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令和 2年 3月13日文教委員会−03月13日-01号

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  1. 東大阪市議会 2020-03-13
    令和 2年 3月13日文教委員会−03月13日-01号


    取得元: 東大阪市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-22
    令和 2年 3月13日文教委員会−03月13日-01号令和 2年 3月13日文教委員会 令和2年3月13日  文教委員会 ( 出 席 委 員 )    右 近 徳 博 委員長    山 崎 毅 海 副委員長    馬 場 徳 子 委員    川 口 泰 弘 委員    森 田 典 博 委員    中 西 進 泰 委員    長 岡 嘉 一 委員 ( 関 係 部 局 )    教育委員会 ( 付 議 事 件 )    ・議案第28号 令和2年度東大阪市一般会計予算中本委員会所管分    ・議案第30号 令和2年度東大阪市奨学事業特別会計予算    ・議案第43号 東大阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
                  ( 午前10時2分開議 ) ○右近 委員長  委員の皆様方には御参集をいただきましてまことにありがとうございます。ただいまより本委員会に付託されました関係議案審査のため文教委員会を開会いたします。  本委員会に付託されております案件は、お手元に御配付のとおり議案3件であります。さきの先議案件の委員会に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止策としてマスクの着用の徹底をお願いしておりますので、いつもより大きな声ではっきり発言していただくようお願いいたします。なお、理事者の配席につきましても汚染拡大防止策として間隔をあけており、また必要最小限の人数で入れかえながら審査を進めていきますので、御理解よろしくお願いいたします。  それでは審査の順序並びに方法について御説明いたします。審査の順序につきましては、まず小中一貫教育推進室教育総務部学校教育部、次に社会教育部の2グループに分けて審査を進めていきますので、御理解よろしくお願いいたします。  次に審査の方法でありますが、まず付託議案に対する質疑を優先して行い、質疑終了後、一般質問を行いたいと思いますので、御協力をお願いいたします。なお、市長に対する総括的な質疑、質問があれば最終段階に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  また審査におきましては、市長総括を含めて2日間で質疑、質問を終えていただきますよう委員各位の御協力をお願いいたします。特に限られた日程、時間の中で委員の皆様には公平、平等に発言をしていただきますよう最善の努力をさせていただきますので、何分の御理解をお願い申し上げます。このことに関連し、理事者の方におかれましても委員の質疑、質問に対し的確に答弁されますよう、あわせてお願いしておきます。  それでは本委員会に付託されております議案第28号令和2年度東大阪市一般会計予算中本委員会所管分以下議案第43号東大阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件までの3案件を一括して議題といたします。  なお、新規拡充事業の概要に関する資料が提出されておりますので、お手元に御配付しております。限られた2日間の中、質疑、質問の時間を少しでも多くとるために、新規拡充事業の概要の説明については審査の中で必要があれば教育委員会より説明させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。               ( 「異議なし」の声あり ) ○右近 委員長  異議ないようでありますので、それではそのように取り扱わせていただきます。  それでは質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆長岡 委員  おはようございます。まず予算との関係で、新規事業に入ってます学校長寿命化改修事業についてお聞きしたいと思います。この長寿命化の改修計画なんですけども、これについては長寿命化の計画はいつごろ完成する、成案となる予定なのか、まずお聞かせいただけますか。 ◎高橋 施設整備課長  学校施設の長寿命化計画につきましては、この委員会で御議論いただいた後、3月の定例教育委員会において諮らせていただいて成案にしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆長岡 委員  この文教委員会が終わった後教育委員会が開かれて、そこで議論されていくということですけども、補正予算でもこの中の一部が既に予算化をされてるということなんですけども、実際にこれどういった計画になってるのか概要についてお聞かせいただけますか。 ◎高橋 施設整備課長  学校施設の長寿命化計画につきましては、昭和40年代から50年代前半にかけて集中整備しました学校施設の老朽化が進み、今後大規模な改修等に多額の費用が必要になるため、そのライフサイクルコストの縮減と支出の平準化を目的に策定を予定しているものでございます。内容につきましては、具体的にですけれども、長寿命化計画の別ということで実施計画を別に策定しておりますけれども、現在の校舎等をできるだけ長く使い続けるため、校舎等の外壁や屋上防水の改修に加えて、安全で快適な学習環境を確保するため、洋式化率が低い学校のトイレであるとか、整備から時間が経過し老朽化が進む体育館の床であるとか、小学校図書室の空調設備等の建物内部の改修も実施するということで計画のほうをまとめております。  以上でございます。 ◆長岡 委員  この長寿命化計画の案を読ませていただきますと、本市の学校施設の中で築30年以上の棟が90%を超えてると、40年以上も80%近くあるということで、ほんで、その中では老朽化の状況を調査されたということですけども、ABCD4段階に分けて、Aはおおむね良好で、Bは部分的に劣化がある、Cは広範囲に劣化があると、Dはもう早急に対応せんとあかん施設ということで、外壁についてはもうDが10%以上ある、屋上、屋根についても8%がDで早急に改修が必要やと。ほんで、Cについても広範囲に劣化しているというところは、外壁では3分の2を占めて、屋根と屋上でも半分を超えているというふうな状況なんですけども、今回の長寿命化で改修していく対象となるのはこのCとDが中心というふうに考えてよろしいんですかね。 ◎高橋 施設整備課長  学校施設長寿命化計画実施計画案の中に5年間の整備の計画を示しております。先ほど委員御指摘いただきましたD評価を中心に、この5年間の整備計画をまとめておりまして、一部C評価の分も入っておりますけど、基本的にはD評価を中心にまとめております。  以上でございます。 ◆長岡 委員  ということは、今後5年間、2024年、令和6年度までに、Dの早急に改修が必要というところについては実施をしていくというふうな理解でよろしいんですかね。 ◎高橋 施設整備課長  委員御指摘のとおり、D評価につきましてはこの5年間ですべて解消するという計画にしております。  以上でございます。 ◆長岡 委員  それは屋根と外壁が中心、それ以外に校舎の中のトイレの洋式化、乾式トイレ、洋式トイレにしていくこととか図書室の空調の整備、体育館の屋根の整備というふうなことをやっていくということなんですね。ほんで私たち議員団、おととし30年度の夏に全部施設を調査したということをこの間たびたび本委員会でも本会議でも質問させていただいてるんですけども、この中で特に具体的に上げたりして出してるのは英田中学校の屋上のテニスコートがぼろぼろやということなんです。こういうところについてはどういう計画、この中には含まれてるんですか、どうなってるんかお聞かせいただけます。 ◎高橋 施設整備課長  この長寿命化計画につきましては先ほど委員御指摘いただきましたAからD評価、老朽化を把握するために文科省が出しております計画策定に係る解説書、これに基づいてAからD評価をして、まずは一定優先順位をつけたものでございます。その中に先ほど委員御指摘ありました英田中学校テニスコートにつきましては、改修の予定等計画の中には含めております。  以上でございます。 ◆長岡 委員  それはいつやる計画に入ってるんですかね。 ◎高橋 施設整備課長  今予算を上げております令和2年度に計画をしております。 ◆長岡 委員  わかりました。  ほんで、あと学校施設の中身、内部についてなんですけども、私、12月議会の中で家庭科室で机とコンロが一体になってない、コンロとか水道を窓際に設置してる学校が何校かあって、ここについてやっぱり一体になってる学校と授業で差が出てくるんじゃないかという質問をさせてもらったんですけども、このときは御答弁ではたしか校舎の大規模改修するときにあわせてやっていきたいというふうなことやったんですけども、今回ここに家庭科室の改修という計画が令和3年度から順番に入ってるんです。この家庭科室の改修というのはどういう中身になってるのかお聞かせいただけます。 ◎高橋 施設整備課長  家庭科室の改修につきましては、今委員御指摘のありました、例えば調理実習する際に、子供たちが使う机のところに流しとかコンロとかというところが通常そこに一体としてあるんですけれども、今回この計画に挙げさせていただきました13校につきましては、流しとかコンロとかが窓側にまとめて集中してあるという状況でございます。調理実習の際に窓側で熱いものをつくって各テーブルに持ってくる、これが非常に危険だということを数々学校から要望いただいております。これを解消するために家庭科室の改修を計画しているものでございます。  以上でございます。 ◆長岡 委員  一体型に変えていく改修をこれからしていくということなんですけども、調査した学校の中では家庭科室そのものがなかなか狭い学校もありまして、これ改修するとなったら、机だけつけるわけにはいきませんよね。ガス管とか水道管とか全部机のところから引っ張っていくようにせんとあきませんわね。そういった大きな工事をしながら机の規模も大きくなると思うんですけども、家庭科室の広さとの関係ですべてこれで対処していけるというふうな計画になってるのかどうかお聞かせいただけます。 ◎高橋 施設整備課長  家庭科室の改修につきましては、今委員御指摘のあったように、床であるとか天井であるとかということをすべて一遍外しましてフルで改修するという計画でございます。家庭科室の大きさの大小につきましては、基本的には今のところ同じ場所で計画をしているところでございます。  以上でございます。 ◆長岡 委員  そしたらそれで一応教育委員会としては机の広さ等が広くなっても授業に支障はないという判断で、今の家庭科室をそのまま改修するということなんですね。そういう理解でよろしいんですね。 ◎高橋 施設整備課長  今のところこの13校についてそう考えておりますけれども、実際の設計等を進める中でほかに、大体家庭科室1.5教室分ぐらいの大きさがございますけれども、校舎内で調整がつければそういうことは考えていきたいと考えております。 ◆長岡 委員  ぜひそれを進めていっていただきたいと思います。ほんで、これ直近の5カ年についてはD判定の早急に改修が必要なとこを中心にやっていくということなんですけど、広範囲に劣化が見られるC判定のところとかが3分の2、半分以上まだ残されてますので、これも今後、随時計画して進めていくというふうなことでよろしいんですね。 ◎高橋 施設整備課長  実施計画案の最終のページに、次の実施計画案は一応令和6年から令和10年の計画をつくろうと今考えております。委員御指摘ありましたこれ以外にもまだまだ老朽化に対応していく必要があると思いますので、今後も引き続きやっていく必要があると考えております。 ◆長岡 委員  ぜひ進めていっていただきたいですし、ほんで、特にトイレの改修については、この間もその洋式化ということで一通りをやってこられたというふうに思いますけども、まだ学校全体でトイレが3カ所に設置されてる中で、この間やってきたのは一つの列だけ改修して、まだ残りはほぼ和式のタイル張りのまま残っているというふうな状況なんです。ことしは2カ所、2校でやるという予算になってますけども、これずっと今後5年間も各2校ずつということなんですけども、こういったペースでやっていくとなるとなかなか全部するのにまたかなりの年数がかかると思うんですが、これは早めていくというふうなことは考えておりますか。そうか、もうこのままずっと2校ずつを15年ぐらいかけて改修をしていくというふうな計画なんですかね。 ◎高橋 施設整備課長  トイレの改修につきましては平成25年から4年間かけてやってまいりましたけれども、今回のこのトイレの改修につきましては学校ごとで洋式化率にばらつきがある、洋式化率に差があるというところで、それをできるだけ解消したいということで図っていくものでございます。そのことが今現時点では施設整備課におきましては全部のトイレを改修していくという考えではございません。  以上でございます。 ◆長岡 委員  洋式化率に差があるということですけども、大体ほんなら何%ぐらいをめどにやっていこうというふうに考えておられますか。 ◎高橋 施設整備課長  現時点の洋式化率でございますけども、小学校が約55%、中学校が51%となっております。今回計画の中に含めております学校の中で一番低いもので申しますと大体27%ぐらいということになっております。これをできるだけ平均に近づけていくということで考えておりまして、一律何%に持っていくというのはトイレの配置上難しい部分がございますので、できるだけ差を是正したい、こういう思いでやっていきたいと考えております。 ◆長岡 委員  わかりました。平均から見て大体5割前後程度にしていきたいというふうなことやというふうに認識をしておきます。以上で、ぜひ学校の改修は今後も進めていっていただきたいと思いますので、この計画を実行していただきますように要望して、一たん終わらせていただきます。 ◆川口 委員  そしたら学校の施設長寿命化計画をちょっとお伺いさせていただきたいと思いますが、まず、これはすいません、体育館の屋根の防水とか雨漏り補修も含まれているんでしょうか。 ◎高橋 施設整備課長  議員御指摘の体育館につきましても、実施計画案の中で、全部ではございませんけれども計画のほうには入れております。  以上でございます。 ◆川口 委員  ちょっと確認させていただきました。ありがとうございます。これからもし仮に建てかえるのであれば1488億円、毎年74.4億円が要るので、建てかえていくとなると経費もすごいかかるということでの長寿命化計画であるというふうに認識はしております。そういった中でこの案の12ページのところですかね、社会情勢の変化を踏まえた施設の総量縮減というところの中に、余裕がある学校は校舎の一部を除却する等総量の縮減に努めますということが書いてありますが、例えば、ここの校舎を一律、今後使う予定はないというような校舎があった場合、これを除却ということは撤去するのか解体するのか、多分そういったニュアンスやと思うんです。ちょっと具体的に御説明いただけますか。 ◎高橋 施設整備課長  学校の校舎につきましては、児童生徒の急増に伴いまして増築を繰り返しながら現在の校舎配置になっている学校がございます。このような学校につきましては、例えば4教室だけの校舎であったり、6教室だけの校舎であったりということで複数棟に分かれている状態となっている学校がございます。一方児童生徒数の減少により少し余裕があるとかということで余り利用されてない教室があるという学校もございます。例えば教室配置の調整をしていく中で4教室だけの校舎がすべてあくという状況ができれば、その校舎を将来的に解体していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆川口 委員  将来的にも解体、例えばその空き教室がある校舎を有効的にちょっと活用したい、例えばここにも書いてあるとおり、学校施設内に余裕教室がある場合は留守家庭児童育成クラブ室等既存校舎に使用できるよう検討しますというような形で、解体する前にまずはそういった有効活用方法を模索して、なければ解体という解釈でよろしいんですか。 ◎高橋 施設整備課長  留守家庭児童育成クラブ室で待機児童が出ているということも施設整備課で把握はしております。その学校につきましては、委員今御指摘のようにまずは留守家庭児童クラブ室であるとかということで利用調整をした上で、それでもなお解体できる可能性があるということであれば調整を図っていきたいと考えております。 ◆川口 委員  必ずそういった地域との調整であるとか、留守家庭の本当に今入りたくてもいっぱいで入れない、延べ床面積が足りないという等のことも聞いておりますので、まず解体する前にそういった調整をしていただきたいなと思うんですけど、例えばもうその調整も終わってます。今の時点で、じゃあ、ここの校舎はあいてます。長寿命化計画からはちょっと外れた校舎があるのかないのか、そういったものが今後すぐに解体されていくのかについてちょっとお聞かせください。 ◎高橋 施設整備課長  現時点といたしましては、学校等の調整が済み、既に解体できるという校舎というのはございません。今後児童生徒数の推移を確認しながら、学校との調整を含めて解体となる対象の校舎を検討してまいりたいと考えております。またこの対象となった校舎につきましては、学校との調整の中ですぐに解体できるということであれば、関係部局と調整の上その方向で進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆川口 委員  ちょっと解体の話ばっかりしてしまってますけども、やっぱり大前提としては、それの決定を下す前に本当に何かそういったほかのことで活用できないかという模索は関係部局等ともしっかりと協議いただきながら、あいた、この校舎はもう古い、ちょっと補修してもなかなかしんどい、解体しますではなく、やはりまずはそういった活用方法については、私から一つ要望させていただきたいと思います。  あとこの(3)のところに民間との連携による効率的、持続的可能なサービスの提供とありますが、施設整備に当たってはリース方式等民間活力の活用を検討しますという項目があるんですけど、民間のリース方式等のところがちょっとわからないので御説明いただいてよろしいでしょうか。 ◎高橋 施設整備課長  リース方式等の民間活力の活用でございますけども、東大阪市内いろいろ地域ございます。地域によりましては今後児童生徒数の増加が見込まれる学校もございます。例えば校舎が足りなくなった場合ですけれども、将来を考える中で通常の鉄筋コンクリートの校舎ではなくてプレハブ校舎をリース方式で整備する、こういうことも考えていきたいということでございます。  以上でございます。 ◆川口 委員  いっとき例えば新しい大きなマンションが近隣に建った、一時的に子供さんがいっぱいふえたという学校もあろうかなというところに、要はリース的にプレハブみたいな校舎がどんと建ってそこに一時的に。だから将来的にはふえていくかどうかというと減っていくのかなというところがあるから、新しい校舎をどんと建てるよりはリース的に借り上げて設置するという認識でよろしいんですかね。 ◎高橋 施設整備課長  はい、委員御指摘のとおりでございます。 ◆川口 委員  わかりました。  最後に、14ページのところの5番に施設一体型義務教育学校の検討というところの項目があるので、聞かせていただきたいんですが、本計画では学校施設を長く使い続けることを基本方針としていますが、小中一貫教育に関連し施設一体型義務教育学校の設置についてもあわせて検討しますという記載なんですけども、これ具体的に今現状どういうふうに進んでおるのでしょうか。 ◎土屋 教育長  施設一体型の義務教育学校につきましては、今現在具体的な計画あるいは検討というものはございませんけれども、東大阪市すべての中学校区で小中一貫教育を進めている中で、我々とすれば当然そういう学校の設置というものを目指してまいりたい、その中で申しますと今長寿命化計画の中で少しコメントする必要があるということで記載をしておると、こういうことでございます。 ◆川口 委員  小中一貫校を進めていく中で将来的に義務教育学校を設置していくことも念頭にあるということだったので、じっくりとこれは当然時間も要る話です。当然すごいお金が要る話になろうかと思いますから、また進捗等を注視させていただきたいというふうに思います。私からのこの長寿命化、一たん終わらせていただきます。 ◆中西 委員  それでは私のほうからもちょっと長寿命化に関連して質問させてもらいます。私も義務教育学校に関しましては、30年の12月議会だったと思うんですが、31年からスタートするについて校舎は改修しないんですかということを聞いたんですよね。そのときには予算がないのでそのままやってますということだったんです。ほんで、今回この長寿命化計画が出た中で義務教育学校の池島、縄手南に関して、ちょっとこれは確認なんですが、この計画の中に池島、縄手南の名前も入ってるんですが、要するにもう義務教育学校だから別に考えるということじゃなくて一律に考えるということでいいんでしょうか。 ◎高橋 施設整備課長  この長寿命化計画の策定に当たりましては、今既にある義務教育学校だけ別に扱うということではなくて、すべて一律で優先順位のほうをつけさせていただいてるというところでございます。  以上でございます。 ◆中西 委員  本来小中一貫の中でとりわけ9年制の学校をつくるということになったわけですから、私は少なくともその改修は優先的に行うべきだというふうに、それは30年の12月のときも言ったんですけれども、市の考えとしてはそういうことだというのは一定理解はします。今川口委員も質問されたんですが、この長寿命化計画の中で施設一体型の義務教育学校の検討というのがあって、まだ具体的な案がないという段階でこれを出されたんですけれども、これどうなんでしょう。これ新しい校舎を建てるのか、それとも今ある校舎を一つ一体型にするんだというような、隣接する学校を一体型にするんだというような計画なのか、その辺もまだ具体性がないということでいいんでしょうか。 ◎土屋 教育長  今の中西委員の御質問でございますけれども、結論から申し上げますと今現在具体的な施設一体型の学校を、例えばどの程度の学校の再編、学校統廃合というような要素も含めました再編でいくのかどうか、そういうことも含めて今さまざまな研究を行っているところで、具体的にどういう方向でということについては今現在のところ持ち合わせておりません。 ◆中西 委員  というと、要するに隣接する学校を改修して使うということには限定されないというような理解だと思うんですが、それでいいんですよね。 ◎土屋 教育長  施設一体型の学校につきましては、新しい学校を新しい校舎で設置するという考え方もございますし、例えば他市の例で申し上げますと既存の校舎に手を入れながら一体型の学校へ持っていくという、そういう例もございますので、当然そのあたり両方のほうから見ていく必要があると、こういうふうに思っております。 ◆中西 委員  義務教育学校に関してここで記載する必要があったのかどうかということもあるんですけれども、具体的に決まっていないという中でこの義務教育学校をここで検討、考えてますということを明記する必要があったのか。例えば新校舎を建てますというようなとき、この長寿命化計画はあくまでも改修が基本になってますということを書いてますよね。これ場合によっては新校舎を建てるということも考えてはるんですか。どうなんでしょう。 ◎高橋 施設整備課長  長寿命化計画におきましては、建てかえであるとか新築というところは想定しておりません。ただ委員御指摘の施設一体型の話の方向性がつきましたら、この計画というのは見直す必要があると考えておりますので、そのようにしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆中西 委員  この改修計画が新築じゃなくて改築、改修が基本ということであれば、この新築も視野に入ったようなこの義務教育学校についての記載はどうなのかなというふうに、それは私は思います。  それともう一つ、あと一点です。例えばこの実施計画の中である学校でトラブルがあったと、例えば体育館の屋根が台風で飛んだとか、床が抜けたとか、いろんな状況が考えられると思うんですが、そのときにはそこの部分だけ臨時補修して、またこの実施計画の中で実施していくのか、この実施計画そのものが変わってその学校が先に優先的にされるのか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎高橋 施設整備課長  突発的なことが起こりましたら、これ以外の予算でも毎年大規模営繕事業という枠をいただいております。この中で対応できるものは対応していきたいと考えておりますけども、被害の度合いによっては計画の前倒しということもあろうかと考えております。 ◆中西 委員  そうしますとこの実施計画をこのとおり実施するのが基本だけれども、突発的ないろんな事情によってはこの計画が前倒しになったり、変更になったりする可能性もあるという、そういう理解でいいわけですね。 ◎高橋 施設整備課長  委員御指摘のとおりでございます。 ◆中西 委員  施設の改修というのは本当に喫緊の課題ですから、この辺のところは計画どおりにしっかりとやってもらいたいなということを要望して、私は一たん終わっておきます。 ◆山崎 委員  この長寿命化の計画については国の交付金制度を使ってというようなこともあろうかと思います。私どももこの制度活用についてはいろいろと使い勝手といいますか、交付金を活用しにくいいろんな条件がやっぱりありますので、全国的にもそういうことをお聞きして、私どもも国会の中でいろいろとこれについては、条件の緩和でありますとか、あるいは補助率の増加でありますとか、こういうこともいろんな形で質問をさせていただき、一定文科省からもそれについては検討するということで回答をいただいております。今各委員言われたように、この条件緩和あるいは補助率等を増加するというようなこの交付金制度そのものが本市の条件によって、何ていうか、活用することが可能になった場合、市長のほうからも改修については10億円を一応確保するというようなこともお聞きしております。例えばその活用される場合には、この10億円について、いろんなやっぱりこれ多様な活用の仕方があろうかと思いますけども、その場合、これまでの計画を前倒しするとか、あるいは私どももちょっと委員会等で議会等でいろんな場面で提案をしております、例えばバリアフリー化を進めるとかいうようなことも検討してはどうかということもありますけども、その辺のお考えはどうでしょうか。 ◎高橋 施設整備課長  長寿命化計画の実施につきましては多額の財源を要するものであり、本市にとって有利な交付金であるとか地方債等の活用、これは必須のものであると考えております。委員御指摘のように現在の想定より交付金等を多く獲得できるということであれば、その財源を活用した計画の前倒しも含めまして関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山崎 委員  そのためにはやっぱり市長が用意していただいているについては関係部局へしっかりと要求もしていただきたいと思うんですけども。担当副市長としてもしっかりとこの予算の前倒し、先ほどからも議論になっているようにこれかなり長期の取り組みでありますし、できるだけこの長寿命化計画は少しでも前倒しできるように予算の確保っていいますか、これは必要だと思いますけども、この点いかがでしょうか。 ◎山本 副市長  学校施設の老朽化につきましては本市の重要な課題であると認識しております。今までもこの間いろいろと御議論もいただいたところでございます。このたびようやく今回長寿命化計画が成案になろうとしているところでございます。一番の課題が確かに財源の確保という部分が最重要課題でありました。この部分につきましては、いろいろ国とほうからも補助金制度の改正等でお助けしていただいてるというところでございます。今委員御指摘のとおり、更なる有利な補助金制度、これがありましたら、それを活用しない手というのはないので、我々としてもそれをこなしていく次の体制という問題もございますけども、そういう状況になれば前向きに検討してまいりたいと考えております。 ◆山崎 委員  引き続き我が党としてももっと補助金の拡充についてもしっかりと訴えていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆馬場 委員  おはようございます。よろしくお願いいたします。GIGAスクール構想について、改めて確認を含めてどのような構想なのかをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎清水 学校教育推進室次長  おはようございます。失礼いたします。GIGAスクール構想でございますが、国のほうが令和元年12月5日に安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定いたしました。重点的に取り組む施策の一つとしてSociety5.0時代を担う人材育成を掲げておりまして、この実現のために事業を実施する地方公共団体に対し国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずること、GIGAスクール構想の実現を初めとする具体的施策を列挙したところでございます。これを受けまして文部科学省では令和元年12月19日にGIGAスクール実現推進本部を設置いたしまして、学習者用端末の整備として児童生徒1人1台端末の整備と高速大容量回線の接続が可能な環境であることを前提とした校内ネットワークの整備を目指すとしたものでございます。  以上でございます。 ◆馬場 委員  ありがとうございます。このGIGAスクール構想の施策の中でだれ一人取り残すことなく、子供たち一人一人に個別最適化され創造性をはぐくむ教育、ICT環境の実現に向けての施策というふうに思っておりますが、このICT環境、1人1台の端末整備ということですけれども、この整備の効果についてどのような効果があるかをお聞かせいただけますでしょうか。例えば従来の黒板を使った授業ではできなかったことができるとか、そのようなことですね。よろしくお願いします。 ◎中渕 学校教育推進室参事  今回のGIGAスクール構想のもと学習者用の端末が整備されましたら、子供たちに情報活用能力の育成、またICTを効果的に活用したわかりやすく、また理解が深まる授業が提供できるものというふうに考えております。 ◆馬場 委員  先生の授業の創意工夫の幅も広がると思いますし、また学びの質も高めることができるのではないかと大変期待しております。そのICTを使う中でネットでの情報も子供たちが収集もできますし、また動画を使った制作活動等もあるかと思うんですけれども、今回のような新コロナウイルスで臨時休校になりましたけれども、このような臨時休校があったときにも利用できるかなと思います。  このだれも取り残すことがない教育の推進という面でちょっとお尋ねしたいんですけれども、病気療養中の子供たちへの遠隔授業もできるかな、また学校に行きたくても行けない不登校児童生徒の在宅授業等にも活用できるかなと思うんですが、もう一つ配慮や支援を必要とする子供たちの学びを支える有効な手段となるかなと思うんですが、ICTを使うことによって読み上げ機能がついていたりとか、拡大機能のついたデジタル教科書の利用であるとか、また耳が聞こえにくい子供さんのために音声認識技術で文字に変換できるというような活用もできるかと思うんです。けれども、今回5カ年計画でこのGIGA構想をやっておりますけれども、本年度小学校5年、6年、そして中学校1年生に配備されるということなんですけれども、本市では何台ぐらいの端末になるんでしょうか。 ◎清水 学校教育推進室次長  令和2年度で調達する予定でございますが、小学校5年、6年生及び中学校1年生を対象といたしまして約1万1000台を想定しております。  以上でございます。
    ◆馬場 委員  ありがとうございます。特別な支援を必要とする子供たちが、このICTを活用することで勉強やまた生活をしていく上での困難を改善、回復することができると思うんですけれども、先日我が党の松川議員の個人質問の答弁の中に、対象学年以外の支援を必要とする児童生徒への対応については、既に配備されている端末の活用も含めて個別ニーズに対応した支援ができるように検討していきますというふうに答弁いただいております。この特別支援教室の方への整備は具体的にどのようにお考えでしょうか。 ◎清水 学校教育推進室次長  今回のGIGAスクール構想の予算要求した段階で特別支援教室の分が整備できるという項目がなかったこともございまして、今回の予算要求の中で整備することはできないと思っております。ただしそれ以外で既に導入を進めておりますパソコンやタブレットがございますれば、こちらのほうを学校のほうで差配されまして、そのような特別な支援の必要な子供に優先して使うということは十分可能かと考えております。  以上でございます。 ◆馬場 委員  ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。今後いろいろ課題であるとか、また教育現場でしかわからないことがたくさん出てくるかと思います。すべての子供たちのためにしっかりと私どもも取り組んでいきたいと思いますので、これで一たん終わらせていただきます。 ○右近 委員長  この際議事進行上、暫時休憩いたします。               ( 午前10時47分休憩 )            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               ( 午前10時59分再開 ) ○右近 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  それでは質疑を続けます。質疑はありませんか。 ◆馬場 委員  SSWのことについてお尋ねしたいと思います。今回スクールソーシャルワーカーの配置事業についてということで、昨年7校から9校に拡充をしていただき、今年度は9校から10校に拡充していただくということなんですけれども、子供たちの悩みが本当に複雑化していく中で不登校やいじめの数が年々ふえております。またSSWの専門的な知識を持って支援してくださるというこの役割は大変大きいと思いますし、また先生の負担軽減にもなるんですけれども、10校になるわけですけれども、現在拠点校になっている学校というのはどのように決められているのでしょうか。教えてください。 ◎西野 学校教育推進室次長  スクールソーシャルワーカーの拠点校の配置につきましては、学校より拠点校の配置の申請書を提出いただきまして、そこに学校の状況でありますとか、また配置されたときの活用の方針でありますとか、そういったものを委員会のほうで判断いたしまして拠点校の配置を決定しているところでございます。 ◆馬場 委員  ありがとうございます。文科省での目標というか、全中学校に配置をという目標があるかと思うんです。この拠点校でのソーシャルワーカーの活用の回数等をお聞かせいただいてるんですけれども、教職員からの相談というのが、平成30年度7校のときで延べ回数1185回の相談があったというふうにお聞きしております。ということは、この拠点校ではすぐにSSWと御相談ができますけれども、その拠点校でないところはどのようになっているのでしょうか。 ◎西野 学校教育推進室次長  拠点校を含まない中学校区の学校につきましては、子供のさまざまな課題に対応するため子供の支援策を検討するケース会議がございまして、それへの派遣依頼に基づきましてスクールソーシャルワーカーを派遣しまして、対象の児童生徒等の支援についての検討をしているところでございます。 ◆馬場 委員  ということは、やはり拠点校が1つでも多いほうがより深いというか、相談ができるということでよろしいでしょうか。 ◎西野 学校教育推進室次長  委員御指摘のとおり、拠点でありますと学校に週2回スクールソーシャルワーカーが行っておりますので、子供たちの様子でありますとか、また気になる生徒の様子を担任の先生等から御相談いただいたりというようなことの中で早い段階での対応が可能になるかというふうに考えております。 ◆馬場 委員  ありがとうございます。本当に今子供たちの悩みが複雑化していて、いじめの内容とかも変わってきてるかと思うんですけれども、このSSWの配置の当面の目標というか、どのような計画、予算もあることなので全校ってなかなか進まないかと思うんですけれども、その辺の目標などを聞かせていただけたらと思います。 ◎西野 学校教育推進室次長  スクールソーシャルワーカーの拠点校の拡充につきましては、国のほうでは全中学校区への配置を目標とするというふうに示されておりますので、本市につきましても、専門性の高いワーカーの確保等さまざまな課題がございますが、一定できるだけ早い段階での全中学校区への配置ということを目指してまいりたいというふうに考えております。 ◆馬場 委員  そのSSWの関連になるんですけれども、12月の委員会のときにもちょっとお聞きさせていただいた適応指導教室、今度SSWがかかわることによって子供たちの、また先生の相談にも乗っていただけると思うんですけれども、適応指導教室に心理カウンセラーを配置してはどうかということに対して積極的に進めてまいりますというお話をいただいておるんですけれども、やはり心理カウンセラーがいらっしゃるということで指導教室での相談員の皆様は本当に助かるかなと思うんですが、その辺の進捗状況というのはどういう感じでしょうか。 ◎堀 教育センター次長  適応指導教室への心理カウンセラーの配置についてですけれども、令和2年度の配置はございません。心理士の配置につきましては今後も強く要望し、多様化、複雑化する不登校児童生徒の支援を充実させていきたいと考えております。 ◆馬場 委員  ありがとうございます。本当に相談員の先生の負担軽減のためにもあわせて相談員の増員も強く要望するとともに、一日も早い心理カウンセラーの常駐を要望したいと思います。一たん終わります。 ◆中西 委員  じゃあ私のほうからGIGAスクール構想についてお聞きをしたいと思います。これ校内通信ネットワーク整備で今回国の多額の交付金がついたわけですが、これはどういうようなネットワーク、校内通信ネットワークを整備しようとされてるんでしょうか。 ◎清水 学校教育推進室次長  学校内のほうには、国の示しております標準仕様に基づき回線等は10ギガ、そのほかのものにつきましては無線アクセスポイント、スイッチ類等の導入を考えております。以上でございます。 ◆中西 委員  国の標準仕様に沿ってするということなんですね。これ、例えばその校内LANの整備の範囲なんですが、教室だけなのか、それとも校内至るところでネット環境が整備されるのか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎清水 学校教育推進室次長  基本的には子供たちが授業で使う教室のうち必須と思われる教室を重点的に可能な限り配備してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆中西 委員  教室を重点的に整備するということは、教室だけには限定されないということなんですか。そのほかの整備も予算の範囲内でできるということなんですか。その辺はどうなんでしょう。 ◎清水 学校教育推進室次長  国からの基準が一定出てくる中で判断することになろうかと思いますが、必要なところへ配備してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆中西 委員  例えば今学校というのは地域の防災の拠点ということで考えられてますし、一次防災の拠点ということで、我々も地域の中では防災の拠点というとすぐやっぱり小学校、中学校のことをまず第一に思い浮かべるんですね。そう考えたらそういう防災にも役に立つような校内LANの整備ということにはならないのかなというふうに思うんですけどね。例えば体育館であったり、運動場であったりとかいうようなところでの校内LANの整備にはお金は出るというのか、そこまで整備していいのかどうかということなんですが、今回の交付金で。 ◎清水 学校教育推進室次長  防災の観点というものではございませんが、国のほうからは体育館や校庭などに必要があれば配備することも考えていいというふうな基準は出ております。  以上でございます。 ◆中西 委員  国のほうはそう考えているということなんですか。国のほうの方向性としては、教室だけじゃなくて屋内運動場、体育館であったりとか運動場も整備の対象の中に入ってるという、そういう理解でいいんでしょうか。 ◎清水 学校教育推進室次長  示されておりますQ&A等では体育館や校庭などが設置を検討する範囲としては示されております。 ◆中西 委員  そうしますと、本市ではその辺のところの整備はどう考えてはるんですか。それは体育館までやろうということなのか、運動場もネット環境が使えるようにやろうということなのか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎清水 学校教育推進室次長  今おっしゃってるのが防災の観点ということであればなんですが、防災の観点では体育館のほうには既に防災で使えるWi−Fiは整備されておるところでございます。また小学校につきましては、昨年度の防災Wi−Fiの整備という形で廊下等には整備をさせていただいております。  以上でございます。 ◆中西 委員  じゃあ既に体育館は、どの学校でもそういう防災のときにWi−Fiの環境はもう整備されてるということでいいんでしょうか。それは教育委員会の範疇かどうかはちょっとわからないんですが、それはどうなんでしょう。 ◎清水 学校教育推進室次長  小中学校の体育館につきましてはすべて整備されております。  以上でございます。 ◆中西 委員  なるほど、そういうことなんですね。そうすると運動場はどうなんでしょうかね。運動場に関しては。 ◎清水 学校教育推進室次長  防災の観点で申し上げると、運動場のほうには現状整備はされておりません。  以上でございます。 ◆中西 委員  防災の観点からというとちょっとわからないんですが、要するに運動場ではWi−Fiの環境は整備されてないという理解でいいんですか。 ◎清水 学校教育推進室次長  現状においては運動場には整備されておりません。  以上でございます。 ◆中西 委員  今回は校内LANの整備の中で運動場までの整備というのは考えられてない。それとも考えてはる、その辺はどうですか。 ◎清水 学校教育推進室次長  今後の動向によるところはあると思いますが、検討した上で最終的に設置できるかどうかにつきましては国の判断によって決めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆中西 委員  せっかくこうして校内LANの整備でWi−Fi環境を整備されるんですから、防災拠点としての学校の役割もあるので、ぜひ校内でいろんなところで使えるようなそういう整備に向けてやってほしいなというふうに、それは要望しておきます。  それと今回、これ12月のいつだったかな、5日でしたっけ、国は安心と成長の未来を開く総合経済対策という中で、要するに経済対策の中でこのGIGAスクール構想というのが出てきて、それで予算がついて、先ほども12月19日に実現推進本部が立ち上がったというふうにお聞きしたんですけれども、もともとその12月の5日に経済対策の一環として降ってわいたような政策なんですけれども、これは非常に重要な政策には間違いないんですけれども、余りにも国が言うそのタイミングが性急かなというふうに思うんですね。ほんで、市にその情報が届いたのはいつなんですか。 ◎清水 学校教育推進室次長  大阪府を通じまして正式に説明がありましたのが12月27日だったと記憶しております。  以上でございます。 ◆中西 委員  そうしますと12月27日というのは昨年の役所がやってる最終日ですから、実質新年にかわってからこの情報が皆さんのところへ入ったということだと思うんですけどね。それからこの短期間の中で二十数億の予算を必要とするような大きな事業、それはまた国策と言えるような大きな事業が入ってきたんですが、これはちょっと準備として間に合うのかなという心配もあるんですが、その辺はどうなんでしょう。教育委員会の体制として、GIGAスクール構想というのが国からおりてきた。これは、それに乗っからへんかったらおくれるからこれはもう乗っからざるを得ないんですけれども、乗っかったら乗っかったとしてまた今度すごいいろんな面で大変なことがあるというふうに思うんです。その辺の教育委員会の体制の問題としてはどうだったんでしょうか。 ◎岩本 学校教育部長  今回のことは、急にこのようなことになるということは我々も想定をしておりませんでしたが、ただ将来こういうふうな1人1台の端末、とりあえず3クラスに1クラス分のタブレット端末の整備までは予測はしておりました。この先に1人1台の端末の時代が来るということは遠からずあるなということは予測しておりましたが、ここまで早いとは予測しておりませんでした。子供たちのために国のロードマップに沿ってきちっと整備していくように教育委員会としても現在体制をつくって進めているところです。 ◆中西 委員  いろんな問題がやっぱりあると思うんですけれども、まず予算的な問題として、国からの交付金がおりてきました。ただそれは国の補助金も半分はつきますけれども、全体の5割は市が負担しなければならないということもあります。その辺のところの手当てというのはどうなんでしょうか。 ◎岩本 学校教育部長  今回国のほうから補助申請の要綱が示されてますので、我々はそれにのっとって粛々と申請を進めており、また本市の財政もそれに伴って予算をつけていただいているというところでございます。 ◆中西 委員  じゃあ東大阪市として負担しなければならないそのお金というのは、大体今回のGIGAスクール構想の中では幾らぐらいになるんでしょうか。 ◎岩本 学校教育部長  通信環境の整備では本市の持ち出しは全体の2割程度というふうに考えています。1人1台のタブレット端末については、1台4万5000円が国から示されていところです。 ◆中西 委員  そうしますと通信環境の整備で全体のかかる費用の2割、タブレット環境については1台4万5000円の補助金がつくということで言いますと、タブレット環境は大体どれぐらいの市の負担が必要なんですか。それはまだ計算はされてない。 ◎清水 学校教育推進室次長  現段階で予算上では4億程度が入ってくるんじゃなかろうかということで見込んでおります。  以上でございます。 ◆中西 委員  4億程度ということですね。それが市の単費として必要ということなんですか。 ◎清水 学校教育推進室次長  すいません。国から出る金額のほうを言うておりまして、市の負担分としては6億から7億ぐらいはかかるかと思っております。  以上でございます。 ◆中西 委員  非常に厳しい財政の中で、12月末に降ってわいたようなこの国の政策ということについてお金をつけなければならないということ、これは非常に市としても大変なことだというふうに思うんです。だからこの政策を推進するためにはやっぱり市の財政的な面でも人的な面でも大きな努力というのは必要かなというふうに考えるんですけれども、どうでしょう、今回タブレット端末1台について4万5000円の補助が出ます。これ、5年かけて全児童生徒にタブレット端末が配付されます。これは本当にすばらしいことで、これからの教育を考える上ではもう絶対に必要なことだというふうには思うんですけれども、今度このタブレットの寿命というのもあると思うんですよね。それの寿命が尽きたときというのは、これは大体何年ぐらいで寿命というのはあるんですかね。タブレットの。 ◎清水 学校教育推進室次長  端末でございますが、一般的に5年から7年程度と考えております。以上でございます。 ◆中西 委員  3年から7年ということだと。その後またそれを。 ( 「5年から7年」の声あり ) ◆中西 委員  ごめんなさい。5年から7年ということを考えると、それで今度また買いかえないといけないということ。その買いかえの需要については当然あるわけですけれども、それに対して国が同じようにその補助金をつけるかどうかというと、これまたなかなか難しいところがあるんじゃないでしょうか。 ◎清水 学校教育推進室次長  国のお話でございますので、現段階では今後将来に向けてどのようになるかわかっておらないところでございますので、国が行う判断等を背景に今後考えていく必要があるかと思っております。  以上でございます。 ◆中西 委員  これまで進めてたICTの政策とまた違ってどんと大きな政策が国からおりてきた。ほんで、またそれに乗っからないといけない。それでまたそれを推進しないといけないという、そういう状況に今あると思うんです。これはやっぱり市としても教育を考える教育のターニングポイント、転換点の中で非常に重要な政策だからぜひとも推進してほしいわけですが、財政的な面でもいろんな御苦労があると思うんですね。だから、その辺のところをしっかりと教育委員会にやってほしいなというのは、これは要望しておきたいなというふうに思います。  それと、これは1人1台の端末が配付されます。5年後ですかね、全員が端末を持ちます。これで我々世代でいうと私よりも若い先生が全部なんでしょうが、先生の中でICTのこういう環境変化に対応できるんかなという心配が私は非常に強いんですけれども、その辺のところで、今回そのICTの整備を一気に進めるという中で、現場の先生の中でこれはもう負担というのか、現場の先生がそれを受け入れるだけのベースというのか、それはあるんでしょうかね。その辺はどうでしょう。 ◎吉木 教育センター次長  教員のICT機器の利活用につきましては、その習熟について大きな差があるといった課題は想定しております。そういったことも踏まえまして今後研修等で先生方のサポートをしていく方向性で考えております。 ◆中西 委員  この研修はやっぱり非常に重要なことになるのかなというふうに思うんですけれども、その辺のところで、この研修の中身というのは国からガイドラインがあって、それでおりてきて、それにのっとって研修の中身を決定していくという、そういうことでいいんですか。 ◎吉木 教育センター次長  国から具体的に示されておりますガイドラインといったものはございません。市の中である程度検討が必要なことになるかと考えております。 ◆中西 委員  じゃあ研修の中身というのは市で考えなければならないと。これまたすごい大きな問題ですよね。それも短期間でそれをやらなければならないということですよね。これは、そういう研修を計画してなくても今回の補助金というのはついたんですか。それとも研修は絶対的な要素になってるんでしょうか。 ◎清水 学校教育推進室次長  今回のGIGAスクール構想、こちらのほうの補助金の申請の前提条件といたしましては、研修等の計画、端末の整備計画等は作成する必要がございます。  以上でございます。 ◆中西 委員  そうしますと、短期間の中で市独自の研修計画をつくらなければならないという、そういう理解でいいんでしょうか。 ◎吉木 教育センター次長  そのとおりでございます。 ◆中西 委員  これはすごいことですよね。それも短期間でそれをやらなければならないということで。じゃ、これはもう研修計画はつくって、それをもう国のほうに出されてるんですか。 ◎吉木 教育センター次長  現在教育委員会内にプロジェクトチームを立ち上げまして、授業における活用方法や教員研修の実施方法などの検討を始めております。今後は教育センターを中心としまして、想定される課題への対応や学校現場のニーズに応じた研修を計画してまいります。 ◆中西 委員  それはすごい大変なことですね、本当にね。それで、また現場の先生がこのGIGAスクール構想をどう受けとめて、現場の先生がどれだけモチベーションを持ってこのGIGAスクール構想を現場で推進するのかということがこの政策が成功するかどうかにかかってると思うんです。その辺のところで研修がまず何よりも大事だというふうに私は思ってるんですが、教育委員会全体としても教育委員会総力を挙げてそれをやらなければならないなというふうに感じるんですが、その辺のところの体制的なものはどういうふうに考えてはるんですか。 ◎森田 学校教育部参事  今担当が申し上げましたように、例えばICT科だけでということではなくて、教育センターはもとより学校教育推進室、小中一貫教育あるいは教育政策室等、それぞれが集まってプロジェクトチームをつくりまして、どうあるべきかということについてはしっかりと検討して、おくれないように進めていきたいというふうに考えているところです。 ◆中西 委員  この研修制度がどれだけ成功するかということがGIGAスクール構想の成功の成否にかかってるかなというふうに思うんですけれども、その辺のところ教育委員会が総力を挙げて教育委員会全体でこれにしっかりと取り組んでいってほしいなと。ぜひこのGIGAスクール構想に乗っからへんかったら、それだけ東大阪市としておくれるわけですから、乗っからんといけない政策であるのは間違いないというふうに思うので、その辺のところを教育委員会総力を挙げて頑張っていってほしいなというふうに、それは強く要望しておきます。以上です。 ◆森田 委員  今中西委員の御指摘どおり、IT環境の整備が整った、そしてパソコンが皆さんに行き渡りました、さあどうしましょうということで、今の教員研修、非常に大事になると思います。これはある意味国策ですのでね。教員の中でそこについていけなかった教員はどうされるおつもりなんですか。 ◎来田 学校教育部次長  教員の資質向上についてはもう長年の課題ということで資質向上にも取り組んでこさせていただいております。当然ついてこれなかったらと今委員御指摘もございますけれども、そういうことがないように教員の資質向上についてしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますし、やはり出しておりますように、非常に課題のある教員についての対応ということで、そういうような状況になってきたときにつきましては、指導改善に向けた研修等も含めて検討のほうをしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆森田 委員  実は私、これ生徒の立場でこういうふうに使うねんという研修ですか、受けてきたんですけどもね。我々の年代で言いますと、こんなこともできるねや、あんなこともできるねやいうことだらけで、これ受けてみて、実際教える人って大変やな、こういうふうに教えれる人って教職員の中で何人いてはるねやろうとか、いろいろ考えるわけですね。今言われたように研修というのがやはり一番大事やと思います。最も大事やと思います。こんな中で教員の研修を具体的に今こういうことやっていこうとかいうことはありますでしょうか。 ◎吉木 教育センター次長  現時点では検討中の部分もまだ多い状態ではございますけれども、研修としては基本的な操作について等を学ぶ基礎研修、そして実際に授業デザインそのものを勉強できるような授業づくり研修、そしてより高度な活用について学ぶステップアップ研修といったものを想定しております。 ◆森田 委員  それは全員にですね。全教員にということですね。 ◎吉木 教育センター次長  全教員となるとその習熟には差がございますので、どの程度の範囲でというところはまだ検討が必要な部分ではございます。 ◆森田 委員  やはり最終的には小学校高学年から中学校に至っては、小学校の低学年は別にして、ノートのようにパソコンを使うということは、全教科パソコンを使った授業をやってもらいたいというのがあります。今現状、電子黒板をまともに使ってる先生も約半分程度かなというふうに聞いておるんですけれども、電子黒板ですら半分しか使えてないのに、パソコン、これをどれだけの教員の方がちゃんと使って教えれるかというのが、この計画のほんま先ほどから話が出てますけど、成功か不成功かそこにかかってると思いますので、ぜひぜひしっかりと対応していっていただきたいというふうに思います。教育長、最後にその辺のことについてよろしくお願いします。 ◎土屋 教育長  今お話ございましたように、やはり1人1台の情報端末、そういう環境を整備いたしましても、本当に使いこなせなければ意味がない。これはまさに委員御指摘のとおりであると思っております。ただ現実にICTに対する教員の習熟度のようなものに差があることも、これも一方で事実でございます。そういうところをできるだけ引き上げる、そういう研修と、今担当が申し上げましたようにより高度な授業に活用ができる、そういうふうなものもいろんなものを見ながら研修を組んでまいりたいと思っておりますけども、これは先ほど来答弁申し上げておりますように、教育委員会が一丸となって取り組む必要があると、こういう認識を持っておりますので、そのように進めてまいりたいと思っております。 ◆森田 委員  子供たち、児童をだれ一人おくれることなくということなんですけど、この教職員もだれ一人落ちこぼれることなくやっていただきたいと要望して終わります。 ◆長岡 委員  私もGIGAスクールについて少し。先ほどから中西委員、森田委員もおっしゃってるように、どういうふうにこのタブレットをそろえるけれども、活用していくかということやと思うんですね。これ今年度で小学校5年、6年生分、ほんで中学校1年生分を整備していくということです。実際に活用するのは次年度からというふうなことになるんですか。そこはどうなってるんですかね。 ◎清水 学校教育推進室次長  今回の予算が決まりましたら、それからの調達になってまいります。令和2年度中のなるべく早い時期に整備はしてまいりたいと思いますが、年度末までに整備できるように努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。
    ◆長岡 委員  これから整備していくと。ほんで、最終的には通年でパソコンとかタブレットを使って授業していくというふうになっていくと思うんですけども、そうなるとやっぱりこれまで教科書等紙ベースでずっと授業の教材研究なんかもしてこられた先生方がパソコンを中心にしたものになっていかなあかん。ほんで、先ほどからいろいろ言ってますように、それぞれの先生のスキルの違いがありますわね。そうなってくると、何とかこれを使って授業をしていくというとこにとどまるのか、本当に使いこなして自分たちで新しいプログラム、リンクもしながらネットも活用して子供たちの中に教科書からもより広い範囲での授業に展開していくと。テレビとかでよく取り上げられてやってるのはそういうふうなことで、子供たちが自分たちでゲームをつくったりとかいうふうなことを指導したりしながら、教育課程をどうリンクさせていくかというふうなことで取り組んでいる先生のことなんかもよく紹介はされてますけども、実際にこれ、そろえてね。ほんで、教育委員会とかから示されたプログラミングとかアプリケーションとかだけを使ってやっていくというのんでは広がりがないと思うんですね。実際にそれぞれの子供たちに合った中身で指導していけるような、そこまで使いこなしていかなければSociety5.0とか言われて、子供たち、人間中心の社会にしていくということも言われますけども、今のままどうにか教師のほうもパソコンを使った授業をしていける、こういったところになると、やっぱりどっちかというと情報に左右される、パソコン中心の社会というふうなことにつながりかねないんじゃないかなというふうに思いますので、そこら辺をどこまでパソコンとかタブレットを使って授業をしていくことは有効に活用していけるのか、そういった構想ですね、何年後ぐらいとかいうのもありますけども、今の話でもなかなかその教員自身が使いこなすことが困難になってるという中で、ここどういうふうな構想、考えを持って取り組んでいかれるのかお聞かせいただけますか。 ◎森田 学校教育部参事  なかなかすぐにはというのは当然難しいかなというふうには思っておりますが、現在ICTの情報活用能力といいますか、教職員に対してアンケート等もとっています。大体どれぐらいの力があるかということも把握しながら、それを分析して、そしてどういった支援といいますか、研修も含めて支援が必要かということについてはまさに今これから本当に見てとってやっていくということになるのかなというふうに考えているところです。今まさに具体的になっているところは、まだ検討し始めているところですのでお答えできませんけれども、今委員御指摘のありますように、どのように力をつけていくかということについては、そういう国が求めている能力を踏まえて研修等もまた考えていく必要があるというふうに考えています。 ◆長岡 委員  パソコンのスキル、そういうことについてはいろいろ研修も行っていただきたいと思います。ほんで、Society5.0社会とGIGAスクールとの関係でいうと、文科省なんかはこれを使って子供たちの日常の様子をAIとかで分析をしていって変化に気づいていくとか、グループでいろいろ討論してるときに発話の量の大小なんかを比べてみて習熟度がどうなのかと、この子の様子がちょっとおかしいん違うかというふうなことまでわかるようになっていくんじゃないかというふうなことなんかも言われてますけども、かつては教員がそれぞれ一人一人の子供たちの状況をリアルに感じ取って対応してきたようなことが情報化の中で可能になってくるというふうなことを言われてるんですよ。私はそういうことではなくて、やはり教員のマンパワー、力量をもっと上げていって一人一人の子供に目が行き届くような教育を進めていくと、そういう中でしっかり習熟度を引き上げていくためにはITも活用できる、黒板とか教科書の中ではわからへんようなことをコンピューターとかを使ってリアルに実感していける、こういったことを進めていく必要もありますし、ほんで、一人一人に目が行き届くような教育を進めていこうと思えば、ITも必要もしれませんけども、私はやはり少人数学級をもっと進めていって一人一人の子供たちに目の行き届く教員の力量も引き上げながら環境を整えていく、そのための少人数学級がぜひ必要だと思います。GIGAスクールを進めるということとあわせて教員のそういった子供たちへの生の対応、このことこそが私は重要だと思いますので、ぜひそういったところも含んでいただいて、今後こういった事業を進めていっていただきたいということだけ要望して終わらせていただきます。 ◆馬場 委員  学校事務支援事業についてお尋ねしたいと思います。この学校事務支援センターというのは我が党の先輩議員がずっと訴えてきた内容なんですけれども、学校事務支援センターを今回初めて設置されますけれども、どんなようなことをするのでしょうか。 ◎巽 教職員課長  学校事務職員は現在基本的には各校に1人ずつの配置であるため、事務の標準化であったり効率化、スキルアップなどが難しい環境にあり、また学校事務職員が急に欠員となった場合など学校事務全般が滞るといったような状況となるために、それをカバーする体制として、これまでもおおむね2中学校区に1つずつ、全体で12のグループの学校事務職員の地域連絡会というものを組織して、それぞれの地域連絡会単位で学校事務の実務研修や情報交換などを実施してまいりました。今回学校事務支援センターを、それぞれの地域連絡会を総括する組織として位置づけ、指導、助言や研修の企画立案などを主体的に行っていただくことで地域連絡会の活動をより活発なものとしていき、学校事務職員の職務能力の向上と人材育成を図るとともに、例えば備品、消耗品予算の共同購入による経費節減などについても効率的に行っていきたいというふうに考えております。 ◆馬場 委員  今回どこに設置される予定なんでしょうか。 ◎巽 教職員課長  意岐部東小学校に設置する予定でございます。 ◆馬場 委員  意岐部東小学校に設置されるということで、どのようなメリットがあるんでしょうか。 ◎巽 教職員課長  市の中心部にあり学校間の連携もとりやすいと、それから市教委とも近いということで、そういった教育委員会との連携をとりながらやっていきやすい環境にあるというふうに考えております。 ◆馬場 委員  すいません。ちょっと関連になるかもわからないんですけど、校務支援システムというのが今回の質問の答弁の中にあったんですけれども、校務支援システムというのはどういうものか説明いただけますでしょうか。 ◎清水 学校教育推進室次長  校務支援システムでございますが、児童生徒の成績や出勤、出欠情報等を一元して管理するようなシステムでございます。  以上でございます。 ◆馬場 委員  ありがとうございます。そしたら今回この事務支援センターが初めて設置されるわけですけれども、先生のそういう校務支援システム等の連動とかちょっとよくわからないんですけれども、今後どのように学校事務支援事業というのを広げていきたいと。今は地域との連携というか、そのようになっているんですけれども、チーム学校という部分で先生が先生にしかできない仕事をしていただく、また先生じゃなくてもできる仕事等をいろんなスタッフがかかわりながら、SSSであったりSSWであったりしてるわけですけれども、今後どのように広げていきたいなというふうにお考えか、ありましたらお願いしたいと思います。 ◎巽 教職員課長  この事務職員の資質の向上ということで、学校運営にも積極的に参画していただくような環境を整えて、そういった教員の働き方改革にもつながるようにしていきたいというふうに考えております。 ◆馬場 委員  ありがとうございます。先ほども子供の不登校であるとか、いじめの問題も触れさせていただいたんですけれども、子供たちの出席状況であるとか、そういうことも管理もできていくのかなと思うんですけれども、いち早い子供のメッセージを受けとめるためにもそういう活用もできたらいいなと、要望だけさせていただきます。以上です。 ○右近 委員長  この際、昼食のため暫時休憩いたします。               ( 午前11時46分休憩 )            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               ( 午後1時0分再開 ) ○右近 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  それでは質疑を続けます。質疑はありませんか。  この際質疑、質問あわせて続けたいと思います。質疑、質問ございませんか。 ◆川口 委員  それではちょっと質疑、質問でさせていただきますが、まず新型コロナウイルスでの学校現場での対応は非常に大変なことになっておるということは認識しております。そういった中で、2、3、新型コロナウイルスの対応についてお伺いしたいと思います。給食の状況なんですけども、この一連の学校休校の中で給食、例えば契約がどうであるとか、キャンセル料が発生しておるかどうか等からちょっとお伺いさせてください。 ◎正埜 学校給食課長  3月の給食なんですが、3月分は給食を実施しておりませんので、3月分の給食費を徴収しない旨を3月6日に各学校に通知したところでございます。あとまたキャンセル料等なんですが、給食物資等は公益財団法人東大阪市学校給食会が調達しております。その調達物資のほとんどは公益財団法人東大阪市学校給食会でキャンセルができております。ただし常温等で長期の保存ができる物資等は調理場に納品して保管しており、4月以降の給食で使用する予定という物資もございます。  以上です。 ◆川口 委員  4月以降実施を。つまり廃棄等とか、またはキャンセルに関しては今のところ最小限でとどまっておるというふうに認識してよろしいんでしょうか。 ◎正埜 学校給食課長  キャンセル料等の金額としては現在業者との調整中で、まだ未定ではございます。牛乳とか主食の米飯とかパンとかは公益財団法人大阪府学校給食会において調達しておりますので、大阪府全体の調整に時間を費やしておると聞いております。そのキャンセル等が確定はまだしておりませんので、本市としては早急に確定していただけるように今大阪府学校給食会に要望しているところでございます。  以上です。 ◆川口 委員  キャンセル料が仮に発生したとする場合は、これは東大阪市が支払う形になるんでしょうか。 ◎正埜 学校給食課長  今現在10日に通知された国からの緊急対策についてなんですけど、その中では大阪府の担当部署に今確認をしてるところでございますが、追って連絡しますとのことで、現在府からの連絡を待ってるようなところでございますので、また補助金等が出ればそういうふうな対応を進めていきたいとは考えております。  以上です。 ◆川口 委員  今対応を待っておるという状況やと思います。対応が決まり次第、どういった形になったかということをまたお聞きしたいと思います。  もう一つは、きょうの市のホームページのトップを見させていただきますと、休校期間における市立小学校の校庭、運動場の開放を行いますという通知がありまして、きょうから3月24日まで、土曜日、日曜日、祝日と16日を除く10時から12時まで2時間、学校によって実施方法等が異なる場合がありますので、お知らせなどを御確認くださいということなんですが、この通知は今子供たちにはどのような形で伝わっていってるのでしょうか。 ◎森田 学校教育部参事  校庭の開放の情報につきましては、学校のほうに通知を3月12日にしておりますけれども、子供たち、各家庭に対しましてはスマイルネット等を通じて周知させていただいているところです。 ◆川口 委員  スマイルネット等を通じて通知されておるということですが、今子供たちも長期間学校に行く機会がなかった中でこういった園庭開放というのは非常に、逆に言うともといた場所に帰れる一つの非常によい部分もあるかなというふうに思いますので、できる限りスマイルネットの活用も含めて、全子供たちがこういうふうに今ちょっと学校のグラウンド午前中12時までやけどいけるよということでお知らせを徹底いただきたいなというふうに思います。  それから臨時休業中の学習コンテンツについてということも市のホームページトップに挙がっておりました。私も学びをとめない未来の教室にはいろいろと以前から見ておるところがあるんですけども、今回ちょっとこういった例えば学力お試しテストですかね、大阪府の教育センターのテストをけさちょっと解いたりはしておったんですが、非常にいいコンテンツだなというふうには思っております。ただその一方でこのコンテンツ、紹介、URLだけ張ってあるんですが、非常に多くの学習用のアプリであるとか、また学習用のこんなんありますよというラインナップがすごく多いんです。一つ私も自分のスマートフォンにインストールしてみたら、あなたのスマートフォンでは動きませんよというようなアプリもありましたので、ぜひこれ紹介とあわせて、例えばこれとこれとこれに関してはというような、そういうお勧めみたいな部分があるかどうか、これちょっとお聞かせください。 ◎中渕 学校教育推進室参事  委員御指摘の学習コンテンツの件につきましては、文部科学省また経済産業省であったり大阪府教育委員会のホームページの中に立ち上げられたポータルサイトの情報を提供させていただいているところです。その中には各教科ごとに関連する教材であったりドリルなどそういったものへのリンクが張りつけられているところですが、委員御指摘のとおり、たくさんのものがあるというふうな状況の中で、現時点でこれがお勧めですというようなものを学校のほうに御案内とかができてるものでございませんが、こちらのほうで確認をしっかりさせていただいて、特にお勧めのようなものがないかどうかしっかりと見ていきたいというふうに思っております。 ◆川口 委員  本当に盛りだくさん他の都道府県の力試しテストとかも載ってましたので、大阪以外の都道府県教育委員会のそういった出しておられるコンテンツも確認しながら、ぜひこれも活用いただきたいなというふうに思ってます。  臨時登校日について聞きたいんですけども、大阪市ではどこかのタイミングで一たん臨時登校日を設けて終業式または修了式等を行うということで書いてありました。それは一つは子供たちのやはり長期にわたる休校における健康の管理の意味であるとか、またはその緊張の緩和という、日常という意味で一たん学校に統合してもらうという取り組みだそうでありますが、東大阪市としてそういった臨時登校日みたいなのは今のところの計画にあるのでしょうか。 ◎森田 学校教育部参事  現在3月24日までは臨時休業でありますので、登校日というのは設けているわけではございません。ただ学校から子供たちにいろんな話をしたりとか、通知表の課題もあったりする中で、3月の23日と3月24日については、そういう登校日とか、あるいは終業式とかでありませんけれども、一定学校の中で調整して子供たちの登校を認めて、各学年であったりとか全体でということで登校をしてもよいということでの通知のほうは学校にさせていただいているところです。必ず登校しなければならないというものではございませんけれども、登校することはできますよということ。ただし当然ではありますけれども、感染防止対策というのは十分打った上での話でございますけれども、そのように通知しております。  以上です。 ◆川口 委員  やっぱりこれだけの予期せぬ長期の休業という状況の中で、そういった臨時登校日というわけではなくて登校してもいいよという日が計画の中にあるということですので、ぜひそういった機会に本当に子供たちが学校がない状況が続いているところで、ちょっとでもそういった登校してもいいよという日を、これもまたちょっと周知をいただいて、できるだけ一人でも多くの子供たちがそうやって久しぶりにちょっと学校に行くというような機会、今回のグラウンド開放もあわせまして、やはり学校という場所、居場所に一つ戻るきっかけをつくっていただきたいというふうに思っております。ただしやはりマスクをつけてこないかんとか、または消毒液があるかないかとかというそういった備品的な問題もあろうかとは思いますので、そういった部分も十分配慮をしていただきながら、子供たちがそうやって学校に行ける機会というものについても、今後どういった対応かということをさらに検討を進めていただいて実施していただきたいなというふうには思います。コロナ対策については私から一たん終わっておきます。 ◆中西 委員  コロナウイルスの感染症に伴う臨時休校についてちょっと私も関連でお聞きしたいなと思います。24日までが休業日ということで公表もされているわけなんですが、きょう先ほど昼の休憩で帰ったら、大阪市の松井市長が23日、24日を臨時の登校日にするというようなことの表明があったようなんですが、本市においても24日まで休業日だから、登校日をつくるものではないけども登校してもいいというそういう扱いなんですね。だから必ず登校するというものではないという、そういう理解なんですよね。わかりました。どうでしょうね。やっぱりそういう日は設けないと私はいけないんじゃないかなというふうに思っています。これはまだ公表はされていないんですか。 ◎森田 学校教育部参事  この情報については、学校のほうに通知をしたというところまででございます。 ◆中西 委員  そうしますとこれは教育委員会としての措置ということではなくて、各学校にそれを伝えた、それぞれ各学校の判断で自主的に学校によって取り扱いが異なるというそういうことなんですか。 ◎土屋 教育長  少し説明させていただきますと、今中西委員お尋ねの趣旨は市としての登校日を設けるかどうかとこういうお尋ねでございます。そのことから申し上げますと設けるものではございません。これはあくまでも3月24日まで休業すると、こういうことを決定しておりますので、この24日までの間に登校日を設けるということではございません。ただ学年末に当たりまして、修了式、終業式等を何らかの形で生徒を集めて行いたいという学校があれば、その場合においては十分な間隔をとって感染防止対策を十分に行った上で広い空間、例えば体育館であったり、グラウンドであったり、そういうところで一定の伝達等の必要最小限の集団形成、これについてはガイドラインに示した中で行ってもいいですよと、こういう形で学校へ通知したと、こういうことでございます。 ◆中西 委員  そうしますと今回の場合、教育委員会からの指示というのはなくて、あくまでも学校へのそういうことで、学校から各家庭に対して個別の学校対応でやるということなんですか。 ◎土屋 教育長  実際のところで申し上げますとそういうことになります。具体的にどの場所でやるかとかそういうことについては当然学校の判断でございますし、学校によっては既に個別に行うということを決定している学校もございますので、申し上げましたようなあり方でやる学校についてはそれぞれの学校から連絡をされると、こういうふうに理解しております。 ◆中西 委員  これ学校の判断に任すとなるとその学校によって異なる取り扱いになってくるというふうに思うんです。今回のケースなんかでしたら教育委員会の指示というのがあってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今回のコロナウイルスの感染症に関する臨時休校については、臨時休校しますということの決定は市の教育委員会でされたわけですが、じゃないんですか。それはどういうふうになってるんですか。 ◎土屋 教育長  今回の新型コロナウイルスによります学校園の臨時休校、休業につきましては、御案内のように国の要請に基づきまして学校設置者である東大阪市として新型コロナウイルス危機管理対策本部の議を経まして、いわゆる学校設置者としての東大阪市が決定しております。ですから具体的には最終的には市長の名のもとに決定して実施している、こういうことでございます。 ◆中西 委員  あれは安倍首相が27日だった思うんですけど、27日に表明をして、それで3月2日からということで、これは学校現場にとったらもう本当に時間のない急なことだったというふうに思うんですけれども、市がそういうことで臨時休校を決定したということで通知をしたということでいいんですが、今度各学校の休業中の対応については、これはもう全く各学校任せなんですかね。市として例えば学習指導に関してこういうふうなことをするべきだとか、学習保障についてとか、また臨時休校中の子供たちの健全育成にかかわるようなこと、そういったことに対して教育委員会として指示をされるというようなことはないんですか。 ◎中渕 学校教育推進室参事  今回の臨時休業期間において子供たちが授業を受けることができないというふうなことが生まれますことの対応につきましては、学校また児童生徒の実態を踏まえて可能な限り家庭学習を適切に課すなどの必要な措置を講じるように各学校のほうに指示を出しております。  以上でございます。 ◆中西 委員  それに関しては教育委員会のほうから各学校に指示を出したと。その学習保障の中身については、じゃこれは教育委員会としてこういうことをやりなさい、やってほしいというようなそういう指示なのか、それともあくまでもあとは学校に任すのか、その辺はどうなんですか。 ◎中渕 学校教育推進室参事  学校児童生徒の実態を踏まえて可能な限り行ってくださいということですので、学校によって少し内容が異なるという場合がございます。 ◆中西 委員  その辺のところはもう少し教育委員会としての統一的な指導見解があっても私はいいのかなというふうに考えるんですけども。これ休業、3月の2日から24日までですから大体約3週間になりますかね。3週間の休みになるんですが、その間に学習履修でいいますとかなり積み残しの部分が出るかなというふうに思うんですけど、その辺の積み残した課題というのは今後どうされるんですか。 ◎中渕 学校教育推進室参事  今回の臨時休業により各学校においてはその学年で指導が完了できない場合ということが生じることになります。まずそのいわゆる未履修ということによって子供に不利益が生じないように、各学校に対しては、2月末までは授業を行っているわけですので、2月末までの各教科、各学年の学習状況をまず把握してくださいというふうに指示を出しました。その上でその状況をまた学校内、また学校間で確実に引き継いで次年度で適切に指導するようにというふうに指示のほうを行っております。 ◆中西 委員  そういうことで今年度できなかったものは来年度の最初にそれを履修するというような形にするということなんですね。それはそうしかしようがないのかもわかりませんけれども、どうでしょう、今回の臨時休校の措置で家庭のほうでもすごい混乱があったというふうに思うんですね。それで、その家庭の事情もいろいろですよね。両親が働いてる方や、どちらかが働いている、またひとり親家庭であったりとか、障害を持ったところとか、いろんなパターンが考えられるというふうに考えるんです。親が働いてる家庭にとったら留守家庭児童育成事業、これはまた後で社会教育のほうに聞くんですけれども、留守家庭児童育成のところに入ってる家庭はいいですけども、親が働いていてそうじゃない家庭もあるというふうに思うんですが、その辺のところは実際現場はどうなんですかね。あるんですか、そういう家庭というのは。 ◎来田 学校教育部次長  留守家庭児童育成クラブに加入していない児童で保護者が医療従事者等で子供の看護者がいない家庭の児童については、どうしても対応が難しいというところについて申し入れていただいた御家庭については各学校教室等で対応のほうをしていただいておるところでございます。  以上でございます。 ◆中西 委員  医療従事者はそれでいいかもわかりませんが、そうじゃない家庭もあるんじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺のところの家庭については何か対応策は考えてられるんですか。 ◎来田 学校教育部次長  今医療従事者ということで一応学校のほうから通知はさせていただいております。またその中で各学校のほうで保護者の方、申し入れられたケース等々については直接把握のほうはしてございませんが、各学校のほうで現在その点については大きな混乱なく進めていただいてるというふうに認識のほうはしております。  以上でございます。 ◆中西 委員  申し出ていってもらってるということで、それについては教育委員会としては把握をしてないということなんですが、いろんな申し出とか相談は各学校のほうにされていると思うんですが、そういったことに対する個別の対応もまた教育委員会としてする必要のあるところもあるのかなと。例えばそれについて、学校側で例えばあいた教室を使って何かをするというような、そういう考え方というのはないんですか。 ◎土屋 教育長  今回の学校の一斉休業につきましては、やはり国の要請の中で感染拡大を防止すると、こういう中で我々はそのことを踏まえて今の措置をとっておるわけでございます。そういう措置でこの間一定の期間が経過しておりますけれども、全体的なコロナの感染の拡大状況、あるいは国、他の自治体等の動きも見ながら、今中西委員御指摘のいわゆる子供の見守り、居場所づくり、これについて具体的なものを検討していく必要は感じておりますけれども、今のところ市として具体的にこういうふうな方向でいく、あるいは具体的にこうだということにつきましてはもう少し時間をかけながら判断していきたいと、こういうふうに思っております。 ◆中西 委員  もう少し時間をかけてからということなんですが、時間がないというのが現状だというふうに思うんですね。そのようなところはスピード感を持って教育委員会としての態度を決定して早急にやってほしいなというふうに考えます。例えばその家庭の事情に応じて家庭訪問とかいうことはこの休業中にはされているんでしょうか。 ◎西野 学校教育推進室次長  家庭訪問につきましてですけれども、学期末のこの時期でもございますので、さまざま家庭への連絡、また子供たちの様子の確認等がございますので、当然、感染防止対策を講じた上で家庭訪問のほうは適宜行うようにということで学校のほうには周知しております。 ◆中西 委員  これに関しては学校に家庭訪問も適宜必要に応じてするようにと、そういう指示は教育委員会から出されているという理解でいいんでしょうか。はい、わかりました。ぜひやっぱりきめ細かな対応をやってほしいなと。教育委員会も学校側も予期せぬ臨時休業ということが発生したと思うんですが、それは教育委員会、学校も同時ですが、子供にとって、また子供の家庭にとってまた非常に重要な問題が提起されてるというふうに考えるんでね、そのところ各家庭の個別のいろんな事情に応じてできるだけ学校側がそれに対応できるように、教育委員会としても指示をしていってほしいなというふうに考えます。  それと、先ほどの23日、24日の臨時登校の件なんですが、やはりこれは教育委員会としても各学校に23日、24日の、23、24日だけじゃないんですが、そういう臨時登校に関してはしっかりと教育委員会の見解として指示を出していってほしいなというふうに強く要望して、一たん終わっておきます。 ◆森田 委員  ちょっと関連でお願いをいたします。文科省であるとか、厚労省であるとか、各指示、お願い等いろいろあったかと思います。そんな中で東大阪市としてどういう基準で、文科省なり厚労省なりがお願いしてきたら全部のみはるのか、またはそれを選別してそれにこたえてはるのか、その辺をちょっと教えていただきたいんですが。 ◎土屋 教育長  今回の休校措置につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、国の要請の中で3月2日から3月24日までの間、小学校、中学校、高等学校の休業措置をされたいという、こういうことを具体的に言えばそのとおり実施したということでございます。 ◆森田 委員  そのことだけではなしに、今留守家庭児童育成クラブはいないので、部長しかおらへんのですけれども、当初2時半から開設すると市のホームページに出ておりました。それが厚労省からのお願いで約8時間あけてくださいというお願いが来たので、朝8時半からかな、8時半から開設するようにお願いしてますというようなことがあったので、それは厚労省のお願いを受けてそういうふうな対処をされたと思うんですけども、例えばそういうこと、そういう判断は何をもって判断されてるんですかということをお聞きしてるんです。 ◎土屋 教育長  今森田委員のほうからお話ございました、いわゆる留守家庭児童育成クラブの8時半からの開設につきましては、これは2月の28日の夕刻までに各クラブに連絡をさせていただきまして、組み分けの調整をして整ったクラブから8時半から開設すると、こういうことになってまいりました。ですから、これにつきましては厚労省のほうからの通知、具体的には文書での通知、メールで来たわけなんですけども、それは次の週であったと思いますので、今の点に関しますと、我々学校を休業するということの中で子供の居場所を確保する必要があると、こういうことでまずは東大阪市のほうで動いたと、こういう経緯でございます。 ◆森田 委員  厚労省からのお願いの前に先に動いたということですか、そしたらね。まあまあ、それはいいんですけれども、私がお伺いしたのは、そういう文書で来たものを市としてそれをのんではるのか、例えば途中で、当日ですか、私青少年スポーツ室を呼んで2時半からでええんやないか、何で朝からあけるねんと、朝から2時半までは学校があるやないかというような話もさせてもらったんです。あけることが悪いことじゃないんですよ。ただ厚労省からは8時間言うてるのに10時間あけてるわけですよね。その辺の判断どうしたんかなということをお聞きしたかったのと、途中で厚労大臣が国会の国会の答弁で、留守家庭児童育成クラブいうのは完全なクラスター、狭い空間にたくさん人を集めるやないかという野党からの質問で、厚労大臣が公の国会の場でですよ。学校の空き教室がたくさんあるから、それも全部使うと。教職員もそれにお手伝いしてもらうということを正式に国会の場でそういう発言がありました。そういう発言はあったけれども、東大阪市ではまずそういう動きはほぼない。まあまあ、留守家庭児童育成クラブには換気もしてと、そういう指導はしてくれてると思います。しかしながらそういう発言はあったのにそういう動きが何もないので、何をもって。文書で来な対応せえへんのか。国会の中での発言というのは、これ公の発言ですよね。そういう発言には反応しないのか、そこをちょっとお聞きしたかったんです。 ◎土屋 教育長  今森田委員が最後に御指摘いただいた部分につきましては、これは率直に申し上げますと、我々も今この状況の中で相当混乱しておりまして、いわゆる国からの情報が、例えばこれマスコミの情報で我々が知るというようなこともございますし、具体的に改めてペーパーを精査する中で確認できることもあると、こういうところの中で、実際のところで申し上げますと、いわゆる国の動きと我々の動きが必ずしも一致してない部分もあろうかと、こういうふうに思っております。  1つ冒頭で御質問がありましたいわゆる学童を8時半から開設すると。このことの判断につきましては、確かに他市では学校で子供たちを預かって2時半から学童と、こういうふうな市の例もございました。ただ我々としましては、いわゆる感染防止という観点が強く市全体として意識される中で、学校で預かる児童生徒をどのように判断するのかということが、にわかには我々としても決めがたい。また学校で判断を求めるということについても相当学校現場で混乱するであろうと、こういうことの中で、基本的には学童ですべてお預かりをする、ただ例外的に突発的な現象がございますので、やむを得ない事象については、これも一定の明確な基準を示して学校でお預かりをしようという判断をしたと、こういうことでございます。 ◆森田 委員  学童の話は次の会本来するんですけれども、本来学童というのは狭い空間にやっぱりたくさんの人を詰め込みます。私の知ってる学童なんかは、例えば20人来ても三十数人まで一部屋ですよね、学童というのは。20人来ても2部屋に10人ずつに分かれて換気をしてやってあげてなというようなことをお願いしたりもしたんですが、本来そういうのを委員会のほうからしてほしかったなというふうに思うのと、それと実際今学童で全部預かるということになったら教職員の方は実際どういう仕事をされてるんですか。 ◎来田 学校教育部次長  本来学校があれば当然授業をしてる時間帯でございます。ただその中で先ほど西野次長が申し上げたように、家庭訪問であったり、あるいは電話で子供の状況確認であったり、ケアに当たったり、そういった部分のところを踏まえて先生方は現在学校のほうで御勤務に当たっていただいておるような状況でございます。  以上でございます。 ◆森田 委員  この機会に順番に有給をとって休んでるとかいろんな話が入ってくるんですけれども、実際に厚労大臣が国会で答弁されたように、多少学童だけに詰め込むのではなくて、やっぱり空き教室がたくさんあるんだから、その辺も配慮して教職員、この辺はね、何が言いたいか言うたら、もっと連携をとってほしいんですよ。休校になったときに私片方を呼んで、その間先生は何してんねんと、さあわかりませんねんと。学童いうたら詰め込んだらあかんやないかという話もさせていただいたんですけども、こういう有事のときに同じ教育委員会の中、部署は違えどどういうふうな協力をしてやっていくかということをもっともっと連携をとってやっていただきたい。そのことをもう強くお願いして、終わります。 ◆長岡 委員  私も関連でコロナのことについてお聞きしますけども、東大阪は登校したい児童がおれば登校してもいい、登校はさせない。それはどういうふうになってるんですかね。 ◎森田 学校教育部参事  いわゆる教育課程に基づく登校日というのは設けていないということでございます。 ◆長岡 委員  いや、そういうことでなくて、休校扱いになってますけども、登校を希望する児童がいれば受け入れるのか、受け入れないのかということなんですけども。 ◎森田 学校教育部参事  希望ということで学校へ来させるということを認めるか認めないかというのは、学校側で先生方のほうで必要とあれば子供たちを呼ぶということもありますし、家庭のほうから相談があって子供を学校に来させて話をしたりとかということは、さまざまなケースがあるのかなというふうに認識しております。 ◆長岡 委員  休校ということで全国的に学校を全部休校にしてるところなんですけども、中には希望する生徒、児童がいれば学校に来て自習をしていると。全部が全部来るわけじゃないので、教室に数人程度来て、それぞれ課題とか自習をしているというふうなことなんかも報道の中ではされてるんです。先ほどの川口委員の質問の中で校庭開放は行うというふうにはなってきてるんですけども、そういうことも含めて、子供たちも家庭もそうです。3月2日から休校になって、長い春休みという状態になってる中でどこにも出かける場所もないと。ずっと一日中家の中にいてることについてどうなのかという意見も今、急遽休校になって毎日のように状況がいろいろ変化をしてくるという中で、どう対応していくのかということがそれぞれの教育委員会や学校現場に問われると思うんですけども、そういう登校を希望する家庭、児童生徒に対してそういう要請にこたえられるような体制はとれるのか、その教育委員会としての考えはどうなのかをもう一度お聞かせいただけますか。 ◎土屋 教育長  この問題につきましては教育委員会のみで判断するというのがなかなか難しい問題でございまして、先ほどからお話が出ております23日、24日の取り扱いであったり、コロナ対策の問題であったり、これもすべて保健所と協議しながら、いわゆる感染拡大の防止の観点も含めて具体的にやろうと、こういうことになっております。そういう中で、今各委員からお話がございます、やはり子供のいわゆる居場所の問題であったり、学習保障の問題であったり、さまざまございますけれども、我々としては、もちろんこのことに十分留意はしておりますけれども、この問題については今現在も新型コロナの感染状況ということの中で一つ一つ相談していく必要があると、こういうことでございまして、今各委員からお話しいただいておりますことについても、今後教育委員会としても一つ一つ確認しながら、できるものはやっていきたいと、このように思っております。 ◆長岡 委員  先ほどからもいろいろ質問もありますけども、一方で学童、留守家庭のほうはやってるわけですよね。同じ子供で、片一方は朝から学校に来て1人1.65平米という基準のもとで生活をしていると。そうでない児童については家に、基本的には学校に来ないというふうなことになってるということでね。感染防止ということから考えれば、学童のあり方、これについてはもっと今後検討していく必要があるのかなというふうにも思いますし、子供たちの日常生活をどうしていくのかと。これまではずっと学校中心の生活をしてきたわけですよね。それが急遽休みに入ってしまうという中で家庭のほうでも、先ほども医療従事者の家庭については受け入れをするという話やったんですけども、例えば子供が学校に行ってる午前中だけパートに行っている家庭とか、そういうこともありますよね。そういうところでは学童には預けてへんので、午前中から子供が家におる。お昼どうするんかということも含めて対応に困ってて、いろんな報道の中では知り合いの家に預けに行ったりとか、おじいちゃん、おばあちゃんにお願いをして対応してるというふうなこともある。だから学校で受け入れをしてくれたら、1日と言わんけどもやってくれれば助かるというふうなところもあると思う。ほんで、教育委員会のほうはそういう状況については、問題が起こってないというふうに認識をされていたんですけども、実際そうやって各家庭でそれぞれが苦労して子供の居場所、子供の見守りをそれぞれで苦労しながら対応しているという状況ではないんかなと思うんですよ。そういった状況については本当に何も状況を把握しておられないんですかね。どうなんですか。 ◎諸角 教育次長  委員御指摘のとおり各家庭さまざまな家がありますので、それぞれ困っている状況にあるかなという部分については教育委員会としてましても思いを来すところでございます。ただ私自身さまざまな校長と日々連絡をとりながら、この間学校の部分を閉じるという段階で徐々に様子が変わってきてると。それで一番最初に学校をクローズした段階で保護者のほうからやはり問い合わせはあったというのは初日、2日目ぐらいまでは聞いております。ただ本当にありがたいことに、保護者におかれましては学校のほうで今回の状況、意味合いとしては感染拡大防止であると、そのことへの御協力をお願いしたいということを丁寧に説明させていただいたら、ああわかりましたということで、3日目以降は特にそういう形でのお問い合わせがなくなって、御協力いただいてるというふうな形で認識しております。  また子供たちのいわゆるストレス解消という意味合いで先ほど話が出ておりました校庭開放、これについては一定お知らせを12日付で13日から各学校の事情に応じてできるというふうにさせていただいておりますので、10時から12時、その時間帯に希望する子供、保護者は学校を使えるというような形にさせていただいております。 ◆長岡 委員  校庭開放で学校を使えるようにしてもらうのは大変ありがたいことやというふうに思っております。いろいろ問い合わせがあって結局受け入れがされないということで、各保護者のほうが家庭で子供を午前中とか1人にならないような工夫をずっとしてきた結果、3日目以降問い合わせがなってるんじゃないかなというふうにも感じます。ほんで学校現場は学校現場で私も聞いてますけども、朝からずっとこの対応に追われて、その状況も変わっていく中で、学校現場の対応をどうするかということで教職員も一日中会議してる日もあるというふうなことも聞いております。一定どういうふうにこの問題へ対応していくのんか、2月の27日の木曜日の夕刻に一斉休校の要請が出されて、ほんで月曜日から休校ということで、教育委員会自身も大変な御苦労をされてるという話も聞いてます。一たん休校になってしまうと、その後からいろんな問題が派生してきて、これの対応がずっと、特に先週の1週間なんかは大変やったんではないかなというふうに思うんですけども。こういった努力もされていますし、いろいろな対応も新たに出てきたりということで、子供たちに極力影響が出ないような取り組みがされてるというふうには思いますけども、ぜひ今後も引き続いて子供たちの健康管理、学習面も含めて、新型コロナで休校になったことによる影響を抑えていく、ほんで家庭での取り組みなんかも十分支援していただけたらなというふうに思いますので、このことだけ要望させていただいて終わらせていただきます。 ◆川口 委員  そうしましたら、自由民主党東大阪議員団が本会議におきまして代表で質問させていただきました人権教育と北朝鮮拉致問題啓発についてお伺いをしたいと思います。  現在北朝鮮による日本人拉致問題におきましては、小泉首相時代から数えるとかなりの年数がたってきている中で、やはり市長も今回の所信表明の中でもたびたびそういった拉致問題については触れられているところであります。そういった中で、今回学校園の教育の中でもそういった拉致の問題については積極的な取り組み等についても言及もありました。今北朝鮮による日本人拉致問題という部分の中で、一つは「めぐみ」というアニメーションがつくられており、全国約4万枚各学校に配布されていると仄聞をしております。現状におきまして、もう一度確認にはなるんですが、東大阪の学校園でのアニメ「めぐみ」の活用状況についてお伺いします。 ◎山田 人権教育室次長  まず初めにアニメ「めぐみ」のDVDにつきましては各小学校・中学校・高等学校に配布のほうがされております。  まず日本人拉致問題の教育につきましては、国が示す学習指導要領にのっとり、すべての小中学校の社会科において教科用図書を用いた授業を実施しております。その中でアニメ「めぐみ」の活用状況につきましては、今現在把握している中で8校の学校がアニメ「めぐみ」を活用して授業の取り組みをしていると確認しております。  以上です。 ◆川口 委員  8校というと、割合でいくと大体何%になりますか。 ◎山田 人権教育室次長  パーセントでいくと10%になります。 ◆川口 委員  私どももまだいろいろ調べさせていただく中で、例えばこの人権教育、啓発に関する基本計画、平成23年4月1日閣議決定という部分の中にも、学校教育においては児童生徒の発達段階等に応じて拉致問題等に対する理解を深めるための取り組みを推進するということの項目があります。まさにこういった部分の人権の中で、逆に人権の問題の中でもそういったさまざまな課題、例えば子供の人権の問題、または高齢者の人権の問題、今でいうと例えばこういったSDGsにあるようにジェンダーであるとかLGBTと、さまざまなそういった人権課題がある中で、市長も所信表明の中でやはりこの拉致問題をたびたび取り上げられておるという部分があろうかと思います。そういった学校現場と、その中での人権教育の中、そしてそういった部分でのこの位置づけ、学習指導要領の中にも当然載っておるとは思いますが、現状の取り組みと今後の方針施策についてちょっとお聞かせください。 ◎山田 人権教育室次長  今委員御指摘のとおり、国が策定した人権教育、啓発に関する基本計画の中に示されております13の人権課題の一つとして北朝鮮当局による拉致問題等が記されております。そのように考えたときに、北朝鮮当局の拉致問題等を扱うことは大切であるという認識を持っております。その中で、アニメ「めぐみ」につきましては、内閣官房拉致問題対策本部及び文部科学省から活用促進の依頼を受けまして、市教育委員会から各学校にアニメ「めぐみ」の活用促進の周知をしております。それ以外に、委員会としまして3年目の教職員を対象といたしました研修会でアニメ「めぐみ」の視聴及び活用促進についての講義をこれまで行ってきております。加えて、今後、日本人拉致問題を風化させてはならない重要な人権課題との認識のもと、これからは学校現場をミドルリーダーとして担う教職経験年数5年目の教職員を対象とした研修会においても、アニメ「めぐみ」にかかわる研修を実施することで活用促進の周知にさらに努めてまいりたいと考えております。  以上です。
    ◆川口 委員  北朝鮮拉致問題、また日本人拉致問題については風化させてはならないという一つの大きな大きな目標があるという中で、人権文化部長も本会議答弁の中で、より多くの市民に啓発事業の開催をしていただけますよう学校にポスター掲示を依頼するなどと、お願いをした、これからもしていきたい、またそういったいろんなセクション、部局との連携も図りながら、必ずしもこのアニメ「めぐみ」は副教材ですから見なさいということは多分難しいかもしれませんけども、私も視聴させていただきました。非常にまとまっておって、いい内容のアニメでございます。この中でアニメ「めぐみ」を見られた方はいらっしゃいますか。ありがとうございます。そういったように、ぜひ学校現場におきましてもそうですし、例えば現場の授業で難しいのなら、15分の短縮版もできておるというふうに仄聞しております。授業で取り扱いにくかったら夏休みの宿題に出して、家で見て感想文を出してというやり方も、さまざまなそういう取り組み方があろうかと思いますので、ひとつやはり非常に、そういった部分、本当に一つの部分をピックアップしてる話かもしれませんけども、その後の取り組み方一つでこういう問題があったんやなということは子供たちにもぜひ認識をしていただきたいなという課題であると認識しておりますので、今後より一層周知であるか、または活用、その確認ですね。これをまた逐一注視してまいりたいと思いますので、より一層の活用をよろしくお願いして、終わっておきます。 ○右近 委員長  この際議事進行上、暫時休憩いたします。               ( 午後1時51分休憩 )            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               ( 午後2時0分再開 ) ○右近 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  それでは、質疑並びに質問を続けます。質疑、質問はありませんか。 ◆川口 委員  そうしましたら、東大阪市の学校教育におけるICT全般について質問をさせていただきたいと思います。午前中にGIGAスクール構想についてのいろいろな質疑をお聞かせさせていただいた上で、先日の本会議におきましても自由民主党東大阪議員団の質問において財務部長の答弁でございますが、今後、令和10年度までの長期財政収支見込みでは119億円の財源不足とする厳しい見通しとなっているが、GIGAスクール構想については本年1月に制定したものであり、見込まれておりませんでしたが、令和3年度以降には見込んで収支を考えますと。つまり、このGIGAスクール構想につきましては今回国庫の補助を活用して導入、そしてそれからのランニング、また保守、端末の入れかえ等につきましても財務としては見込んで考えていきますと。つまりはどうあっても用立てますということでございました。  それを踏まえた上で、GIGAスクール構想自体は私もよいと思ってますし、東大阪市の教育におけるICTにおいては、これまで非常に多くの投資がなされてきた中で、市長の所信表明にもありましたとおり、全国の市町村から見たらかなり上のほうで東大阪市のICTランクはあるということでもありました。そういった中で、今回小5、小6、中1でありますか、そして端末については、3人に1台分が地方財政措置、3人に2台分は1台当たり4.5万円を補助上限とする国庫補助となってまして、ということは、これは全部の台数に今回4万5000円出るというわけではないということでいいんでしょうか。まずちょっとそこから確認させてください。 ◎清水 学校教育推進室次長  国が示すロードマップのほうでは、全児童生徒の3分の2についてはGIGAスクール構想、残り3分の1については地方財政措置の中での調達ということで言われております。その中で、本市においては3分の1につきましては相当数整備してきております。令和2年度の整備の中でどの程度の割合を普通交付税措置の分で賄うか等につきましては、今後国のほうが示すスケジュールの中で一定決まっていくもんでなかろうかと思っております。  以上でございます。 ◆川口 委員  すいません。ちょっと私の読解力があれだったのかもしれん。要はここの事業の内容の概要に書いてあるとおりの措置分であるから、先ほどおっしゃってはった多分10億4000万のうち6億か7億円ぐらいかかるかなということやったのかなというふうには認識をしました。その中でやはり非常にいい施策あると思うんですが、いいものにはやはりお金がかかる部分もあろうかと思います。東大阪市の小学校1年生から中学校3年生までの児童全体がおおよそ3万3500人ぐらいでしょうか。結局、端末整備年度の最終年度までで考えたら、その3万3500台を調達することを考慮しますと大体25億円ぐらいかなというふうには思うのですが、これについてはやっぱり国の補助が令和3年度以降どうなのかというところもまだ確定というわけではなかろうかと思うので、これは私の意見としておいておきたいと思います。  ただこれから議論させていただきたいのが、端末を調達するに当たって、要は文部科学省は3つ種類を提示してあるわけですね。1つは、いわゆるオペレーティングシステムでいうところのWindowsというものであると。どのオペレーティングシステムも一長一短であるというふうに私は考えておりますので、どれがいいというわけではないですが、試算上でいくとまずそういったWindowsであるとか、またiPad OSであるとか、または最後がChrome OSという、この3種類が挙がっておるということでございます。この3種類をそれぞれ例えばこれぐらいの分でという国の基準の端末を見ておりましたら、大体Windowsが約10億円ぐらいかかるのかなと、今回の約1万1000台の調達において。iPad OSが大体7億7000万ぐらいかかるのかなと。Chrome OSの場合は大体5億円ぐらいかかるのかなと。これは家電量販店の小売りの基準を満たした端末を調べて、掛ける1万1000円しただけなので、ざくっとしたものでありますが、上と下で倍ぐらい離れておるわけでございます。どれがいいとか、どれが悪いとかいうのはこれから恐らくさまざまな調査をされて、いろんな協議がなされるとは思うのですが、しかし例えば国が示しておるCeleronのN4000ですか、メモリが4ギガ、そういった一つの最低基準値の端末を考慮したときに、本当に学校現場でスムーズに動いてくれたらいいと思います。いいと思いますが、やはり実際のところ、それを調達してみたらいいけども、授業開始に電源を押したら1分2分かかってしまうようなことがあってはならんと思いますので、今回の端末通達は私は非常に重要な部分になろうかと。これはお金の話ばっかりして申しわけないですが、どれを買うかでやはり将来的な総額が大きく変わってくることでございますので、小学校1年から中学校3年までのすべての端末を同一のオペレーティングシステムで検討、考慮されているのか、お聞かせください。 ◎清水 学校教育推進室次長  小学校、中学校の活用状況を想定した上での端末を選定してまいりたいと考えております。そのため現在の中では、場合によっては小学校、中学校で違う端末を選ぶ可能性もございます。それらにつきましては実際の使用想定を考えた上で決定してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆川口 委員  別に全部同じにする必要も多分ないと思います。結局のところが使い勝手とかも含めた全体的に同じ使い勝手があればよいというふうには思っております。ただそういった中で、一つはどれを選択するのかということがこれからあろうかと思います。この本会議の答弁でもありましたが、子供たちのための最適でかつ安価な端末調達を実現できるようということで書いてありました。これは私からも、高いの買うたからいい、安いの買うたから悪いではなくて、子供たちが実際に使ってみる、または学校で実際使ってみることを想定した上で最適なものがそこで選定されるのかなというふうに思いますので、ぜひじっくりまたそこは、時間もないかもしれませんけども協議をしていただきたいなというふうに要求をさせていただきます。  先ほど寿命の話がありました。端末、タブレットの寿命の話がありましたが、大体5年から7年ということでおっしゃっておられましたけども、一般的にそういったタブレットの端末の電池はリチウムイオン電池というものが載っておるというふうに仄聞しております。これが大体500回充電をすると性能が60%まで落ちるというものが性質上あると思うのですが、仮に学校での現場での使用想定で毎日充電保管庫、いわゆるキャビネットに毎日入れて充電したときに500回ぐらい充電したら約6割性能が落ちる。つまりは10時間使えるのが6時間しかもたなくなる可能性もあるわけですが、そういったバッテリーの交換というのは今回のこの予算の中には含まれておるのでしょうか。 ◎清水 学校教育推進室次長  今回の予算につきましては機器の調達の予算でございまして、バッテリーの交換等になりますと保守という形になってまいります。この分につきまして今回の予算には計上しておりません。  以上でございます。 ◆川口 委員  例えば私なんかは自分のスマートフォンを分解してバッテリー交換するとかしたりしますけども、やっぱり1万台、2万台のバッテリー交換なんてすぐにできるような話でもないし、やはりそういった技術的な部分を考えたら、2年ぐらいで恐らくバッテリーももつやつ、もたないやつ、またはぷくっとおもちみたいに膨れていくのもあろうかと思います。さまざまなそういったランニング、保守の部分があろうと思いますけども、本当にそういった保守の部分、メンテナンスの部分については国の補助はどうなっているのでしょうか。 ◎清水 学校教育推進室次長  今回のGIGAスクールの構想の中での補助の対象にはなってございません。  以上でございます。 ◆川口 委員  ということは、市の財源でそういったメンテナンスであるとかランニングというところも考えていかなければいけない中で、将来的にやっぱり端末、令和3年に約1万1000台、そこから最終年度までで3万3500台、約ですね、その後またさらに今回買った1万1000台を多分入れかえとかいうような話になっていったときに、毎年やっぱりそういった入れかえであるとか、またはバッテリー交換であるとか、保守、メンテナンスであろうとか、さまざまな経費がかかろうかというふうにも思いますので、本当に多くのお金がかかる事業である反面、非常に重要な施策であるというふうに私は考えております。だからこそこの一番最初のときにしっかりとした選定や協議をしていただきたいというふうに申し上げております。  先ほど研修の話もありました。研修計画等は市で独自で考えなければならないということでありますが、他市で先行で導入されている例えば中学校で既にタブレットで授業をやっておるというようなところのそういう他市の事例とかも踏まえた上で、そういった市の独自の研修プランというのを計画されているのでしょうか。 ◎吉木 教育センター次長  現在の時点におきましては、市の中でのプロジェクトチームでの検討といったところになってございます。 ◆川口 委員  その市の中でのプロジェクトチームで研修を今策定している中で、実際にタブレットを使って授業をされたことがある方は入っておられますか。 ◎吉木 教育センター次長  申しわけございませんが、現在私の知る限りではその辺の確認ができておりません。 ◆川口 委員  先ほど午前中に各委員が研修がやっぱり一番肝やということでありました。私もそう思います。やはり幾ら一番ええものを買ったとしても宝の持ち腐れであってはならんというところがあるので、先ほどありましたように例えばABCで、全くさわれない、普通に操作はできるけど授業での活用がなかなかや、Aで触れるし自分自発的に授業にも使える、いろんな先生がいらっしゃると思います。全くようさわりませんねんという方もいらっしゃろうかというところをどうするのかということで午前中ありましたけれども、そうならないようにしていきますということでありましたが、例えば担任の先生によって、この先生はタブレット苦手やねんと、子供たちが隣のクラスの先生はようタブレットを使いはるけど、うちの先生は使わへんな、こういうことがやはりあってはならない。やはり1人1台でやっていく中においては、隣の先生も自分のクラスもタブレットを活用して同じような水準の授業を受けることができるのが最適だというふうに思います。操作説明的な研修と多分学習に使うそういう研修は別やろうかなというふうに思うんですけど、そういった部分は分けて計画を考えておられるのでしょうか。 ◎吉木 教育センター次長  機器導入時には先生方に対して機器の操作の説明ということが行われると聞いております。授業の中での活用につきましては、また別途教育センターが中心になりまして実施してまいります。 ◆川口 委員  先ほどそれが全部の先生かどうかという質問もありましたから重複しますので、今回、小5、小6、中1なわけですから、逆に言うと、その小5、小6、中1の先生が率先して先にそういった研修を受けていって、来年が中2、中3とそういう、段階的導入なので段階的な研修になるというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎吉木 教育センター次長  学校事情等にもよると思いますが、おおむねそういった方向性になると考えております。 ◆川口 委員  一気にすべての先生が研修とかになったら大変やと思いますので、やはり各学校でも逆によう使える先生がいてます。その先生が逆に講師になって、ほかの先生らにこうやってやるんやでというふうな、本当にそういう意味ではセンターだけで研修するのではなくて、各校単位でも、とにかく活用して使いこなさないことには子供たちも。多分今子供たちのほうがタブレットはよく使えると思うんですね。私のところの姪っ子なんかは3歳でiPad使ってYou Tubeを見ていますから、やっぱり今の子供たちというのはすごくそういったタブレットのとっつきが早い。逆に年いってきはった苦手やねんという方が、先生がいらっしゃったら、やっぱりそこをどう底上げするかということを念頭に置いた研修プランを強く要求をさせていただきたいと思います。  そういった中で、先ほどちょっとICT活用指導力アンケートがちょっと上りましたが、東大阪におきましてはICT活用指導力アンケートの結果はどのような結果になってるか、お聞かせいただけますか。 ◎清水 学校教育推進室次長  平成30年度に実施したアンケートでは、全国平均に比べましておおむね本市の各項目における点数が高かったというふうに聞いております。  以上でございます。 ◆川口 委員  全国平均よりは高かったということですので、私が手元に持っている全国平均を申しますと、教材研究指導の準備、評価、公務などにICTを活用する能力が86.2%、これは「割にできる」もしくは「ややできる」と回答した教員の割合。授業にICTを活用して指導する能力69.7%、児童生徒のICT活用を指導する能力70.2%、情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力80.5%ということで、やっぱり10人に2人か3人ぐらいの先生が多分不安に思ってはるんじゃないかなと思うんですけど、今回のそういったICT機器導入に対して先生たちに逆に、不安なことありませんかというようなアンケートは今までとられたことがおありですか。 ◎清水 学校教育推進室次長  そのようなアンケートにつきましてはとったことはございません。  以上でございます。 ◆川口 委員  やはり、一定こういう方向性で決まっていく過程の中で、やっぱり先生方もこれは非常に負担といいますか、精神的負担、ちゃんとできるんやろうか、または授業中にいきなり電源落っこちたらどないしたらええんやろうか、いろんなそういうトラブルシューティング的な不安、精神的な負担もかかろうかと思いますので、一度そういった先生たちに本当に見栄を張らずに正直なところどうなのというようなアンケートをとっていった上で、先生たちの使う心の準備というものも進めていかれることを強くお勧めしたいと思います。  やはり何十億円かかってもGIGAスクールに関しては調達ということでやり抜いていきますと、先立っての先議では14億円のネットワーク整備について教育長に御答弁いただきましたけども、やり抜いていきますということでありました。途中で計画とかの修正等、または国庫補助が減額または増額なんかいろんなそういうファクターはあろうかと思いますが、40億、50億規模の事業であります。東大阪市版のそういったGIGAスクール構想基本計画、またはこの教育計画アクションプラン的な形での計画的な部分で進めていこうという策定の方針というのは今おありでしょうか。 ◎土屋 教育長  今現在新しい東大阪市の教育大綱に基づいてアクションプランを策定中でございます。その中で、今川口委員のほうから御指摘ございましたICTの推進、これにつきましてもプランの内容として定めてまいりたい、そのプランの遂行をアクションプランの中で検証していくと、こういうことを考えております。 ◆川口 委員  アクションプランの中に盛り込みつつ、このICTというものがこれから恐らくスタンダード、標準的になっていって、今度の教科書改訂は恐らくデジタル教科書になろうとも言われている、こういった時世の中で、本当にこのSociety5.0という部分の位置づけの中でこれからの子供たちを一人一人、だれ一人取り残すことがないという大きな目標があると思います。そういった中で数十億円を使って整備をしたGIGAスクールが、やってよかったと、GIGAスクールにほんまに東大阪は手を挙げてよかったなと言えるような効果、目標ですね。GIGAスクールをやることでほんまによかったなと言えるその到達点的なところは、今のところどういうところに位置づけをされておられるのでしょうか。市長の所信表明には、学力向上を最大の課題として、ICTの積極的な活動などによりグローバルな視野を持ち主体的に行動できる人材の育成を教育委員会に強く求めてまいりますとありますが、それと関連して、教育長、よろしいでしょうか。 ◎土屋 教育長  市長の本会議答弁、そういうところで答弁をしておりますけれども、教育委員会といたしましては、そういう大きな目標に向かってもう少し個別的なところの具体的なものを考えていく必要があるだろう、それの最終的な到達点として今お話ございました学力向上というところにもつなげていきたいと、こういうふうに思っております。やはり我々としましては、この1人1台の情報端末については、個別学習、共同学習、こういうフレームの中で、一つはできるだけ一人一人の子供に合った学びにしていく、あるいはこれを共同学習の中で生徒、児童が相互に高め合うような、そういう一つのツールとして使っていく、そのあたりを一つの大きな目標として、この1人1台の学習端末を活用してまいりたい、このように思っています。 ◆川口 委員  今回の1人1台については、学校に保管してランドセルに入れて帰らないけど、将来的には家からランドセルにタブレットを入れて持ってくるような時代も来るのかなと。その一つの準備点という位置づけかなというふうにも今お聞きして思いました。いずれにしましても本当に巨額をなお金、税金が投入されて行われる事業であるだけに、やはりそれだけの効果への期待度は非常に高いというふうに思います。これをやって本当によかった、大成功やったと言えるように、今も十分準備をなされていると思いますが、やはり懸念事項、材料を一つ一つ洗ってつぶしていっていただいて、本当にだれ一人取り残されることなくICT、GIGAスクール構想をやってよかったと言えるように、教育委員会の皆さんには頑張っていただきたいということを強く要求をいたしまして、私の東大阪のICT施策について終わらせていただきます。 ◆中西 委員  今川口委員からいろいろ細かな点に至るまでいい質問を聞いたんですが、本当にこのICT教育というのはこれからの教育を変えていくということで、文科大臣もGIGAスクール構想のコメントの中で教育が劇的に変わるというふうな表現をしています。本当にそのとおりだなというふうに考えるんですが、我々どっちかと言うとSociety4.0の末期の人間としては、Society5.0の到来というのは楽しみでもあるんですが、これを教育の現場でどう実現していくのかというと本当に難しいなというふうに感じています。そういう大きな流れで、今本当に大きなターニングポイントかなというふうに考えるんですが、国では第3期教育振興基本計画をつくりました。それに基づいて東大阪市でも教育大綱というのをつくられたということで、これは市長と教育委員会との共同作業ということでつくられたわけですが、どうでしょう。今度新しい教育大綱ができたんですが、私もそれを見せてもらってるんです。これは市長が出してるということで言いますと、この委員会でどの程度質問できるのか、なかなか難しいところなんですが、どちらにしても教育に関することですし、市長と教育委員会とで共同作業でつくられているというふうに考えていってますので、その点について質問させてもらいたいんですが、今回この教育大綱が出ましたが、大きくどの点が変わったのかということについて、これはどなたに聞いたらいいでしょうか。 ◎笠松 教育政策室次長  今回の教育大綱の改定につきましては、先ほど委員のほうからもお話ございましたように、国の第3期教育振興基本計画、これは平成30年6月15日に閣議決定をされましたものですが、この計画自体が前第2期教育振興基本計画の理念を引き継ぎつつ、現行計画の進捗状況を踏まえました現状、課題、また2030年の社会の変化を見据えた課題等へと対応していくための計画策定に向けた現時点での考え方や基本方針が示されたものでございます。この第3期教育振興基本計画、また新たな新学習指導要領を踏まえた議論を総合教育会議において行いまして、その上で11月に新たに大綱のほうが改定をされております。 ◆中西 委員  そういうことでいきますと、新しい教育の流れをこの教育大綱も踏まえてつくられているかなというふうに思うんですが、大綱策定の視点として、超スマート社会Society5.0の実現に向け技術革新は急速に進んでいると、その中で教育の果たす役割は大きいというようなことを言われています。私も本当にそのとおりだなというふうに考えるんです。その中でも今度学習指導要領も変わります。これまでの知識重視のそういう指導要領から、どちらかというと変化する社会に対応する力を育成するというか、そういったものを養う教育に視点が変わってきてるのかなというふうに思うんです。そういう中で、今回のGIGAスクール構想というのはすごいタイムリーですし、ICT教育の重要性というのは今後ますます増してくるなというふうに考えるんですが、その点で教育も大きく変わらなければならないんですが、大きく変えなければならない部分と、教育の本当に基本、本質で、これは変えてはあかんという部分があるというふうに考えるんですがね。その辺のバランスが非常に重要かというふうに考えるんですが、教育大綱の中に教育力の向上や活性化などにより子供たちの生きる力を伸ばすとともにその礎となる学力向上を推進しますというふうにあるんですね。だから、知識重視の考え方じゃなくて、だんだんと変化する力に対応する、生きる力を育成するというのは教育の目的やというふうにあるんですが、やはりもとにあるのが基本的な知識、基本的な知識を習得するというところがあるし、そこのところは変えてならないというふうには考えるわけですね。その辺のところのバランスが非常に重要かというふうに考えるんですが、今後新しい学習指導要領の中で大きく変わったのは、小学校のときから外国語教育が必修になったのと、プログラミング教育というのが入ってきたということなんですが、その辺のところは教育委員会としてはこれはどういうようにとらえて、また今後の教育にそれを生かそうとされてるのか、それはどうでしょうか。プログラミング教育の重要性というのが。 ◎中渕 学校教育推進室参事  プログラミング教育のことにつきましては、新しい学習指導要領のもとで学習の基盤となる資質能力として言語能力、情報活用能力、問題発見、解決能力という3つが挙げられておりまして、その中の一つとして情報活用能力の育成が図られることが求められているところです。その情報活用能力の育成を図るための学習活動として、コンピューターまた情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用した教育を行うこととして、小学校においてプログラミング教育が必修されたものというふうに考えております。 ◆中西 委員  その辺は本当に私らどういう中身を勉強するのかなということでいうと、先ほど、森田委員が言わはったように、子供が受ける教育を私は一回体験してきたというておっしゃったんやけども、我々もそれを本当にどこかで体験したいなというふうに考えるんですが、多分今回のそういった新しい学習指導要領というのは、これからの教育を大きく変えていく大きなきっかけになるのかなというふうには考えるんですが、そういったものを教育大綱の中に示して、そしてそれを具体的な計画に落とし込んだアクションプランですね。これは先ほど今策定中だというふうにおっしゃったんですが、その進捗状況というのはどうなってるんでしょうか。 ◎笠松 教育政策室次長  現在アクションプランにつきましては、さきに改定されました教育大綱に基づき教育委員会において協議をさせていただいております。この後3月に開かれます定例の教育委員会において決定をしてまいる予定になっております。  以上です。 ◆中西 委員  そうしますと、教育委員会で決定というのか、教育委員会で示された後、我々もその中身を見せてもらえるということでいいですね。今回GIGAスクール構想が12月末におりてきたということで言いますと、急激なICT環境の変化、そしてまたそれに伴う研修制度というのが必要だということが年が変わってから教育委員会の大きな課題になったわけですが、アクションプランにはその辺のところも盛り込まれてつくられてるんですか。 ◎笠松 教育政策室次長  現在、先ほど申しましたように新しいアクションプランについては策定中でございますが、GIGAスクール構想を初めといたしました小中学校のICT環境の整備につきましても、アクションプランの中に含めていきたいと考えております。  以上です。 ◆中西 委員  それは、教育委員会に示しているのはまだだから、それまでにそういったものを含めてアクションプランを作成しますよということでいいんですか。 ◎笠松 教育政策室次長  委員御指摘のとおりでございます。 ◆中西 委員  では、最後にちょっと教育長にお尋ねしたいんですが、本当に大きく教育が転換するということの中で東大阪の教育も変えていかないといけない。ただ変えていかないといけない部分と、変えずにこれまでのことを大事にしていく、例えば人権教育なんかもそうでしょうし、学力の向上ということを目的に、また体力の向上ということを目的にするというのも、これ教育の非常に重要な課題だというふうに考えるんですが、そういったことも踏まえてこれからの東大阪の教育をこう変えていくんやという辺の決意をちょっと教育長のほうから最後にお聞きをしたいんです。 ◎土屋 教育長  これからの東大阪市の教育とICT、今回のGIGAスクール構想を踏まえてどう考えてるのかという、大変スケールの大きな質問でございますので、本当に思いのような答弁になりますけれども、やはりICT、1人1台の情報端末の中で、先ほども少し申し上げましたけども、一人一人の子供に応じた学習の環境をつくれる可能性はございます。そういうところは非常に私も注目をしております。またこういう学習端末を使ったコミュニケーションのあり方、例えば教員と生徒、児童、あるいは生徒、児童同士、こういうふうなところが非常に大きく従来のあり方と変わってまいります。ただ今中西委員のほうからお話ございましたように、教育の本質的なところはもちろん変わることがないと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、やはりできるだけ我々が子供たち一人一人に応じた学びをこれを通じてぜひ実現して、そのことを礎に今後の東大阪の教育の発展につなげていきたいと、今このような思いでおるところでございます。 ◆中西 委員  本当に教育というのは重要ですし、また東大阪はいろんな課題を持ってきたということも言えます。とりわけ学力の向上というのはもう大きな施策の目標になってたんですが、まだ実際にはそれが実現されないままずっと来てるということなんですが、そういうことも含めて、教育委員会が力を合わせて東大阪の教育をこういうふうな教育をやっていくんやと変えるいいチャンスだというふうに私は考えてるんですね。先ほど研修制度でもあったんですが、金太郎あめみたいにどこの市町村でも一緒やということじゃなくて、独自の市町村の施策をつくるということが、本当に可能な時代になってきたというふうに考えるんです。ですから、それこそ東大阪独自の本当にいい政策を、小中一貫もそうです、義務教育学校もしかり、そういったことを一つ一つ積み上げていってほしいなというふうに考えています。いい方向に教育委員会が一致団結してやっていってほしいということを強く要望して、私の質問は終わっておきます。 ◆長岡 委員  そしたら私のほうからは、予算書の中身についてちょっとお聞かせいただきます。まず小学校、中学校の図書室の図書の購入費なんですけども、学校図書整備事業の中の予算、消耗品費、これだけが図書の購入費になってるんですか。ほかにもあるんですか。これはどうなっていますか。 ◎高橋 施設整備課長  学校図書の購入につきましては学校図書整備事業、これは小学校費、中学校費、両方ともございますけども、これがまずは主体となっております。加えまして、小学校運営経費の中にございます消耗品の中から一部学校に配当をしております。  以上でございます。 ◆長岡 委員  そういうことでありますと、学校図書整備事業でいうと、小学校は740万円で昨年と比べ10万円増、中学校も1050万円で前年が1040万円で10万円増となってるんですけども、これ、増の要因は何なんですか。 ◎高橋 施設整備課長  増の要因でございますけれども、基本的には昨年度の予算につきましては、前半は消費税が8%、後半は10%ということで、今回通年が10%になりますので、その分が増額になったということでございます。 ◆長岡 委員  そしたら消費税の増税分が加味されたということです。ほんで、一方で小学校の運営経費とかを見ると、消耗品費が去年と比べ大分下がってるんですけども、これ何で下がってるんですかね。 ◎高橋 施設整備課長  昨年の小学校運営経費の消耗品費でございますけども、この4月に小学校の教科書の改訂がございます。これの改訂のための先生の教科書、あと先生の指導書、これを購入するために平成31年度の当初予算の金額が高かったというところでございます。  以上でございます。 ◆長岡 委員  ということは、運営経費の消耗品費の中から出ていく図書購入費については、前年度と同じ程度というふうに考えてよろしいんですかね。 ◎高橋 施設整備課長  今のところ前年度と同程度というところで結構です。すいません。 ◆長岡 委員  予算の中身についてはわかりました。ただ図書購入費ね、図書室の蔵書数の状況から見てもまだまだ足りへんような状況がずっと指摘もされてますので、これについては今後も増額の要望はぜひ出していただきたいと思います。  ほんで、図書室の関係で言いますと、本会議の質問で、12月議会のときにも言わせていただきましたけども、学校の司書の配置をぜひ進めていただきたいというふうに思ってます。ほんで、本会議質問でさせていただきましたけども、学校図書の果たすべき役割、これ東大阪の学校図書室はどうなっているかということで聞かせていただきました。児童生徒の利用とか、図書の分類とか、こういったことについてはどの学校もやっておりますということで、それで、その他、1から5、6ぐらいまであったんですかね、学校図書館法で図書館の果たすべき役割としてね。そのうち2つはすべての学校で取り組んでますという答弁で、残りについては各学校の実情に応じてやられているということなんですよね。ということは各学校任せ、教育委員会自身としては全体になかなか把握がされてないというふうなことやと思うんですよ。そういったことの最大の要因としては図書室に専任の人がいなくて、そのために授業との連携を進めていくような図書の選定をしていったりとか、子供たちに読み聞かせをしていったりとか、図書に親しむような取り組みがなかなかできてないというのが現状じゃないかなというふうに思ってるんです。ほんで、毎年毎年、小学校で700万以上のお金が図書の購入で、中学校でも1000万のお金が図書購入に毎年毎年、市内で購入されるわけです。それにあわせて消耗品費の図書の購入が進められると、こういった中で、やっぱり図書室の図書を十分に活用してもらってこそ、この予算が反映される、生きてきますし、またそのためにも増額が必要だというふうな話にもなってくると思うんですけども、ただ12月議会でも指摘させてもらいましたけども、東大阪では学校司書はどの学校にも配置がされていないということです。学校司書の必要性については認識をしておりますというふうな御答弁もありましたので、これはもう一度、学校司書、これからどうしていくのかということについてお考えをお聞かせいただけますか。 ◎岩本 学校教育部長  学校司書の配置については、やはり今学校図書館法にもその必要性が記されていて、努力義務というふうになっております。我々もその必要性は認識しているところでございますので、今後どういった配置の仕方がいいのかどうか等々を検討していきたいというふうに考えております。 ◆長岡 委員  そうですね。学校図書館法も改正されて、努力義務で学校司書の配置が明記されたと。それにあわせて大阪府下の学校でも、ずっと学校司書の配置がさまざまな形態があります、常勤職員で配置されているところもありますし、非常勤のところ、有償ボランティアというところもありますけども、ただ学校司書を配置して図書室を利用できるようにしていこうということでずっと大阪府下の学校もそういった配置が進められてますし、15の市と町では1校に1人、形態はさまざまありますけども専任の人が配置をされるというふうな状況になってる中で、東大阪とあと千早赤阪村だけが今司書がいないというふうな特におくれた状況になってる中で、これ12月議会に市長も学校司書の配置については必要だというふうな御答弁もいただきましたので、これについてはぜひ進めていっていただきたいと思います。  ほんで図書館基本構想ですね。この中では来年度というか2021年度までに実施スケジュールの中で小中学校で実施可能な学校に司書の配置をというふうなこともスケジュール載ってますのでね。学校図書館法、これ自身は社会教育のほうの関係になりますけども、学校との連携をしていくということがここにも明記されて、学校図書館と市立図書館との連携を進めていく、その中で学校の司書の配置はもう必要不可欠だというふうなことが書かれてます。これ、新年度の次の年がもう2021年度になってきますので、ここの配置についてもぜひ検討をしていく必要があるのかなというふうに思います。司書の配置について進めていっていただきたいと思うんですけども、それについて教育長、どうお考えですか。 ◎土屋 教育長  今学校教育部長のほうも答弁いたしましたように、学校司書の必要性につきましては、法律上の規定もあるということも踏まえて、我々としてこれを進めていく必要があると、こういう認識をしております。そういう認識のもとに進めてまいりたいと、このように思っております。 ◆長岡 委員  ぜひ進めていっていただきたいですし、今配置ができてない現状の中では予算的なものがあるということも答弁をされてましたので、ぜひそれは市長のほうにも再度要請をしていただいて、学校図書の司書の配置を進めていってもらう。これ、ぜひ大阪府にも要請していただいて、協力しながら学校司書の配置をぜひ早急に実施をしていただきたいというふうに思いますので、そのことだけを要望させていただいて、一たん終わらせていただきます。 ◆川口 委員  そうしましたら私からは、きょう欠席されておるということですが、日新高校についてお伺いをしたいと思います。こちらの一般会計予算書の中にも日新高校の短期語学研修事業というものの記載の中に282万という金額が載っております。今年度は今ごろ多分行っておる状況かなと思うんですけど、今年度はどういう状態になっておりますかね。ちょっと確認からお願いします。 ◎中渕 学校教育推進室参事  令和元年度の日新高等学校の短期語学研修につきましては、当初3月6日から23日にかけてニュージーランドのほうに行くということで予定をしていたところでございます。しかしながら今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止という観点から、生徒の健康と安全を第一と考えて今年度については中止ということで今回やめているというところでございます。 ◆川口 委員  中止ということは、この近々で中止になったということで、多分行く生徒さんも人数決まっておったと思うんですが、中止になったということでよろしいですかね。 ◎中渕 学校教育推進室参事  生徒につきましては、たしか6名の生徒が行くというふうなことで計画を進めていたところですけれども、今回行くことができなくなっているという、そういう状況でございます。 ◆川口 委員  私もこの事業をいろいろ勉強させていただいてきた中で、このことを目標に頑張ってきやった子たちが6人選ばれて行くものであるという認識であります。非常に残念なことに今回は中止であるということを今知ったんですけども、そういって中止になってしまったけど、今年度は逆にそういった子たちに何か、救済措置というわけではないですけども、そういったことは今のところどうなんでしょうか。お聞かせください。 ◎中渕 学校教育推進室参事  学校のほうからは、ニュージーランドの短期語学研修については、特に生徒が英語をもっと学びたいというふうな学習意欲の向上につながるとか、生徒自身の進路選択に役立つ大変貴重なものだというふうに伺っているところです。今回行けなかったということではありますけれども、学校のほうからも、やはり何とかこの子たちの貴重な経験を別の形ででも、別の時期でも何かできないのか、何かいい方法はないか検討してほしいというふうなところで要望を聞いているところでございます。 ◆川口 委員  こういう状況ですので、すぐに別のところに行く、またはいつ行く、どこへ行くとかも今聞いててどうするのかなというとこもありますが、やはり本当にそれを目標にして頑張ってきた生徒さんたちが何かの形で、そういった御要望が学校から上がっておるということですので、ぜひ形にする方向で頑張っていただきたいというふうにちょっと思ったんですけども、部長、その辺いかがでしょうか。 ◎岩本 学校教育部長  この中止の決断は3月の上旬ごろに感染が爆発的に拡大してきた時期で、我々も本当に苦渋の選択をしたわけなんですけれども、やはりこの語学留学については日新高校の非常に大きな目玉の事業であるというふうに思っています。この生徒6名も非常に残念がってたということも学校長から報告を受けてますので、3年生になった時点で何か救済措置がないのかというのをすぐ検討してまいりたいというふうに思ってますので、よろしくお願いします。 ◆川口 委員  本来であれば本当に日新高校の非常に大きな目玉の事業であるということからもぜひ、これも枠的な意味でも今282万の枠ではありますが、やはり希望している子たちも多いと仄聞しております。またこれ東大阪市の本当に独自のオリジナリティーの非常に高い、他市では全くこういった事業は見られません。グローバルに通用する人材の育成という東大阪の教育理念にマッチした非常に大きな有意義な施策であるというふうに思います。今回はちょっと残念なことだったということでありますが、今後より一層そういった部分を広げ広げ拡充して、できたら枠もふやしていくような方向で、東大阪の学校ではこういう独特な事業があるよというところをもう一つブラッシュアップ、磨きをかけていただきたいなということを要求させていただきまして、日新高校について終わらせていただきます。 ○右近 委員長  この際議事進行上、暫時休憩いたします。               ( 午後2時51分休憩 )            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               ( 午後3時29分再開 ) ○右近 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  それでは質疑、質問を続けます。質疑、質問はありませんか。 ◆川口 委員  それでは、中学校のクラブ活動と、それに伴う教職員のスマートフォンの使用についてお伺いをいたします。現在、これは例ですが、隣の中学校区に強いラグビー部があって、私はラグビーをしたいけども、その隣の校区とは違う学校に通っております。隣の中学校区の強いラグビー部に入りたいけど、自分の学校にはラグビー部がありません。隣の学校のラグビー部にまず入ることができるんでしょうか。ちょっとお教えください。 ◎川上 学校教育推進室次長  委員御質問の隣のクラブには入部できないかというところですけれども、現在隣の学校のクラブに入部というものは認められてはおりません。 ◆川口 委員  ということは、例えば自分の通ってる学校にラグビー部をつくろうと、新しいのをつくりたいなというところを思ったときに、学校の先生が顧問がちょっとつかないので無理ですというパターンがあったとします。今東大阪の中学校でそういった新しい部をつくりたいという要望の数は把握されておられるでしょうか。 ◎川上 学校教育推進室次長  学校に設置されているクラブ数に対しては把握はしておりますが、要望が出ている数に対しては把握はできておりません。 ◆川口 委員  やはりクラブ活動一つとりましても、強い学校に行きたい、でも校区が違うから行けない、そういった子たちもいると思います。新しいクラブをつくることについては把握はしておられないということですが、それはやっぱり顧問が不足していてクラブ成立がなかなか難しいという現状があろうかなというふうには思います。そういった中でこの部活動指導員配置事業というのがあるということを仄聞いたしましたが、この事業については把握はしておられるでしょうか。 ◎川上 学校教育推進室次長  把握しております。 ◆川口 委員  私もちょっとそれを調べてさせていただきましたが、こういった部活動指導員になりませんかというような、これは大阪市内でございますけども、この制度を読み解くと、例えばこの指導員が部活の顧問になれたり、または引率ができる。ただし部活動には担当教諭をつけるという条件がありますけど、基本的に今までできなかったそういった引率であるとか、単独での顧問引き受けというような形ができる、非常によい制度であるというふうに思います。ましてやこれ大阪府そして国からそれぞれ3分の1ずつ補助もおりるということで、これは本当に使いが非常によい制度なのかなというふうに思いまして、大阪市に確認しましたら、今大体80人ほど登録があって69校ほどで実施しておるということでございました。東大阪はこういった取り組みについては、今後の方針どのようなまず検討をなされておられるんでしょうか。 ◎川上 学校教育推進室次長  部活動指導員の制度についてですが、東大阪としましては31年の3月に東大阪市としてのクラブ、部活動の方針を策定しまして、今年度4月からそのガイドラインにのっとってクラブを運営しております。その部活動指導員の補助を申請するに当たりまして、今年度は各クラブ等の活動状況等を把握している状況でありまして、令和3年度からの実施に関しては検討していくつもりでございます。 ◆川口 委員  これは使うに当たってこのガイドライン、東大阪市立学校に係る部活動の方針、平成31年3月東大阪市教育委員会、これのことだと思います。教保第2566号文書によりますと、このガイドラインを遵守していることが明らかであることがいわゆる指導員の交付の条件となるということですが、この令和2年度をかけてこのガイドラインを遵守していることが明らかである状態を目指すということでよろしいんでしょうか。
    ◎川上 学校教育推進室次長  委員御指摘のとおりでございます。 ◆川口 委員  これを遵守するということは、やはり全校がこのガイドラインを明らかに遵守していくということが絶対条件になろうかと思います。例えばですが、1校でもやっぱり達成することができませんでしたという学校があった場合はどうなるんでしょうか。 ◎川上 学校教育推進室次長  各自治体において方針が遵守されていることということで定められておりますので、東大阪市としましては全学校が実施しているということが必要だというふうに認識しております。ですので、1校できてない場合というふうに委員御指摘ですけれども、令和2年度をかけてそういった学校がないように指導していくつもりでございます。 ◆川口 委員  原局が今令和2年度すべての遵守を目指して頑張ると、来年度、令和3年度にはまずこの補助指導員ですね、部活動指導員配置事業に手を挙げられる状態を目指すということですが、すいません、諸角教育次長、これを目指すに当たって意気込みをお聞かせいただいてよろしいでしょうか。 ◎諸角 教育次長  中学校における部活動の重要性というのは学校教育の中で非常に大きな位置を占める部分だというふうに認識しております。その中で、多くの子がさまざまな部活動というものを希望するわけですけれども、どうしても学校規模、それから今現在どんどん子供の数が減っていってる中、教職員の数も減っていくという中で、なかなか子供の希望に沿えないという実態も聞いているところではあります。そのあたりにできるだけ対応する意味でも、この事業の活用ということをひとつ目指して来年度頑張っていきたいなというふうに思っております。 ◆川口 委員  手を挙げるというふうに受け取らせていただきました。ただその中学校の部活動におきまして、例えばスマートフォンで生徒さんたちとLINEグループであるとか、いろんなそういうやりとりをすることが散見されております。教職員所有のスマートフォン、私使用のスマートフォン等の使用に係る注意について通知というものを私の手元にいただいてるんですが、これを恐らくまた年度がわりに出されるのかなというふうに思うんですけども、東大阪市において教職員が私の所有のスマートフォンを使い、そういった生徒さんたちとの連絡をとることについてのガイドライン的な、これは使用禁止ということはなかなか難しいんじゃないかなと私は思います、この御時世。ただ生徒さんと連絡をとり合う中において何か間違いがあってはならんのかなという懸念も一方ではございます。非常に便利な機械ではありますが、そういったスマートフォン等の使用に関して当局の見解とこの取り組みについてお聞かせいただけますか。 ◎巽 教職員課長  現時点では委員おっしゃったようなガイドラインというのは作成しておりませんけれども、スマートフォンが広く普及する中で教員が学校で使用する際には厳重な取り扱いが必要だというふうに考えております。例えば個人のスマホで児童生徒の写真や動画を撮影しないといったような基本的な注意事項をしっかり周知してまいりたいというふうに考えております。 ◆川口 委員  やはりそういったことがあってはならないわけでございますから、周知とともにやはり徹底、これを学校現場の教職員一人一人、これは部活動にかかわるだけの話ではありませんので、いろんな校外活動等におきましてもデジタルカメラで写真を撮るようにというふうに指導されていると仄聞しております。そういった学校の備品を使って写真撮影等を行う、または学校の備品を極力使って生徒との連絡のやりとりを行う。例えば部活動はきょう急遽休みやでと、そういった連絡をLINEを使って行うのはいたし方ない部分もあろうかとは思いますが、何か間違いがあってからでは遅いのかなというふうにも思います。いま一度こういったガイドラインまたはスマートフォン等の利用に関する、新人または3年目またはミドルの5年目といった教職員の皆さんへの周知徹底、研修等にぜひ力を入れていただいて、校外で教職員の方がそういうスマートフォンで生徒と何かやりとりをしているようなことがないように強く要求をさせていただいて、私からは終わらせていただきます。 ◆山崎 委員  まずGIGAスクール構想について改めてちょっと質問をさせていただきたいと思います。文科省を中心に専門家会議等をして、ICT教育についてこれまでずっと議論をしてきたところで、昨年末、12月に突然このGIGAスクール構想というのが打ち出されたわけです。私ども公明党もICT教育はやっぱりこれからは必須アイテムとして進めるべきだという立場から、強烈に後押しをさせていただいた経過もございますけれども、先ほど教育長も子供たちに1台のパソコンを、タブレットになるのかもわかりませんが、それを与えることによる一つの大きな効果として、これまでの片一方、一方通行だけじゃなくて、双方向の一斉授業ができたりとか、あるいは個別学習ができたりとか、あるいはネットを使った情報収集とか、あるいは動画を使った創作活動、制作活動等と、いろんな利点があるということも言われました。またあわせて今回のGIGAスクール構想の中には特別支援教育、これも大きな取り組みの一つとして位置づけをされておりますので、やっぱり双方合わせてやっていく必要があるかなと思います。先ほどうちの馬場委員も指摘させていただきましたけども、読み書きが困難な子供たちのためにはデジタル教育でありますとか、あるいは病気の子供に対する遠隔授業とか、あるいは、これもどういう形になるかわかりませんけども、不登校の子供たちへのいわゆる個別、家庭での在宅学習、これも一つの大きな可能性を持った非常にいいツールだなと思います。このGIGAスクール構想が打ち出されるときのいろんな前文を読みますと、今の子供たちはもう既にICTの社会の中に生まれたときからもういてるし、当然将来はこれが主な一つの大きなツールと言ったらおかしいかもわかりませんけども、ある意味でこれがなくてはもう生きていけない世の中になる、そのことも一つ想定をしている。我々は、さっき中西委員も指摘されましたけど、途中にいてますから、大変です。教師の皆さんも非常に大変なときですけども、子供たちを預かる、また教育の目的である本来の生きる力を養うという意味では、このICTはもう必須の状態。これまでのあれを見ますと、読み書きそろばんと同じような位置づけなんやというような言われ方もしてますけど、ぜひともしっかりと取り組んでまいりたいなと思います。  教師の支援に対しましては、国からも支援員の派遣のメニューもちょっと示されてるかなと思いますので、それも活用していただければなと思います。そのことを踏まえて、じゃ教育委員会でどうこれから取り組んでいくかというので、先ほどプロジェクトチームを立ち上げて、もう既に検討を始めてると聞きました。今回のやつはソフトだけじゃなくてハード面も同時にやっぱりやらなあきませんので、そういう意味ではこのプロジェクトチームの持つ意義というのは非常に重要になろうかと思います。ちょっと改めて聞きますけど、プロジェクトチームの構成はどうなってますか。 ◎森田 学校教育部参事  プロジェクトチームの構成ですが、教育政策室と、それから小中一貫教育推進室、もちろん学校教育推進室、それから人権教育室、それから教育センターから数名集まりましてチームをつくって、現在やっているところでございます。 ◆山崎 委員  これを統括するといいますか、とこはどこの部署になるんですか。 ◎森田 学校教育部参事  学校教育推進室がコーディネートという形でさせていただいておりますが、座長につきましては諸角教育次長が座長という形で進めさせていただいてるところです。 ◆山崎 委員  学校または教師という面ではやっぱり推進が中心になるのかなと思いますが、あわせて、各いろんな今構成になっているところを、やっぱり、いわゆる具体化、その部署部署で取り組みをする役割と言うたらちょっと言葉が適切でないかもわかりませんけども、それをやることと同時にソフトの部分をするためにも、これは連携以上の、例えば推進もソフト部分にかかわる、あるいはソフトをするセンターも推進に加わることができるみたいな、今まで以上の連携というか強化が必要、ある意味では前に小中一貫推進室等をつくったような、それぐらいの組織体制も必要ではないかと思います。そこまでは必要ないかと思いますが、ここについてはいかがお考えですか。 ◎諸角 教育次長  委員御指摘のとおり、本事業については、本当にこれまで委員様方のお話の中に出てくるように、学校教育のあり方が根本的に変わるというような場面かというふうに認識しております。そういった意味合いで子供たちがしっかりと個別最適化をうまく生かし、一人一人が自分の学力に応じて学んでいく、さらには主体的、対話的で深い学びということも学習指導要領で言われてますとおり、だれかから言われて学ぶのではなく自分で課題を見つけて学んでいくと、そういったような主体的な子供たちを育てていきたいなというふうに考えております。そういった意味合いで、そのあたりのことが実現できるようなソフトについてまた考え、ハード面につきましては滞りなくそういうものが使用できるように進めてまいりたいと考えております。 ◆山崎 委員  もう細かくはあれですけども、これ、例えば先ほどから指摘あるような機種一つ取り組むにしても、まずやっぱり各推進、あるいはソフトを預かるセンター、あるいは人権教育室、どういうものをこれからICTを活用しての取り組みをしようということがあわさって初めてそういうところへいくんだろうと思いますので、ちょっと大変な中で、あと時間のない中でですけども、ぜひともこのプロジェクトチームが意義ある協議ができますよう、これは切に要望しておきたいと思います。  それから、委員長、すいません。本当はこのICT、GIGAスクール構想に向けて各担当でどんなようなことを今検討しているかということもお聞きしようかなと思ったんですけども、これはまた6月に聞かせていただこうと思います。そういう意味できょう小中一貫について、今回、新型コロナウイルスの影響で学校が休校になってしまいましたけども、当初予定をしていたこともちょっと厳しい状況かなとも推察しますけど、今年度の取り組みの進捗状況はどうですか。 ◎勝部 小中一貫教育推進室参事  3月に入りまして学校が閉まったということはございますけれども、4月当初に計画していたところに対しておおむね達成できている状況がございます。いろんな実施項目がありますけれども、その実施項目の大半が達成できているかなというふうに感じているところです。 ◆山崎 委員  ありがとうございました。当初からちょっと問題になっておりました夢TRY科のいろんなことについても、ことしもいろんな検討がなされたと思います。数年前から、夢TRY科の中学校3年生でもう出ておりますけども、私も読んでいただいたかどうかわかりませんが、代表質問で書かせていただきましたSTDsの取り組み、その中で教育の部分をどう市として反映していくんやということも聞かせていただきましたけども、夢TRY科がまさにその取り組みの最先端を行ってると私も思っております。中学校3年生にならないとこの取り組み自体がやっぱり目に見ることがないということについては、ちょっと私も前倒しをというようなことも考えておりますけども、それも含めて先日中学校生徒会がこの本会議場でSDGsについてすごい内容の議論を交わしたというふうにお聞きをしております。これが自然と教育の中にしていけるような取り組みをしていきたい。またSDGsそのものが、ある事業あるいは取り組みがSDGsのこのところに当てはまるではなくて、SDGsのこの項目について本市ではこういうような取り組みをしてるんやという逆の、つまりより積極的なSDGsの取り組みを教育の場からもぜひ進めていただきたいなと思いますが、そのことは私の意見ですので、今の夢TRY科についての取り組み状況を教えてください。 ◎勝部 小中一貫教育推進室参事  夢TRY科につきましては、各学年15時間の目標設定で進めてまいりました。先ほども申し上げたように、3月に予定していた授業についてはできませんでしたけれども、おおむね達成ができている状況であります。  今御指摘のSDGsの学習内容につきましても、中学校3年生でございますので、そういう一つ一つ社会の題材に沿った内容について子供たちも楽しんで今積極的に学習ができている状況かと考えています。 ◆山崎 委員  できたらちょっと前倒しをね。あるいは機会ごとに、同じ教科書ですから、3年生でないと見れんことはありませんので、こんな取り組みをしていますなんていう紹介とかしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。  委員長、すいません。もう一つ、本会議質問をさせていただきました。文化創造館ができまして、指定管理して、館長さんともいろんなお話をさせていただく中で、やっぱりたくさんの人にこの館に来ていただきたい。特に未来を担う子供たちにはたくさんの芸術、文化に触れていただきたいというようなことを話ししてましたので、今でも関フィルを中心にやってもらってますけども、今まで以上にやっていただければなというふうに考えてます。文化というのはやっぱり教育と同じように人間の心を豊かにし、まさに生きる力を将来に向かっての希望を見出せる大きな力になると私は思ってます。本市においては市を挙げて子供たちに本物を見せる機会をたくさん持ってるんやということも市内外にアピールすることもできますし、これまで以上の取り組みをお願いしたいと思うんですけども、これについてはいかがでしょうか。 ◎土屋 教育長  今山崎委員のほうからお話ございましたように、本当にすばらしい施設が東大阪市に誕生したと思っております。そういうすばらしい施設を市民が、そして子供たちがどう使っていくか、これは本当にこれから、せっかくいい施設をいただいたわけでございますから、このことを考えていくというのは本当に我々の責務であると、このように考えております。そういう中で、今委員のほうからお話ございました本物の芸術、こういうふうなものに子供たちに触れてもらう機会というのは非常に私も重要であると考えております。このことにつきましては、今後文化創造館のほうとも十分やりとりをしながら具体的なものにしてまいりたいと、このように考えております。 ◆山崎 委員  これを実現するためにはどうしても財政的な確保も必要になってまいりますので、担当副市長としてもぜひ御賛同いただいて、予算確保をお願いしたいと思いますけど、お考えをお聞かせください。 ◎山本 副市長  昨年9月1日に文化創造館が開館いたしました。関西でも有数の音響設備を整えておるということで専門家の方々から高い評価をいただいているところでございます。私も、ピアノのお披露目会ですかね、久元祐子先生のコンサートに行かせていただきました。その中で先生がおっしゃってたのは、非常にすばらしい施設ができたと、ここに来ていただく、まさしく未来を担う子供たちがすばらしい本物の芸術に触れて、そこで夢を拾い、夢を育て、またそれを開花させるというんですかね、実現してほしいというようなごあいさつがございまして、私もそのあいさつを聞いたときに非常に感動いたしました。そういう意味では、我が町の将来を担う子供たちにそういう本物の芸術を触れさせる機会をできる限りつくるように、それは前向きに検討してまいりたいと考えております。 ◆山崎 委員  よろしくお願いいたします。  それから、委員長、すいません。最後に、今回の新型コロナウイルスの件でございます。代表質問では要望にとどめさせていただきましたけども、今回本当に初めての経験で大変御苦労をおかけしておると思います。学校が休校になるときの学童の取り組みについては、決まった瞬間、当初の発表が2時半からというふうに私もお聞きしてましたので、すぐさま地元からもいろんな形で、これはもう大変やというて何件かお電話をいただきました。だけども、すぐに市長初め教育委員会の皆さんに手を打っていただいて、2校だけちょっとおくれましたけど、それでも全校で朝から実施をしていただきました。地元の人からも本当にありがとうございますという連絡をいただきましたので、皆さんにお伝えをしたいと思います。  今回は初めての経験でございますので、恐らくいろんなマニュアル等はないと思いますけども、今回の事象に対する緊急対策対応マニュアル等はあるんですかね。 ◎土屋 教育長  教育委員会全体として、いわゆる非常震災時等についての学校の運営とか、そういうことについての具体的ないわゆるマニュアルといいますか方針は持っておりますけども、今回のような感染症が蔓延するというようないわゆる危機事象に対する具体的なマニュアルのようなもの、教育委員会全体としてのマニュアルというものはございません。 ◆山崎 委員  今後の課題になろうかと思いますけども、こういうことに対応できるようなマニュアルもぜひこれからつくっていただきたいなと思います。また質問の中でも申し上げましたけども、やっぱり一番大事なのは、市民の皆さんに安心していただける、またいろんな不安を解消していただける、そのために市全体で情報収集、いろんなことをしていただいて、それに対して即座に速やかに対応していただくという体制をとっておくことが、今回この議会の中でいろんな対応をさせていただきましたけども、当然十分じゃないと思いますけども、今後もそれに対応していくために教育委員会の皆さんには大変御苦労おかけしますけど、ぜひよろしくお願いを要望させていただいて、質問を終わらせていただきます。 ○右近 委員長  他にありませんか。                ( 「なし」の声あり ) ○右近 委員長  他にないようでありますので、小中一貫教育推進室教育総務部学校教育部に対する一般的な質疑、質問はこの程度にとどめたいと思います。  この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。               ( 「異議なし」の声あり ) ○右近 委員長  御異議ないようでありますので、さよう決します。なお次回は16日、午前10時より委員会を開会いたします。  本日はこれにて散会いたします。               ( 午後4時0分散会 )...