっても返金しないとのことです。そこでお聞きしたいのですが、フェスティバル開催について、新型コロナウイルスの感染症対策を十分に考えた上でのことでしょうか。その対策を教えてください。 ◎中西 循環社会推進課長  ただいま広報しております環境フェスティバルの開催と、それから募集、説明会の実施につきましては、環境フェスティバルが予定どおり開催される前提で準備を進めているということでございます。コロナウイルス対策につきましては、これは開催母体が実行委員会のほうでございますけれども、そちらで適切な対応が検討されますので、その内容を精査の上、準備を進めていくものと考えております。 ◆井越 委員  対策があるのであればホームページに載せるべきだと思いますし、もしないのであれば、それをホームページに載せていいのかっていうところがもう問題だと思うんですね。この時期、ホームページの掲載が3月15日付になっていたんですけれども、このタイミングでこのような内容をホームページに感染症対策についての記載がなく載せるべきなのかっていうところについて、どうお考えでしょうか。 ◎中西 循環社会推進課長  委員御指摘のとおり、コロナウイルスの昨今の状況につきまして、配慮が足りない部分がございますので、実行委員会のほうに協議を諮りまして対策を考えます。 ◆井越 委員  これはもう市民の皆様も今デリケートになっている時期なので、心配であるっていう不安を取り除くためにも、対策を同時に載せておかれるほうがいいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。以上で終わります。 ◎中西 循環社会推進課長  御指摘のとおり早急にその掲示の内容、書き加えるなど対応いたします。 ○中原 委員長  今のは協議を、要は業者さんとして、どういった答え出すんですか。何かしらの形でどういうふうな返答されますか。改めてホームページだけに載せるのか、ここの今の委員さんのほうにまた報告に回るのかっていう。協議されると言われたんでね、事業所と。その報告の方法はどうされますか。もしよければ部長。 ◎千頭 環境部長  報告のほうはホームページの記載と、それから環境経済委員会の委員の皆様には御報告させていただきます。以上でございます。 ○中原 委員長  わかりました。  他にありませんか。 ◆木村 委員  私のほうから3点だけちょっとさせてもらいたいと思います。まず、このような時期ですので端的に質問させていただき、端的に御答弁ください。  12月議会でも質問をさせていただきました。ようやく今年度、災害廃棄物処理計画の策定ができるということでありますけど、改めてこの事業の説明をお願いいたします。 ◎生田 環境事業課長  事業の概要といたしましては、令和元年度に災害廃棄物処理計画策定モデル事業におきまして割り出されたデータを活用し、災害廃棄物の発生量の推計、処理可能量の推計、仮置き場の検討、広域連携を含む処理体制、受援体制の検討、市民、ボランティア等への広報内容や伝達方法の検討などを行い、計画を策定するものでございます。以上です。 ◆木村 委員  今年度、この400万円の予算がつきましたが、今年度はどのようなことをされるんですか。 ◎生田 環境事業課長  今年度のモデル事業の概要でよろしいでしょうか。 ( 「次の」の声あり ) ◎生田 環境事業課長  次の、来年度ですね。来年度にいたしましては400万円で予算が割り出されまして、現段階では業者選定のほうを4月当初に業者選定に入り、年度内に策定する予定をしております。以上です。 ◆木村 委員  4月に入札をすると、この400万のお金を出して。これはいつ、それで予定としましてはいつに完成できるのですか。 ◎生田 環境事業課長  細かい詳細までは決めてはおらないんですけども、令和3年の3月31日までに策定をする予定でございます。 ◆木村 委員  そうですね。できるだけ早く、こういう震災、いつ来るかわからないということでありますので、できるだけ業者さんが決まれば、しっかりと、一日でも早く我々にも見せ、また、これができましたら、地域の方々にいろいろと、またこれについて訓練やとか、地域の人に仮置き場の場所ここですよとかいう案内、メッセージも出すと思いますので、早くに策定していただいて、地元の方にもしっかりと説明をしていただけたらなと、このように思っております。このことに関してしっかりとまた注視していきたいと思いますので、よろしくお願いします。  続けて、先ほどいろいろと話が出てました町の美化対策事業についてお聞きをします。先ほどだれのか、ごめんなさい、ちょっとわからなかったんですけど、空き地のいわゆる管理不全、69件と聞いておりましたが、これは市で把握してるものか、地元から言われてわかったものなのか、この辺はどのようなことなんですか。 ◎石橋 美化推進課長  市民から苦情があって、我々美化推進課が対応した件数でございます。以上です。 ◆木村 委員  ということは自分らでは空き地のここが管理不全になってるということはわからないということですね。例えば空き家対策、建築部でいろいろ空き家対策、管理不全の建物があるとか、このとこに敷地ももちろんありますので、そういうところとリンクしてくるのかなとも思うんですが、その辺は建築部との打ち合わせ等、話はしてるんでしょうか。 ◎石橋 美化推進課長  空家対策課との連携につきましては、例えば登記簿情報の確認等は連携はしてるんですけども、さらに踏み込んだ空き地のその状況確認までは連携はできてない状況にはなっております。以上です。 ◆木村 委員  今後それに対して、できてないという状況でありますが、やっていこうと思うのか、そのまま別にそれはやらなくていいと思っておるのか、その辺の考え教えてください。 ◎石橋 美化推進課長  当然その状況を見定めた上で、管理不全な空き地、本市も多数ございます。解決に至らない空き地も実際ございまして、このあたりの対応としましては空家対策課とも協議を進めていきたいとは考えてはおります。以上です。 ◆木村 委員  言うてる意味がよくわかりませんので、とりあえず今、空家対策課のほう、建築部は今こういうとこがありますということを共有しなあかんと思うんですけど、その辺だけをまず共有しなあかんと思うんですけど、その辺はどう思ってるんですか。 ◎石橋 美化推進課長  当然、委員御指摘のように、必要な状況につきましては、情報共有等を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆木村 委員  必要な状況ということはどういうことですか。 ◎石橋 美化推進課長  例えばこれ、1件あった事例なんですけども、所有者不明の空き地というのが本市に1件ございまして、管理不全の状態になっております。この空き地につきましては、空家対策課とも連携して対応したという経緯がございます。こういった連携を必要に応じて進めていきたいとは考えております。以上です。 ◆木村 委員  所有者が確定している、わかっているところについては、空家対策との情報共有はどのように思ってますか。 ◎石橋 美化推進課長  所有者がわかっている空き地につきまして、基本的にはこれは美化推進課の所轄でございますので、まずは美化推進課で対応していきたいと考えてはおります。以上です。 ◆木村 委員  いやいや、美化推進課はそもそも地元から言われてからしかわからんという話でしょう、自分から探しに行ってることもない。空家対策課はしっかりと地元を歩いて、こういうとこが管理不全になってるなということを、僕はあそこの建築部は持ってると思うんですね。そこの情報をもらうということが大事なのではないかなと思うんですが、それについて情報をもらう気があるのか、それは関係ないというのかのお答えをください。 ◎石橋 美化推進課長  大変申しわけございません。管理不全の空き地につきましては、空家対策課から情報をもらうこともございます。それによって美化推進課で対応した事例も何件かございます。今後こういった情報共有は、空家対策課と進めていきたいと考えております。以上です。 ◆木村 委員  わかりました。現在管理不全、環境部でわかってるのは69件ということでございますが、所有者等に指導を行ってるといいますか、69件すべての方に行っているのか、また、どのような指導をしているのか、具体的に教えてください。 ◎石橋 美化推進課長  まず管理不全の空き地につきましては、その所有者の確認から始まります。固定資産税台帳あるいは登記簿によって所有者を確認します。その上で、その方が近隣にお住まいでしたら、基本的には職員がその方に出向いて、お会いして指導を口頭で行っております。ただ、空き地につきましては、中には本当に遠方にいらっしゃる方もございます。その場合には文書で指導を行っております。以上です。 ◆木村 委員  それによってできたもの、それは指導を行ってるということですが、草刈り機、ごめんなさい、1日でどれぐらいできるのか、今69件のうち1日以上かかるような草刈りの現状あるんですか。 ◎石橋 美化推進課長  本市の空き地はほんとにもう千差万別なんですが、その空き地のものによりましては本当に広いところもございまして、状況次第では草刈り機を使いましても1日で草が刈れない現場も若干はございます。以上です。 ◆木村 委員  わかりました。余り長いこと聞いてもあきませんけど、69件、今回についてこれ全員に所有者の方にこういう草刈り機が貸し出しできましたので、どうか使ってくださいということの話は、所有者がわかってるとこにはできますか。 ◎石橋 美化推進課長  まず我々が指導する際に、基本的にその指導によって応じていただける方が実は多数いらっしゃいます。その方は、例えば地元で業者を選定して、業者に依頼をして草を刈られるなり、あるいはみずから草刈り機を自分で利用して草を刈ったり、いろんな手法で草を刈っていただけます。ただ、どうしても我々、指導いたしましても、指導に応じていただけない方も中にはいらっしゃいます。そういった方を中心に重点的にこの草刈り機の貸与事業を紹介して、空き地の適正管理の後押しをしたいと思っております。以上です。 ◆木村 委員  やってくれる人はやってくれると。やってくれない人のためにやるんですね、この事業は。 ◎石橋 美化推進課長  草刈り機の貸し出し自体、これにつきましては広く本市の空き地所有者に貸し出しする予定ではあるんです。ただ、我々がこの事業の背景といいますか、念頭に入れておりますのは、管理不全の空き地が一定ございまして、原因としまして管理意識の希薄な方が若干名いらっしゃいまして、そういった方に対して指導という意味で、こういった事業を考えております。以上です。 ◎千頭 環境部長  管理不全の方、所有者等わかっておられる方にはすべて通知させていただきます。また、市政だより等でも皆さんに周知するようにさせていただきます。以上でございます。 ◆木村 委員  部長、しっかりやってくださいね。わかりました。  最後に一点、済みません、これも先ほどから意見出ておりますレジ袋、啓発のエコバッグの件でございますが、ここに事業目的として、令和元年8月に東大阪市長と、当時の菱田議長との間で連名でこのプラスチックごみゼロにトライ宣言、こういうことをされました。今のるる委員会での質問、質疑聞いておりますと、だれもゼロに絶対しなさいということちゃいますよね。ゼロにトライをすると、挑戦するということでありますけど、今の話を聞くと、市役所の庁舎にあるコンビニさん、そこの前のことですら啓発してまいりますと、具体的な話もなくですね。そして市民の方には、コンビニかどっかの前で立って、プラスチックのレジ袋を持った人にそれを渡すと。まず市役所の前のコンビニの前で何か環境部としてできることはないんですか、啓発としてお金をかけること以外で。レジ袋を、エコバッグを買って、やるというのももちろん大事ですけど、まずこの市役所の建物にありますコンビニエンスストアの前で、市の職員の方がレジ袋を持ってることに対して部長はどない思いますか。 ◎千頭 環境部長  まず私どももレジ袋を持っておられる職員、いたら私どもはもう、個人的には注意っていうのか、持っていただくようにお願いしております。これをまずなくすために、まずレジ袋、ノーということで、いろんな形でごみを減量したり、それからCO2の削減にもなりますので、この辺の徹底というのか、周知、職員からまずやっていきたいというふうに、まだできてないので、できてない部分についてもっと力を入れていきたいというふうに考えております。 ◆木村 委員  このエコバッグの購入費用で、これ推進事業ですね、エコバッグをコンビニの前で立って、やると。だれがやるんですか。 ◎中西 循環社会推進課長  レジ袋の削減キャンペーンにつきましては、私ども環境部の職員と、それから地域ごみ減量推進協議会の皆様に従前から御協力をいただいておりますけれども、そちらと御相談して進めていこうと考えておるところでございます。 ◆木村 委員  そうですね、地域の協議会の方に、これボランティアでやってもらってるんですよね。お願いしてるんですよね。 ◎中西 循環社会推進課長  さようでございます。 ◆木村 委員  地域の方に、そうやって一生懸命取り組んでおられる方に御無理をお願いしてやってもらうんですよ。せめて皆さんが、部長や次長や課長が現場へ行けとは言いません。しかし、同じ庁舎の中にある、せめてコンビニエンスストアの前でレジ袋、できたらやめてね、この声がけもできないですか。せやのに30万の予算をかけて、1つ300円のエコバッグを買うて、地域の一生懸命取り組んでおられる方にボランティアでお願いして、役所の職員の方は何もしないんですか。その辺の心意気を、東大阪市長と市議会の議長、職員の代表の方と我々住民の代表の議長が、これ連名で署名したことを軽く思わないでください。部長、これあしたからでもできると思いますよ。その辺心意気、どうですか。 ◎千頭 環境部長  庁内、特に下のコンビニエンスもありますので、環境部職員が立たせていただくとか、いろいろちょっと工夫させていただいて、即座に、できるだけ早い時期に、あしたでも、極端な話、ちょっと体制もございますので、進めさせていただきたいと思います。 ◆木村 委員  これは全庁的なことになろうかと思います。副市長の所見、聞かせてください。もう皆さん、聞いておられると思いますので、きちっと答弁お願いします。 ◎山本 副市長  東大阪のプラスチックごみゼロにトライ宣言、これを宣言させていただきまして、6カ月余りたちます。それ以前から町の美化ということで、職員に対してはこれまでも部長会で、私の記憶では三、四回、市長のほうから直接、下のコンビニに限らず、隣の商業施設での買い物についてはレジ袋は使用しないという注意を行ってまいりました。ただ、今し方、それでもまだ職員がそういう使用をしてるということにつきましては、まことに申しわけなく思います。今、市民の皆様方に御協力いただいて、今回またエコバッグ等々によりましてレジ袋をなくしていくというふうなところの取り組みをしていきます。当然、それについては職員もこのことを十分わきまえながら、今環境部長も申しましたように、環境部は環境部での対応、職員は職員として一人一人がそういう意識を持って対応してまいりたいと、その分は徹底してまいりたいと思います。 ◆木村 委員  そうですね、2020年の7月からでしたか、レジ袋の有料化ということがコンビニさんや、ほかのとこでもなってくるということでありますけども、それ以前から、こうやってごみゼロ、宣言、トライということで宣言してますんで、しっかりと取り組んでいただいて、今副市長から答弁ありました。もう一度改めてしっかり徹底していただいて取り組んでいただけたらと思います。以上で、これで終わっておきます。 ○中原 委員長  他にありませんか。                ( 「なし」の声あり ) ○中原 委員長  他にないようでありますので、環境部に対する一般的な質問はこの程度にとどめたいと思います。  この際、議事進行上、暫時休憩いたします。               ( 午前11時42分休憩 )            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               ( 午後1時0分再開 ) ○中原 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  それではこれよりプレミアム付商品券事業室、経済部、農業委員会関係の審査を行いたいと思います。  議案に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ◆十鳥 委員  それでは医工連携プロジェクトについてお聞き、何点かお聞きしたいと思います。この施策は医療関係、介護関係、健康産業と東大阪の物づくりのマッチングということで、また来年度も継続して行われると思います。その中で、今年度もツアーが非常によかったと思います。ツアーがことしは3回行われたんでしたかね。2回でしたっけ、非常に好評だったと思います。来年度は何回ぐらいを計画されてますでしょうか。 ◎太田 モノづくり支援室次長  お答えいたします。次年度につきましても、企業様からの好評価もいただいておりまして、次年度も予算の議決いただきましたら、2回ないし3回程度は開催させていただきたいと考えておりますが、ただ、昨今の新型コロナ等の影響もありまして、企業様のほうも今大変な状況ということもございますので、そのあたりは企業さんとの御意見もいただきながら、日程等も決定していきたいと考えております。以上です。 ◆十鳥 委員  その3回、いろんな昨今、コロナの問題とかで微妙な部分もあるかと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。今年度はツアーとかいろんな形で他市の業者さんと東大阪の物づくり企業とのマッチングをしていただいて、最終的には総仕上げという形で、本来ならきのうからあしたまでの東京ビッグサイトでの展示会というのが行われる予定で、そこではほんとに全国的にも東大阪の物づくり企業の展示を見ていただくチャンスがあったわけですけども、急遽コロナウイルスの関係でイベントが中止になる中で、オンラインマッチングという形で、実はもうきょう、やられてるわけですけど、これは急遽の策であったのでしょうか。イベントが中止になって、もうやむを得ずそういうマッチングを計画されたと。 ◎太田 モノづくり支援室次長  本市では平成28年度から医工連携プロジェクト創出事業をスタートしておりまして、いろいろ首都圏での展示会開催にも精力的にプロモーション活動を行っておりまして、今回もメドテックジャパンのほうに出展ということを予定しておりましたが、コロナウイルスの状況により開催が延期となりました。延期が決まったのが2月28日でございまして、それから実は、この今回のオンラインマッチングのイベントっていうのを企画させていただきまして、約、本日の準備期間まででいいますと、2週間強の中で今回、オンラインマッチングの開催までに至りました。以上でございます。 ◆十鳥 委員  私もお昼休みに拝見をさせていただきまして、なかなかやっぱり準備不足の面もあるのかなという感じはしますけども、本来の展示会がなくなって、急遽こういう方向転換されたということは、よかったと思います。また、今後は展示会とか、そういったオンラインマッチングというようなやつを並行しながらでも拡大をしていただければなと思います。まとめとしましては、高齢化社会が進む中で、今後ますます健康、医療、介護の分野の必要性が高まってきますので、やっぱりこの業界に深く参入できるように、そうすることで東大阪の物づくりの企業を守っていただくことになると思いますので、さまざま工夫をしていただいて、この分野にどんどん広く深く参入できるように、よろしくお願いします。一たん質疑を終わらせていただきます。 ◆井越 委員  私からは産業技術支援センター整備事業についてお伺いいたします。こちらは市内の製造業者が単独で設置することが難しい高度な測定機器など特殊な機械があり、比較的安価で事業者が使えるということですけれども、市内の製造業者に聞いてみても、場所も知らないなど認知度が低いんじゃないかなというふうに感じております。年間何社ほどの利用がありますか、お答えください。 ◎太田 モノづくり支援室次長  お答えいたします。産業技術支援センターの機器利用につきましては、企業数、利用した企業数につきましてですが、平成29年度につきましては313社、平成30年度が288社、令和元年度、これは1月末現在でございますが、286社ございました。以上です。 ◆井越 委員  ありがとうございます。令和2年度、予算のほうに導入機器とありましたが、導入基準などあれば教えてください。 ◎太田 モノづくり支援室次長  導入機器につきましてはですが、企業様、物づくり企業の皆様のニーズと、あとは既に既存で設置されております機器、こちらの老朽化等を勘案いたしまして、導入希望機器というのを選定いたします。その選定をいたしましてから、産業技術支援センター運営審議会というのがございます。こちらのほうで導入機器とその使用につきまして審議いただき、御承認をいただきます。その後、その承認を受けまして、導入に向けまして、今回予算要求させていただいております。あわせまして、機器振興補助金を活用するために、JKAに対しまして現在要望中でございます。この後、予算の議決をいただいた後、4月ごろ、4月上旬以降にJKAのほうから採択の通知がございましたら、初めて導入となります。こういう流れになっております。以上です。 ◆井越 委員  ありがとうございます。年間300社ぐらいが使用されているということで、こちらの産業技術支援センターにおきましては、大きな予算が使われておりますので、ほんとに少しでも東大阪の製造業、そういったところの方たちに役に立っていただきたいので、周知徹底をお願いしたいと思います。こちらで一たん質問を終わらせていただきます。 ◆嶋谷 委員  私のほうから少し空き店舗活用促進事業についてお聞きしたいんですが、先日、補正予算のほうで減額の補正をされておられました。また次年度、令和2年度で同じ、減額される前の予算をまた申請されておられますが、今回、その減額補正された際にその減額理由が、予定より少ない案件っていうか、通常であれば10件、空き店舗対策で使う予定のところが、少ない件数であったがために減額させていただいたというふうなお話を聞いておりますが、また次年度も同じ額ということは、どういう意図でそうされてるのかお聞きしたいんですが、お願いします。 ◎米田 商業課長  委員御指摘のとおり空き店舗活用促進事業の補助金につきましては、例年ちょっと活用いただける件数のほうが少ない事態になっているところでございます。ただこの補助金の目的といたしましては、本市の商業の活動の基盤でもあり、また、街路灯、防犯カメラなどなどの設置などやっていただいてる商店街、町の安心、安全にも寄与していただいてる商店街における空き店舗、こちらの問題について、市としても今後も取り組んでいきたいという趣旨の中、予算計上させていただいてるところでございます。ちなみに今年度につきましては、問い合わせ等々があって、例年、毎年、電話とか来庁によって補助金活用の御相談っていうのはかなりの件数いただいているところなんですけども、例えば今年度の事例で申し上げますと、補助金の対象地域を外れた店舗への入居ということに結果なりました方が3件、補助金の申請を待たずに即時入居された方が2件、事業の内容をちょっと御都合によって変更されたことによって補助金の申請を取り下げられた方が1件、あとは入居予定であった物件のほうがちょっと整備が不良であったということが後日にわかりまして、結果として入居ができなかったというようなお話があったりとかで、不動産特有のいろんな事情がある部分があって、なかなかちょっと活用までには至ってないんですけども、今後についてもぜひ駅前のにぎわいという部分では尽力していきたいと思っているところで、来年度も同じだけの件数を計上させていただいたところでございます。以上です。 ◆嶋谷 委員  今年度の申請状況のことはわかったんですが、ただ、実際には至ってないということだと思うんですね。それで、先ほどの質問でもさせてもらったのが、じゃあ今までどおりのやり方でいいのか、それとも変えていかなかったらやっぱり時代にマッチしないのか、というところがあると思うんですね。その辺どう思われてるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎米田 商業課長  委員御指摘のように、時代にマッチした支援の仕方っていうのはほんとに考えていかないといけないというふうに考えております。平成10年度より空き店舗の補助金のほうは実施している中で、いろんな角度で支援の方法というのは少しずつ変えてはきているんですけども、なかなか件数が上がらないという実態がございます。つきましては今年度、商業の実態調査等々ちょっとやっておりまして、今回は商業者様のところに直接出向きまして御意見を聞いたり、理事長様たちの御意見、空き店に関する御意見を聞いたり、アンケート調査等、行っておりますので、そのあたりの結果も踏まえながら、使っていただきやすく、また、効果の上がる支援のあり方については今後も検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆嶋谷 委員  ありがとうございました。ただ、この補助事業のことについていろいろお聞きしてる中で、大体1店舗当たり30万円の補助と2万5000円の経営相談ということなんですが、この額っていうのはやはり、私としては新たに事業をされる方、新しく店舗入られる方にとったら、少ないのかなと思ったりするんですよ。それで実際に入られた方、また、断念された方っていうのはどのようにこの金額について思われてるのか、お聞きしたことはあるんでしょうか。 ◎米田 商業課長  いろいろお問い合わせいただいてる中でお話は聞いてるんですけども、先ほど御答弁申し上げましたように、当初、平成10年のときはかなりの高額の、100万単位の補助金のほう出させていただいてたんですけども、そちらのほうのときも1件、2件という使用率でございまして、現在30万円上限という形でさせていただいてるときにも、やはり2件というふうな実績がございます。金額によって件数がふえるという実感がちょっと、ない中、中核市について、どういう空き店舗補助があるのかっていうのをちょっと拝見しましたところ、やっぱり額については10万円、20万円、40万円、50万円というような市町村のほうが多うございまして、そのあたりも今後、検討して、いろいろ調べていきながら、より効果的な仕組みについては考えてまいりたいと思っております。以上です。 ◆嶋谷 委員  ありがとうございました。この事業っていうのはやっぱり商店街の活性化のことを考えてのことだと思いますんで、何か変えれるところがあれば変えていただいて、ぜひうまくいくようにやっていただきたいと思いますので、いろいろ考えていただいて、また、この事業の補助、あり方とか、考えてもらったらありがたいんで、よろしくお願いします。以上です。 ◆十鳥 委員  引き続き商業課で予算の要望、新規事業で上げられてる分で、商業振興コーディネート事業というものに関しまして、どのような内容か御説明お願いできますでしょうか。
    ◎米田 商業課長  委員の御質問に御答弁申し上げます。今回、予算計上させていただきました商業振興コーディネート事業なんですけども、今回は、例えば長田の駅周辺のホテルには多くのビジネスマンの方が現在も宿泊されているんですけども、周辺の飲食店等の商業者にとっては、顧客の獲得のすごくいいチャンスともなっておりますが、今までビジネスマンをターゲットにして十分なアピールができてたということは言えない状況でございます。つきましては、令和3年度10月には永和の駅前に大型ホテルも開業が予定されるなど、本市への来訪という方が増加が予想されることから、本市内のホテルに近接する長田でありますとか小阪、永和、布施の間の商店街等を中心に魅力のある店舗、チェーン店などではなくって、いわゆるメジャーな店舗ではなくって、地元の社長お勧めのお店であるとか、おみやげ品とか、といった切り口で、地元ならではのお店を掘り起こし、それらを広範囲に広報できるような効果的な媒体についての提案を、プロポーザルによって募ってまいりたいと考えている事業でございます。以上です。 ◆十鳥 委員  そういういろんなアピールを提案してもらう業者をプロポーザルで募るということですけども、ただ、当局としましてはどのような提案をしてもらえるというか、どんな宣伝効果を期待してるのか、その辺の具体的なイメージがありましたらお願いいたします。 ◎米田 商業課長  イメージといたしましては、例えば冊子であるとか雑誌等の掲載であるとか、なじみのある媒体のほかに、昨今ですので、SNSの活用でありますとか、デジタルサイネージ、  電車広告など、今の時流に合ったような効果的な手法について、民間さんの知見を生かした提案をお願いしたいと考えておりまして、広範囲に届くアピールを行うということで、東大阪市に着いたらこういうところ、お店をめぐろうというように、東大阪に来ることを心待ちにしていただけるようなアピールをしていきたいと考えております。取り上げられたお店のほうの売り上げが上がるというのはもちろんなんですけども、魅力ある店舗に人が集まることによって、周辺への新たな出店の呼び水になればいいなというふうに考えておりますので、ホテルの新規オープンまでに周辺の商業のにぎわいづくりに寄与できればいいなというふうに考えております。この部分について職員としてもしっかりと事業者にフォローしていこうと考えておりまして、活用できる補助金でありますとか、商店街とホテルをつないで情報交換の場を持ったりなど、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ◆十鳥 委員  実際はなかなかそういうふうにアピールがもう、効果を生み出すってなかなかあり得ないんですけども、でもやっぱり東大阪の小売業とか商店街を活性化さすために、しっかりした取り組み、もう業者に委託して任せるだけじゃなくて、しっかりその途中経過も見据えながら取り組みをお願いしたいと思います。また、先ほど嶋谷委員からもありました、空き店舗活用の補助金とかも、確かに毎年毎年60パーから70パーの不用額を出して減額補正にしてるような事業ですけども、そういうのもしっかり絡めながら、両方の施策が生きて、また、東大阪の商店街が活性化するように、また、しっかり、にぎわう町がつくってもらえるように、商業課としていろんな施策を工夫しながら推し進めていただきたいということをお願いしまして、質疑のほうを終わらせていただきます。 ◆井越 委員  今の関連でお願いいたします。商業振興コーディネート事業なんですけれども、今までのまちづくりと根本どのようなところが違うのか、今ちょっと説明ありましたけれども、何か加えて、今までのにぎわいづくりとかとちょっと違うんだよというところがあれば教えてください。 ◎米田 商業課長  先ほどのちょっと御答弁とかぶってしまう部分があるかと思うんですけども、お話ししましたように、せっかくの新しく新規に本市にいらっしゃるお客様を、いらっしゃっているのに、周辺の飲食店等を初め、商業者にとってはそちらに対するアピールっていうのは、個人ではちょっとなかなかできてなかったのかなというふうに考えておるところです。永和駅前のホテル開業に向けて、来春より工事が、今春っていうんですか、春より工事が始まるなど、いろんな方々が本市でお仕事をされに来るという中で、来訪者増加が予想されることから、旅行者ではなくって、仕事で来られる方のニーズっていうのがあると思いますので、そのニーズに合ったような東大阪らしいお店であるとか商品というのをアピールして、地元にお金を落としていただけるような仕組みっていうものにしていきたいと考えているところです。以上です。 ◆井越 委員  ありがとうございます。このコーディネート業務を委託するっていうふうに予算が組まれてるんですけども、委託先っていうのはどういうふうに決められますか。 ◎米田 商業課長  予算をお認めいただきましたら、来年度早々には公募型のプロポーザル方式によりまして、本市のウエブサイトにおいて受託事業者の募集のほうをやってまいりたいと考えております。つきましては、受け付け等を経まして、5月中には申請者によるプレゼンテーションを行っていただき、その後に選考いたしまして受託候補者の決定をして、速やかな事業展開につなげてまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ◆井越 委員  プロポーザルによって募るというふうにありましたけれども、本市としてはこの事業において、こだわっているところというか、具体的にどうしたいのか、何を注視するのかっていうところをお話しください。 ◎米田 商業課長  市内ホテルに宿泊される際の宿泊者に対するアプローチというのはもちろんなんですけども、東大阪市の魅力を事前に知っていただいて、市内をいろいろ回遊していただくようなプランを練るっていうのも出張の楽しみではないのかなというふうに考えております。なので、関西圏にとどまらずに、例えば東京など、全国的に本市のことを知ってもらうためのツールができ上がってくればいいのかなと考えております。また、成果物ができ上がりました際には、関連団体ございますので、関連団体とのネットワークも十分に生かしながら、情報の発信をしてまいりたいと考えております。以上です。 ◆井越 委員  ありがとうございます。ちょっと私もこないだ行ってみたんですけれども、永和のあたりっていうのがちょっとやっぱりお店も多いほうではないので、そういったところが東京とか全国的にっていって、乗りかえもあって乗降者も多いので、そういうふうに発展していくというのはすごい楽しみだなというふうに思っていて、せっかくやるんであれば、ほんとに東大阪ならではの店を発見したり、全国に、わざわざ立ち寄りたくなる場所みたいな、店とか場所っていうのを掘り起こして、全国に発信できるのを期待して、私からの質問を終わらせていただきます。 ◆野田 委員  私のほうから3つほど、まず今御質問ございました関連で商業振興コーディネート事業なんですけれども、これは今までの長田にございますホテルとは、永和にできますホテルは若干ちょっと違うかなと。長田のほうは2つともオーナーともお話しをさせていただきましたけれども、館内に自分のところの飲食であったり、場所がございますので、今回、永和にできるホテルは結構広い大規模のホテルですけれども、飲食がないということで、そのあたりで飲食の活性という意味ではすごく大事だと思うんですけど、そこを特化してやられようと思っておられるんですか。 ◎米田 商業課長  委員御指摘のとおり、今度、永和駅前にできるホテルについては飲食店がないというようなことを聞いておりまして、積極的に永和の駅前にビジネスマンの方が商談が終わった後に楽しんでいただけるような飲食店がたくさんできればいいなというふうに考えております。つきましては、空き店舗活用補助金の制度もございますし、地元の商店街ともいろいろお話しをさせていただく中で、いろんな、店に来ていただけるようなネットワーク、情報発信とかも、地元商店街様ともお手伝いいただきながら情報提供をしてまいりたいと考えています。以上です。 ◆野田 委員  私はこの近隣に住んでおりますので、飲食の、点々とはちゃんとございますし、しっかり皆さんそれなりに努力をされて呼び込みにもされておりますけれども、ただ、横のつながりであったり商店街そのものの力がなかなか今、低下しているのは、それはもう全国レベルで国難でもあるとは思うんですけれども、その辺でまさしくつなぎの役目をされないといけないのかなあと。ホテルはそれなりのノウハウはお持ちだと思うんですけど、近隣の状況は余りわかっておられないということと、近隣の商業施設をここが御存じだということと、それをホテルと近隣の商業施設をおつなぎするという大切な今度はお役目があるのかなと思っておりますが、その辺の、今度新しくできますホテルとの連携などはきちんとおとりになる予定でございますか。 ◎米田 商業課長  御指摘のとおり、ホテル様との連携というのは非常に大事だと考えておりまして、ホテルの誘致のほうが決まった段階で、現在のホテルの責任者の方と商業課と、いろんなちょっとお話しをさせていただいてる中で、今後については地元商業者等々との情報交換の場のようなものを商業課のほうでちょっとセットをした際に、お話しいただけないかっていうお話をさせていただいてるところです。ホテル様側からは、そのあたりは協力させていただきますというお返事をいただいておりまして、ほかの市ではそういうことを余りしたことがないんだけども、こういうことなので協力いたしますというお答えいただいてますので、今後ともそういう形で尽力してまいりたいと考えております。以上です。 ◆野田 委員  そうですね、そこはちょっと大事だと思うんですね。周りを幾ら整備しても、お泊まりになられるお客様に啓発をしていただくというのは、ホテル独自の努力でしていただかないといけないと思いますので、そこの連携をしっかりととっていただきたいし、また近隣、個々の店舗がなかなか、自分の店の啓発する力がなかなか少ないと思いますし、そこまで回らないということもありますので、それをしっかりまとめていただきたい。それと、住んでる者にとりましたら、永和にあるので、布施や小阪が近いから、いろんなところがあるというのはわかっておりますけれども、恐らく外から入ってこられた方は、永和の周辺にどんなものがあるか、そういうこともマップに上げられたり、そういった工夫も多分されるとは思いますけれども、しっかりとその辺は連携をとっていただきたいと思います。それから小阪も北側に総合の施設ができます。例えば飲食もたくさん入るのではないかなと思うんですけれども、もちろんそこは底地が近鉄ですので、市が介入、なかなか難しいと思いますけれども、ほんとに地元の商業が活性するようなやり方、それも含めて、永和に近うございますので、しっかりとまとめていただきたく思いますけれども、今後の展開としてホテルとの連携、また事業者との連携、また皆さん、その3者が一緒に集まってプロジェクトチームみたいなのを、そういうのは立ち上げる予定はなさってますか。 ◎米田 商業課長  具体的にそういう案のほうはまだ持ち合わせてございませんが、小阪初め小阪、永和、布施につながる商業者の方々には共通して取り組んでいただくことによって、一層効果的な事業になるかと思いますので、そのあたりについて今後、商業者様ともお話しのほうさせていただきたいと思います。以上です。 ◆野田 委員  このことは個々に動かれても本当にあんまり大きな力にならないかなと思うんで、それこそ一つのプロジェクトとして、もう永和駅前開発の一つの目的として、商店モールみたいな形で大きく一つにまとめて、その中にいろんなものがあると、お買い物もできてお土産も、これは例えばビジネスマンがほとんどだと思うので、夜にお金を落とされるのかと思いますので、その辺にもターゲットを決めて、もう大きく一つにまとめてプロジェクトをつくってやっていくぐらいのことをしないと、活性、難しいと思いますよ。いかがですか。 ◎米田 商業課長  御指摘も踏まえまして前向きにいろいろと手法について検討してまいります。以上です。 ◆野田 委員  ラグビーのときも同じようなことをおっしゃってたんですよね。観光地を回遊するとか。回遊してはったん、あんまり見たことないんですけれども、そのあたりももっとしっかりと、ツーリズムも立ち上がってるんで、そことも連携して、それからこれもやっぱりビジネスのために、出張という形なので、回遊はちょっと難しいのかなと思うんですけど、ただ、東大阪のよさを知ってもらうという点では、いろんな意味で周知をしていただくものを置くとか、それもホテルとしっかりと連携をとってください。  続けて、高付加価値の新製品開発支援事業についてお伺いいたします。これはどういった事業でしょうか。 ◎本田 モノづくり支援室次長  御答弁いたします。この事業は30年度より行ってる事業でございまして、市内の物づくり企業の付加価値の高い自社製品の開発を促進すべく、JIDA、公益社団法人日本インダストリアルデザイナー協会とともに構築いたしましたマーケットインの発想、マーケットインの発想といいますのは市場ニーズですとか消費者ニーズに基づいて製品開発を行うという発想なんですけども、これに基づく枠組みを実践する物づくり企業を公募により決定いたしまして、4社の市内の物づくり企業さんと著名なデザイナーとが共同して製品開発を進めてるところでございます。以上でございます。 ◆野田 委員  公募されたということですが、何社ぐらいの応募、会社があったのかと、それとこの4社に決められた理由、それからこの著名なデザイナーというのはどんな方でしょうか、お答えください。 ◎本田 モノづくり支援室次長  応募につきましては、9社の物づくり企業さんから応募がございました。基準につきましては、JIDAと我々とで相談しまして、非常に基本的なことなんですけども、このプロジェクトに最後までつき合うということ、あと、この会議等に出席するのは経営判断ができる方にいただくということ、あと一定の御負担をいただくということの基本的な観点で審査を行いました。その結果、選ばれました企業さんといいますのがビニールコードを製造されてます大原電線さん、ひし形金網を製造されてます共和鋼業さん、板金加工による家具や重機の製造をされてます仁張工作所さん、鋳物製品の製造をされてます北勢工業さん、以上の4社でございます。また、デザイナーでございますけども、鈴木元さん、倉元仁さん、北川大輔さん、田渕智也さんという4名でございまして、家電ですとか日用品、家具などの分野で多数実績のおありの方でございます。 ◆野田 委員  ありがとうございます。9社、公募されて、たくさん、広くから公募されたんですよね。 ◎本田 モノづくり支援室次長  御答弁申し上げます。私どもで持っております広報のツールであります技術交流プラザのメール配信でございますとか、中小企業だよりのファクス通信等で広く広報いたしますとともに、日ごろ企業を回っております公益財団法人産業創造勤労者支援機構の訪問相談員にも、こういったことをやってますということで広報いただきました。以上でございます。 ◆野田 委員  東大阪には特化していろいろと工夫されてる企業がたくさんございます。そのうちいろいろお伺いしたら、知っておられたので、現場、回ってくださってるんだなと思ってありがたく思っております。ただその9社のうち4社ということは、5社が落ちておられるということで、そちらの企業のフォローなどはお考えですか。 ◎本田 モノづくり支援室次長  残念ながら今回、落選されたといいますか、参画いただくことができなかった5社につきましては、先ほど御答弁申し上げましたような基準に照らし合わせまして、ちょっと足らないところがあったということもございます。今後この4社でやっていく活動など、広く知っていただくような活動もしながら、この活動、我々のほうでは第1期と考えておりますので、また第2期のほうに御参画いただければなということで考えております。そういった形でまたフォローをしてまいりたいと考えております。 ◆野田 委員  そうですね、排斥するようなことのないように、また、いろんな、数多くの企業がこれを励みにして、また入ってきていただいて、新しい製品づくりのほんとに足がけとなるような事業であってほしいと思っておりますので、そこをよろしくお願いいたします。  それと、これは市内企業のデザインの必要性や重要性について、ワークショップセミナーを開催しとございますけれども、これはどちらで、いつ、何回ぐらいセミナーを開催される予定でしょうか。 ◎本田 モノづくり支援室次長  こちらのワークショップのセミナーですけども、東大阪の製造業の特徴といたしまして、下請でお仕事されてる企業が大変多くて、そういった下請のお仕事されてるということはもちろん結構なんですけども、景気動向ですとか発注者側の都合に左右されやすいという課題がございまして、そういった中でこういう付加価値の高い製品開発に向けて、デザインを経営に取り入れてチャレンジされてる企業もいらっしゃるんですけども、なかなかうまくいってる企業は多くないという状況がございます。そういった状況を踏まえまして、市内物づくり企業の製品開発に役立つデザインシンキングということをテーマに、ワークショップセミナーを開催いたしまして、太刀川英輔さんとおっしゃいます、東京都で都民向けに配られてる東京防災という全戸配布された冊子ですとか、プロ野球の横浜DeNAベイスターズのブランディングをされてる方を講師に、2回開催いたしました。12月と2月に開催いたしまして、それぞれ20名ずつの定員で合計、合わせて38名御参加いただきました。参加いただいた方は、企業の経営者さんですとか企画担当者、デザイナーなどといった方でございました。 ◆野田 委員  特化していろいろとしていただいてること、ほんとにありがたく、またこれ、広く皆様に知っていただくように、今後もどうぞ続けていただきたく思います。  もう一つ、産業振興PR経費についてちょっとお伺いしたいんですけど、どういう事業内容でしょうか。 ◎本田 モノづくり支援室次長  今年度、新たに計上させていただいております産業振興PR経費の中の物づくりの町発信業務委託料でございますけども、物づくりの町東大阪というものを国内外に発信して、認知度向上と誘客につなげるとともに、市民の誇りの醸成を図るということを主な目的に、物づくりの現場を活用するなどして、市民や国内外からの来訪者を対象に物づくりを体験、体感いただくイベントを開催する事業者を支援するものでございます。この事業につきましては、結果的に観光的な要素も多々含まれてるというふうに考えておりますので、事業の管理ですとか運営につきましては、そういったノウハウを有する社団法人の東大阪ツーリズム振興機構に委託して実施することを考えております。以上でございます。 ◆野田 委員  これはツーリズムのほうに丸投げという形にはならないですか。 ◎本田 モノづくり支援室次長  この事業のスキームでございますけども、民間事業者からの提案をツーリズム振興機構で募りまして、審査の上で助成金を交付するということで考えておるんですけども、もちろん我々といたしましてもツーリズム振興機構と事務的な協力も行いながら、また、民間事業者にもしっかりとこの事業の目的を理解いただく努力も、我々もすることで考えております。広報についてもしっかりと行いまして、イベント等が行われる際にも我々もサポートをしっかりしてまいりたいということで考えております。 ◆野田 委員  きょうは時間が余り使えませんので、決算委員会のときにツーリズムのことについては言わせていただいております。あんまり丸投げになるようなことのないように、ここはここで物づくりに特化して、知識も研さんもお積みでございますので、もうそれはずっと検証し続けていっていただきたいと思います。物づくりに特化して、ツーリズムがそこまで知ってはるかというと、その辺は人も時間も経験もクエスチョンマークでございますので、丸投げということにならないように、しっかりと支援をして成功させていただきたくお願いをして終わっておきます。ありがとうございます。 ○中原 委員長  この際、質疑、質問あわせて行います。質疑、質問はありませんか。 ◆十鳥 委員  就活応援窓口経費ということで3793万の予算要望いただいてる分、これは就活ファクトリーのさまざまな取り組みの事業に対しての予算だと思いますけども、昨年、本委員会でも質問させていただきました、就活ファクトリーの件で質問させていただいて、また、年が明けて1月22日に子連れオーケーのセミナーを見学させていただいたことがあります。同行した我が党の吉田議員、馬場議員が、女性の目線からでも非常にいいセミナーだったということで感心をしておられました。セミナーには3名の女性が来られていて、子育てのために数年間ブランクがあいてる女性だったということで、その講師の方が、ほんとに、ブランクがあって社会に出ようとする、その恐怖心を、女性がお持ちだった恐怖心をうまいことカウンセリング、コンサルしながら、その恐怖心を取り除いて、社会へ復帰する背中を後押しするようなセミナーの内容であり、同行した女性議員も、これなら、こういうセミナーであれば女性の就業率もアップするというようなことも申しておりました。そこでお聞きしたいのですが、12月の委員会で託児つきセミナーの回数をもう少しふやしていただきたいというお願いをしたところでありますけども、来年度の状況はいかがでございましょうか。 ◎久保 労働雇用政策室次長  託児つきセミナーの予算ベースでございますが、予算といたしましては、令和元年度なんですけども、一応4回分ちょうだいいたしたんですけども、令和2年度につきましては12回分、月1回開催の予算をいただいております。以上でございます。 ◆十鳥 委員  ありがとうございます。拡充をできると聞いて安心いたしました。  そのときに同時に質問させていただきましたが、女性については年齢制限がなかったんですけども、男性については年齢制限が、若者というくくりで、39歳までという、限定されておりました。それでは昨今、問題になってる就職氷河期世代の40代半ばの人の支援というのがなかなかできないんではないかということで、年齢制限の見直しもお願いしましたことがありましたけども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎久保 労働雇用政策室次長  委員御指摘の件につきましては、私ども労働雇用政策室が取り組んでおります全体の事業についての年齢制限の件かと承知しております。この件につきましては、まず就活ファクトリーなんですけども、これについては人口減少対策ということで、若者と女性に特化するということで、今現在ちょっと考えておらないんですけども、まず一つは、そういう就職氷河期の方につきましては、一つはそういう正職とのいうたらブランクとか、そういうのがございますので、自信がないとか、あとそういうスキルがないとか、そういうちょっと問題もあるということで、お聞きすることがございます。そういう中で、一つは私ども、委託をしております地域若者サポートステーション事業、中河内地域若者サポートステーションでございますが、ここにつきましては、そういういわゆるニートの方、それとあと若者ですね、フリーターの方も含みますけども、そういう方につきまして、寄り添いながらきめ細やかにサポートするということで非常に有効と考えておりまして、従来は39歳までの年齢制限でございましたが、国の方針で令和2年度から49歳まで拡大するということを聞いております。私どもも若者自立支援援助事業といたしまして1000万、一応委託費用を出しておりまして、本来の相談業務以外のきめ細やかなサポート、例えばパソコン教室でありますとか講演会、それと職場体験等の費用を負担しておりますので、その意味でサポートをしてまいりたいと思っております。それともう一点、スキルの件につきましては、私ども東大阪商工会議所に物づくり若年者等就業支援事業という事業を委託しておりまして、その中で物づくり人材育成塾というのがございます。これにつきましては、大阪府立の東大阪技専高、そこで座学で一応講習を受けていただきまして、その後、市内企業、1週間程度、企業実習をしていただくという事業でございまして、ここでスキルアップをしていただくと、就職につなげるということが非常に効果的であると考えておりまして、そのあたりで支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆十鳥 委員  ありがとうございます。前回の本委員会で要望したことが実っておるということをお聞きまして安心しました。特に就職氷河期世代の方たちが長い間、正規雇用につけない方、非正規雇用で雇用されている方は、決して本意ではないと思います。たまたま景気動向の流れが非常に不運な状況で動いてる部分もありましたので、この氷河期世代の方たちのサポートもしっかり支援していただくことをお願いして、一たん終わらせていただきます。 ◆嶋谷 委員  今、十鳥委員からの質問の関連になるかもしれませんが、東大阪では就活応援窓口とか、就活ファクトリーとか、女性の問題をやられていますが、今、コロナウイルスによって、せっかく就職が決まった学生さんが取り消しであったりとか、また、就職、始業が4月からではなくて、少しおくれて働いてくださいであったりとか、また、これによる倒産によってリストラ等々される方が出てくると思うんですが、これは国の問題では、国の政策の問題もあるんでしょうけど、東大阪としては何かできることとかいうのはあるんでしょうか。 ◎久保 労働雇用政策室次長  まず、政府におかれましては13日に経団連と経済団体等に対しまして、新型コロナウイルスの関係で内定取り消し等、できるだけ避けるようにということで、御通知をされておられるとこです。ハローワークなんかでも、とりあえず事業主向け、それと学生向けのリーフレット等を作成されまして、内定取り消しの防止について努めておられるところでございます。本市といたしましては、こういう部分につきまして、まず一つはPR等させていただくとともに、まず一つは若者と女性の支援施設でございます就活ファクトリー東大阪、こちらのほうでも、当然、まず新卒の方につきましては対象となりますので、御登録をいただきまして、御事情等も必ずお聞きしますので、そこでそういう、もし仮にそういう内定取り消し等で来られてる場合でしたら、もちろんきめ細やかに対応させていただきたいと思います。それとあと高齢者とか若者でない方につきましても、私ども地域就労支援事業等を行っておりますので、そういう窓口で御相談をしてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆嶋谷 委員  ぜひよろしくお願いします。 ○中原 委員長  この際、議事進行上、暫時休憩いたします。               ( 午後1時50分休憩 )            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               ( 午後2時8分再開 ) ○中原 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  質疑、質問はありませんか。 ◆井越 委員  休憩前に野田議員のほうから質問がありました高付加価値新製品開発支援事業なんですけれども、それは先ほど大体、3年目となってまして、1年目、2年目というふうに内容というものが話されてましたので、枠組みをつくって、チームをつくって、成果っていうものはちょっと説明しにくいと思うんですが、来年度、本市としてこの事業での具体的な目標というものがあればお聞かせください。 ◎本田 モノづくり支援室次長  委員の御質問に御答弁申し上げます。まず令和2年度にさせていただく事業の内容について御説明させていただきますと、まず令和元年度中に先ほど申し上げました4社とデザイナーによる製造の試作品ができ上がってくる予定でございまして、私どもとしましてはこの第1期のプロジェクトに参加いただいてる4社さんには、必ず成功いただきたいというふうに考えておりますので、そのためにも令和2年度にはここででき上がった試作品や製品等を国内外の有力なバイヤーさんが集われる展示会に出展していく予定でございます。そこで、来年度ですけども、その中で企業さんにも一部御負担はいただきますけども、予算計上させていただいております展示会の470万円の中から、出展の小間料、会場デザインですとか設営に係る経費、印刷物に係る経費、PRに係る経費など一定支援する方向で考えております。そういった中で、しっかり事前にPRをしまして、4社が出展する展示会に多くのバイヤーさんですとかマスコミの関係者などに来場いただいて、まず注目度を高めるということで考えております。その先には実際の販売というのがあるのかなと考えております。あわせまして、この事業、今、公金投入してるのは4社に対してということになっておりますけども、この売れていくプロセス、過程をウエブ等で、これに参加されてない市内の企業にもPRして、より取り組みを広げていくということを来年度の目的というふうに考えております。 ◆井越 委員  ありがとうございます。すごくわかりやすく説明していただきました。こちらの事業には987万円もの予算が動きますので、東大阪の企業ができるだけ、1社でも多く未来につながるように巻き込んでいっていただけたらっていうふうに思っております。  そちらに続いて、東大阪デザインプロジェクト、こちらについて数点お伺いします。世界的に有名な工業デザイナー、喜多俊之さんにかかわっていただいて10年と伺いました。ここ五、六年ほどでリビングアンドデザインに出展しているとのことでしたが、実際に出展している企業数はどれぐらいですか。また、どのような成果が出ていますか。 ◎本田 モノづくり支援室次長  委員の御質問に御答弁申し上げます。今御紹介いただきましたリビングアンドデザインには平成26年度から出展しております。こちらには喜多俊之東大阪市デザインクリエーティブアドバイザーにデザインいただいた市内企業の製品を中心に、本市のデザイン性の高い製品を出展しておりまして、ここ3年ほどの実績で申し上げますと、平成29年度は4社、30年度は8社、令和元年度は7社の製品を出展いたしました。主な成果といたしましては、個別の事例の御紹介ということになりますけども、まず重い家具ですとか重機などを移動させる際の補助器具をお持ちの、従来製品としてお持ちの企業さんがあったんですけども、こちら、喜多さんのデザインにより改良いたしまして、これまで前後にしか動くことができなかったのを360度動くことができるようになりまして、先ほど申し上げたリビングアンドデザインに出展するなどして、売り上げが従来品の15倍ほどになったというような事例を聞いております。またそれとは別に、喜多さんにデザインいただいた可動式の収納ラックを製造した企業さんにつきましては、リビングアンドデザインに出展し、大手住宅メーカーとの商談が進行してるほか、幾つかの引き合いもあったというふうに聞いております。また、喜多さんのデザインで製造した土鍋がグッドデザイン賞を受賞したといったような実績も生まれております。以上でございます。 ◆井越 委員  ありがとうございます。せっかく世界的に有名な喜多俊之先生にかかわっていただいて、10年かかわっていただいているということなので、そこの趣旨といいますか、世界的に有名な先生にお願いしてるっていうのは、世界に発信していっていただきたいとか、そういった思いもありますし、先ほどの高付加価値に基づきますけれども、注目度を高めるっていうことだったんですけども、これに関しても、東大阪市民にも物づくり企業にも全国的にも周知していただきたい、浸透していったらいいなというふうに思っておりますので、周知も徹底していただきたいというふうにお願い申し上げます。以上です。 ◆嶋谷 委員  私のほうからちょっと東大阪ブランド推進事業についてお聞きしたいんですが、こちらも先ほどと同じようにこの前、令和元年度の一般会計補正予算のところで50万の減額補正がありました。理由が、認定更新数が当初想定を下回ったためということで減額補正をされておりました。ただ、令和2年度で、またこの予算が485万5000円ということで、令和元年度の予算、当初予算より50万上がってるんですが、実質、減額補正されてるので、約100万上がることになります。前回、認定更新数が下回ったと、その減額されたんですが、来年度はそれも加味されて予算を組まれているのか、また、もともとこの認定更新数っていうのはどれぐらいの数を想定されてて、幾らぐらい下回ったのかということ、また、この予算の内訳等をお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◎本田 モノづくり支援室次長  委員御指摘の東大阪ブランド推進事業の予算でございますが、先議で議決いただきました補正予算の中で、前年度当初の437万円のうち、報償費として当初、100万円計上しておりました。報償費といいますのは、東大阪ブランドというのは申請された製品を審査会で認定するという仕組みなんでございますが、その認定された際に記念品をお渡ししております。それが当初想定していた数よりも少なかったため、50万円減額したというところでございます。一方、今年度の当初予算、485万5000円計上しておりまして、先ほど出しました、報償費でいいますと、前年度当初100万円を令和2年度は80万円ということで見積もっております。その内訳といたしましては、新規認定が8、更新認定が62の約70ということで見積もっております。それでなぜふえたかという、総額の予算がなぜふえたかということなんですけども、何年かに一回ごとに、この東大阪ブランドのマークの商標登録という業務が発生してまいりまして、来年度がアメリカにおける商標登録業務の更新の年でございまして、こちらに係ってくる弁理士事務所等に払う費用ということで130万円、前年度になかった予算を計上させていただいております。その他、先ほど申し上げました認定審査会の委員報酬が75万円であったり、あと東大阪ブランド、認定した後のPR推進業務、こちらをブランド推進機構に委託しておるんですけども、ホームページの運営ですとか、あと、ふれあい祭り、毎年出展してます、ふれあい祭りでの出展に係る費用ということで200万円、こちらも前年度と同額になっております。その他、審査会でのお茶代等で合計485万5000円となっているところでございます。以上です。 ◆嶋谷 委員  ということは、今回、更新で130万ということなんで、実質、別に上がってるわけではないというふうに考えたらよろしいんですか。 ◎本田 モノづくり支援室次長  おっしゃるとおりでございます。 ◆嶋谷 委員  わかりました。この東大阪ブランドというのが非常にすばらしい試みとは思うんですけど、先ほど私のほうで認定更新数っていうのは何件ぐらいっていうのをお聞きしたかと思うんですが、そちらのほうは何件ぐらいで、本年度は半分ということですね、想定してた数の、報償費100万、予算立ててて、減額、補正が50万なんで、半分ということだと思うんですが、何件予定してて何件がだめだったのか。それでまた、来期は何件ぐらい予想されてるんでしょうか。 ◎本田 モノづくり支援室次長  認定の件数の件でございますが、令和元年度は当初80件ほど予定しておりまして、この補正予算のお願いをする際は、もう半分ぐらいになるかなということで100万円を50万円にしたわけでございますけども、実際、1月、2月も更新の手続、進めておりまして、令和元年度は新規と更新合わせて30製品の認定を最終的に行うことになります。令和2年度につきましては先ほど御説明したとおり、合わせて70製品の予定で考えております。 ◆嶋谷 委員  ありがとうございました。やはりこの東大阪ブランドっていうのは非常に先ほど言いましたように、いいものなんで、ぜひ、厳しい審査かもしれませんけど、どんどんこれが出てくるような事業としてお願いしたいと思いますんで、よろしくお願いします。 ◆十鳥 委員  昨今の新型コロナウイルスで、テレビとかではコロナショックという形で、非常に景気が不安定な状況に陥っております。政府のほうから緊急の金融支援という形でいろんなニュースが出てきておるところでありますけども、本市の経済部として扱うような金融支援策はありますでしょうか。あれば教えていただけますでしょうか。 ◎古井 経済総務課長  本市としまして対応させていただいてますのが、国の中小企業信用保険法に基づきますセーフティーネット4号及び5号、こういったものが現在発動されております。4号につきましては、危機事象が発生した場合ということで、今回は47都道府県対象にこの4号が発動されておりますけれども、こちらは直近の売上が20%以上下がった、そういった方が対象ということで、あと残り2カ月この状況が続く方ということになっておりますが、その売り上げの状況ということについて、市町村長が証明を発行するというような手続になっております。その発行業務を4号及び5号につきまして、現在のところ経済総務課の分室、隣のクリエーションコア北側の3階にございますが、そちらのほうで認定書の発行業務を行わさせていただいております。以上でございます。 ◆十鳥 委員  では実際には経済部のほうでは発行業務をなさって、それをもって金融機関に行って融資を受けるという流れということでよろしいでしょうか。 ◎古井 経済総務課長  そのとおりでございます。認定書の発行ということにつきましてだけ市町村ということで発行させていただいております。実際の融資の手続につきましては、金融機関のほうで融資のほうの手続、行っていただいて、そのうち認定書をお持ちいただき、最終的に信用保証協会のほうで審査をいただいて、融資が受けれるかどうかというような決定につながるということでございます。以上です。 ◆十鳥 委員  国のほうで無利子、無担保融資ということで、そういうニュースが出回って、結構私のほうにも問い合わせが、2日に1回ぐらい入ってまいります。どこへ行って申請すればいいのかというような問い合わせなんですけども、この無利子、無担保融資に関しては、本市としてかかわるようなことはございませんか。 ◎古井 経済総務課長  無利子、無担保融資ということで、現在、経済産業省のほうで経済対策の第1弾、第2弾につきまして、このようなパンフレットのほうを作成されております。その中で無利子、無担保につきまして、こちらの受け付けということで、お問い合わせ先ということで日本政策金融公庫のほうが紹介されております。具体的な利子補給の申請方法、そういったことにつきましては、詳細が決まり次第、中小企業庁のホームページ等で公表予定ということになっておりまして、残念ながら私どものほうにもまだ、大阪府及び国のほうから詳細の情報というのはちょうだいしていないというような状況にございます。以上です。 ◆十鳥 委員  まだ詳細な情報がないということで、またわかりましたら教えていただきたいと思います。さまざまそういう報道が先行するような形でいろんな救済策を出してくれるのはいいんですけども、なかなか、どこで受け付けをやってるかとかいうのが一般市民の方にはわかりにくい部分もありますので、そういった問い合わせとかはやっぱり通常よりもふえてるのでしょうか。 ◎古井 経済総務課長  問い合わせにつきましては、本日も朝一番から金融機関の方からお電話で、特に危機関連保証、そういった新しい情報とかも今、入っておるところでございます。そういったお問い合わせというのは日に日にふえていってるような状況にございまして、隣の経済総務課分室のほうでもお問い合わせ及びその認定書の発行業務ということで、非常に来客及び電話のほうがふえており、大変対応のほう、お待たせいたしたり、そういった、市民の方に御不便をおかけしておるような状況にございます。以上です。 ◆十鳥 委員  確かにこのコロナショックが長引けば長引くほど、実際の支援を相談に来られたり、申請に来られる方がふえてくると思います。そういう部分で今現在の体制とかで、十分そこは業務として回っていくのでしょうか。どんどん、逆に言うたら、待たせる時間がふえたりとか、そういった悪影響を及ぼすことはありますでしょうか。 ◎古井 経済総務課長  ただいま御説明させていただきましたのは認定書の発行業務、こちらにつきましては、非常に長い間お待ちいただいておるような状況にございます。本日も分室のほうの職員、嘱託職員になりますが、2名の体制で、朝の段階で行っておりまして、非常に来客が多いということで、今、私ども経済総務課の職員のほうで現在も応援に行って、発行業務のほう及び電話対応、そういったことで、大変な状況というのを少しでも緩和するために、私ども職員を派遣して対応させていただいておるような次第でございます。以上です。 ◆十鳥 委員  そういう問い合わせ、申請とかがどんどんふえる中で、やっぱり人的資源が限られた中での業務ですので、人が足らないというようなことが起こってくると思います。その点、経済部長にお聞きしたいんですけども、例えば期間限定というか、ある期間だけはほかの部署から人を回したりとかいうようなことは、お考えはありますでしょうか。 ◎河内 経済部長  今、分室のほうでやってる業務について、非常に逼迫してることを私もひしひしと感じております。このことで人事当局のほうに何らかの手だてを打てないかという相談をもうさせていただいており、ただ、今年度内につきましては、現在、実は先ほどもありましたけど、セーフティーネット融資と、それからもう一つ、新型コロナ感染症特別貸し付けという、政策金融公庫がほぼゼロでやるというのとの競合が今後生まれてくると思われます。こういったときに落ちつきを見せるかどうか、このこともちょっと視野に入れながら、人員の配置を適正になるよう今、人事当局にはちょっと依頼をさせていただいてるようなところです。 ◆十鳥 委員  窓口に申請、相談に来られる方っていうのは、いうたらもう自分とこの会社の存続、企業の存続がかかった、大変重要な状況で来られてると思いますので、親切に、また丁寧に、また的確なアドバイスを、ほんとにもうさばくのが精いっぱいになって、なおざりになったりとかすることないように、的確なアドバイスをしていただくことをお願いしまして、一たん終わらせていただきます。 ◆木村 委員  私も十鳥委員、今お話ありました、いわゆるコロナウイルス感染の対策で融資制度、いろいろ経済産業省の資料、見させてもらいまして、3月11日時点で先ほど十鳥委員お話しあった無利子、無担保の、こういうの出てるんですけど、そのときからまだ詳細が決まってないけど、随時決まり次第、公表予定やと。きょうはもう17日でもこういうような状況で、国ももちろん大変な中で、市としてもその辺の情報はしっかりとつかんでいって、中小企業の町、製造業の町、東大阪の皆さんのために、間違いない確かな情報を迅速に皆さんに伝えていく、これが使命だと、このように思っております。本当に今回のコロナウイルスの関係で、中小企業、特にやっぱり飲食業、宿泊業、この辺のとこはほんとに大変なということも私どもも耳にしております。その中でもしっかりこれから前向きに、もちろん前向きに取り組んでいくというような方々に対して、市なり国なり、何かそういう助成制度というのは、何かこういうことはあるんですか。 ◎古井 経済総務課長  ただいまの御質問に対しまして御答弁申し上げます。コロナウイルスの影響、コロナウイルス感染症の影響で、いかに今、木村副委員長のほうからお話のありました、インバウンド客等の減少によりまして、非常に大きな影響を受けておられます飲食業、宿泊業、そういった方々、いらっしゃると思うんですが、そういったインバウンド事業の減少等によりまして、小規模事業者の方が店舗販売の縮小など、そういったことを行う際に、インターネット販売、そういったことなどに切りかえていかれる方、そういった方もいらっしゃるかと思います。そういうビジネス転換を図るための際の費用として、小規模事業者の持続化補助金という制度が中小企業庁のほうで上限50万円という、そういう補助制度があるということで、今募集されているというふうなことがございます。以上です。 ◆木村 委員  その補助金、どういうふうなスケジュールですね、いつからで、いつまでに出さなあかんとかいうスケジュール、教えてください。 ◎古井 経済総務課長  現在、第1回目の申請について行われておりまして、3月10日の18時から公募が始まったとなってございます。なお、応募の締め切りにつきましては3月31日でございまして、今後6月に第2回目、10月に第3回目、令和3年の2月に第4回の受け付けがあるという予定ということで把握してございます。以上です。 ◆木村 委員  そうですね、10日に受け付けがあって、31日までで1回目終わりと。これ5月にも6月にもあると聞きますが、予算の限りもあると思うんで、できるだけこういう事業は早くに、一生懸命頑張っておられる事業者さんには、こういう情報を迅速に伝えていってほしいなと、このように思うんですけど、本市はこのような情報をどのような形で中小企業の皆さんにお伝えしているんですか。 ◎古井 経済総務課長  本市としましては中小企業情報提供事業という事業に取り組まさせていただいております。具体的に中小企業だよりというものを月に2回、6日と16日、原則になりますが、2回発行させていただいております。当然ながら定期的に発行しておるんですけれども、今回のこのコロナウイルス感染症の拡大によりまして、国の緊急経済対策のような急遽皆様にお知らせしたほうがいいというふうな情報がありましたときには、臨時号を発行させていただいております。今回につきましては2月21日及び3月2日に臨時号を出させていただきまして、迅速な周知ということに努めさせていただいたところでございます。以上です。 ◆木村 委員  どれぐらいの数の方々に情報送ってるんですか。 ◎古井 経済総務課長  現在、ファクスのほうで送らさせていただいておりますのが、製造業で約1600社、非製造業で約1400社の、合計3000社に対しましてファクスのほうで御案内をさせていただいております。また、一部重複はあると思うんですが、メールでも一部配信させていただいておりまして、メールでは約330社のほうに情報のほうを送らさせていただいております。以上でございます。 ◆木村 委員  東大阪、特に製造業の町と、中小企業の町と言われてますけど今、いろいろ6000社ぐらいでしたか、製造業、1万1000あったんが今、6000社まで減ってると。そのうちの1600、4分の1ぐらいですかね。まだまだ、もうちょっとやっぱりこういうことに対して、こういう言い方はちょっとごめんなさい、語弊あるかもわかりませんが、やはりこういうときのためにしっかりやっぱり事前に経済部としては、皆さんこれ登録してくださいねと言うておくことがあったんではないかなと。これを教訓に、こういういい情報を、また、この中でもしかして東大阪市のアピールも中小企業の皆さんにできるかもわかりません。今後この数が、1600という、何ぼかとは言いませんけど、これからこの対策ですね、どのようにしていこうと思ってるのか、お答えいただけますか。 ◎古井 経済総務課長  今現在、隣の勤労者支援機構、外郭団体のほうで企業訪問相談員の方が、企業訪問、回っていただいております。その際に、以前からも技術交流プラザの登録や中小企業だより、そういったものについて登録の御案内をさせていただいておるんですけれども、もう一度改めて私どものほうからも財団の方々にお願いして、こういった御案内のほうをしていただくとともに、その他の市政だより、そういったものにもこういった情報というのを御案内させていただく、中小企業だより、ございますといったことなどを掲載させていただいて、定期的にしっかりとPRに努めさせていただきたいと思います。以上です。 ◆木村 委員  そうですね、本当に今、一番大変な中小企業の経営者の方々にしっかりと手厚く、確かな、正確な、迅速な情報を流していっていただきたいなと。ごめんなさい、課長に聞いて、失礼なんですけど、部長、最後、その辺の、部長もこの件に関しての思いを教えていただけますか。 ◎河内 経済部長  議員御指摘のとおり今回、コロナウイルスによる経済の停滞というのは非常に大きな問題であり、従来の支援モデルではない、情報を正確に伝えるということが今喫緊の課題だというふうに思っております。このことから、今、古井のほうで答弁させていただきましたような方法以外にも、違う方法もまた模索をしなければならないということで今、検討するよう指示もしておるところでございます。また、経済部のほうで対象としていない業種というのもございますので、こういったことをどうするかというのも今後考えていきたいと、このように考えております。 ◆木村 委員  しっかりと、一番、今が一番大変な時期でありますので、経済部を挙げて頑張っていただきますように要望して、終わらせていただきます。 ◆井越 委員  ちょっと質問という形になるんですけども、前回、委員会でお尋ねいたしましたタグラインですとか東大阪フォントについてなんですけれども、これは現在、何社使っていらっしゃいますか、お答えください。 ◎本田 モノづくり支援室次長  委員の御質問に御答弁いたします。まず東大阪フォントでございますが、平成29年度から行っておりました都市ブランド形成推進事業の中で、近畿大学に委託して、近畿大学さんとデンマークの企業さんでつくっていただいたものなんですけども、こちら、物づくりの町東大阪を世界にPRしていくという目的でつくったもので、まず経済部での日々の活動に使っていくことをしておりまして、我々の職員の名刺とかで使ったり、広報媒体等で使っております。その他、役所の中では、共用封筒ですとか駐車券、その他、花園ラグビー場の内覧会の際の紙袋ですとか、企画して作成されたのぼり等でも活用されたりということで、庁内では2020年の2月現在で29件の使用申請があり、使っていただいております。また一般の、民間の方につきましては、物づくりの町のPRということで、市内の製造業にかかわっておられる方と、市外であっても、もともとゆかりが、東大阪発祥の企業であったり、何らか東大阪の物づくりにかかわりがある企業さんに使っていただくということで、平成31年の4月から使っていただくような仕組みを構築いたしまして、今のところ使用につきましては3社に御使用いただいてるということでございます。それとタグラインにつきましては、知的財産の関連の押さえといいますか、商標調査、出願、登録といった手続を令和元年度で行っておりまして、1月末にその登録が終わったということで2月に報告がありました。こちらにつきましても企業さんにも使用していただける環境づくりに現在取りかかっているところでございます。 ◆井越 委員  ありがとうございます。こちらですけれども、本日委員会でもいろいろと質問させていただきましたが、例えばですが、産業技術支援センターなど、こちらも300社ぐらい製造業がかかわっているであるとか、先ほどであったら東大阪デザインプロジェクトについても4社でとか、8社、7社というふうにかかわっていただいている。先ほどの、嶋谷議員もおっしゃってましたが、東大阪のブランド推進事業でも認定された商品が30であるとか、以前で70、そういった東大阪の企業にかかわっていただいているんですけれども、なぜこのフォントが浸透していないか、使っていただいてる企業が少ないか、3社ということなので、こういったところで、本市の予算はこのとき大分多額に使われておりますので、今回どこにも、予算のところの説明にも一つもそのタグラインであるとかフォントっていう言葉が出てきませんで、私としてはとてもいいものだなと思って気持ちが入っていましたので、来年度以降におかれましてどのように広げていくお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎本田 モノづくり支援室次長  フォントの使用がまだまだ少ないという御指摘でございますが、おっしゃるとおりかと認識しております。先ほど申し上げましたとおり、平成29年度からラグビーワールドカップが開催される令和元年、2019年まで都市ブランド形成推進事業というものを近畿大学さんですとか商工会議所さんとともに行ってまして、それはラグビーを見に来られた国内外の方に、この町はラグビーだけでなく物づくりの町なんですよということを認識して帰っていただこうということで始めた取り組みで、フォントですとかタグラインの制作、あとPR映像の制作等行ってきたわけでございますけども、これまでも市の公式ウエブサイトですとか、プレスリリースしたり、中小企業だより、市政だよりで広報したり、その他、ワールドカップの際にもそういった関係の映像を流させていただいたり、ファンゾーンでもPRをさせていただいたりと、数々しておるところですけども、この3件ということはまだまだ足りないということは認識しておりますので、予算につきましては、一たんこの3カ年度間で終了といいますか、ここまでの事業ということですので、令和2年度以降は今でき上がってるコンテンツを、さまざま私どものPRをするという努力をさらに重ねていくということと、あとそのフォントの使用につきまして、先ほど製造業とかそれにかかわられてる方に限定してということで一たん始めさせていただきましたけども、確かにいただいてます御指摘も踏まえ、使用できる方の範囲を広げることができないかということにつきまして、制作にかかわっていただいた先生にも御相談して、内部でもまた検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆井越 委員  ありがとうございます。ただちょっとブランド化っていうか、特別につくって、広げていこうとしたわけですけども、そのデザインであるとか価値っていったものに、東大阪、本市はかなり注力していると思うんですけれども、とてもその成果とか、検討しにくい事業ではあると思うんですが、やはり初めから具体的な目標、先ほども聞きましたが、目標であるとか、そういった、こうなりたい、着地点など決めて、そこに向かってほしいと、一定の期間でやっぱり成果、検証してっていうことをしていきたいなというふうに私も思いますので、そこに今後も注目していきたいと思って、強く要望して、周知していただきたいということを要望して、私の質問は終わります。 ◆十鳥 委員  本年7月1日からレジ袋が有料化になるということがございます。先ほど環境部の皆さんとは環境問題の角度でやりとりをさせていただいたんですけども、このレジ袋の有料化が始まりますと、市内の小売店の方、また消費者の方にしっかり認知をしといてもらわないといけないと思うんですが、その点は経済部としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎米田 商業課長  委員の御質問に御答弁いたします。御指摘のようにレジ袋の有料化というものが、ことしの7月1日より全国一律に実施されるところでございまして、御指摘のように食品でありますとか衣料品、医薬品などなど、商品のほうを継続して販売される事業者においては、一般的なレジ袋のほか、持ち手のついた、いわゆる薄手のプラスチック製の袋というものが無償提供できなくなります。このあたりにつきましては、前倒しで大型スーパーなどではもう既に有料化に踏み切っておられるところもあるところなんですけども、商店街など、個人経営のお店については、対応はこれからといったところが多くて、今後については、影響っていうのがすごく出てくるのかなというふうに考えているところです。必ず有料で提供しないといけないので、お買い上げの際にきっちりと、レジ袋代、例えば3円とか5円とかっていう明示をするようにという指導が国のほうからございますので、それらのところも商業者さんの方にはまずわかっていただかないといけないかなというふうに考えております。つきましては、先日も商業団体連合会さんの理事会のほうに寄せていただきまして、環境部さんのほうからいただきました資料のほうをもとに、制度の概要のほう説明させていただきに参りました。会員各位の皆様にも情報提供のほうお願いしたところでございます。今後につきましては、商業団体連合会様の商業振興の取り組みの中で、例えば啓発のポスターでありますとか、イベントを実施するなど、まずは消費者の方々に有料化の趣旨のほう御理解いただくことが一番じゃないかというお話が出まして、このような取り組みについて、今後も引き続いて検討していきますというお話、いただいております。その際には環境部さんとも連携しながら、制度開始に備えてまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ◆十鳥 委員  ありがとうございます。私も消費者の方に、皆さんにやっぱり知ってもらうことが大事だと思いますので、しっかり啓発をしていただいて、これは経済部だけでなくて、国のほうも経済産業省とか環境省とかかかわってきますから、テレビコマーシャルとかあるかと思いますけども、ほんとに事前に経済部としてもしっかり啓発をしていただいて、東大阪の消費者の中で混乱が起きないようにお願いして、一たん終わらせていただきます。
    ◆松尾 委員  それでは、私のほうから事業承継総合支援事業についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。平成30年度より商工会議所内に相談窓口を開設をして、訪問をされたり、また必要に応じて専門家の派遣を行っておられます。今年度は平成30年度の実績を踏まえて、専門家の派遣の強化に取り組まれたということですけども、12月議会、委員会の折に、ニーズが想定よりも少ない状況だというふうにございました。現状はどうか、お聞かせ願えますか。 ◎本田 モノづくり支援室次長  委員御指摘の事業承継推進事業でございますけども、令和元年度の状況ですけども、2月末現在の状況で、相談853件、セミナーが7回で延べ124社の参加、専門家派遣は12月時点では2件であったものが、現在4件となっております。なお、3月に予定しておりましたセミナーが新型コロナの影響で中止となるということでございます。 ◆松尾 委員  30年度、専門家の派遣は6件だったかと思いますけども、4件ということですけども、こうした現状も踏まえ、来年度、2年度はどういうふうに取り組まれるのか、お答え願えますか。 ◎本田 モノづくり支援室次長  令和2年度の進め方につきましては、先日も商工会議所と定例協議を行うなど、現在調整中でございまして、具体の件数につきましてはまだきょう現在では決め切れておりませんが、これまで回ったところのフォローも含め、東大阪の地域に入ってくる仕事を守る、雇用を守るということを基本にやっていきたいというふうに考えております。商工会議所とは、先ほども申し上げましたが、定例的に担当者同士の会議を行いまして、進捗状況の報告を受けるとともに、情報交換、意見交換を行っております。令和2年度もこれまでの実績を見て、必要な対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆松尾 委員  また令和2年度、しっかりと取り組みを進めていただきたいと思いますけども、協議をしながら、目標もはっきりと決めながら進めていただきたいと思います。東大阪の物づくりの強みというのは、工場の集積ということもお聞かせ、もらってますけども、こうした集積を失わないように、事業の承継というのは大事やと思いますので、取り組みをお願いしたいと思います。これまで平成27年度に事業承継の実態調査というのも行われ、また29年度はこうした実態調査を受けた後のフォローアップ調査というのも行われてきました。平成30年3月の報告書では、その報告書の中には、事業承継済みの事例というのも紹介をされていました。これまでの、それ以降の経験も踏まえて、親族内承継、従業員承継、MアンドAなど、承継のパターンごとの課題とか、また承継後の経営に関する取り組み、そういう、まとめて事例を紹介する、そういう冊子などをつくっていただけたらなと。そういう事業承継、まだまだ先送りをされてる事業者の方の意識改革につなげていただきたいと思うんですけども、こうした紹介をしていく、チラシ、案内、そういうものについてはどのような考えをお持ちですか。 ◎巽 モノづくり支援室長  先ほど本田次長からも御答弁いたしましたが、回っていただいてる方々と常日ごろから情報交換しております。その中でいろんなさまざまな事例が入ってきてると聞いておりますので、ぜひともそういう事例につきましてはレポートにまとめていただくようにお願いしております。冊子にするのか、ウエブ上で公表するのかは別としましても、レポートが一定まとまりましたら、何らかの形で、また皆さんに見ていただくような形で公表してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆松尾 委員  さまざま、そうした、せっかくヒアリングをして報告、まとめられたものを多くの方に見ていただけるように、参考事例として取り組めるようにお願いをしたいと思います。事業承継というのは経営理念や方針の引き継ぎとか、管理体制の構築、整理など、計画的な準備が必要となってきて、かなりの時間がかかると聞いております。こうしたことを理解していただいて、少しでも現状の課題に取り組んでいただけるように、そうした、せっかくまとめ上げてきたものが活用できるような取り組みを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  引き続いて、生産性向上支援事業についてお伺いをさせていただきます。こちらも12月議会の折に、こうした支援を、IoTの取り組みなど支援を行っていただきたいいうことで、進めていただく内容やと思いますけども、製造業の現場では人手不足などにより、生産性の向上というのが課題になってきてますけども、この生産性向上支援の事業というのは、どのような内容で取り組まれるのか、お答え願えますか。 ◎本田 モノづくり支援室次長  委員の御質問に御答弁申し上げます。御指摘がありましたとおり、中小企業、小規模事業者におきましては、特に人手不足が深刻化するという中で、この事業については市内物づくり企業の生産性向上の取り組みを支援するということを目的としております。事業の内容につきましては、人手不足、省力化への対応、収益の向上、また、取引先から求められてなど、さまざまな理由により生産性向上を図りたいと考えられている市内の物づくり企業さんに、まずヒアリングを実施いたします。そのヒアリングの内容に応じまして、コーディネーターの判断のもと、製造現場の経験が豊富な企業OBですとか、IoTに知見を有する専門家、こちらは大阪商工会議所さんのほうで、経産省の補助事業で行われてましたスマート物づくり応援隊というものを受講された方なんですけども、こちらを派遣しまして、業務の改善のアドバイスを行うことで考えております。内容といたしましては、IoTやロボット導入の支援等を見据えての業務の効率化、現場の改善等のアドバイスを行うものとして考えております。その提案に対しまして企業が取り組まれた生産性向上の取り組み、それによって得られた効果などといった事例、実績をレポートにまとめ公表することで、他の物づくり企業への意識喚起にもつなげたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆松尾 委員  業務の改善のアドバイスなど行っていただく、そういう人材派遣をしていく、また、相談をして受けてもらう、そういう方というのは経験や知識、そういう人脈を持つ方が必要となってくると思いますけども、そうしたキーとなっていく方、どのような方を今、想定をされておられますか、お答え願えますか。 ◎本田 モノづくり支援室次長  こちらの事業につきましては東大阪商工会議所への委託ということで行う予定なんですけども、それぞれ行う、どういった方が行うかということにつきまして、まず行っていただくヒアリングにつきましては、商工会議所の経営指導員の資格を持つ職員の方に行っていただきます。ヒアリングに行く際には、共通のヒアリングシートをもとに聞き取りをして、次にそれをもとにIoTの導入ですとか現場改善のアドバイス、提案をするのが、先ほども御紹介したスマート物づくり応援隊としての育成を受けられた人材を各企業に派遣いたします。どの人材に行っていただくかのコーディネートをする役目につきましては、経産省の産学連携製造中核人材育成事業のプログラムマネジャーもされてます、大阪工業大学の教授にお願いすることを考えております。以上でございます。 ◆松尾 委員  さまざま、こうした人材の方を活用していただいて、実りある支援の取り組みにつなげていただきたいと思います。生産性向上に向けた取り組みで、日本政策金融公庫の総合研究所が2017年ですけども、4月に中小企業に実施したアンケート、この結果では、IoTに関連した設備投資の課題では活用できる業務がわからないという回答が50.8%と最も多く、次に、IoTを使う人材の確保、育成、これが44.1%、3番目に、売り上げ、経費などへの効果がわからない、39%、次は、自社に適した設備の設計構築、34.8%という課題が挙げられております。こうした取り組みに向けて、この生産性向上に向けて、さまざま事例の調査、ヒアリングというのも、この商工会議所の、先ほどお聞かせいただいたら、職員の方も取り組まれていくと思います。また、人材の確保ということでは、重要ということでに2番目の課題で挙げられてますけども、これに対して対応する取り組みというのは、何か検討はされておられますか。 ◎本田 モノづくり支援室次長  今、委員からの4点、5点ほど課題として挙げられた中、項目ですけども、先日も先ほど申し上げました大工大の先生とも意見交換しまして、今おっしゃってたような項目はすべておっしゃっておられましたので、まずその方にコーディネートをお願いするというのが一番ふさわしいのかなと今改めて確認したところなんですけども、人材につきましては、この事業の中では、新たに雇用するというのはちょっとまた別のことで、今いておられる人材を新たに入った機械を活用するとかというような育成ですね、それもあわせてやっていただけるということで聞いております。 ◆松尾 委員  その4点、そのコーディネートされてる方も言われてるということでございますので、しっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。先ほども、事業承継の折にも言いましたけども、こうした事例というのは、また、しっかりまとめていただいて、ホームページとか冊子とかでできるんであれば発信をしていただいて、意識の喚起につなげていただきたいと思いますので、その点またよろしくお願いいたします。  永和図書館がオープンをいたします。これは今、オープンの日にちはまだ延期がされてますけども、この永和図書館、商工会議所の1階にオープンしますけども、オープンスペースもございます。市民ギャラリー、展示コーナーというところで、そういうスペースもございますけども、物づくりの発信、情報発信の場としても活用が考えられると思いますが、こうしたところ、今検討されてますか。お答え願えますか。 ◎本田 モノづくり支援室次長  新しい永和図書館、商工会議所のビルの1階にオープン、ちょっと延期になってますけども、オープンすることで、その中にビジネスコーナーができるということで伺っておりますので、今後も物づくりの発信のための展示会を開催するなど、そういったことも含め、連携を図っていきたいということで考えております。少し歩いたところには高井田の産業技術支援センターもございます。先ほどの物づくり試作工房もございますので、積極的にこういったところの情報発信をしていただくべく、連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆松尾 委員  永和の図書館にビジネス支援コーナーというのも看板を掲げ、設置がされております。専用のレファレンスの窓口も設置をされておりまして、ビジネス支援に特化したレファレンス、担当の方がつかれるということでございますので、そこで、しっかりと情報の発信をやっていただきたいと思います。いろんな方が相談に来られる、当然、仕事をしてはる方が仕事についての何か調べ物、これから仕事につこうとしてる方のそういう調べ物もあるかもわかりませんけども、中小零細企業の方が本を探しに来られて、例えば起業、若い方やったら起業をしたいとか、また社長さんやったら、こういう悩みがあるんやけども、仮に事業承継、またIoTの何か本がっていうことになった折に、こういう取り組みを市としてもやってますよっていうのをしっかりと連携をしてもらって、そのレファレンスの方にもよく理解をしていただいて、つないでいただきたいと思います。せっかく、例えば創業塾もこうした事業承継も、また生産性向上も、商工会議所で委託をしてされてる事業ですので、同じ建物の中にありますので、連携をしっかりとやっていただきたいと思っております。経済部としても、こうした場をこれからもしっかりと活用をしていただくように以前、本会議でも私、質問させてもらったんですけども、経済部長、何か、また答弁お願いいたします。 ◎河内 経済部長  ただいま松尾委員のほうから御指摘ございましたようなコーナーというものについての活用、これは大いに考えていかなければならない。また今、きょうの、いろいろ御指摘いただきましたけれど、そういった事例集などをそこにそろえておくということは、非常にそこを訪問される企業の方の参考になりますし、また、それぞれの企業の方や創業者の方の自叙伝なども、たくさん経済部に御寄附いただいたり、いただいたりしたものがございますので、こういったものもそういったところに置かせていただいて、先人の起業家の考え方っていうのを理解してもらうコーナーにも使えるのかなと、こんなことも考えております。私、これで、この3月で終わってしまいますんで、後のことは次の部長、またはモノづくり支援室の者に考えていただきたいと思うんですけれども、方向としては、そういうふうなコーナーとして会議所へ来られるお客さんとの連携がとれるような図書館の一コーナーというふうに、有意義な活用になるように進めていきたい、また、それを後輩にお願いしていきたいと、このように考えております。 ◆松尾 委員  しっかりと取り組みをよろしくお願いいたします。引き継ぎも、よろしくお願いをいたします。  あと一点だけ、先ほどもございました産業振興PR経費で、物づくりの町発信業務でございますけども、こちらについては先ほどもございました、ツーリズムで委託をして取り組みを進めていくということですけども、これまでもこうした取り組み、物づくりの体験、体感をしていただくイベントを行ってこられたと思いますけども、これまでどのように取り組んでこられたか、お答え願えますか。 ◎本田 モノづくり支援室次長  過去の市の取り組みで申し上げますと、平成30年度に都市ブランド形成推進事業の一環で行いましたオープンファクトリー、あと同年に花園中央公園で行いましたワークショップアカデミーという体験型のイベント、そして令和元年度に行いました産業フェアといったものが過去にはございます。 ◆松尾 委員  昨年も布施のところで産業フェアとして開催がされ、商店街の中でも、工場の体験ができるようなコーナーも設けてアピールをされておりましたけども、こうした取り組みを、また来年度も行っていかれるということで、東大阪ツーリズム振興機構に委託するいうことであれば、物づくり観光につなげていくということを目指しての取り組みなんかなということを感じておるんですけども、その点はどうなんでしょうか。 ◎本田 モノづくり支援室次長  我々も今申し上げたような事業を行う中で、多くの来場者があったこと、そしてまた、実施される側の企業さんのほうでも、ふだん一般の方に見てもらうことがなかなかない、従業員の方、自分たちが持ってる技術や仕事の風景を見て感動してもらえたことで、従業員さんの士気が高まった、また、近隣の住民さんからの理解が深まったというようなお声を聞いたこと、また、ほかでも、ほかの民間の取り組みでもこういったことをされてるというようなことをお聞きして、今回こういうような予算計上をさせていただいたわけですけども、今委員がおっしゃった物づくり観光という、誘客という考えもございますし、物づくり離れが言われる中での人材不足といった課題の解決や、住工共生問題の理解不足からの脱却、解決、技術の継承といったようなことにもつながるのではないかというふうに考えております。 ◆松尾 委員  観光だけでなく、広くいろんな方に見ていただいて、物づくりにも関心を持っていただくと。ひいてはそういうところの仕事にもついていただけるような流れにということとお聞きをいたしましたけども、今後、限られた一定の期間でイベントとして、この取り組みがされていくと思いますけども、多くの方が来ていただけるように、ぜひとも東大阪ツーリズム振興機構と連携をするのであれば、体感まち博2020というのも開催がされるいうことで、それも、これまで見てましたらイベントっていうのをできるだけ同時開催をしていこうという流れで進められてきましたけども、それとうまく連携ができたらいいかなということを思います。そうしたこともぜひ検討をしていただきたいと思います。また、さまざま、こうしたことを通じて、定期的に物づくりの体験のイベントを開催していこうということになっていけば、そういう一つのメニューとして、物づくりは、ここに行けばこういう体験ができるという流れを、ぜひともまたつくっていただきたいと思っております。これまでも各企業で現実にもうやっておられるところもございますし、また、大阪物づくり観光推進協会も、そういう体験メニューというのも持っておられるようでございますし、そういう連携をして、わかりやすい、東大阪に来られた方が、ほんとにそこを見れば、こういうメニューがあるんやと、こういう体験がここではできるんやっていうのを、一つに、できたらうまく工夫をしてまとめていただければと思いますけども、この点についてお答え願えますか。 ◎巽 モノづくり支援室長  今、松尾委員から御指摘のありましたいわゆるポータルサイト的なものにつきましては、ツーリズム振興機構を含め、関係機関とちょっと話をしながら、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆松尾 委員  あと、商業課のほうでは駅前、永和駅周辺のホテルの話もございました。そういう活性化を見据えて商業振興コーディネートということで、飲食店など、情報発信をビジネスマン向けにされていくと。ビジネスマン向けにということで、ビジネスに来られた方がこうした物づくりの体験が少しでもちょっと、知っていただいて、ああ、こういうのもあるんやと、そしたら次、来たときは一遍のぞいてみようかなとかいうことにつながっていけばというふうに思います。そういうコーナーを、そういうSNSとか発信をしていくんであれば、ぜひそういう物づくりの体験できるコーナーというのもぜひ検討していただきたいと思いますけども、どうでしょうか。 ◎米田 商業課長  委員御指摘のとおり、いろんな体験ができるような企業様が多数あるというふうなのも聞いております。こういうふうなものを盛り込んだ提案も事業者のほうから出していただけるような部分も期待できますことから、物づくり体験を実施されてる企業、団体などの情報も含めて、本市のさまざまな情報について、資源について、プロポーザル受託事業者には提供してまいりたいと考えております。以上です。 ◆松尾 委員  ぜひ載せていただいて、多くの方が見ていただけるような内容にと努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  いろんな取り組みがございますけども、副市長にちょっと確認させていただきたいんですけども、本市では観光の取り組みもいろいろやってますし、また、情報発信する窓口もさまざまにあります。いろんなところにあるんですけども、新年度から体制も一つにまとめていかれることになってまいります。そうした部というのができ上がってまいりますけども、訪れていただいた方が、ほんとにすぐ、いろんな今、努力されて、それぞれが立ち上げてきたものというのが、情報発信の場がさまざまございますので、それをわかりやすいものに、できるだけこれからまとめていく、また、ここを見ればわかるっていうものに仕上げていっていただきたいと思うんですけども、こうした取り組み、また、いろんな、これからの事業の取り組みもそうですけども、しっかりと東大阪として、一つのものとしてまとまって発信ができるようなものに仕上げていただきたいと思いますけども、このことについてお答え願えますか。 ◎山本 副市長  このたび4月より都市魅力産業スポーツ部というのが創設されます。ただいま松尾委員のほうから経済、特に物づくりを一つの観光資源として、どういうふうに活用していくのかというようなところで御示唆をいただきました。我が市といたしましてもこのたび、都市魅力産業スポーツ部におきましては、ワールドカップで培ったレガシー、このものを生かしまして、本市の情報発信を経済、観光、スポーツ、これらを一体的に施策を進めて、国内外に東大阪市を発信していきたいというふうに考えております。 ◆松尾 委員  しっかりと、訪れていただいた方がほんとに行ってみよう、また、のぞいてみよう、また、市外の方でも、東大阪、こういうのがあるんやということがのぞいていただけるような取り組みにと、ぜひとも仕上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ◆木村 委員  それでは12月議会でも聞かせていただきました有害鳥獣駆除対策事業についてお聞きをしたいと思います。まず令和元年度の予算としては目標数150頭、イノシシですね、150頭で予算がついてたと。最後に、12月の最後のとこに河内部長が、猟友会の皆さんといろいろと相談しながら、予算も拡充しながらやっていきたいと、こういうような御答弁をいただきましたが、令和2年度、どのような方向で考えておられるのか、お答えいただけますか。 ◎土山 農政課長  委員の御質問にお答えさせていただきます。まずイノシシに関しましては、猟友会枚岡支部に、これまで捕獲頭数、年間150頭をめどに委託してまいりました。しかしながら近年、山ろく部でのイノシシの目撃情報等が多いことから、猟友会と協議し、市がイノシシおりを購入し猟友会に供与することで、年間の捕獲頭数を150頭から180頭にすることで調整しております。まずは来年度、この対応でどれだけの効果があるか様子を見ていきたいと考えております。以上でございます。 ◆木村 委員  予算的には令和2年度のほうがイノシシ対策いうのはふえておるんですかね。 ◎土山 農政課長  令和元年度当初予算でございますが、155万4000円から令和2年度の当初予算としては178万9000円と増額しております。以上でございます。 ◆木村 委員  市がイノシシのおりを購入して猟友会さんにお願いするということでございますが、今回、この予算で何個おりを買う予定ですか。 ◎土山 農政課長  今年度イノシシのおりを、要求では3台にしたんですけども、実際、財政課のほうではイノシシのおり1台が要求が通りました。以上でございます。 ◆木村 委員  ちょっと待ってください、1台、今、何台あるんですか。 ◎土山 農政課長  済みません、今、猟友会のほうですべて、何台であるかは把握しておりませんが、市のほうから購入が昨年度1台と、それと来年度1台を供給する予定でございます。以上でございます。 ◆木村 委員  ということは、ちょっと猟友会さんに無理言わなあかんのは、1台のおりだけがプラスで、たしか猟友会さんはそんなに毎年毎年、人がふえることもなく、これで150が大変やったということですので、1台のおり、プラスで、30頭、目標ふやしてくれということで、かなり負担はかかると思うんですけど、その辺は猟友会さんにしっかりお願いして、頑張っていただいてやっていただけたらと。何か、そのときに僕、12月にも聞かしていただいたと思うんですが、もうこの猟友会さんが大変やということで、他府県、ほかのこういう業者さんといいますか、他府県の猟友会というのかわかりませんけど、そういうとこに一遍当たってみてはどうかと、それで一遍検討しますというような答弁だったと思うんですが、その辺はこの間、どういうような打ち合わせをされたんですか。 ◎土山 農政課長  奈良県の業者さんに確認しましたところ、大阪府には指定管理鳥獣捕獲事業に関する実施計画がないので、大阪府での受託はできない旨の回答を得ております。ただ、大阪府に確認したところ、法的には民間業者への委託もできるとの返事を得ており、業者にとって何が課題になっているかは、今後また調査を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ◆木村 委員  簡単に言うと、大阪府の計画がないから、奈良県のその業者は受託できないというような返答があったということでありますけど、実施計画というのは、これは、だれかわかるんですか、どういうこと、例えば何頭までは捕獲していいですよとか、そういうような何か計画を立てなければいけないということの、その辺の計画というのはどういうことなんでしょうか。 ◎土山 農政課長  他府県のように山奥とか、そういう有害鳥獣が出るところが多くないということでの判断から、大阪府は計画を立てていないと聞いております。以上でございます。 ◆木村 委員  計画というのはどういう、簡単に部長、わかりますか。どのような計画を立てないけないのかというのをお答えいただけますか。 ◎河内 経済部長  詳しくは、大阪府の事業ですので私どもわかりませんけれども、指定管理鳥獣、イノシシも指定管理鳥獣になっておりますけれども、こういったものの適正数を維持していくような形の計画になりますので、適正捕獲と、適正な鳥獣の生活域といいますか、それをバランスをとっていくと、このための計画になるんだと思います。 ◆木村 委員  そういう計画がなければ勝手にむやみにとってはだめですよと。ですから他府県からは来れませんよという理解でよろしいですね。今ちょっと、さっき課長おっしゃったんですけど、他府県に大阪府、山奥がないから立てないと、こういう、もう一回ちょっとそこの辺。大阪府のどういうような話やったのか、ちょっと正確にもう一回言うていただけますか。 ◎土山 農政課長  大阪府では山奥がないといいますか、範囲が広くあるところでは、この民間への指定管理鳥獣事業に関する実施計画というのがあるんですけれども、現在のところ、大阪府では、今のところは猟友会さんに各市町村が委託してる分で、今の捕獲頭数でいけるんではないかということで、大阪府には今、計画は立てておられないということでございます。 ◆木村 委員  市の判断じゃなくて、大阪府がそない言うてるからということですわね。しかし、大阪府さんはどう言うてるかわかりませんけど、実際、我々は東の山では、畑されてる方が農作物を荒らされたり、実は私の知り合いも、イノシシ、突進されて鎖骨折ったというような方もおると。ほんとに危険な状況やということは、もちろん東大阪市は、これわかっていただいてるんで、今回予算も増額して、こういう対応をしていただいてると、このように思ってるんですが、今、先ほど話ありましたように猟友会の方々も、先般も話ししましたように、もうやっぱり高齢化で、なかなかやりたくても行けない、人数も新しい人が入ってこないと、こういうようなことが現状ある。また、奈良県や他府県の方にお願いしようにも、その計画がないから行けないと。このようなふさがりの状況の中で、部長、今後これどのように考えていくのか、御答弁いただけますか。 ◎河内 経済部長  今議員御指摘のとおり、本市の山ろく地域ではイノシシの目撃情報が増加している、また、個人の農園に対する被害もふえてるといったことがあるということは認識しております。先ほど土山課長よりも答弁させていただきましたが、来年度はイノシシのおりを購入して、猟友会に委託金額ふやして目標頭数を180頭でやってもらおうと、これでちょっと様子を見たいというところはございますけれども、本市だけが捕獲量をふやしましても、近隣からイノシシの流入がふえた場合、これは元も子もないことになってしまいますので、近隣市とこのイノシシのことに関する情報交換を行いながら、指定管理鳥獣捕獲保護に関する実施計画の策定など、こういったことについて、生駒山系全体としての適正管理をできないものかということを大阪府に求めていきたいというふうなことを、これ今後考えていきたいというふうに考えております。 ◆木村 委員  そうですね、山の問題でいうと、隣接してる八尾市さんや柏原、北でいうと大東、四條畷、その辺もかかわってくるのかなと。今部長言うたように、このイノシシは八尾のイノシシです、東大阪のイノシシですということは書いてませんし、幾らこちらがやったとこで、八尾から来る場合もあると。そういう被害もやっぱりかなりありますので、その辺もうちょっとしっかりと、お願いをしてると思うんですけど、大阪府にもこの計画を立てていただかないと困るということでしっかり、我々も、我が党の府会議員にもいろいろ要請しながら、大阪府に働きかけてまいりたいと思いますので、基礎自治体の市としてもしっかりとその辺、連携、他市、近隣市の他市と連携しながら取り組んでいっていただきたい。またこの180頭、これについては、たくさんの目標を上げたことについては結構なことだと思いますので、しっかりとこれを頑張っていただきたいなということを要望して、終わらせていただきます。 ○中原 委員長  この際、議事進行上、暫時休憩いたします。               ( 午後3時25分休憩 )            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               ( 午後3時38分再開 ) ○中原 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  質疑、質問を続けます。質疑、質問はありませんか。                ( 「なし」の声あり ) ○中原 委員長  ないようでありますので、プレミアム付商品券事業室、経済部及び農業委員会に対する一般的な質疑、質問はこの程度にとどめたいと思います。  この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。               ( 「異議なし」の声あり ) ○中原 委員長  御異議ないようでありますので、さよう決します。なお次回の委員会については24日午前10時とさせていただきます。  それでは本日はこれにて散会いたします。               ( 午後3時39分散会 )...