「東大阪市議会 2020-03-11 令和　２年　３月第　１回定例会－03月11日-03号」の議事録内容

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東大阪市議会 2020-03-11
令和　２年　３月第　１回定例会－03月11日-03号

取得元: 東大阪市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-22

令和　２年　３月第　１回定例会－03月11日-03号令和　２年　３月第　１回定例会　　　　　　　　　　　　┌───────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　会　議　録　第　３　号　　│ 　　　　　　　　　　　　│　　　　　３月１１日　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　└───────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１１日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議日程第１　議案第　１　号　　東大阪市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定の件　　　　　議案第　２　号　　東大阪市森林環境譲与税基金条例制定の件　　　　　議案第　３　号　　東大阪市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件　　　　　議案第　４　号　　地方独立行政法人市立東大阪医療センターの役員等の損害賠償責任の一部免除に関する条例制定の件　　　　　議案第　５　号　　東大阪市動物愛護管理員の設置に関する条例制定の件　　　　　議案第　６　号　　職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　７　号　　ラグビーのまち東大阪基金条例等の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　８　号　　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件

　　　　　議案第　９　号　　東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１０　号　　東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１１　号　　東大阪市緊急小口生活資金貸付基金条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１２　号　　東大阪市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１３　号　　東大阪市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１４　号　　東大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１５　号　　東大阪市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１６　号　　東大阪市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１７　号　　東大阪市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１８　号　　東大阪市消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１９　号　　東大阪市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　２８　号　　令和２年度東大阪市一般会計予算　　　　　議案第　２９　号　　令和２年度東大阪市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　議案第　３０　号　　令和２年度東大阪市奨学事業特別会計予算　　　　　議案第　３１　号　　令和２年度東大阪市財産区管理特別会計予算　　　　　議案第　３２　号　　令和２年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計予算　　　　　議案第　３３　号　　令和２年度東大阪市交通災害共済事業特別会計予算　　　　　議案第　３４　号　　令和２年度東大阪市火災共済事業特別会計予算　　　　　議案第　３５　号　　令和２年度東大阪市介護保険事業特別会計予算　　　　　議案第　３６　号　　令和２年度東大阪市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　　　　議案第　３７　号　　令和２年度東大阪市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　議案第　３８　号　　令和２年度東大阪市病院事業債管理特別会計予算　　　　　議案第　３９　号　　令和２年度東大阪市水道事業会計予算　　　　　議案第　４０　号　　令和２年度東大阪市下水道事業会計予算　　　　　議案第　４１　号　　和解の件　　　　　議案第　４２　号　　包括外部監査契約締結の件日程第２　　　　　　　　　　　一般質問日程第３　議案第　４３　号　　東大阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　日程第１から日程第３まで　　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員　　　　１番　　嶋　谷　昌　美　　議員　　　　２０番　　中　西　進　泰　　議員　　　　２番　　金　沢　大　貴　　議員　　　　２１番　　笹　谷　勇　介　　議員　　　　３番　　井　越　智嘉代　　議員　　　　２２番　　松　川　啓　子　　議員　　　　４番　　那　須　宏　幸　　議員　　　　２３番　　安　田　秀　夫　　議員　　　　５番　　馬　場　徳　子　　議員　　　　２４番　　吉　田　聖　子　　議員　　　　６番　　川　口　泰　弘　　議員　　　　２５番　　岡　　　修一郎　　議員　　　　７番　　横　田　信　一　　議員　　　　２６番　　樽　本　丞　史　　議員　　　　８番　　谷　口　勝　司　　議員　　　　２７番　　嶋　倉　久美子　　議員　　　　９番　　中　原　健　氏　　議員　　　　２８番　　長　岡　嘉　一　　議員　　　１０番　　高　橋　正　子　　議員　　　　２９番　　松　平　　　要　　議員　　　１１番　　森　脇　啓　司　　議員　　　　３０番　　鳴　戸　鉄　哉　　議員　　　１２番　　森　田　典　博　　議員　　　　３１番　　松　尾　　　武　　議員　　　１３番　　十　鳥　雅　雄　　議員　　　　３２番　　菱　田　英　継　　議員　　　１４番　　西　村　潤　也　　議員　　　　３３番　　山　崎　毅　海　　議員　　　１５番　　右　近　徳　博　　議員　　　　３４番　　西　田　和　彦　　議員　　　１６番　　木　村　芳　浩　　議員　　　　３５番　　川　光　英　士　　議員　　　１７番　　上　原　賢　作　　議員　　　　３６番　　大　野　一　博　　議員　　　１８番　　塩　田　清　人　　議員　　　　３７番　　鳥　居　善太郎　　議員　　　１９番　　野　田　彰　子　　議員　　　　３８番　　浅　川　健　造　　議員　　　　　　　　　　　　説　明　の　た　め　出　席　し　た　者　市長　　　　　　　　　　野　田　義　和　　　副市長・市長公室長　　　山　本　吉　伸　副市長　　　　　　　　　川　口　誠　司　　　上下水道事業管理者　　　植　田　洋　一　副市長　　　　　　　　　立　花　　　静　　　教育長　　　　　　　　　土　屋　宝　土 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　　　奥　野　勝　已　　　事務局主査　　　　　　　西　村　大　司　事務局次長　　　　　　　北　村　　　正　　　事務局主任　　　　　　　高　山　　　元　議事調査課長　　　　　　北　埜　和　之　　　事務局主任　　　　　　　西　口　宜　孝　議事調査課総括主幹　　　大　塚　芳　郎　　　事務局主任　　　　　　　山　口　惠美子　議事調査課総括主幹　　　堀　池　亮　行　　　議事調査課　　　　　　　熊　澤　大　和　議事調査課主幹　　　　　田　中　靖　惠　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　（令和２年３月１１日午前９時５９分開議） ○鳥居善太郎　議長　　本来であれば９日の招集となっておりましたが、３月５日の議会運営委員会に決定されましたとおり、新型コロナウイルスの対策から、９日、１０日は休会とし、本日再開の招集をさせていただいたところであります。　それではこれより本日の会議を開きます。　現在の出席議員は３８名でありますので会議は成立いたしました。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、９番中原健氏議員、２７番嶋倉久美子議員、以上の両議員を指名いたします。　この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。 ◎北村　事務局次長　　御報告いたします。　３月４日付で教職員によるハラスメント行為に対する厳正な処分及び適正な人事システムの改善に関する陳情を受理いたしておりますので、要旨を文書表として御配付いたしております。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　議長　　本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので、御了承を願います。　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────────── △日程第１　議案第１号東大阪市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定の件以下３４案件 △日程第２　一般質問 ─────────────────────────────────────────── ○鳥居善太郎　議長　　日程第１、議案第１号東大阪市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定の件以下議案第４２号包括外部監査契約締結の件までの３４案件を一括して議題といたします。　これより３４案件に対する質疑並びに日程第２、一般質問をあわせて行います。　今定例会の本会議質疑質問に関しまして、３月５日に開催されました議会運営委員会において、新型コロナウイルスへの対策から、質疑、質問及び答弁はすべて書面によって行うことが決定されたところであります。　通告をされました議員においては、それぞれの質疑、質問書の提出期限までに私まで提出されており、答弁書についても私の手元に提出がなされております。　今定例会の代表質問につきましては、自由民主党東大阪議員団、１６番木村芳浩議員、東大阪市議会公明党議員団、３３番山崎毅海議員、大阪維新の会東大阪市議団、９番中原健氏議員、日本共産党東大阪市会議員団、１７番上原賢作議員であります。　個人質問につきましては、自由民主党東大阪議員団、７番横田信一議員、東大阪市議会公明党議員団、２２番松川啓子議員、２３番安田秀夫議員、日本共産党東大阪市会議員団、２７番嶋倉久美子議員、２８番長岡嘉一議員、東大阪政心会、３０番鳴戸鉄哉議員、新社会党、２９番松平要議員、照隅の会、２０番中西進泰議員、ＮＨＫから国民を守る党、１番嶋谷昌美議員であります。　以上１３名、それぞれの議員の質疑、質問書並びに答弁書をあわせて御配付いたしております。 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　〔配付された質疑・質問書並びに答弁書〕 ◆１６番（木村芳浩議員）　令和２年３月９日

東大阪市議会議長　鳥　居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　芳　浩　　　　　　　　　　　　　　　質疑・質問書の提出について　令和２年３月９日の本会議における私の代表質問について、別紙のとおり提出いたします。　議長の許可をいただきましたので、私は自由民主党東大阪議員団の代表質問をさせていただきます。　市長並びに理事者の皆様におかれましては、質問の趣旨を十分に理解していただき簡潔明瞭な答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。　昨今、少子高齢化の進行やインフラの老朽化など地域問題が多様化する中、合意形成が困難な課題を民主的に解決するため、地方議会の担う役割が一層重要になってきており、我々自由民主党東大阪議員団はそのような中、今後も引き続き市民の代表者として、また住民全体の奉仕者として、市政運営に対して是々非々の態度で臨んでいくことを申し述べて質問に入らせていただきます。　まずはじめに、市民の皆様が一番関心を持たれている新型コロナウイルス感染症について、質問させていただきます。　新型コロナウイルス感染症については、令和元年12月以降、中国武漢市を中心に発生し、短期間で世界中に広がりを見せており、日本国内では、本年1月15日に武漢市に渡航歴のある肺炎患者からこのウイルスが検出されており、武漢市からの旅行者とその接触者、帰国した邦人合わせて16名の感染が確認され、日本国内では2月1日より感染が確認された際に強制的な入院などを勧告できる“指定感染症”に定められ、国を挙げて感染拡大を防ぐ体制づくりが進められております。本市においては、令和２年１月２７日に新型コロナウイルス対策庁内連絡会議が設置され、関係部署が連携し情報の共有がなされていることを仄聞しております。　新型コロナウイルス感染症の感染者数については、令和２年３月９日午前７時現在、国内感染者数５０２名。国内死亡者数７名と、厚生労働省が発表しております。　未だおさまりを見せない中、先日２月２９日大阪府が、「東大阪市内医療機関の非常勤医療職員に陽性反応が出たと発表され、東大阪市内でも、３月８日までに５名の方が新型コロナウイルスに感染し、うち1名が市立東大阪医療センターに入院されていた方であり、新型コロナウイルス感染症の拡大に市民の皆様の不安が高まっている状況であります。　また、新型コロナウイルスに感染することを避けるために外出を控える方が増えており、市内の宿泊業や飲食業においては顕著な影響が出ているとともに、製造業においても中国からの部品調達ができなくなったことで、生産が停止したとの声も聞かれる状況です。　そのような中、市長は３月３日に内閣総理大臣や財務大臣に対し、中小企業支援として融資を受けている企業について、１年間、元本返済を猶予する措置を講じることなどの緊急要望書を提出されたと伺いました。具体的な対策についても踏み込んだ要望であり、一定の評価をするところであります。　しかしながら、中小企業の経営者はもとより、そこで働く方を含め、市民の生活面での不安は計り知れません。　このような状況の中、市長として、市民の皆様の不安に対して、力強いメッセージを出す必要があると思いますが、見解をお聞かせください。　また、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、２月２７日のコロナウイルス感染症対策本部会議の議論を踏まえ、安倍総理より「全国のすべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、３月２日から春休みまで、臨時休校を行うよう要請する」と表明されました。国を挙げての感染拡大を防ぐ体制づくりが進められており、本市においても、その要請を受けて、市内の小・中学校、義務教育学校、日新高等学校の３月２４日までの臨時休校を決定しました。しかしながら、急な休校であるため、保護者から不安の声が出ていますが、どのような対応をしていかれるのか、当局の見解をお聞かせください。　また、新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、マスクが品薄状況にあります。安倍総理は3月１日、首相官邸で開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、政府がメーカーからマスクを買い取り、感染者が増えている北海道の住民に配布する方針も出されております。　府下においても、泉佐野市が、マスク購入が困難な状況をふまえ、当面の対策としまして、希望する妊婦の方にマスク配布対応を取られております。　本市においては、マスク配布をどのようにお考えなのか、ガイドラインの作成も含め、当局の見解をお聞かせください。　次に、国土強靭化計画について、質問いたします。　近年、わが国は、気候変動の影響等による気象の急激な変化や自然災害の頻発化、激甚化に晒されており、市民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靭化は一層重要性を増し、喫緊の課題となっています。　このため、国では近年の災害から得られた貴重な教訓や社会情勢の変化等を踏まえ、一昨年末、国土強靭化基本計画を見直すとともに、３か年で集中的に実施すべきハード・ソフト対策を「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」としてとりまとめ、中長期的・短期的取組の両面でその歩みを加速化・深化させているところです。　また、この取組を実効性あるものとするため、この間、国では地方公共団体における速やかな国土強靭化地域計画策定を促してこられましたが、昨年７月１日の時点で、策定済み又は策定中の市町村は、わずか２０３であったと仄聞しています。　一方、本市では、昨年の第１回定例会において、我が会派の同僚議員の国土強靭化地域計画策定に関する質問に対し「２０２０年度完成を目指し着手する」との答弁があり、東大阪市はこの２０３市区町村の中にカウントされており、先月、計画のパブリックコメントも実施されていますが、現在の進捗状況についてお聞かせください。　また併せて、国の令和２年度予算案において、地方公共団体による国土強靭化地域計画に基づき実施される取組に対する政府による支援ですが、交付金・補助金については従来の「一定程度配慮」に加え、さらに重点配分、優先選択等の重点化を行っており国の支援の充実が窺えます。関係府省庁の交付金・補助金による支援に対応する本市が予定する施策・事業の状況について、お聞かせください。　また、この国土強靭化基本計画については、４本の「基本目標」に基づき８つの「事前に備えるべき目標」をあげ、それらの目標について「起きてはならない最悪の事態」が書かれており、特に効率的・効果的に国土強靭化を進めるために、優先順位の高いものについて重点化しながら進めることとされ、１５のプログラムが選定されています。その中には、「サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下」といった事態も想定されていますが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、大手自動車メーカーにおいても中国からの部品供給が停止したことから、国内の工場の操業を停止したとの報道がありました。　このように大手企業であっても有事のサプライチェーンの維持について苦慮しており、国土強靭化基本計画の実現の困難性を感じるところです。　そこで、経済部にお伺いいたします。本市の中小企業の災害時のサプライチェーンの維持に向けた取り組みについて、どのように認識されているか、また、取るべき対応について検討されているのか、お答えください。　続いて、国土強靭化地域計画では、起きてはならない最悪の事態に事前に備えるべき目標として、「人が生活や経済活動を行ううえで、必要最小限のライフラインである電気、ガス、上下水道、燃料、交通というネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る」と謳われております。そのライフラインの中でも、上水道は人命に直結する重要なライフラインであり、その水道施設をより強靭なものにすることが求められているのではないでしょうか。　そこで、水道事業の現状や経過についてお聞きしたところ、市内の水道施設は、昭和30年代後半からの高度経済成長期に集中的に整備されたものが多く、現在に至っては、その当時に布設された水道管や水道施設の多くが老朽化を迎えているとのことでありました。　また、人口減少等により水需要が減少するなか、増大する更新・耐震化事業を着実に進めていかなければならないという大きな課題も抱えておられるようです。　このような状況のなか、上下水道局では、一層の効率的な事業運営を図るために平成19年に、計画期間を平成20年度から令和2年度までの13年間とする「上下水道事業長期基本計画」を策定され、当該計画に基づき、平成28年度から令和2年度までの5か年においては第4次水道施設整備事業として、現在も鋭意事業を進めていただいていると理解しております。　このような水道事業の現状を踏まえ、今後目指すべき強靭な水道施設の整備には、国土強靭化地域計画に基づいた、水道管の老朽化対策を早期に進めて行くことが急務であると考えます。そこで、本市の水道管の老朽化対策についての現状と国土強靭化地域計画を踏まえた今後の方針について、上下水道局のお考えをお聞かせください。　次に、市政運営方針にかかる機構改革に伴う新組織について質問させていただきます。　まず、都市魅力産業スポーツ部について、質問いたします。　昨年ラグビーワールドカップ２０１９日本大会が開催されました。花園ラグビー場では４試合が行われ、約１２万人の観戦客が本市を訪れるとともに、花園ラグビー場で行われた試合は世界に配信されました。選手たちの懸命なプレーや、会場が一体化し、敵も味方もお互いを尊敬し称え合う応援風景、両チームの選手が試合終了後日本をリスペクトした挨拶を行うなど、心を熱くする場面を目の当たりにし、スポーツの持つ大きなエネルギーを体感いたしました。そして、行く先々でラグビーワールドカップ花園開催の大成功と、改修された花園ラグビー場の素晴らしさを称賛する言葉をいただきました。　このことは、平成２２年から始まった、市民が主体的に行ったラグビーワールドカップ誘致の署名活動や機運醸成のオリジナルラガーシャツの作成、東大阪商工会議所を中心に地域経済の活性に向け組織した「花園ラグビー場みらい魅力活性化委員会」の活動、花園ラグビー場の改修など、市民・事業者・行政が連携し、一丸となって取り組んだことの成果であり、ラグビーワールドカップ２０１９花園開催の大成功は、本市のポテンシャルを日本国内及び世界に示したといえます。　大会を支えたボランティアや市民・事業者の皆さまに感謝を申し上げるとともに、この成果を本市の新たな飛躍に活かして、次のステージに向かう必要性を感じております。　また、先の定例会において、本年４月より、人口減少社会や多様化・高度化する市民ニーズに対応するために、市役所の役割を明確にし、人員と財源を集中させるために効率的・効果的な組織へ再編するための組織機構を改正する提案がありました。　ラグビーワールドカップが終わり、新たなステージに向かう本市として、絶好のタイミングでの組織改正であると考えます。本市が人口減少社会においても成長し続け、活気あふれるまちであり続けるためには、モノづくりのまちのアイデンティティと、ラグビーワールドカップ２０１９日本大会のレガシーを活かした新たな産業の創出が必要であります。この組織機構改正では、経済部に観光とスポーツの要素を融合し、ラグビーワールドカップ花園開催のレガシーを活かし、スポーツや観光をキーワードとして新たな産業の創出を行うために都市魅力産業スポーツ部を新たに組織したと述べられました。　そこでお伺いいたします。今回の組織機構改正の目玉でもある、都市魅力産業スポーツ部を経済・観光・スポーツ施策を一体的に推進し、新たな魅力を創出するセクションにしていくためには、立ち上げ当初は、施策を進める分野を絞って取組みを進め、その後、その他の施策を連携させていくことが有効であると思われますが、まず、どの分野から取り組みを始めていくのか、主となる事業イメージをお示しください。　次に、公民連携協働室について、質問いたします。　平成２４年、創設されました協働のまちづくり部は、「自分たちのまちは自分たちでつくる」を合言葉に、まちづくり意見交換会の開催や地域サポート職員の配置による市民協働支援や、自治会や防犯委員会、市民会議などの地域コミュニティ活動支援、ＮＰＯ法人の設立支援や地域まちづくり活動助成金を活用した市民活動団体の支援、リージョンセンター企画運営委員会との公民協働事業など、様々な協働のまちづくり施策・事業を精力的に創生し、推進されてきました。　平成２４年度は、東大阪市版地域分権に関する調査研究、平成２５年度から平成２７年度は、まちづくり意見交換会、平成２８年度は、地域協働サミット事業を進めてこられました。　平成２９年第３回定例会において、「東大阪市参画と協働による地域まちづくり推進条例」を議会に上程されましたが、「市民がまちづくりについて協議するための常設の協議体はつくらず、毎年協議の場を設けて予算要求を行っていくのか。」「協議を行う際は、自治会などの特定の団体に頼って人を集めていくのか。地域にはさまざまな団体があるので、そこに声をかけて協議の場のテーブルについてもらい、意見を吸い上げるべきである。」「本条例中の市民とはどの範囲までを指しているのか。」「市民が主体的にまちづくりを行う場合、市民の役割を定義した要綱をいつ作成されるのか。」「さらに、地域担当職員における任用形態の違う職員間で職務内容に違いがあるのか。」「一方、リージョン構想についての総括がされておらず、また疑問点が整理されていない中、上程するべきではない。また、条例の理念については賛同できるが、具体的な中身が見えない。さらに、もっと中身を精査してから上程するべきである」等の質疑、質問、指摘があり、結果的に、議会の意見、指摘を踏まえ制度の仕組みを精査し、改めて提案したい事から、原案を取り下げされました。　平成２４年度に、市民が主体的に活躍する町の実現に向け、市民からたくさんのご意見を頂戴いたしました。結果的に失敗に終わってしまったのではないかという厳しいご意見も聞いています。　そこでお伺いいたします。この８年間を振り返りどのように総括されたのでしょうか？お答えください。　また、地域分権制度について、市長は改めて提案したいとご答弁ありましたが、この間、議会に対して説明もなく、どのようになっているのかも不明であります。　令和２年度から、公民連携協働室が市長直轄組織としてスタートされますが、公民連携協働室が東大阪市版地域分権制度を検討していくことになるのかお答えください。　次に、生活支援部について、お尋ねします。　市長は、市政運営方針において「令和2年度の組織機構改正の中でひきこもりの方やその家族の方への適切な支援に向けて、新たに設置する生活支援部に受付窓口を一元化する」と述べられました。　ひきこもりの定義は、社会的参加を回避し、原則的には、６ヶ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態を示す現象概念であり、現在はひきこもりの長期高年齢化が進み、社会的孤立いわゆる8050問題が深刻化しております。　内閣府は、昨年3月29日に初調査を公表し、推計数によると40歳から64歳までの広義のひきこもり状態にある方は全国で61万3千人、狭義のひきこもり状態にある方は36万5千人であり、ひきこもりのきっかけとして大きいのは、日本経済新聞によると「退職した」が36.2%、「人間関係がうまくいかなかった」・「病気」がそれぞれ21.3%でありました。ひきこもりは、社会全体の問題であり、地域課題でもあることは言うまでもありません。　新年度から創設される生活支援部について、機構改革の概要を見ますと、生活支援課の役割は「生活困窮者、就労困難者等への自立支援業務に重点を置くとともに、今日的課題であり、他部局に関わるひきこもり対策について、市としての取り組み方針を検討する」とありますが、令和２年度当初予算案を見ますと、労働雇用政策室が若者自立支援援助事業委託料に1,000万円、青少年スポーツ室がひきこもり等子ども・若者支援事業補助金に500万円が計上されております。　そこでお伺いいたしますが、市政運営方針では、ひきこもりの方やその家族の方への適切な支援に向けて、新たに設置する生活支援部に受付窓口を一元化すると述べられておりますが、今後も同様な予算措置をされるのでしょうか、又は、生活支援部で、一括で予算措置をされるのでしょうか。お答えください。　また、ひきこもりの方やその家族の方への適切な支援に向けた受付窓口の一元化について、スケジュール等、具体的にどのようにお考えなのかお答えください。　加えて、40歳から64歳までの支援について、東大阪市として、今後どのような支援をされるのかお答えください。　次に、東大阪市のレガシーを踏まえた花園中央公園内の一体管理についてお聞きします。昨年のラグビーワールドカップの花園での大成功は記憶に新しいところですが、来年はマスターズ花園が控えています。ラグビーワールドカップ２０１９の成功により、ラグビーが国民的スポーツとして定着しており、先の全国高等学校ラグビーフットボール大会におきましても、例年以上の観客動員を記録するなど、花園ラグビー場の国民的価値は揺るぎないものとなりました。市政運営方針には「花園中央公園内の各施設を一体的に管理する」とあり、更に「新たに飲食店やトイレ等の整備に民間活力を導入するPARK－PFI制度を活用」とあり、花園ラグビー場のレガシーを活かした花園中央公園全体の改革に取り組む決意を述べられております。私たち自由民主党は先の定例会におきまして、花園公園の一体的民間委託の際の、たとえば民間業者が設置する商業施設の永続性や、ラジオ体操・ジョギングなど現在花園中央公園を利用しておられる多くの市民の皆様の、民間委託に関わる懸念について質問をしました。PARK－PFI制度を活用すれば、最長２０年にわたり同じ会社に運営委託することになり、仮にその期間中に提案された飲食店等が経営不振により閉鎖されるようなことになれば、花園中央公園の魅力が低下するおそれがあることや、運営会社による過度な利益追求によって、公共施設としての位置付けが揺らぐ可能性も指摘させて頂きました。そこで改めて確認しますが、そのような懸念に対する当局の認識、対応策が具体にあればお答えください。　更に懸念されるのは、花園ラグビー場のレガシーとしての価値の存続です。今やラグビーは国民的スポーツとなり、花園ラグビー場の国民的価値は上がる一方です。そういった中、先日、我が会派は、ラグビー関係者から、PARK－PFIによる一体的指定管理に対する意見を賜りました。その内容は、来年１００回目を迎える全国高等学校ラグビーフットボール大会の花園ラグビー場での開催継続に関する懸念や、新しい民間業者が採算確保のためにラグビー場を、ラグビー以外のイベントに優先権を与えてしまうのではないかといったものです。いうまでもなく花園ラグビー場は昭和４年開業の９０年もの歴史がある、日本初で、日本を代表するラグビー専用スタジアムです。全国的にも最高レベルに維持された天然芝により、全国のラガーマン憧れの聖地を維持して参りました。これから益々ラグビー場としてのレガシーが高まると予想されますが、市の花園ラグビー場をレガシーとして残すことに関する考え方、対応策をお示しください。　次に、市政運営方針にかかる教育行政について、質問させていただきます。　現在の社会状況は、人口減少・超高齢化社会や、経済をはじめとする様々な分野のグローバル化、あるいは技術革新などによって、さまざまな環境の変化が、新しい知識・情報・技術の急激な進展をもたらし、ますます将来を予測することが難しくなってきているといわれています。　このような状況の中で、これからの教育は、学んだことを実際の社会や生活で生かし、これからの社会がどのように変化しても、未知の状況に対応できるいわゆる「生きる力」を育むことを、社会共通の目標として進めていくことが大切であるといわれております。そこで問われるのが、「本市の教育行政はどうあるべきか。どういう教育政策を進めるべきであるか」であり、予測困難な時代であればあるほど、しっかりとした本市教育行政の未来予想図を描いて、施策を着実に実施していく必要性があると考えます。　市長は、令和２年度の市政運営方針で、４つの柱の内の第一の柱「子育て環境や教育環境が充実した子育て世代にやさしいまちづくり」において、教育政策について述べられています。また、第２次総合計画後期基本計画でめざす５つのまちづくりの姿で、「市民文化を育むまちづくり」において教育環境の整備についても述べられており、市長も教育については大変強い思いをもっておられると認識しております。　そこで本市の教育行政について２点質問させて頂きます。　まず一点目は、学校規模適正について質問いたします。　東大阪市教育委員会は、少子高齢化、人口減少且つ、学校規模の小規模校化、大規模校化が、教育環境だけでなく、教育内容や学校運営にも大きな影響を及ぼすことから、平成２０年１１月に東大阪市学校規模適正化基本方針を定め、関係地域等に説明し、調整できた地域から順次、規模適正化をすすめてこられました。　大蓮東小学校と大蓮小学校が平成２７年４月に統合新設校として大蓮小学校として開校し、永和小学校と菱屋西小学校が平成２８年４月に桜橋小学校として開校し、三ノ瀬小学校と太平寺小学校が平成３０年４月に布施小学校として開校、中学校については、太平寺中学校と俊徳中学校が平成２８年４月に統合施設校として、布施中学校として開校されました。　教育委員会は、学校は、知識や技能を習得するだけでなく、子どもたちが多くの友だちと交わり、豊かな人間関係を築きながら、社会性を身につける場であり、また、確かな学力の育成に向け様々な形態による学習を行ったり、多様なものの見方や考え方を学んだりするためにも、活動に応じて小さな集団から大きな集団まで、適切な規模で効果的な教育活動を展開する必要があり、そのため、学校は小規模でも大規模でもなく適正な規模が望ましいという考えのもと取り組んでこられました。　私は、子どもたちや保護者、学校関係者をはじめ、地域の方々から、「統合して良かった」との意見を多く聞いており、結果的には、これまでの規模適正化については、実施して良かったと思っております。　これまでの学校規模適正の取り組みについての成果を考えるならば、今後も人口減少が進んでいくと予測されている本市において、子供たちの教育環境を守るべく、改めて、学校規模適正化の検討を進めるべきだと考えます。平成２０年１１月策定された東大阪市学校規模適正化基本方針に基づき、実施された規模適正では約１０年の月日が経過しており、策定当時とは状況も大きく変わっているため、今の段階から方針を立てて実施すべきと考えます。　そこでお伺いいたしますが、これまで実施してきた規模適正について、どのような検証をされているのか。また、今後の学校規模適正化についてどのようにお考えなのか、教育委員会の考えをお示しください。　２点目は、GIGAスクール構想について質問いたします。　市政運営方針における教育施策について、『グローバルな視野を持ち、主体的に行動できる人材の育成』を目的として、その手段の一環が「国のGIGAスクール構想に沿って、小中学校の児童・生徒一人ひとりに学習者用タブレット型パソコンの整備を進めていくこと」であると、掲げておられます。　まずはじめに、今回のGIGAスクール構想に沿った環境整備を行うことで、試算では令和５年度の完了まで、累計４０億円以上の予算を使うことになります。これらの活用と効果を、本市の教育施策の充実にどのように、つなげていくのか、考えをお聞かせください。　続いて、国のロードマップでは、小５・小６・中１は令和２年度中の端末調達を設定していますが、先議の令和元年度補正予算審議でもあったように、昨今のコロナウイルス流行などによる機器調達遅延の懸念や、学校現場のICT機器習熟度の向上など、さまざまな懸念や課題があると考えます。令和３年度当初時点で遅滞なく、混乱なく、スムーズに、整備完了することができるのか、お聞かせください。　最後に、令和５年度完了までの試算で、ランニングコストや保守の経費は、累計１１億円以上、その後の端末の入れ替えで２５億円以上必要になると予想されますが、財政的見通しをお聞かせください。　上下水道局の姿勢について、（議案第３９号令和２年度東大阪市水道事業会計予算について）質問させていただきます。　今定例会において、令和２年度東大阪市水道事業会計予算が提案されております。その予算内において、令和７年度までの債務負担行為として、令和７年度までに、１７億７，７２３万円という水道事業一部包括委託がございます。　内容といたしましては、令和２年１０月から令和７年９月までの５年間で段階的に、滞納整理業務、開閉栓業務、電話受付業務、窓口受付業務、料金管理業務、調定業務、計量審査業務、量水器業務を包括外部委託するものであります。　上下水道局は、近年の人口減少社会の到来、節水型社会への移行に伴い水道料金等の収入源を背景に包括外部委託を行うことで生み出される人的資源、財源を生み出し、さらなる管理・チェック体制の充実化を図り、効率的・効果的な事務執行を行い、市民サービス全体の向上に資することを目的とするとされております。確かに、行政機関として、行財政改革を行うことは重要であり、民間に委託できるものは委託するという「官から民へ」という考え方を否定するものではありません。　しかしながら、上下水道局が１７億７，７２３万円という巨費を投じて５年間で段階的にではありますが、滞納整理業務をはじめとする８業務を包括委託して効率的・効果的な行財政運営をしようとしているにも拘らず、市長は市政運営方針において、重要な柱として述べられている第四の柱の「効率的・効果的な行財政運営」の中には、上下水道局のことは、一切触れられていません。水道事業は企業会計ということで、市長の市政運営方針では、敢えて述べられなかったのかもしれませんが、水道事業の包括外部委託の件については、何か唐突なような気がしてなりません。　また、このような大きな財源を要する予算について、上下水道局内では、どのような議論・検討がされたのか、あるいは包括外部委託することによって、「職員数が減り、災害発生時の緊急対応に問題はないのか」といったことや、「今日まで局で培われてきたノウハウが失われるおそれがある」といったデメリット等を、もっと十分な時間をとり、丁寧な説明が必要ではなかったのかと、まず上下水道局の姿勢について、遺憾に思っております。　これまでも再三再四、上下水道局については、丁寧な説明を心掛けると、答弁されてこられましたが、資料があるのにもかかわらず、指摘しなければ、資料を出さないという姿勢は、議会の軽視に他なりません。このような状況を繰り返すことで議会との信頼関係に影響が出ることがわからないのかと思います。　計画の見込みがない中で職員計画を作成し、１年目から守られていない状況で、今後、水道事業一部包括委託を実行することで、職員をこれだけ削減してまいります。行財政改革を実行してまいります。と、主張されましても、信用に至るはずがありません。　このような状況を繰り返すことで、我々議会との信頼関係に影響を及ぼすことは必至かと思いますが、上下水道事業管理者は、どのようにお考えなのかお答えください。　次に、北朝鮮拉致問題の啓発教育について、質問させていただきます。　我が党は、北朝鮮拉致問題について、長年にわたり、拉致被害者全員の帰国実現に向けて、行動と啓発に努めてまいりました。　帰国実現を求める拉致被害者家族らの想いに応えるため、わが党がとるべき取り組みとして、「全拉致被害者の即時一括帰国の実現」「拉致問題を絶対に風化させない」「全国的な啓発活動の推進」を掲げております。　市政運営方針に、「北朝鮮人権侵害問題に関連して、拉致問題を風化させないように、学校現場が拉致問題に関する理解と認識を深められる啓発事業を引き続き実施してまいります。」とありました。　今後とも、より一層の北朝鮮拉致問題についての啓発活動の推進を実現していくための、本市としての具体的な方針をお示しください。　大阪府教育庁の教小中第3347号通知では、内閣官房拉致問題対策本部より、学校現場において拉致問題を取り上げる際の参考になり、汎用性が高く、活用できる学習指導案集が示されております。　また、教育委員会人権教育室の、東大阪教委人第1151号通知では、学校現場での学習指導案集の活用を周知しております。　小・中・高の学習指導要領解説においても、日本人拉致問題についてという項目があり、拉致問題を学校現場でも取り扱いする旨の記述があります。　平成３０年度から、拉致問題を取り扱った教職員向け人権教育研修も実施されていると、仄聞しております。　これまでの学校現場における、北朝鮮拉致問題の啓発教育の現況について、答弁ください。　また、全国の教育機関に40,000枚配布されました、DVDアニメ「めぐみ」ですが、25分の上映時間は長く、使いにくいとの要望に応え、15分の短編版も完成していると仄聞しております。学校現場での活用状況についてあわせて答弁ください。

　これで、自由民主党東大阪議員団の代表質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪公政第１６６９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１０日東大阪市議会議長　鳥居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市長　野田　義和　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁書の提出について　令和２年３月９日付け、東大阪議議第１６５８号でお求めのあった標記のことについて、別紙のとおり提出いたします。　なお、健康部にかかる答弁については、新型コロナウイルス対応の為、整い次第、追加提出いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）木村議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）市　　長（問）新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市民の不安払拭について（答）新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内在住の方５名が感染していることが判明したことを受け、特に１名の方が市立東大阪医療センターに入院されていたということを受け、私として３月５日に市民の皆様に向けたメッセージをウェブサイトに掲載させていただいたところです。　その中でも触れさせていただいておりますように、市ではこれまで感染拡大を防ぐため、学校の休校や屋内公共施設の休館を実施してきましたが、市内で感染者が確認されたことにより、市民の皆様ご自身も不要・不急の外出を控えていただくことや、SNS等での誤った情報に惑わされないよう、冷静な行動をお願いいたしました。　また、あわせまして市内企業やその従業員の方につきましては、経済活動の停滞により、経営面や生活面での不安を抱えておられることから、融資相談や雇用調整助成金の窓口のご案内など、必要な情報を速やかにとりまとめ、ウェブサイトや中小企業だよりなどで提供させていただいております。　今までにない感染症の拡大という事態に、市として全力で対処できるよう、市民の皆様の安全・安心のために、引き続き強いリーダーシップを発揮してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）木村議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）市　　長（問）花園ラグビー場のレガシーに関する考え方について（答）花園ラグビー場のレガシーに関する考え方について、ご答弁いたします。　全国高等学校ラグビーフットボール大会は、花園ラグビー場が「ラグビーの聖地」としてあり続けるために守り続けていかなければならない大会と認識しております。　今後も、ラグビーの聖地としての役割を果たすことはもちろんのこと、本市のシンボルとして維持するべく、同施設の設置目的を十分に認識して、施設を運営してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）木村議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）立花副市長（問）①協働のまちづくり部の総括について　　　②地域分権制度の検討について（答）議員のご指摘どおり、意識醸成を含めこれまでの部の取組みが、不十分であったとの声も聞かれることも認識しております。　創部時には、「協働」という言葉も比較的新しいものでありましたが、「協働」の知名度が上がり、市民・庁内においても「協働」が一般的なものとなった一方で、「協働」とは庁内、外を問わず市民全体で力を合わせるというものであるはずが、ややともすると所管する協働のまちづくり部が取り組むものであるといった庁内認識となったことも否めません。　また、この間、市民活動団体の支援に取り組み、防犯灯のＬＥＤ化などあかるいまちづくりや、市民活動団体の活性化を図ってまいりました。しかし、残念ながら議員ご指摘のとおり、市民からいただいたご提案すべてに何らかの対応ができたという結果には至っておりません。　創部以来、「協働」意識の醸成、制度の構築を進めてまいり、平成３０年３月に提案した条例では、協働でまちづくりをしていくという理念については一定のご理解をいただけたものの、庁内外の協働の意識をさらに醸成する必要があることなど、さまざまなご意見を頂戴し、わかりやすいしくみづくりを再考させてきたところであります。　一方で、組織のあり方としては、部局横断的に各般施策の企画・立案から実施に至るまで協働意識を浸透させていくことを目的に、直轄組織である公民連携協働室として再編するものであります。　令和２年度からは新たな組織のもと、引き続き意識醸成に取り組み、市民や庁内における協働とそのしくみづくりを推進していきたいと考えております。　加えて、職員自らが公私を問わず、地域活動に参加し、地域や地域の課題を知り、その解決に向け、共に取り組むよう意識付けを行ってまいりたいと考えております。　また、公民連携協働室については、これまでの「協働」の要素に大学や企業と行政が連携し、その知識やノウハウ、ネットワーク、スピード感などの強みを活かしていただく、いわゆる「公民連携」の要素を加え、違った角度からのアプローチによって、地域が抱える課題の解決や市民サービスの向上につなげていくことを目指してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）木村議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）立花副市長（問）組織機構にかかるひきこもり支援について（答）組織機構にかかりますひきこもり支援対策につきまして、答弁申し上げます。　現在、ひきこもり支援対策につきましては、幅広い年齢を対象とした様々な支援を行っておりますが、支援を必要とされる方の年齢や事情により所管部局が跨ることで、相談等の窓口がわかりにくいなどの課題がございました。　これらの状況も踏まえ、新たに生活支援部を設置し、４月より受付窓口の一元化を図ることとしておりますが、引き続き、支援を必要とされる方がより利用しやすく、また、より効果的に施策を進めることができるよう、予算の一元化なども含め、関係部局に指示いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）木村議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）危機管理監（問）国土強靭化基本計画に基づいた、本市の取組み状況について（答）危機管理室に係りますご質問に答弁させていただきます。　「東大阪市国土強靭化地域計画」の進捗状況につきましては、今年度末の完成を目指し、この間、全庁的な取組として進めてまいりました。議員お示しのとおり３月４日にパブリックコメント期間も終了し、寄せられた意見も無かったことから、現在最終的な事務に入っています。　内容と致しましては、「国土強靭化基本法」第１３条に基づき、国が示す事前に備えるべき８つの目標からリスクシナリオ(起きてはならない最悪の事態)６１項目を設定し、これに対応する１９９の具体の事業・取組みにより構成しています。　次に、国の支援についての重点配分、優先選択等の重点化でございますが、本年１月、内閣府から資料提供のありました「令和２年度予算案における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対する関係府省庁の支援（検討状況）」に基づき、本計画には５１項目の施策・事業を提示しており、今後、本市国土強靭化地域計画を国にお示しする中で、関係府省庁に対して交付金・補助金による支援を求めてまいります。　また本計画は、重要業績指標(ＫＰＩ)の検証に基づき、ＰＤＣＡサイクルを通じて、施策・事業の進捗管理を行うとともに、適時見直しを行い、国・大阪府とも調和する形で、大規模自然災害等に備え、致命的な被害を負わないだけの「強さ」と被災後も速やかに回復し成長を維持することが出来るだけの「しなやかさ」を併せ持った地域・社会づくりを進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）木村議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）経営企画部長（問）①都市魅力産業スポーツ部について　　　②花園中央公園エリア官民連携魅力創出整備事業について（答）経営企画部にかかります数点のご質問に答弁申し上げます。　都市魅力産業スポーツ部につきましては、まずは、ラグビーワールドカップ２０１９をはじめとするゴールデンスポーツイヤーズと呼ばれるこの時期に、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西の開催や、ウィルチェアースポーツ広場の整備、また、ＦＣ大阪が本市をホームタウンとして関わることによるスポーツビジネスの創出や交流人口の増加、地域住民との交流などのスポーツを軸とした取り組みを進めていくことが、本市の魅力を高めるだけでなく、観光施策の強化や市内産業の振興にもつながるものと考えております。　さらに、これまで本市の成長を支えてきたモノづくりの技術や経済部が取り組んできた中小企業振興施策に新たなスポーツ・観光施策を連携させる仕組みを作りあげ、それを定着させることで市域経済の活性化につながるものと考えております。　次に花園中央公園エリア官民連携魅力創出整備事業につきましては、議員ご指摘のとおり、最長２０年にわたる事業となっておりますが、ご指摘の懸念事項につきましては、これまでの指定管理業務と同様に、指定管理者との毎年度の事業報告や第三者機関による各施設のモニタリング実施はもちろんのこと、中長期的な視点で運営状況を把握してまいります。　また、Ｐ－ＰＦＩも含めた全体的な運営につきましても、事業者と各所管部局での協議の場を定期的に設けるなど、事業者と市の連携を絶やすことなく、検証・評価に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）木村議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）財務部長（問）令和5年度までのＧＩＧＡスクール構想にかかる財政的見通し（答）昨年10月に策定しております中長期財政収支見込では、今後、恒常的な財源不足が続き、10年後の令和10年度には累積約119億円の財源が不足するという厳しい見通しとなっておりますが、ＧＩＧＡスクール構想につきましては、本年1月に成立いたしました国の令和元年度補正予算第１号に所要の経費が計上されたものであり、当収支見込には見込まれてございません。　令和3年度以降にかかります収支見込につきましては、令和元年度の決算も踏まえ今後策定することとなりますが、ＧＩＧＡスクール構想にかかる所要の経費などを見込みながら、新たな行財政改革プランの着実な実行などによる財源の確保に努め、引き続き健全かつ安定的な財政運営を図ってまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）木村議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）人権文化部長（問）北朝鮮拉致問題啓発活動の具体的な方針について（答）人権文化部にかかりますご質問にご答弁いたします。　北朝鮮による拉致問題は、拉致された方やその家族の人権を踏みにじる重大な人権侵害であり、到底許されるものではなく、喫緊の課題であると認識しております。これまで北朝鮮人権侵害啓発週間に併せて様々な事業を展開し、拉致問題を風化させてはならないということを念頭に、市民の多くの方々が関心と認識を深めていただけるよう努めて参りました。　平成１９年度から平成２５年度までの間、拉致問題啓発パネルの展示やアニメ「めぐみ」の上映を実施し、平成２６年度からは、拉致被害者である蓮池薫さんや報道局解説委員の高岡達之さん、ジャーナリストの石高健次さんをお招きして講演会を開催しました。平成３０年度には、シンガーソングライターの山口采希さんによるミニコンサートも併せて実施しました。本年度につきましては、ドキュメンタリードラマ「前略めぐみちゃんへ」の特別上映と企画制作者である佐竹正任さんの講演会を開催したところでございます。　いずれの講演会においても２００名から３００名の市民の皆様にご参加いただいております。　拉致問題の啓発につきましては、本市として重要な事業のひとつとして位置付けており、今後におきましても積極的な取り組み、より効果的な啓発の推進に向け、ドキュメンタリー映画の上映や拉致被害者やその家族、拉致問題に携わった関係者等を招いた講演会を開催するなど拉致問題へのより深い認識を持っていただけるよう工夫をこらした事業展開を進めてまいります。　また、より多くの市民に啓発事業の開催を知っていただきますよう学校にポスター掲示を依頼するなど周知活動の充実にも努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）木村議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）経済部長（問）サプライチェーンの維持に向けた取り組みについて（答）災害時のサプライチェーンの確保の重要性については、議員ご指摘のとおりであるものの、本市内で完結できるものでは当然ありません。国の国土強靭化基本計画では脆弱性の評価として、国内外の分業体制の深化に伴い、サプライチェーンも複雑化している現状から、関係者が連携したBCP、いわゆる事業継続計画の策定の促進の必要性が指摘されているものの、中小企業ではなかなか策定されていないのが現状です。　そこで令和元年７月に中小企業強靭化法が施行され、地方自治体と商工会議所が連携して支援計画を作り、様々な事態におけるサプライチェーンの確保等を含む中小企業のBCP策定を推進することとなっており、本市も来年度、東大阪商工会議所と連携して中小企業のBCP策定を促進してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）木村議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）上下水道事業管理者（問）上下水道局の姿勢について（答）令和２年度水道事業会計予算の包括委託に係りますご質問にご答弁いたします。　まず、今定例会におきまして、水道事業の一部包括委託の予算としまして、令和２年度から令和７年度までの債務負担行為を含みます約１８億７千万円という多額の予算を提出しているにもかかわらず、説明の時期や説明資料の不備、再度の説明の場をいただきながら、十分な説明が果たせなかったこと等につきまして、心よりお詫び申し上げます。議員ご指摘のように、再三再四、丁寧な説明を心掛けると答弁していたことからも、本来であれば委託の期間、予算の規模を考えますと、より丁寧な説明が必要なところ、職員の意識、上下水道局組織としてのガバナンスの欠如により、丁寧な説明を怠ったことは言い訳のできるものではなく、猛省しているところでございます。誠に申し訳ございませんでした。　包括委託導入の経過につきましては、平成２７年度に今後の水道事業の経営戦略について整理、検討いたしました「水道事業の健全化について」の中で、経営の健全化の取り組みとして業務の委託化や経営課題として、組織のスリム化、職員数の削減を掲げておりましたが、当時は職員の意識の醸成が整わず、包括委託の導入に至りませんでした。また、この包括委託の導入により、職員数計画の削減目標を達成する予定でありましたが、包括委託の導入が進まず、計画初年度から削減できず、現在まで目標達成に至っていないという経過がございました。　今回の包括委託予算の提出につきましては、少子高齢化による人口減少や節水型社会への移行に伴い、水需要は減少傾向にあり、平成２７年度当時より経営環境は厳しさを増していますことから、より一層の経営の健全化が必要であると考え、包括委託の導入は早期に実現しなければならないという強い決意のもと、昨年度から精力的に、議論、検討を重ねてきた結果でございます。　包括委託の実施により、民間のノウハウを活用することで、窓口業務における市民サービスのさらなる向上が期待できるとともに、経営状況の健全化を図れるものと考えております。それにより職員の最適配置が可能となり、水道事業全体のサービス向上もあわせて行うことができると考えております。　また、職員数を削減することによるデメリットとして考えられる、災害時の職員数の確保につきましては、市民サービスの低下を招かないことを基本とした必要となる職員数の考え方について整理、検討しております。あわせて包括委託を検討するに当たり、職員の減少を踏まえた災害時対応体制を検討し、計画の策定を進めております。　今回の上下水道局の姿勢により、議会との信頼関係に影響を及ぼすというご指摘につきましては、大変重く、そして、今まで以上に真摯に受け止め、職員の意識の醸成、組織のガバナンスの構築により一層努め、今後かかることのないよう、この後に開かれます建設水道常任委員会におきましても誠心誠意、説明責任を果たしてまいります。この度は、誠に申し訳ございませんでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）木村議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）水道施設部長（問）水道管の老朽化対策について（答）水道管の老朽化対策についてご答弁申し上げます。　上下水道局では現在、老朽化した水道管の更新を鋭意進めているところでございます。　市内全域の老朽管を更新するには、莫大な時間と費用を要するため、リスクの高い管路から順次更新を進めており、特に経年数が高い鋳鉄管(CIP)の中から、過去に管更生工事を行っていない路線、鉛製給水管の多い路線、過去に漏水履歴がある路線を優先的に選定し、毎年約7～8 kmを目標に老朽管の更新に取り組んでおります。　令和元年度は約13億円の費用を投じ、更新分7.421km、新設分0.124kmの合計7.545kmの管路の布設延長となる見込です。　令和元年度末見込の水道管の総延長は約1,040kmで、そのうち約376kmが法定耐用年数の40年を超えており、その割合は約36.2％で年々増加傾向にあります。　しかしながら、給水収益の減少により更新費用の確保が困難なこと、大口径の基幹管路の更新は工事が困難なうえ費用が非常に高額となること、本市の老朽管更新事業は国庫補助事業の対象外であること等が課題となり、水道管の更新率はここ数年約0.7～0.8％となっているのが現状でございます。　上下水道局では、水道管の更新及び耐震化は喫緊に取り組むべき課題であると認識しており、そのためには現在策定中の国土強靭化地域計画に基づいた水道事業の推進が必要であると考えております。　つきましては、現在進めております老朽化した水道管の更新を早期に行うことが、東大阪市の水道管の強靭化につながると信じ、今後も全力で水道事業に取り組んで参ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）木村議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）教育長（問）新型コロナウイルスに係る対応（答）今回の市立小学校、中学校、義務教育学校、高等学校の臨時休業措置につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、内閣総理大臣による国の要請に基づき、東大阪市新型コロナウイルス危機管理対策本部会議において、子どもの健康と安全を第一と考え決定されたものです。　たいへん急な決定であったことから、議員ご指摘の通り、学校や保護者から、特に、就労と監護の問題、卒業式の取り扱い、学習保障について、問い合わせや心配の声が届いています。　就労と監護の問題については、留守家庭児童育成クラブの開所時間を可能な限り早めることで、受け入れ態勢を確保いたしております。　卒業式については、子どもや保護者が成長を実感し新しいステージへ進むために、なくてはならない学校行事であると認識しておりますことから、参加者の制限や式典にかかる時間の短縮、保護者にマスクの着用やアルコール消毒を依頼するなど、感染拡大防止に向けた最大限の配慮を行う中で実施することといたしております。　学習保障については、特に、今回の臨時休業により未履修が生じる可能性が想定されることから、市教育委員会といたしましては、文部科学省の指示に基づき、未履修により子どもに不利益が生じないよう、各校に２月末までの各教科の学習状況を把握し、その状況を学校内や学校間で確実に引き継ぎ、次学年で適切に指導するよう、各校に指示を行っております。　今後、他にも様々な問題が生起することも考えられますが、子どもの健康と安全を第一に考え、最善の対応に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）木村議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）教育長（問）これまで実施してきた規模適正化についての検証と、今後の学校規模適正化について、教育委員会の考えをお示しください。（答) これまで平成20年11月に策定された東大阪市学校規模適正化基本方針に基づき通学区域全体を統合する小規模校の適正化を行い、子どもたちにより良い教育環境を提供することにおいて、一定の効果があったものと考えています。　この基本方針において具体的に示された学校規模の適正化事業については、平成29年4月の布施小学校の開校により実現をみておりますが、同方針においては、なお課題となる学校も記述されており、また生徒・児童の減少が続いているもとで、学校規模の適正化については今後も取り組む必要があると考えております。　今後においては、これまでの学校規模の適正化事業の中で生じた課題を整理し、また小中一貫教育の視点も踏まえて取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）木村議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）諸角教育次長（問）学校現場における日本人拉致問題の教育について（答）日本人拉致問題の教育については、国が示す学習指導要領に則り、すべての小中学校の社会科で教科用図書を使用した授業を実施しております。　一方、アニメ「めぐみ」については、内閣官房拉致問題対策本部及び文部科学省から活用促進の依頼を受け、市教育委員会からも各学校に周知しております。現在、アニメ「めぐみ」の活用状況については、これまで８校が活用していると確認しております。　アニメ「めぐみ」の短縮版については、令和2年1月28日付で各学校園へ周知したところであります。今後、学校での研修等を通して、さらに拉致問題の理解が進むよう周知の充実を図ってまいります。　市教育委員会としては、アニメ「めぐみ」の活用について、これまで教職経験年数の少ない3年目の教職員を対象とした研修を行って参りましたが、拉致問題を風化させてはならない重要な人権課題との認識のもと、今後ミドルリーダーとなる教職経験年数5年目の教職員を対象とした研修についても実施し、教職員研修の充実に努めてまいります。　日本人拉致問題をはじめとするあらゆる人権課題の解決をめざして、学習機会の充実を図ってまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）木村議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）学校教育部長（問）GIGAスクール構想について（答）まず、GIGAスクール構想と教育施策の充実について、ご答弁申し上げます。　新学習指導要領においては、児童生徒の発達の段階を考慮し、学習の基盤となる資質能力としての情報活用能力を育成するため、各教科等の特質を生かし、教科横断的な視点から教育課程の編成を図るものとされています。　今回GIGAスクール構想の下、学習者用端末が整備され、授業の中で児童生徒がICT機器を活用することで情報活用能力の育成を図ってまいります。また、各教科等の授業における個別学習や協働学習において、調べ学習や思考を深める学習、発表や話し合い、意見整理等、様々な学習場面で効果的に活用することで、新学習指導要領で求められる、主体的・対話的で深い学びの実現につなげ、子どもたちの確かな学力の育成を図ってまいります。　次に、GIGAスクール構想の整備について、ご答弁申し上げます。 GIGAスクール構想に沿った小中学校の児童・生徒一人ひとりへの学習者用端末の整備につきましては、遅れることなく予定どおりに整備することと、教える側の準備が大切であると考えております。　昨今のコロナウィルスの影響や、パソコンのCPU枯渇問題など、社会情勢に影響を受ける部分については現時点では不明ですが、令和３年３月末の整備完了に向けて情報収集に努め、調達に遺漏のないよう取り組んでまいります。　また、教職員のICT機器習熟度に差があることなどを踏まえ、授業の中でICTを十分活用できるよう研修の実施を行うなど、活用に向けた条件を整えてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪公政第１６７３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１０日東大阪市議会議長　鳥居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市長　野田　義和　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁書の提出について　令和２年３月９日付け、東大阪議議第１６５８号でお求めのあった標記のことについて、健康部所管分について、追加提出いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）木村議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）立花副市長（問）マスクの配布について（答）マスクの配布につきまして、答弁申し上げます。　マスクにつきましては、現在全国的に供給が不足している状況にあります。その状況は感染症に対応する医療現場等においても同様で、切迫した状況にございます。令和2年3月2日、医師会の代表者から本市に対してマスクについての提供、協力依頼がございました。検討の結果、本市が備蓄しているマスク1万枚を医師会等と調整し、3月6日に提供させていただいたところです。　今後も市内医療現場等と意見交換しながら状況を確認し、医療現場等に優先的に配布できるよう、国、府に対して要望してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）木村議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）健康部長（問）マスク配布に関する考え方について（答）健康部にかかるご質問につきまして、答弁申し上げます。　全国的なマスクの供給不足により市内店舗においてもマスクを購入できない状況にありますが、健康部においては市民の方々にご配布できるマスクの備蓄は無い状況にあります。しかし市民一人一人の健康を守る観点、感染症の蔓延防止の観点からも必要であるものとは認識を致しております。　この度の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、保健所においても対応が追い付かない点も多数ございましたことから、感染症対策に関する考え方について関係部局と協議、連携し対応方針の策定を検討してまいります。またマスクも含めた備蓄物資の整備につきましては、財源等の課題もあることから関係部局に働きかけ、協議、要望してまいります。 ………………………………………………………………………………………………………………… ◆３３番（山崎毅海議員）　令和２年３月９日東大阪市議会議長　鳥　居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　崎　毅　海　　　　　　　　　　　　　　　質疑・質問書の提出について　令和２年３月９日の本会議における私の代表質問について、別紙のとおり提出いたします。　議長の許可をいただきましたので、私は市議会公明党議員団の代表質問をさせて頂きます。　市長並びに理事者の皆様には、簡潔、明確なご答弁を頂きますよう宜しくお願い致します。　質問に入る前に、３・１１東日本大震災から９年目を迎えます。犠牲となられました方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。　私共公明党は、震災の記憶の風化防止と継続的な復興支援のため、これからも全力で取り組んでまいります。　新型コロナウイルスについては、東大阪市あげて、感染拡大を防ぐため全力で取り組んでおり、我が党も協力体制を取り、戦っていく決意であることを申し上げ、質問に入らせて頂きます。　①まず、行財政改革について質問致します。　昨年、東大阪市の高齢化率は２８．９％で、超高齢社会の目安となる高齢化率２１％を既に超えています。また、昨年１０月作成された中長期財政収支見込による試算によると、今後１０年間に市税の大幅な増収は見込めず、歳出に占める扶助費の比率の増加は今後も続くことが予想されます。更に、モノレールの南伸にかかる経費、義務教育環境の整備、公共施設の老朽化への対応など、大きな財源確保を必要とする事業が予定されており、行財政改革は待ったなしです。　そこで「仮称・東大阪市行財政改革プラン２０２０」について、数点お伺い致します。　第一に、「全事務事業の点検」についてでありますが、その手法を、「選択と集中の視点のもと、必要性や作業方法・仕事の流れなどの点検を行う」、としていますが、今後、「持続可能な地域社会」の構築のために全ての事業について「そもそも必要か否か」「本来誰が担うべきか」の視点で再点検する、所謂、「事業仕分け的手法を用いた総事業の再点検」も必要ではないか、と考えますが見解をお聞かせ下さい。　また、今後、役割分担や地域経営改革は行政のみでは不可能であり、市民の皆さんの理解と協力が必要であります。その意味からも、本格的な総事業再点検を行うには、市民の皆さんも含めた組織の設置が必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせ下さい。　第二に、「移動図書館の見直し」についてですが、移動図書館のステーションは市内に４７か所あり、平成３０年度の本の貸し出し件数は、児童書６４，７４１件を含め１４５，３２２件、貸出人数は、児童数４，９１２人を含め２８，００３人と、沢山の市民の皆さんに利用されています。「現在の利用率や車両の老朽化」が見直しの説明となっていますが、レンタル車両の活用や、小中学校で貸し出しができる仕組みを作るなど、市民の側に立った見直しとすべきだと考えますが、見解をお聞かせ下さい。　第三に、「公金管理・運用基準の見直し」についてであります。これまで我が党から数度に亘り、資金調達や基金の運用については質問させて頂きましたが、地方財政を取り巻く環境が大きく変化する中、自己決定・自己責任に基づき、より一層の資金調達と資金運用の多様化、効率化に向けた取組を推進することがこれからは必要とされています。　どのような資金調達と資金運用を考えているのか、リスクについての考え方も含め、見解をお聞かせ下さい。　第四に、「上下水道料金等の減免廃止」についてでありますが、この制度は、これまで福祉減免として長年、低所得者世帯のセーフティネットの役割を果たしてきた制度であります。　福祉減免制度である上下水道料金等の減免廃止を行財政改革プランの取り組み項目としていることに違和感を覚えるとともに、是非については、この制度の意義やパブリックコメントでの市民の皆さんの声、また、議会との丁寧な議論が必要だと考えますが、市の見解をお聞かせ下さい。　第五に、２０１７年、地方公務員法と地方自治法が改定され、本年4月1日より会計年度任用職員制度が施行され、非正規職員のほとんどが新設された「会計年度任用職員」に移行することになります。　会計年度任用職員は、従来対象となっていた職員にはなかった期末手当の支給や人事評価の導入、再任用の際の昇給などが追加される為、人件費は増加することになります。　これまで職員削減や人件費の総量抑制などを行ってきたことは評価していますが、今後求められる「小さな自治体」構築を目指す観点からも、今回の「会計年度任用職員制度」の導入に当たり、行政自らの改革、「職員定数」について検証を行う必要があると考えますが、市の見解をお聞かせ下さい。

　②次に、ＳＤＧｓへの取り組みについて質問致します。　本年２月１３日、市内の義務教育学校を含む２５の中学校の生徒会のメンバーが一堂に会して、議論などを通して交流する中学生生徒会交流会が、この議場で行われました。今回のテーマは「ＳＤＧｓ」で、持続可能なより良い社会を作るため、身近に存在する課題、「気候変動」や「ジェンダーの平等」、「住みやすい地域づくり」、「ごみ問題」などについて議論しました。参加した生徒たちは、この日議論したことをそれぞれの学校に持ち帰り、今後の活動に活かそうと決意を新たにしていた、ということです。　ＳＤＧｓとは２０１５年９月の「国連持続可能な開発サミット」において採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」を指し、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。　先進国や開発途上国を問わずに持続可能な開発を目指すＳＤＧｓですが、日本では既に、地方自治体ごとに積極的に取り組む自治体がでてきています。　地方には少子高齢化や地域の人口減少、それらによる経済規模の縮小など様々な課題があります。自治体ＳＤＧｓの目標は、持続的に成長していける力を確保しつつ、人々が安心して生活ができるようなまちづくりを行うことであり、地方自治体がＳＤＧｓに取り組む意義がここにあります。ある調査機関が全国１，７８８の自治体首長から４８５の回答を得た中で、実に７８％が、ＳＤＧｓに「取り組んでいる」または、「実際に検討中」との調査がありました。　そこで、お伺い致します。昨年策定された、第３次総合計画基本構想には、「ＳＤＧｓの理念を踏まえ、持続可能なまちづくりに取り組んでいく。」とありますが、第３次総合計画をどのように位置づけＳＤＧｓの達成を目指していくのか、併せて、「持続可能な開発のための教育」、「ＳＤＧｓや気候変動問題に関する啓発」についての市長の見解をお聞かせ下さい。　また、地方創生を継続して進めていくために、政府は長期的に計画された持続可能な開発、まちづくりが必要だと考えており、それぞれの地方では地方創生分野における「ＳＤＧｓモデル」の構築が進められています。　平成３０年６月には地方公共団体によるＳＤＧｓの達成に向けての優れた取組を提案した２９都市を「ＳＤＧｓ未来都市」として選定し、さらにその中で特に優れている取り組み事業１０事業を「自治体ＳＤＧｓモデル事業」として選定し、この事業の展開が進められています。　また、政府は、ＳＤＧｓを「地方創生の実現にも資するもの」として、「全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体による地域のステークホルダーと連携した積極的な取組の推進が必要不可欠であり、このため、『環境未来都市』構想をさらに発展させ、地方自治体におけるＳＤＧｓ達成のための施策を策定し、これを積極的に推進することにより、持続可能なまちづくりと地域の活性化を通じた地方創生を実現していく」、としています。　そこで、お伺い致します。自治体におけるSDGsの達成に向けた取り組みは、地方創生の一端を担うものであり、その取り組みを推進することが必要であると考えられていることから、「ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業」に応募するなど、市としての積極的な姿勢を市内外に示すべきではないか、と考えますが市長の見解をお聞かせ下さい。　③次に、経済対策について質問致します。　新年度、「経済部」に観光とスポーツ部門が加わり、「都市魅力産業スポーツ部」が創設されることになりました。　市政運営方針で市長は、「スポーツを軸とした多様なまちづくり」や、「新たな魅力の創出となる」等、スポーツを活かした都市魅力の創出を訴えておられ、その運営方針に沿った役割も担うことになります。　本市は、製造業の事業所密度が全国一を誇り、個々の企業が持つ匠の技は東大阪市の宝であり、市の原動力となってきました。しかも市内就業率も６０％を超えており、市内製造業の支援は、即、市民の皆さんの生活を守ることに直結しており、経済部としてもこれまで、多岐に亘っての支援をしてきました。　本市の経済状況は、厳しい状況が続くことには変わりなく、今後は、金融、雇用、生産性向上、事業承継などに取り組んでいかなければなりません。今後とも、切れ目のない継続的な支援を強く要望致します。　その上で、今日的な、また、１０年後、２０年後を見据えた改革も必要です。新たな部が創設される今こそ、今後の『モノづくりのまち東大阪』を守るため、全事業に亘って見直し、整理する必要があると考えますが、見解をお聞かせ下さい。　④次に、子ども医療費助成制度の拡充について質問いたします。　人口減少と少子高齢化、特に「生産人口の急激な減少」への取り組みは、日本の中長期的な最重要課題であります。　我が党は、これまで、国・市が連携して、出産育児一時金や、児童手当、乳幼児医療費助成制度、妊婦健診など、子育て世代への支援を強力に推進してまいりました。　また、昨年１０月からは、かねてより訴えていました幼児教育・保育の無償化がスタート致しました。　市長もその必要性に応え、これまで、市独自で妊産婦健診の拡充や子ども医療費助成制度を所得制限なしで、入・通院とも中学校卒業まで拡充し、先進的に子育て支援を進めてこられました。　昨年第４回定例会で、我が党から「子ども医療費助成制度を１８歳まで拡充を」、との質問に対して、「子育て支援の観点からも、大変重要な施策と認識しており、実施の可能性について検討するよう指示を受けている」との答弁を頂きました。更に、今定例会で示されました市政運営方針では「引き上げるための調査検討を行う」と述べています。切れ目のない子育て支援が求められており、早期の拡充が必要だと思いますが、子ども医療費助成制度１８才までの拡充について、市長の見解とタイムスケジュールをお示し下さい。　⑤次に、「ＧＩＧＡスクール構想」について質問致します。　昨年１２月、文部科学省は、「ＧＩＧＡスクール構想」として、「学校ICT環境の抜本的な改善と、ICTを効果的に活用した、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや、創造性を育む学びの実現を目指していくこと」を打ち出しました。　特に、子供たち１人１台のコンピューター端末と、学校の高速大容量の通信ネットワークについては、特別なものではなく、令和の時代における学校のスタンダードとして、あたりまえのものとして整備していくこと、とされています。　また、昨年６月成立した「学校教育の情報化の推進に関する法律」には、国や自治体が、学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的・計画的に策定・実施する責務が明確化されています。　今や、仕事だけではなく日常生活を含めて、社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用は当たり前のものとなっており、これからの時代を生きていく子供たちにとって、ＩＣＴは切っても切り離せないものとなっています。　本年４月より、小学校から順次全面実施となる新しい学習指導要領でも、「情報活用能力」を「学習の基盤となる資質・能力」とされています。　ＩＣＴを効果的に使い、学びの中心が子供たちへとなっていくことにより、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たちの学びへの興味・関心を高めることや、主体的・対話的で深い学び・アクティブ・ラーニングにつながるなど、一人ひとりの理解度や興味・関心に応じた学びを受けられるようになります。　このように、東大阪市の子供たちが、予測不可能な未来社会を自立して生き、これからの地域や社会の創り手となっていくためには、学校のＩＣＴ化は必須です。　そこで、お伺い致します。第一に、「ＧＩＧＡスクール構想」では、本議会で先議決定した「高速大容量の通信ネットワーク」の整備に併せ、令和５年度までに、小中学校の全学年でコンピューターの１人１台環境の実現を目指しています。昨年３月時点での全国平均は５．４人に１台ですが、本市は７．６人に１台と下回っています。通信ネットワークとコンピューター端末は、一体的な整備を進めていくことになりますが、どのようにして１人１台を実現する計画なのか、お答えください。　第二に、これらの「ハード」を整備することは、あくまでも手段であり、それをいかに効果的に使い、子供たちの学びを豊かにしていくかが大切です。ハードが整備されても、それが使われなければ意味がなく、特に、教師がICTを活用して指導する力も高めていかなければなりませんが、教師がＩＣＴを効果的に活用できるために、どのように取り組んでいくのか。　また、「ＧＩＧＡスクール構想」を実現するためには、ソフト・ハードに亘り一体的に進めていくための組織体制が必要ですが、どのような体制とするのか。　更に、学校ＩＣＴ化と教師の働き方改革は両立が必要ですが、どのように取り組んでいくのか、お答え下さい。　第三に、ＩＣＴ機器は、障がいのある子供たちにとって、一人ひとりに応じた最適で効果的な学びを提供するために役に立つだけではなく、情報保障やコミュニケーションツールとしても重要なものです。また、遠隔教育は、病気療養中の子供たちの学習機会を確保するためにも有効です。特別支援教育にＩＣＴをどのように活用し取り組んでいくのか、見解をお聞かせ下さい。　最後に、今の子供たちは、ＩＣＴに囲まれて育っていますが、残念ながら、学校ではそれが十分に活かされていません。東大阪市としても、この機会に、学校ＩＣＴ環境の飛躍的な充実と、ＩＣＴを効果的に活用した豊かな学びの実現を目指して、教育委員会だけではなく、市をあげて取り組んで頂きたいと思いますが、市としての「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に、どのように取り組んでいくのか、市長の思い、覚悟をお聞かせ下さい。　⑥次に、永和駅前交通広場整備について質問致します。　永和駅周辺の皆さんには、待望久しかった「永和駅前交通広場」の整備が、開始されることになりました。　本事業は、一昨年、私も同席させて頂きましたが、市長自ら国に出向き、永和駅前広場の整備に係る国庫補助を陳情した経緯があり、また、所信表明でも、「交通の要所として、また、大型宿泊施設の建設による集客での賑わいが生まれること」をあげて、「それにふさわしい場所となる整備を進める」としています。その為には、将来を見越した計画が必要ですが、どのような方向性を持っての計画なのか、また、今回はどのような整備となるのか、その概要について併せてお答えください。　また、この事業は、新たな「永和駅周辺のまちづくり」の起爆剤にも繋がる事業だと思いますが、今後の「永和駅周辺の賑わい創出」についてのお考えもお聞かせ下さい。　⑦次に、文化創造館の活用について質問致します。　昨年９月、東大阪市の文化・芸術の新たな創造発信拠点として開館した「東大阪市文化創造館」は、大・小のホールを中心とする鑑賞事業と、市民の皆様が文化活動に取り組んだり、参加することを応援するために、建物の半分近くを「創造支援室」として整備していることが、大きな特徴です。　文化創造館の役割は、一流のアーティストを呼び舞台芸術の素晴らしさを知っていただく鑑賞事業と、その普及、市民の皆さんが文化活動に参加する事業の３つあると、館長はおっしゃっています。　同館ではこれまで、関西フィルのコンサートをはじめ、無料のロビーコンサートの開催、ピアニストの久元祐子氏が選定された３台のピアノを使ってのお披露目コンサート、２月に行われたオペラ公演では、市民の皆さんの為に無料のレクチャーコンサートを行うなど、鑑賞・普及に努めています。　館長は、今後、市民の皆さんが参加して頂く為に、市民の皆さんが舞台に立つオペラを計画しているとのことです。「これまでの経験から、オペラの舞台に一度立つと、はまってしまう要素がある」、と語っておられました。　また、文化創造館を拠点として、市内外の大学と連携しながら、市内の色々な場所での出張コンサートをしていきたい」とも語っていました。　本市はこれまでも、未来を担う子供たちに本物に触れる機会を作る教育的な視点で取り組みをしてきましたが、より多くの子供たちや市民の皆さんに文化や芸術に触れる機会を一層加速させていくために、市と文化創造館との連携を強め、重層的な取組みが必要だと思いますが、市の見解をお聞かせ下さい。　⑧次に、公募設置管理制度・Park-PFIについて質問致します。　本市は現在、花園中央公園エリア官民連携魅力創出事業の公募を行っており、予定候補者をまさに決めていく時期となっております。　平成３１年には、花園中央公園の活性化に向けたマーケットサウンディングを実施され、事業内容に関する提案、事業手法に関する提案をはじめ、様々な意見・要望を頂き、サウンディング結果の概要を公表されました。　今後は具体的な事業実施に向けた検討を進めるとの事ですが、公園内の東大阪市花園ラグビー場は、全国高等学校ラグビーフットボール大会が毎年開催されている聖地であり、ラグビーワールドカップ２０１９も開催された、市民の誇り高き都市公園です。　サウンディングの実施に当たり実施要領で、「当該公園の可能性を十分に引出し、より利便性を高めて魅力的なエリアにしていくことで集客の拠点にしていくことに加え、当該公園における市の維持管理コストを削減していくことを同時に実現させていきたい」と述べています。　さらに、提案の要望事項では、花園中央公園の市場性・事業化にあたっての事業コンセプト・公募対象公園施設に係る提案・運用・管理の公園施設とエリア・賑わいを創出する仕掛けなどに加え、スポーツ合宿や日常利用が見込まれる宿泊施設の設置、商業店舗などが必要との考えに対応する形での提案を要望されています。　サウンディングでは、５事業者から提案を頂き、さらに１３項目の質問も受けるなど事業者の意欲や関心度の高さ、一方で本市の認識や取組みの不足を指摘されています。　我が党からは、平成３０年第３回定例会で、花園中央公園内のカフェ等、公園利用者の利便性等についても述べさせていただいたところです。　そこで伺います。庁内でも検討を重ね、今回の公募となっていますが、サウンディングを実施した大きなメリットと本市の今後の留意点について、お答え下さい。　更に、パークＰＦＩ制度を市民に分かりやすく理解して頂くためにも、花園中央公園の未来像をお示し下さい。　⑨最後に、新型コロナウイルス対策についてであります。　新型コロナウイルスの感染が拡大しており、本市においても、３月４日、市内在住の方の感染が初めて確認されました。現在、感染拡大防止に向け、危機管理、保健所を中心に対応をされているところであります。　加えて、新型コロナウイルスによる経済への影響が懸念されており、市長も先日、国に対して、市内企業への経済対策を緊急要望しました。我々公明党も緊急提言をさせていただいたところでありますが、経済対策も含め、新型コロナウイルスによる様々な事象に対し、市民の皆様の安全・安心の確保、不安解消のため、情報収集に努め、あらゆる手段・方法を駆使し、速やかに対応するため、市長を先頭に全庁体制で臨んでいただきますよう強く要望し、質問を終わらせて頂きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪公政第１６６９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１０日東大阪市議会議長　鳥居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市長　野田　義和　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁書の提出について令和２年３月９日付け、東大阪議議第１６５８号でお求めのあった標記のことについて、別紙のとおり提出いたします。　なお、健康部にかかる答弁については、新型コロナウイルス対応の為、整い次第、追加提出いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）山崎議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）市　　長（問）ＳＤＧｓの取り組み及び発信について（答）「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現をめざすＳＤＧｓの理念につきましては、令和３年度を始期とする第３次総合計画基本構想に位置づけており、基本構想に基づく今後のまちづくりに向けた市の政策を具体的に示す基本計画の政策ごとに、１７あるうちの該当する目標を位置づけ、基本計画に紐づく施策を着実に実施することにより、持続可能な社会の実現に向けた本市の役割を果たしてまいります。　市内外へのＳＤＧｓに関わる本市の取り組みの発信につきましては、ＳＤＧｓの理念を共有するために、今後作成を予定しております総合計画ＰＲ冊子にその理念を盛り込み、積極的に市民・事業者へ周知するとともに、市の施策におけるＳＤＧｓの取り組み状況について示すよう指示してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）山崎議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）市　　長（問）市としての「GIGAスクール構想」の実現に、どのように取り組んでいくのか（答）GIGAスクール構想は「誰一人取り残すことなく子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現に向けた施策」です。　これは、昨年１１月１３日の経済諮問会議で安倍議長が発言された「パソコンが１人当たり１台となることが当然だということを、やはり国家意思として明確に示すことが重要」との発言を契機に、昨年１２月５日閣議決定の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」でも重点的に取り組む施策の一つとして「Society5.0時代を担う人材投資」を掲げ、「GIGAスクール構想の実現」をはじめとする具体的施策を列挙しています。　本市においても、学校におけるICT環境の充実については従来から取り組んでおりますが、今回の「GIGAスクール構想」はこれを飛躍的に向上させる好機と捉えており、この機会を逸することなく取り組んでいくよう指示してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）山崎議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）経営企画部長（問）①（仮称）行財政改革プラン２０２０について　　　②公募設置管理制度・Park-PFIについて（答）経営企画部にかかります数点のご質問に答弁申し上げます。　令和２年度から令和６年度までの５ケ年を計画期間とする「（仮称）行財政改革プラン２０２０」につきましては、１．選択と集中、２．持続可能な財政運営、３．これからの行政運営を担う人材の確保・育成の３つの柱から構成しており、議員ご指摘の手法につきましても、毎年度の予算編成作業の中で点検・検証を行うことで、取り組んでまいりたいと考えております。　また、今後も人口減少や少子高齢化の進行と、それにともなう生産年齢人口の減少により、更なる社会保障関係経費の増加と税収の減少が見込まれておりますが、効率的かつ健全で持続可能な財政運営を念頭に、行財政改革により生み出された財源を、教育や子育てなど重点化が必要な施策に振り向けてまいりたいと考えております。　なお、議員ご指摘のとおり会計年度任用職員につきましても職員数計画とあわせ適正に管理できるよう関係部局と調整を行ってまいります。　次に花園中央公園の活用につきましては、まず、ラグビーワールドカップ２０１９の開催やワールドマスターズゲームズ２０２１関西が開催される花園ラグビー場を含む花園中央公園において、継続的な集客を生み出していくことは非常に重要であり、民間企業のニーズを把握するために実施したサウンディング調査から、花園中央公園の活用方法や、コスト削減につながる運営のご提案やご意見をいただけたことは、官民連携事業の可能性を把握できたという点で非常にメリットがありました。　そこで得られた貴重な民間企業の意見を踏まえ、正式な事業公募を昨年１１月に開始し、現在事業提案を受けたところです。　今後は、提案事業者の審査の段階に入りますが、正式に事業者が決定した後は、しっかりと協議を進めながらスムーズな事業開始ができるよう、また、事業実施中も状況の把握やモニタリングを行い、魅力的な花園中央公園となるよう、官民連携による取り組みを進めてまいります。　最後に、花園中央公園の未来像でございますが、公園本来の緑豊かな憩いの場としての機能を保ちながら、本市のアイデンティティであるラグビーで築き上げた花園ラグビー場での強みを活かし、さらなる集客や賑わいを生み出していくために、民間企業と連携し、そのノウハウや経験を活かすことで、魅力を引き出し、行政では実現できなかったような民間企業の多様な事業展開を図り、価値の高い公園を目指してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）山崎議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）財務部長（問）効率的な資金調達の取り組みについて

（答）地方公共団体を取り巻く環境が大きく変化するなか、資金調達につきましては、安定的かつ効果的な取り組みを推進する必要がございます。本市の資金調達の中核をなす地方債につきましては、二つの見直しを実施しております。　一つは、縁故債借入時における指定金融機関への優先借入枠を撤廃し、市債の完全入札を実施しております。もう一つは、契約時において、元金償還を開始するまでの据え置き期間を原則1年に縮減することにより、いずれも将来に渡る支払利息を圧縮しております。今後も効果的、効率的な資金調達手法を研究しながら、安定的な財政運営を確保してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）山崎議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）人権文化部長（問）東大阪市文化創造館の活用について（答）東大阪市文化創造館は、昨年９月にオープンし、「文化と芸術が生まれる空間」、「人とまちと文化を結ぶ交差点」、「創造を発信する拠点」を基本コンセプトとし、東大阪市の新たな文化芸術の創造発信拠点として、鑑賞事業、普及事業、参加型事業を展開しております。この間、市内外から多くの方々に訪れていただき、文化芸術の感動を体感できる空間として賑わいをみせ、また、文化芸術における創造の主体である市民及び文化団体等の皆様の日頃の活動や発表の場としてご利用いただいているところです。　今後におきましても、子ども、障害者、高齢者など、誰もが多彩な文化芸術に触れる機会を提供できるよう、市と文化創造館とが連携を密にし、鑑賞事業、普及事業、参加型事業のバランスを十分考慮した取り組みを進めてまいります。　特に、議員ご提案の本市の未来を担う子どもたちや市民の皆様が文化芸術に直接触れる機会を数多く設けるため、関係機関と連携し、魅力的な事業の実施や、アウトリーチ、事業への参加の方法なども工夫を凝らしながら、全国に誇れる文化芸術の創造発信拠点として取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）山崎議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）市民生活部長（問）子ども医療費助成制度の拡充について（答）「子ども医療費助成制度」の拡充につきましては、この間実施に向け具体的な検討を進めてまいりましたが、非常に厳しい財政状況の中、大きな財源を必要とすることから、その確保に向け関係所管と協議を継続しており、調整が整い次第、出来るだけ早期に実施に向けたスキームについてお示ししてまいります。　また、財源については、福祉医療の観点のみならず、子育て支援の観点からも大阪府に拡充するよう強く求めているところであり、引き続きその確保に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）山崎議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）経済部長（問）「モノづくりのまち東大阪」を守るための全事業にわたっての見直しについて（答）議員ご指摘の通り、事業承継、生産性向上、人手不足といった課題に加え、直近では新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンの寸断など製造業を取り巻く環境は今後ますます厳しくなることが予想されます。部の形態、名称は変わりますが、企業との関係や支援等、やるべきことは変わりませんので、常日頃から事業者の声に耳を傾けて状況を把握し、今求められていること、また、中長期的にやらなければならないことを見定め、市として行うべき事業者支援にしっかりと取り組んでまいります。また、国等に対策を求める必要がある事項については、今後もあらゆる機会を通じて要望してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）山崎議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）福祉部長（問）上下水道料金等の減免廃止について（答）上下水道料金等の減免廃止にかかるご質問について、答弁申し上げます。　上下水道料金等の減免制度につきましては、福祉施策として実施されてきた側面があり、これまで市民負担の軽減に寄与してきたものと認識しております。　福祉部といたしましては、当該減免制度については、負担の公平性の観点も踏まえ、あり方について検討をしてきており、現在、廃止に向けて関係部局と協議・調整を行っているところでございます。　議員ご指摘のとおり、議会や市民の皆様に対してもご理解いただけるよう、今後も引き続き、丁寧な議論、説明に努めたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）山崎議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）会計管理者（問）「公金管理・運用基準の見直し」について（答）公金の管理・運用につきましては、これまで財源の確保を含めた効率的な運用を検討するようご指摘いただいており、他市の事例も参考に検討した結果、本市におきましても公金の運用についての見直しを行ってまいります。　公金の運用を行ううえでは、様々なリスクに対応できるよう考えておく必要があり、元本が損なわれることを避けるため安全な金融商品による管理・運用を行うとともに、日々の支払い等に支障をきたさないよう資金の確保を行うことが必要であると考えております。さらに今回の見直しでは基金において長期的な運用を行うことから、本市の中長期の財政状況や、各々の基金の執行計画にも注視しながら運用するとともに、想定外の基金の取り崩しにも対応できるよう、基金の一括運用についても定めており、今後とも公金の管理・運用につきましては、安全かつ効率的な運用に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）山崎議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）土木部長（問）永和駅前交通広場の整備について（答）永和駅前交通広場は、近鉄奈良線とＪＲおおさか東線との交通結節点に位置し、鉄道を利用される方が乗り換えやタクシー等の利用が便利に行えるよう整備を進めております。　現在、永和駅周辺は大型宿泊施設の建設が予定されるなど、駅周辺を取り巻く環境が大きく変化しており、賑わい創出の一翼を担う部局としては、経営企画部を初め関係部局と連携し、駅前交通広場を整備することにより、更に拠点として機能の向上が図られるよう検討してまいります。　令和２年度は、現在用地取得が出来ている部分から整備工事に着手すると共に、未買収地となっている用地についても交渉を進め、早期完成に向け鋭意取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）山崎議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）諸角教育次長（問）特別支援教育に係るICT活用について（答）障害のある子どもに対しましては、一人ひとりの教育的ニーズに合わせた支援が大変重要であります。　その中でICTは、支援の必要な子どもたちの教育的ニーズに応えるツールとして、またインクルーシブ教育の推進において、合理的配慮を進める大きな役割を果たすものと認識しています。　今後、一人一台の学習用端末が整備されることで、例えば、視覚支援、聴覚支援や、コミュニケーションの支援など、これまで以上に様々な教育的ニーズに対応した支援につなげることができるものと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）山崎議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）学校教育部長（問）どのようにして１人１台を実現する計画なのか（答）GIGAスクール構想に基づく学習者用端末の整備につきましては、国の示すロードマップに基づき、令和２年度にまず小学５・６年生、中学１年生分を整備し、令和３年度以降につきましては、国庫補助が継続する前提において、令和３年度に中学２・３年生分、令和４年度に小学３・４年生分、令和５年度に小学１・２年生分の整備を進めていく予定です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）山崎議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）学校教育部長（問）教師がICTを効果的に活用できるために、どのように取り組んでいくのかソフト・ハードに亘り一体的に進めるための組織体制が必要だが、どのような体制を取るのか（答）ICT環境につきましては、今回のGIGAスクール構想に伴う整備により飛躍的に向上いたします。その整備に向けては、高速LAN環境の整備や学習者用端末の配備などのハード整備においても相当の事務量となることが想定される一方で、ICTを使った教育のあり方の研究や教職員の研修などを行っていく必要があり、そのための体制の強化を図ってまいります。　また、教員のICTを使った指導力の向上は不可欠であるとも認識しております。　現在、教育委員会内にプロジェクトチームを立ち上げ、１人１台のパソコンの導入に向け、授業における活用方法や教員研修の在り方などの検討を行っております。　今後も引き続き、国の動向を注視するとともに、情報収集及び検討を重ね、ICT環境の整備と教員のICT活用指導力の向上を併せて進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）山崎議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）学校教育部長（問）学校ＩＣＴ化と教師の働き方改革について（答）ＩＣＴを活用した教員の働き方改革については、これまで、校務支援システムを構築し、児童生徒の成績処理や教材研究など教員の事務処理の簡便化、効率化を図れるよう環境整備に努めてまいりました。　これからの「ＧＩＧＡスクール構想」の実現にあわせて、教員が児童・生徒の授業づくりや学習管理をより効率的にできる仕組みを構築し、教員の負担の軽減や働き方改革をより一層推進できるよう取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）山崎議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）社会教育部長（問）移動図書館について（答）移動図書館につきましては、現在2台で運用しておりますが、平成8年8月にキキョウ号を、平成11年8月にウメ号を更新して以来、約20年間更新されていない状況でございます。また、修理の際には、部品調達が困難な状況となっており、いつ巡回できなくなってしまうのかが分からないため、見直しにつきましては、早急に対応すべきであると考えております。　移動図書館の車両のリースにつきましては、導入している自治体もあると聞き及んでおり、今後は、このような他の自治体の事例も参考にしながら、移動図書館の在り方について検討していきたいと考えております。　また、議員ご指摘のとおり、市民の側に立った見直しが必要であるものと認識しておりますので、ただ単に事業を廃止するということだけではなく、他のサービスを組み合わせること等により、出来る限りこれまでのサービス水準を低下させないようにすることが重要であるという認識のもと、検討を進めてまいります。 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◆９番（中原健氏議員）　令和２年３月９日東大阪市議会議長　鳥　居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　原　健　氏　　　　　　　　　　　　　　　質疑・質問書の提出について　令和２年３月９日の本会議における私の代表質問について、別紙のとおり提出いたします。　私は大阪維新の会東大阪市議団の代表質問を行います。　いよいよ今年は東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。　スポーツには世界と未来を変える力がある。東京２０２０公式HPには1964年の東京大会は日本を大きく変えた。２０２０年の東京大会は、「すべての人が自己ベストを目指し（全員が自己ベスト）」、「一人ひとりが互いを認め合い（多様性と調和）」、「そして、未来につなげよう（未来への継承）」を３つの基本コンセプトとし、史上最もイノベーティブで、世界にポジティブな改革をもたらす大会とする。とあります。　選手は勿論、これまで関わってこられた全ての方々の想いの詰まった大会になる事と思います。　その一方で現在新型コロナウイルスによる感染が、オリンピック・パラリンピックの脅威になりつつあり、大会開催すら危ぶまれる緊急事態が発生しております。　国・都道府県・基礎自治体との連携が必要不可欠の現在、先ずは新型コロナウイルスについての質問をさせて頂きます。　新型コロナウイルス感染症対策について日々新しい情報が入り本市も対応に追われているところですが、政府としても、令和２年１月３０日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、２月２５日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」をとりまとめました。そして２月２８日文部科学省は学校設置者などに臨時休業の要請を行い、現在は本市においても休業措置がとられているところでございます。　こうした臨時休業によって児童生徒の学習に遅れが生じることが予想されますが、本市として児童生徒の学習保障のために何か対策をとられる予定でしょうか、また、保護者への不安の解消についての対応もお聞かせください。　３月６日現在までに東大阪市内在住のコロナウイルス感染者は２名。本市内勤務の方が１名であります。本市医療機関の検査体制について現在の状況と、今後大幅に感染者が増えた時の対応について万全であるかお答えください。　また、新型コロナウイルスの発生により中国からの部品等の輸入減少で仕事が停滞してしまい売り上げの減少など業況悪化を喫している中小企業に対し、経済産業省はものづくりサービス補助や、セーフティーネット貸付の要件緩和や、セーフティーネット保証４号・５号などの支援制度を出しましたが、本市として何らかの施策をお考えでしょうか。　今回の新型コロナウイルスの感染者が日本で発生してから現在までの本市の対応について健康部・危機管理室お答えください。　また今後の危機管理体制はどうなされようと考えておられますかお聞かせください。

　加えて、テロや今回のような疫病に備え危機的事態にテレワーク利用や、職員の時差通勤などについても考えていかねばならないと思いますが当局の見解をお聞かせください。　次に財政についてお尋ねします。本定例会に提案されている令和2年度当初予算額は、一般会計2033億9686万5千円となっております。本市の平成30年度普通会計決算をみますと、地方債残高は1928億円と過去最大を更新しており、経常収支比率については、94.9％と平成29年度と比較して0.1％改善したとはいえ、中核市平均にはまだまだ及ばない状況であると仄聞しております。そうした中、令和2年度当初予算（案）の内容を見ますと、文化創造館、上小阪東住宅、旭町庁舎などの完成で建設事業費は減少するとはいうものの、学校施設の長寿命化改修事業をはじめとして、現在から将来に向けて重要な事業は目白押しです。少子高齢化、人口減少はさらに進み、劇的に自主財源の改善や増加を見込む事が現実的ではない中、社会保障費は増加し、行政ニーズは多様化しており、行政改革はもちろんのこと、財政構造の改善は喫緊の課題であります。次の世代にツケを回さないためにも、いましっかりとした方向性・考え方を持った財政運営が必要であると考えますが、当局の考えをお聞かせください。　次に、役所の機構整備および組織力強化についてお聞きします。令和元年第4回定例会の議案第92号・東大阪市事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件で示されました新たな組織機構で来月より行政事務が行われようとしています。また教育委員会においても大きな機構整備が行われようとしていると仄聞しております。そこで数点お尋ねします。　まず1点目ですが、新たに設置されます部署のうち、公民連携協働室、企画財政部、都市魅力産業スポーツ部につきまして、準備の状況をお聞かせください。　2点目は、大阪府をはじめとした他自治体との連携を統括する部署の設置についてどう考えておられるのかお聞かせください。例えば学習者用端末整備にあたっての共同購入や各種アプリの共同化、あるいは専門職の研修など、今後は東大阪市だけで考えるのではなく、他自治体との連携が様々な事象で有効・有用となると思いますが、いかがでしょうか。　3点目は、教育委員会においては、学校施設長寿命化計画の推進や教育ＩＣＴ環境の整備、体育館空調整備など、重要かつスピードが要求される事案があり、多くは教育総務部施設整備課の所管となっています。機構整備を行うにあたり、効率的かつスピード感をもって事務事業が行え、そして一部の部署に事務や事業を集中させないよう十二分に考慮しなければなりませんが、当局の考えをお聞かせください。　４点目は、市長並びに教育長にお聞きします。機構整備とともに非常に重要であるのが、組織力の強化であります。職員や教師のモチベーションを高め組織力を向上させる取り組みは常に存在する課題であると思いますが、現状、如何お考えでしょうか。お聞かせください。また働き方改革の推進についても併せてお答えください。　次に学校施設長寿命化計画についてお聞きします。この計画の期間は、令和2年度から令和16年度までの15年間となっております。実施計画では、今後5年間の年度別計画が示されており、整備内容としては、外壁・屋根・屋上・防水・防火戸や各種電気設備・機械設備の長寿命化改修に加え、トイレや体育館の床等建物内部の改修、さらにはブロック塀等外柵の改修も実施するとのことですが、学校教育を取り巻く環境の変化や児童・生徒数の推移、社会情勢の変化等で実施計画を見直す、また、建物内部の老朽化に対する対応は一部しかできないため5年ごとの見直し時期までに更なる検討をしていく必要がある、などの課題も示されています。将来にわたって、本当に子供たちが安心・安全にそして快適に学校生活が送れるのか不安でなりません。長寿命化計画の事業には学校施設の建て替えについては含まれておりませんが、長寿命化計画の中で示されている学校施設の保有状況の建築年度を見ますと、同じような時期に建てられた学校施設が多数あります。いずれは建て替える時はやってきます。しかも、一斉に。しかしながら、学校施設の建て替えについては、予算的にみて、現実的ではない、と学校施設長寿命化計画（案）の中では一蹴されております。本当に将来を見据えられているのか、当局の考えをお聞かせください。加えて、平成25年11月に予防保全のための東大阪市公共施設マネジメント推進基本方針が策定され、以後、平成27年12月に東大阪市市有建築物保全基本計画、平成30年3月には東大阪市市有建築物保全実施計画が策定され、平成30年度から実施されています。しかしながら、学校施設についてはどうでしょうか。その間、等閑（なおざり）にされていたといえるのではないでしょうか。市有建築物の保全計画が実施されるようになりすでに約2年が経過しているにも拘わらず、学校施設の長寿命化は未だ実施されていない。なぜこれだけ遅れたのか。遅れた理由もお聞かせください。　次に教育のICT化について令和元年第４回定例会の代表質問で教育におけるICT化についてお尋ねしましたが当時は令和元年度一般会計補正予算の閣議決定直前ということもあり、まだ本市では「現段階では決定しておりません」という回答でした。　その後令和元年１２月１３日「総合経済対策」が閣議決定し、それに対応する文部科学省の施策「GIGAスクール構想」として2318億円が盛り込まれ、GIGA スクール実現推進本部を設置されました。 GIGAスクール構想のGIGAとは、Global and Innovation Gateway for Allの略で、誰一人取り残すことなく子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現に向けた施策で、「GIGAスクール構想」とは、令和５年度までに児童生徒一人一人がパソコンを活用できる環境を実現する構想です。　この「GIGAスクール構想」に沿って進めていくと市長の所信表明にもありましたが、校内通信環境の整備や、一人一台の学習者用端末整備など明確な今後のスケジュールをお聞かせください。それとともに文部科学省のホームページでは「学習者用端末」もしくは「コンピューター」と書かれているところ、市長は「学習者用タブレット型パソコン」と「タブレット」という語句にこだわっていますが、「タブレット」にすることで「キーボード」や「利用時に端末を自立させるためのスタンド」や、「カバー」が別売りとなり、予算がかさむ点や、児童がタブレット時にフリック入力してしまい、キーボード入力の向上につながらない恐れもあります。そこでお尋ねします。市長の言われている「タブレット」とはどのようなものを考えておられるのでしょうか。お答えください。　また大きく変わる教育現場で、「学校におけるICT環境の整備状況」と「教員のICT活用指導力」が課題であると考えますが、どの様にこれらの課題解決をされようとしておられるのか、加えて端末導入後のランニングコストについてはどうお考えでしょうか。お答えください。　次に花園中央公園のパークPFIについてお聞き致します。　令和元年第４回定例会でもお聞きしましたが、このたび花園ラグビー場を含めた花園中央公園エリア内施設の一体的な指定管理が、令和２年１０月から順次スタートいたします。今回選定された指定管理者には、指定管理業務に加えて、都市公園法の公募設置管理制度、パークPFIを活用して、飲食店などの収益施設、公募対象施設の整備及び管理運営と、トイレなどの公園施設、特定公園施設の整備などもあわせて行っていただきます。１１月２７日に公募の必須条件になっている現地説明会が行われました。４７者が参加をしていただいたと仄聞をしております。　先日３月２日に最終の提出書類の受付が締め切られ、今議会終了時の３月下旬には指定管理予定候補者並びにパークPFI事業の予定候補者の決定がされる予定です。　１点目に令和元年１２月２０日と１２月２６日付での訂正箇所一覧についてですが、指定管理者募集要項の公募の実施に関する事項等の中で応募者の資格について訂正がされておりますが、訂正は以下の通りです。　特定公園施設の建設業務の役割に当たる応募法人又は応募グループの構成団体のうち少なくとも１者は平成２９年度及び平成３０年度東大阪市競争入札参加資格審査において申請区分「工事の請負」申請業種「建築工事」又は「一般土木工事」の競争入札参加資格を有すると認定された者ですが、訂正後は応募法人又は応募グループの構成団体が特定公園施設の建設業務を直接実施する場合は少なくとも１者は令和元年・２年度入札参加有資格者名簿において、業種「建築」又は「造園」で登録されている者と変更されています。　訂正・変更された所は平成２９・３０年度であったものが令和元年・２年度へ、業種が建築工事・一般土木工事から、建築・造園へ変わりました。その理由を述べてください。　２点目にこれによって土木が抜けましたが、土木工事はメインとも考えられますが、どうお考えでしょうか。　３点目に前述した通り訂正や修正が多く見受けられます。本来のPFI事業では参加申し込み期間や、説明会、質問期間など含めると一般的には１年くらいを要しますがなぜここまで緊急にこの事業を進める理由があるのか？　お聞かせ下さい。　次に有事における学校施設利用のあり方についてお聞き致します。　阪神・淡路大震災における経験を生かして、主として幼稚園、小学校・中学校・高等学校、特殊教育諸学校及び社会教育施設における防災体制の在り方と今後の課題を明らかにするとともに、大震災等災害時における学校等の防災体制の充実方策について調査研究を行おうとするものである。これは文部科学省から学校等の防災体制の充実について第一次報告が平成７年に出されております。　この中には以下のように報告されております。　学校や社会体育施設の水泳プールについては、非常災害時の身近な水の供給源となるため、耐震性を強化するとともに、プールにためられた水を活用し、災害時における飲料水及び生活用水を確保するため、浄水機能を有する水泳プールの整備を図ることが必要である。とあります。　近い将来発生が予想される南海トラフ大地震などの大規模災害に備え２０１５年６月和歌山市内の小学校でプールの水を緊急時の飲料水として利用するシステムが導入されていて芦原小学校の新プール竣工式でも、装備された「緊急用浄水システム」が公開されました。　設備の規模は地域住民数などによって決めており、芦原小学校の場合は、１日１万２４００リットルの浄水が可能で、１０日分の飲料水が確保されるという。プールの水は、清掃時以外はためた状態で、停電しても装備の発電機で作動させることができるため、いつでも飲料水を供給することができます。　２０１７年６月に洲本市由良の市立由良小学校のプールで高学年用の２５メートル４コース、低学年用の２０メートル２コースで、緊急時用浄水装置を備えられました。浄水装置は活性炭などのフィルターで毎時２トンの水を浄化でき、災害時には飲料水として利用できる。１時間で約６７０人の１日分の飲料水をまかなえるという。同市によると、由良地区は災害などで県道が封鎖されると孤立する可能性があるため、市内で初めて設置してプールの総工費は約１億２３００万円。など。有事の際への備えは各自治体間では差がありますが、相当数の市町村が学校プールの水を飲料水や生活用水として利用できる緊急用給水システムを導入しております。そこで質問致します。学校施設長寿命化計画実施計画（案）においては、令和２年度からの５年間の計画が記載されています。その中で、学校プールのことについては記載されていないようですが、老朽化等課題のあるプールは無いのでしょうか？今後、建替え等を検討する必要があるのであれば、ぜひ緊急用給水システムの導入を検討してもらいたいと考えますがいかがでしょうか？教育委員会・危機管理室お答えください。　次に、市立障害児者支援センター「レピラ」についてご質問します。　市立障害児者支援センター「レピラ」は、障害児の支援施設であった「療育センター」と、障害者の支援施設であった「高井田障害者センター」の両施設を統合して平成29年4月にオープンした施設で、障害児者のライフステージに沿って、子どもから大人まで「児者一貫」の切れ目のない支援を実施するためのものです。全国の自治体等からも、多数の視察をいただいていると仄聞しています。　このレピラですが、総工費約41億円をかけて建設された立派な設備を備えた建物でありますが、利用者や地域の事業者の方からの要望や意見などに対して、充分対応できているのでしょうか。私は、早急に整理すべき課題も多いのではないかと考えてます。　利用者や事業者の方などから「療育サービスが低下しているのではないか」、「短期入所事業が利用できない」、「地域の拠点施設としての役割をはたしてほしい」などと言った意見を、私はお伺いすることがあります。　障害児がいる家庭では、幼児期からの療育を早期、かつ適切に行ってほしいという思いを強く持っておられると思います。「レピラ」は、その期待に応えられる地域の中核施設であるべきだと考えています。　市立障害児者支援センター「レピラ」の今後の在り方・方向性について、市の見解をお聞かせください。　次に大阪モノレールの南伸事業について大阪モノレールの門真市駅から（仮称）瓜生堂駅までの延伸事業についてお聞きします。　現在、工事実施に必要となる軌道法工事施行認可を申請中であり、まもなく南伸に向けた事業認可が取得される見込みとなり、2029年の開業に向けて本格的に着工されるものであると認識しております。　大阪東部地域を南北に走る交通軸ができることで、地下鉄長堀鶴見緑地線、JR学研都市線、近鉄けいはんな線、近鉄奈良線の４路線と新たに結節し、広域的な鉄道ネットワークが形成されることになります。　南伸区間の沿線地域は、ものづくり技術を持つ中小企業が集積しており経済波及効果をもたらすとともに、沿線地域の利便性向上、活性化に大きく寄与するものと期待されます。　そこでお聞きします。モノレール本体、駅前広場や周辺施設の整備、その他用地買収など様々な課題があるとは思いますが、今後どのようなスケジュールで取り組まれていくのでしょうか。また、大阪府とはどのように連携を取られているかお聞かせください。　大阪モノレールの初期構想時には堺市までの設置ルートが公表されており、2017年には堺市から府に対して「大阪モノレール計画の堺方面への延伸に関する要望書」が提出されています。その中には中央環状線ルートが延伸ルートとして示されており、本市においては（仮称）瓜生堂駅から近鉄久宝寺口駅を通るルートになっております。南北につながる鉄道インフラが脆弱と言われている本市においても、（仮称）瓜生堂駅以南のモノレール延伸も長年の課題であると認識しておりますが、本市の更なるモノレール南伸についての見解をお示し下さい。　また我が会派も他会派からも何度も駅名についての質問がありましたが、進捗についてお聞かせください。　次に望まない受動喫煙防止対策について本年４月に、改正健康増進法が全面施行され、大阪府受動喫煙防止条例が一部施行されます。　受動喫煙の防止はマナーからルールに変わり、屋内での禁煙が徹底されていくにつれ、施設周辺や駅周辺、路上など屋外における無秩序な喫煙の増加が懸念されます。　こうした背景から、厚生労働省や条例を制定した大阪府も喫煙対策として、市町村、民間事業者と連携しながら、公衆的な喫煙所、「屋外分煙所」の設置、整備促進を図り、早急な対策を進めるとの見解を示しております。　屋外分煙所の仕様については、厚生労働省が示す「屋外分煙施設の技術的留意事項」のほか、場所の周囲の状況等を踏まえ、技術的留意事項によらない場合も含めて整備を行うとし、その効果や課題を把握しながらモデル整備をすすめ、検証内容を踏まえた上でガイドラインを策定する方針であるとしています。　街の環境美化や、たばこの火の危険防止の観点からも各自治体では、屋外分煙所の整備が進められており、平成３１年４月の時点で府内に１２８ヵ所の屋外分煙所が設置されています。設置場所としましては、市町村庁舎や市の関連施設周辺が最も多く７８ヵ所。次いで駅周辺の５０ヵ所となっております。　本市におきましても、庁舎敷地内での全面禁煙が実施されて以降、職員の近隣商業施設等での喫煙、そのことによる非喫煙者への受動喫煙防止が再三にわたり議論されており、早急な対応が必要であると考えます。　健康部長の発言で、公衆の喫煙所的なものが、非喫煙者の健康を守るために必要であると認識しているとの答弁がありました。が、そこでお聞きします。望まない受動喫煙を防止するための取り組みとしての、屋外分煙所について、１２月以降本市ではどの様な協議を行いましたか。　最後にプロサッカーチームについて　本年２月に、本市をホームタウンとするJFLサッカーリーグ　FC大阪が日本プロサッカーリーグから「Jリーグ100年構想クラブ」に認定されました。　このことにより、今年のJFLで4位以内の成績や、観客動員数などの条件を満たせば来年にもJリーグ3部（J3）への参入の可能性が出てきました。 Jリーグ規約第21条第2項では「Jクラブはそれぞれのホームタウンにおいて、地域社会と一体となったクラブづくり（社会貢献活動を含む）を行い、サッカーをはじめとするスポーツの普及および振興に努めなければならない。」とあります。この理念は、スポーツによる地域活性化を標榜する本市のまちづくりにまさに合致するものであります。　スポーツが住民生活に溶け込み、人々が心身の健康と生活の楽しみを享受できることができる町こそ、本市が目指すスポーツ推進都市の姿ではないのでしょうか。　今月開幕する予定のJFLでは花園ラグビー場第２グラウンドで7試合のホームゲームが行われます。FC大阪のJ3参入に向けた試合は、花園中央公園への集客という側面からも大いに期待できるものであります。　ラグビーワールドカップの開催で育まれたスポーツに対する市民の高いホスピタリティを継続し、無形のレガシーとして後世に受けつないで行く為にも、地元のプロチームは必要不可欠な存在であると考えます。　そこでお聞きします。FC大阪の今後のJリーグ参入に向けて、本市としましてはどの様にクラブを支援、サポートし協力体制を構築して行くかをお聞かせください。　以上で大阪維新の会の代表質問を終了します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪公政第１６６９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１０日東大阪市議会議長　鳥居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市長　野田　義和　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁書の提出について　令和２年３月９日付け、東大阪議議第１６５８号でお求めのあった標記のことについて、別紙のとおり提出いたします。　なお、健康部にかかる答弁については、新型コロナウイルス対応の為、整い次第、追加提出いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）市　　長（問）職員のモチベーションを高め組織力を高める取組みと働き方改革の推進について（答）職員のモチベーションを高めるには、さらなる人事政策の推進が肝要であります。その中でも人事評価制度については、職員のやる気を引き出し、組織全体の士気高揚を促すことにより組織力の向上に繋げるためにも、まだまだ改善する必要性があると感じております。引き続き運用を重ねながら、職員のモチベーションがさらに高まるよう制度研究を指示してまいります。　また、職員のモチベーションを高め働き方改革を推進するためには、多様な働き方に柔軟に対応し、ワークライフバランスの実現を図るため、時間外勤務の上限規定をするなど、総合的かつ継続的な取組みが求められていると考えております。何よりその実現のためには、職員の意識改革と徹底した事務の効率化が不可欠であります。先般職員に対し仕事の仕方等を改めて見直すことにより効果的・効率的な事務執行に努めるよう副市長より指示しております。働き方改革を推進することが、職員のモチベーションアップと組織力の向上に繋がるという考えのもと、私自身も先頭に立ち職員の意識改革と事務事業の効率化に向けた取組みを推進していくよう関係部局に指示してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）川口副市長（問）プロサッカーチームについて（答）本市は、大阪から３クラブ目となるJリーグ入りを目指すFC大阪のホームタウンであり、スポーツを通じたまちづくりに関する連携協定も締結しております。これらに基づき、引き続き、広報活動の推進等の支援を行い、スポーツを通じた地域交流及び市民の健康増進等について協力してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）危機管理監（問）①新型コロナウイルスの感染者が日本で発生してから現在までの本市の対応と今後の危機管理体制について　　　②学校プールの水を飲料水や生活用水として利用できる緊急用給水システムの導入について（答）危機管理室に係ります数点のご質問に答弁させていただきます。　まず、新型コロナウイルスの感染者が日本で発生してからの本市としての対応についてでございますが、1月31日から危機管理室を事務局とする危機管理対策本部を設置し、同対策本部におきまして情報共有や円滑な対応ができるよう全庁的な体制の確保など、危機感をもって対応してきたところであり、2月19日には感染拡大防止のため市主催の集会やイベントを原則中止または延期、2月28日には市立小・中・高校の3月2日から3月24日までの臨時休校を決定、さらに2月29日には屋内公共施設の休館などを決定いたしました。　今後も、同対策本部におきまして引き続き大阪府と連携し、感染した方のプライバシーに配慮しながら、濃厚接触者の把握や健康観察を行い、市民の皆さまの生命と健康を守るために、市役所一丸となっての対応が進められるよう事務局として努めてまいります。　次に、学校プールの水を飲料水や生活用水として利用できる緊急用給水システムの導入についてでございますが、議員ご指摘のとおり、災害時における飲料水及び生活用水の確保につきましては防災上非常に重要な課題であると認識しております。　現状本市におきましては本市地域防災計画に基づき、大阪府及び大阪広域水道企業団と相互に協力して、必要な給水体制を確保できるよう体制整備に努めているところでございますが、今後、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を計画的に実施するための本市国土強靭化地域計画について今年度中の策定を目指して進めてさせていただく中で、生命に関わる物資供給の長期停止にかかるリスクシナリオも想定しておりますことから、給水体制の整備を担う関係部局における検討等が進められるよう働きかけてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）経営企画部長（問）①組織改正の準備について　　　②他自治体との連携を統括する部署について　　　③花園中央公園のパークPFIについて（答）経営企画部にかかります数点のご質問に答弁申し上げます。　令和２年４月からの新組織につきましては、令和元年第４回定例会において議決いただいて以降、具体的な事務分掌規則等の調整を行っているところです。その中で、特にご質問いただきました公民連携協働室、企画財政部、都市魅力産業スポーツ部につきましては、課組織の単位での統合・再編、また教育委員会からの事務の移管もあることから、新年度からの事務執行が円滑に進められるよう、現在の関係所属において、事務の見直しや課題の抽出等を行っております。

　また、大阪府などの他の自治体との連携を統括する部署につきましては、現在も経営企画部企画室が担っているところではございますが、ご質問いただいております調達や共同化などの具体的な事例ですが、他団体と各種会議体などにも参加し、一部ですが大阪府下団体との共同調達・利用も行っており、ご指摘のとおり効率的なものになっていると考えておりますが、今後も、他自治体の動向も注視しながら、本市としても積極的な情報発信が行える仕組みづくりを関係部局とも調整してまいりたいと考えております。　次に、花園中央公園のパークPFIにつきましては、まず、建設業務にあたる業者につきましては、公園内で行う工事内容を想定し、市で発注する際の実態を踏まえますと、「一般土木工事」という表現が適切ではなかったため、修正をしたものでございます。また、対象年度につきましては、事業実施年度に相違があったことから変更したものでございます。　次に、業種「土木」につきましては、必置施設のトイレなどを建設する際に必要となる下水道・造成等の工事を伴う場合におきまして「土木」が必要なことから、すでに追加修正し、公表させていただいております。　最後に事業のスケジュールについてですが、本年度ラグビーワールドカップ２０１９が開催され、令和３年度にはワールドマスターズゲームズ２０２１関西が開催されます。ワールドカップでの盛り上がりをレガシーとし、この賑わいを今後も切れ目なく継続させていくためにも、スピード感をもって民間活力を導入しながら、利便性の向上などに努め、花園中央公園全体を存在感のあるエリアとして成長させることが本市の活性化につながっていくものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）行政管理部長（問）危機的事態に対応するためのテレワーク利用や、職員の時差出勤について（答）職員の勤務に関する危機的事態への対応策の検討についてご答弁申し上げます。　テレワーク利用につきましては、個人情報を含め機密情報の漏洩を防ぐために、セキュリティの強靭化及び機器の整備等が必要となり、まだ整理するべき課題が様々ございますので、他都市の情報収集に努めてまいります。　職員の時差出勤については、政府からの要請や他都市の導入状況も勘案し、３月４日から３月３１日までの期間において、始業時間を繰り上げて勤務ができるよう定め、交通機関を利用している職員が交通機関の混雑を回避することができるものとし、また健康リスクの高い職員を優先するものとして実施したところです。　なお、今後の状況を注視しながら、柔軟な対応を図ってまいりたいと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）財務部長（問）財政運営の方向性・考え方（財政運営基本方針について）（答）本市が将来に渡り、持続可能な安定した財政運営を堅持していくためには、「収支均衡の確保」、「財政構造の弾力性の確保」、「適正な行政水準の確保」という財政運営の原則が確保されなければなりません。この原則を踏まえ、3点の財政運営における基本的な考え方を持っております。　一つ目は、健全財政の堅持でございます。一般会計のみならず全ての会計の健全性を確保するほか、全ての事務事業について、緊急性・重要性・効率性などの観点から、常に見直しを行い行政コストの適正化に取り組むことといたしております。また、市税をはじめといたします歳入の徴収率向上を図り、安定した財源の確保に努めますとともに、地方債及び基金の適正な活用を図りながら、借入残高についてはその縮減に努めることといたしております。　二つ目は、計画性の確保でございます。中長期的な視点に立ち、後年度の財政運営に支障をきたすことのないよう、中長期財政収支見込みを作成することといたしております。また、将来世代に負の遺産を残さず、良質で適量な資産を引き継いでいくため、公共施設のマネジメントを推進することといたしております。　三つ目は、各種財政情報の提供でございます。従来の普通会計による決算情報だけでなく、より市民にわかりやすい情報提供に努めることとしております。　以上の基本的な考え方に沿いまして、本市の財政運営に当たっているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）経済部長（問）新型コロナウイルス感染症に関する経済対策について（答）新型コロナウイルス感染症に係る経済対策について、ご答弁申し上げます。　議員ご指摘のように、本市の中小企業においては、経済の停滞により大きな影響が出ています。とりわけ製造業では部材の調達がストップしたことにより、自社の製造ラインに影響が出るなど、経営面で非常に厳しい状況にあると理解しております。そのような中、国においてはセーフティネット保証制度の拡充や要件緩和により、資金面での支援を充実させました。　本市としましては、これらの融資制度について市内企業に対してご利用いただきやすいように、経済総務課分室で実施しています金融相談窓口において、丁寧なご案内や相談を実施させていただくとともに、サプライチェーンに関しては産業創造勤労者支援機構が開設している、モノづくりワンストップ相談窓口において代替供給が可能な企業のご案内をさせていただいているところです。　今後につきましても、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら、必要な対策を検討してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）子どもすこやか部長（問）市立障害児者支援センター「レピラ」の今後の在り方について（答）市立障害児者支援センター「レピラ」については、議員ご指摘のとおり、利用する市民や地域の事業者のみなさまからさまざまなご意見やご要望をいただいていることは認識しております。　これらの事を解決するためには、利用者や事業者のみなさまの意見に真摯に耳を傾け、向き合ってまいります。　議員ご指摘の障害児者の地域の支援拠点としての役割については、現在の市立障害児者支援センター建設の際に、関係機関等からの意見も聴取し、議論を行い、決定したものでありますが、開設後３年を経過し、さまざまな課題が見えたことは事実です。短期入所事業についても、あり方・方向性の整理など、「レピラ」の指定管理者である東大阪市社会福祉事業団に取り組みを促すだけではなく、市としても、今まで以上に積極的に関与してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）都市整備部長（問）大阪モノレール南伸事業について（１）大阪モノレール南伸事業の今後のスケジュール及び府との連携について（２）瓜生堂以南への延伸に対する市の見解について（３）駅名について（答）大阪モノレール事業及び本市関連事業につきましては、今年３月末に事業認可と施工認可を取得する予定であり、令和１１年開業に向けて、令和２年度より本格的に事業がスタートいたします。　事業スケジュールにつきましては、５月に府市共同で事業説明会を開催し、府においてはモノレール詳細設計及び支柱建設工事に着手する予定であり、また、瓜生堂付近に設置される車庫の整備に着手されます。本市におきましても、市道と駅前広場の整備に向けた調査に着手する予定であり、遅滞なく開業できるよう、協力して取り組んでまいります。　次に、瓜生堂以南への延伸に対する市の考え方につきましては、今回の事業決定がなされるまでは門真駅以南から八尾市域までの建設促進を府へ要望してきたことから、引き続き府に対し、路線延伸の要望を行ってまいります。　次に、駅の名称につきましては、大阪高速鉄道（株）に決定権があり、開業の概ね２年前から決定の作業に取り掛かると聞いております。　本市と致しましては、市民が親しみやすく、また広く本市をアピールするに相応しい名称が実現できるよう、大阪高速鉄道（株）に要望してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）教育長（問）教職員のモチベーションを高め組織力を高める取り組みと働き方改革について（答）教職員のモチベーションを高め、組織力を高める取り組みとして、教職員の意欲・資質能力の向上と学校の活性化を目指し、大阪府教育委員会の規定に基づき「評価・育成システム」を実施しています。「評価・育成システム」は、教職員が年度当初に立てた目標に基づき、年間を通じて管理職から指導・助言をもらいながら、その目標を達成するべく取り組んでいくもので、評価結果が勤勉手当に反映される仕組みとなっています。　今後、制度の課題等については、大阪府教育委員会に要望するなど、府と連携しながら、教職員のモチベーションや組織力の更なる向上に取り組んでまいります。　また、ＩＣＴを活用した教職員の働き方改革については、これまで、校務支援システムを構築し、児童生徒の成績処理や教材研究など教員の事務処理の簡便化、効率化が図れるよう環境整備に努めてまいりました。　今後さらにＩＣＴを有効活用することで、より一層学校の働き方改革を推進し、教職員の負担を軽減できるよう取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）大原教育次長（問）教育委員会の組織改正について（答）教育委員会事務局の組織は法律にて、教育委員会規則にて定めることとされており、この後、教育委員会議にて、正式決定をされるものでございます。現在、教育委員会にて検討をしております組織機構の改正につきましては、議員ご指摘のとおり、学校施設の長寿命化計画の推進やGIGAスクール構想をはじめとする教育のICT環境整備などの教育委員会が取り組むべき課題に対して、効率的かつ迅速に教育委員会として積極的なアプローチを行える組織にすべく検討しているものでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）諸角教育次長（問）新型コロナウイルスに係る学校休業期間の学習保障について（答）今回の臨時休業措置による学習の遅れへの対応につきましては、学校及び児童生徒の実態等を踏まえ、可能な限り、家庭学習を適切に課す等の必要な措置を講じるよう、各学校に指示を出しています。　また、今回の臨時休業により、各学校におきましては、その学年で指導が完了できない場合が生じることが想定されます。　市教育委員会といたしましては、文部科学省の指示に基づき、未履修などにより、子どもに不利益が生じないよう、各校に２月末までの各教科の学習状況を把握し、その状況を学校内や学校間で確実に引き継ぐとともに、次学年で適切に指導するよう各校に指示を行うことで、保護者の不安解消に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）教育総務部長（問）①学校施設の建替えについて　　　②長寿命化計画の策定について　　　③学校プールについて（答）教育総務部にかかります数点のご質問に答弁申し上げます。　学校施設長寿命化計画（案）につきましては、昭和４０年代から５０年代にかけて集中整備した学校施設の老朽化対策を主な目的として策定しているものであり、築４０年以上の学校施設は全体の７８．９％に達しており、喫緊の課題となっております。一方、本市の財政状況は非常に厳しい状況であり、全ての学校施設を建替えていくということは現実的ではないと考えております。そのことから、学校施設長寿命化計画（案）におきましては、学校施設を長く使い続ける方針とし、長寿命化を図ることとしたものでございます。　校舎等につきましては、耐震補強工事を完了し、今後も継続して使用できると判断しており、また耐震補強工事は国からの交付金を活用していることから、補強後１０年間は解体等が難しいということもございます。　現時点では、全ての校舎等を使用していくということでございますが、議員ご指摘の通り、いずれは建替えの時期がやってくるということも事実でございます。そのような状況の中で、学校教育を取り巻く環境の変化や今後の児童・生徒数の推移、社会情勢の変化をみながら、必要に応じて適宜計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。　次に、学校施設長寿命化計画の策定につきましては、文部科学省より計画策定に係る解説書が平成２９年３月に示され、平成２９年度から劣化状況の調査等事務を進め、平成３０年度の計画策定を目指しておりましたが、平成３０年６月の大阪府北部地震後のブロック塀等の緊急撤去や、同年９月の台風第２１号における学校施設の被害復旧に時間を要したことから、翌年度の策定とし、令和２年２月に東大阪市学校施設長寿命化計画（案）を策定したものでございます。　次に、学校プールにつきましては、平成２１年度から老朽化したプールの建替え工事を実施し、一定の区切りをつけております。しかしながら、今後、経年による老朽化の対応が必要となるプールもあることから、次期学校施設長寿命化計画実施計画策定までの間に、方向性を検討する必要があると考えております。その方向性を検討する中で、他市事例の調査、研究を進めると共に、財源を踏まえた学校プールに付加する設備等についても、関係部局と調整してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）学校教育部長（問）GIGAスクール構想に関連する整備の今後のスケジュールは（答）GIGAスクール構想に基づく校内通信ネットワークの整備につきましては、令和３年３月までの完成を目指してまいります。　学習者用端末の整備につきましては、国の示すロードマップに基づき、令和２年度にまず小学５・６年生、中学１年生分を整備し、令和３年度以降につきましては、国庫補助が継続する前提において、令和３年度に中学２・３年生分、令和４年度に小学３・４年生分、令和５年度に小学１・２年生分の整備を進めいていく予定です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）学校教育部長（問）タブレットとはどのようなものを考えているのか（答）今回、本市で検討しているタブレットにつきましては、キーボード入力スキルの確実な習得や、学習活動の中で様々な場所に持ち運び利用するなど、小学校、中学校での活用状況を想定した上で機種の選定を行っていく必要があると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）学校教育部長（問）「学校におけるICT環境の整備状況」と「教員のICT活用指導力」が課題と考えるが、これらの解決については（答）ICT環境につきましては、今回のGIGAスクール構想に伴う整備により飛躍的に向上いたします。それに併せて、教員のICTを使った指導力の向上は必要不可欠であると認識しております。　これらの課題に対しまして、現在、教育委員会内にプロジェクトチームを立ち上げ、１人１台のパソコンの導入に向け、授業における活用方法や教員研修の在り方などの検討を始めたところです。　今後も引き続き、国の動向を注視するとともに、情報収集及び検討を重ね、ICT環境の整備と教員のICT活用指導力の向上を併せて進めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）学校教育部長（問）端末のランニングコストについて（答）国は端末保守などのランニングコストや授業支援システムの経費は補助対象外としておりますが、学校で安心して活用していただくためにはこれらにかかるランニングコストは必須と考えております。　現時点では調達する端末や導入業者などが決定していないことから、どのような保守が必要か、今後検討していく必要がありますが、本市にとって最適かつ安価な内容で保守を実施してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪公政第１６７３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１０日東大阪市議会議長　鳥居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市長　野田　義和　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁書の提出について　令和２年３月９日付け、東大阪議議第１６５８号でお求めのあった標記のことについて、健康部所管分について、追加提出いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）健康部長（問）①新型コロナウイルス感染症の検査体制と患者対応の状況について　　　②新型コロナウイルス感染症に対する本市の対応について　　　③屋外分煙所の設置について（答）健康部にかかる数点のご質問につきまして、答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症に関する本市の検査体制につきましては、検体を採取していただく市内医療機関を定め、採取した検体を大阪府公衆衛生基盤研究所に検査を依頼しております。令和2年3月5日現在では検体採取総数は87件で、うち陽性が判明した件数は2件となっております。今後の医療提供体制につきましては、「令和2年3月2日付事務連絡、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部発出『新型コロナウイルス感染症に係る今後の外来医療体制について』」でも示されているとおり、本市「帰国者・接触者外来」の患者対応状況に応じて、医療提供体制の拡充を検討してまいります。　次に新型コロナウイルス感染症に対する健康部の対応につきましては、令和2年1月24日開催の「大阪府・保健所設置市等感染症連携会議」を受け、同日保健所内において協議し、1月27日に「第1回健康危機管理対策連絡会議」を設置、開催いたしました。1月31日に本市危機管理対策本部会議が設置されたことから、保健所内の「健康危機管理対策連絡会議」を「健康危機管理対策会議」へと変更し、毎日保健所内においての情報共有と対応状況についての検討を行っております。　保健所内においては健康危機管理体制の元、総務班、保健班、衛生班ごとに患者発生を想定したシミュレーション、防護服の着脱訓練、患者移送訓練を何度も実施してまいりました。その間には消防局とも連携を密にし、患者搬送に係る情報交換を綿密に重ねてまいりました。市立東大阪医療センターとは、疑似症患者発生に伴う受け入れ体制や陽性患者発生時の病院間搬送についても、何度も協議を重ねてまいりました。　令和2年2月3日には、保健所内に「帰国者・接触者相談センター」を設置し、市民や医療機関からのご相談に対応いたしております。　令和2年2月28日には、市内医療機関において新型コロナウイルス感染症の陽性患者が発生したことから、接触者への対応、健康観察、施設への消毒等についても対応いたしました。　令和2年3月4日には、市内住民から2例の陽性患者が判明いたしましたことから、患者搬送について消防局に協力を求め、保健所と連携し、府内指定医療機関へ搬送いたしました。合わせて接触者への対応、健康観察を実施いたしております。　今後も新型コロナウイルス感染症事例が発生した場合には、迅速に対応できるよう、体制を整えてまいります。　この度の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、保健所においても対応が追い付かない点も多数ございましたことから、感染症対策に関する考え方について関係部局と協議、連携し対応方針の策定を検討してまいります。　最後に屋外分煙所に関する12月以降の協議状況につきましては、本年2月に公園を管理する担当部局と公園における屋外分煙所の設置について協議をいたしました。　この協議では「子どもの利用が想定される公園に分煙所を新たに設置するのは望ましくないこと。まずは望まない受動喫煙防止の啓発の推進に取り組んでいくこと。」を確認したところであります。　なお、本庁舎における屋外分煙所の設置につきましては、市の関係部局による協議の場の開催を働きかけましたが、適地の候補が見いだせないことから、開催に至っておりません。　健康部といたしましては、改正健康増進法及び大阪府受動喫煙防止条例により施設内や敷地内を禁煙とすることで生じた望まない受動喫煙への対応は、まずはその発生原因の施設管理者が責任を負うものと考えております。また、屋外分煙所の設置は管理権原者や関係者が協力して進める受動喫煙対策の一つの手法であると考えており、今後も大阪府が実施するモデル事業の効果や課題を把握するとともに、庁内関係部局と連携して望まない受動喫煙の防止対策を進めてまいります。 ………………………………………………………………………………………………………………… ◆１７番（上原賢作議員）　令和２年３月９日東大阪市議会議長　鳥　居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　原　賢　作　　　　　　　　　　　　　　　質疑・質問書の提出について　令和２年３月９日の本会議における私の代表質問について、別紙のとおり提出いたします。　◆新型コロナウイルスの対応について　3月2日より、教育委員会が市立全学校の休校措置を2月28日金曜日に決定したことにより、学校や保護者が大混乱し「1ヶ月もお休みで残った授業はどうなるのか」「毎日の昼食の用意ができない」「午後まで仕事やのに、学童保育を利用していないので、どうしたらいいか」「春休み中に、感染者が出たら新学期もいつはじまるんやろう。学校はどうなるの」など、合理性の無い休校の判断に不満と戸惑いの声が多く出ています。　2月29日には世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスの中国の症例調査報告を発表し、子どもは家庭での「子どもから大人に感染したと話す人はいなかった」としています。日本小児科学会も「家庭内において感染している例が多く」と発表しています。よって学校の一斉休校には根拠がありません。　全国的には、島根、兵庫、群馬、栃木、岡山、沖縄各県などで休校しない判断をした自治体もあります。また休校を決めていた栃木県茂木（もてぎ）町では、「健康面でも学校が最適」と休校を取りやめた自治体も出てきています。　いま東大阪市の子どもたちに発症した例も無く一律にただ安倍首相の科学的根拠の無い要請にこたえて全校一斉休校の措置は、いま一度再検討すべきです。　全校休校の科学的合理的根拠は何か明らかにして下さい。　科学的合理的な根拠の無い全校休校については再検討すべきではないか？休校の解除をインフルエンザの対応と同様に学校に裁量を持たせることも検討するべきだと考えるがどうか？　仮に、休校措置を続けるなら、さいたま市の小学校のように希望する児童生徒が学校に登校し、自習などできるよう措置するべきだと考えるがおこたえください。　また、新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクの品薄状態が続いています。厚生労働省は、医療機関に優先的にマスクを供給するようメーカーに依頼しています。また高齢者や基礎疾患のある方が重症化のリスクが高いことから、中核市などに対して、高齢者施設等へのマスクなど衛生用品の不足状況の把握と、備蓄しているマスクの提供を求めています。　医療機関や高齢者施設などのマスク不足状況を調査しているのでしょうか？　調査の状況を明らかにし、不足する場合は、本市地域防災計画において備蓄物資として93800枚あるとされているマスクの提供を求めますがいかがでしょうか？　◆消費税増税、新型コロナウイルスで困っている市民への支援について　安倍内閣が昨年１０月に消費税増税を強行し、２０１９年１０月から１２月期の実質国内総生産は前期に比べ１．６％も低下し、年率換算で６．３％もの予想を上回るマイナスと大きな懸念が広がっています。ＧＤＰのマイナス成長は５四半期ぶりで、日本経済は消費不況に突入したと言わざるを得ません。　既に私たちのところにも中小業者の悲鳴が届いており「消費税増税以後は全然売れん」「もう少し頑張るつもりだったが、これで廃業にする」など深刻な声が寄せられています。国のキャッシュレス決済へのポイント還元施策が実施されていてもこの状況で、ポイント還元の期限である６月末を過ぎると、深刻度は増してくることは必至です。　市民の約４割が市民税非課税であり、中小企業の町東大阪では、経済の落ち込みの深刻さは計り知れません。経済落ち込みに加えて、複数税率の実施を前に、経理処理の事務作業が大幅に増加し、小規模事業者ほど新たな負担が強いられることも懸念されています。　このうえさらにいま新型コロナウイルスの影響により、中国人はじめ観光客の減少、中国企業との取引が停止、各種行事の中止や外出を控えるなどにより、個人消費がさらに落ち込むことが予想されます。先日も東大阪市内の中小企業が中国からの部品入荷がなくて困っている実情が報道されています。　まず市内製造業や小売業など中小零細企業の消費税増税・新型コロナウイルスなどによる経営実態調査を緊急に行い、対策をうつべきではないでしょうか？　ＧＤＰ下落の原因となっている個人消費の落ち込みのもとで、野田市長が打ち出す「改革」はこの個人消費をさらに落ち込ませるものばかりです。国民健康保険料は４月以降全世帯で値上げ、行財政改革プラン２０２０では２０２１年度からの上下水道料金の減免制度の廃止をはじめあらゆる減免制度の廃止縮小などを打ち出しています。行革プランの実施は２０２１年度以降ではありますが、低所得の市民の方々の支えを取り払う施策の行使は、落ち込んだ個人消費を一層落ち込ませることになります。　市民の暮らしを破壊し、景気後退に拍車をかける行財政改革プラン２０２０策定の中止をすべきだと思うが、行財政改革プランの個人消費への影響とあわせておこたえください。　松山市では市の中小企業振興資金融資制度の利用者で、消費税率の引上げの影響を受け、指定した期間の売り上げが１０％以上減った事業者に５年間の利子補給制度を作っています。また東京の大田区では賃貸事業所賃料助成を消費税と関係なく実施しているなどもあり、こうした施策を参考に例えば、時限的にでも中小事業所への家賃補助や大阪府制度融資に対する利子補給、また大阪府が新たにはじめた新型コロナウイルス感染症対応緊急資金など経営悪化に対する支援策を緊急かつ大胆に具体化が必要だと考えるが、おこたえください。　◆教科書の採択について　２０１５年７月に教育委員会は中学校公民教科書に育鵬社を採択しました。これをめぐって、当時の教育委員長が育鵬社教科書会社の関係者と布施の喫茶店で２度会ったことが明らかになりました。これに関して議会でも繰り返しこの不適切と思われる行為に対する質問が交わされてきたところです。　昨年６月議会における私の質問に対し、市長は「教科書採択については教育委員会の専権事項と認識」と答弁し、市長は教科書会社の方と会っても教科書採択の公正性を阻害しない旨をのべ、「教科書採択に携わる関係者については、服務を厳正に期す必要がある」とのことでした。　服務とは何を指すのか？改めてお尋ねしますが、教育委員会の当時では教育委員長、今では教育長が教科書関係者と会っていても、服務を厳正に守ることになるとのご認識かどうかお答え下さい。　教科書採択という極めて市民の関心の高い教育委員会議については広く希望者全員に傍聴を認めることが望ましいのではないかと考えます。　過去４回の東大阪市の教科書採択時の教育委員会議への傍聴希望者数は２０１５年に８３人、２０１７年には４８人、２０１８年には５５人、昨年の２０１９年には７１人と、傍聴席数１２人をはるかにこえ、傍聴できなかった市民が毎回多く出ています。　文部科学省は「教科書採択に関しては、保護者や国民により開かれたものにしていくことが重要です。」とし、藤沢市、鎌倉市などでは広い会場を用意し、希望者全員が傍聴できるよう１００人分の部屋を用意しています。　より開かれた教科書採択にするために教育委員会傍聴人規則を変更し、希望する人全員が傍聴できるよう改善を求めますがご答弁ください。　◆教育再生首長会議について　２０１７年７月１２日の教育再生首長会議において、日本教科書株式会社から「リーフレット」が配布され、同年１１月１５日の同会議では日本教科書の監修者であります白木みどり氏の講演会が行われ、同社の会社案内が配布されました。また２０１８年１月２４日の教育再生首長会議では「会社案内」と合わせて「御案内」という文書が配布されたと仄聞しています。　これは事実でしょうか？市長おこたえください。　そして、この２０１８年１月２４日に配られた「御案内」には「市長が主催をする総合教育会議では教科書採択の方針などについて議論することができる」とし「市長、教育長、教育委員の皆様に、直接ご説明の機会をおつくり頂きたく、ご検討賜りたい」と記載されています。　つまり教科書採択に影響力のある市長の力を使って、教育長や教育委員にまで説明したいとあからさまに特定の教科書会社が言っているのであります。これは公正に行われるべき教科書採択に対して、極めて不正の疑念を抱かざるを得ないものであり、いくつか質問いたします。　教育再生首長会議あるいは会長としての野田市長に対してこれまで日本教科書以外に資料の配付や説明などの依頼、要請などがあった教科書会社はありますか？　市長は、日本教科書会社による「リーフレット」の配布、白木みどり氏の講演や会社案内の配布、そして「御案内」の教育再生首長会議への配布は適切だったと考えているのか？　◆学校の組み体操について　全国でも東大阪市でも運動会における組み体操による事故が後を絶ちません。日本スポーツ振興センターのデータでは１９６９年以降、組み体操事故で９人が死亡、９２人に後遺障害があったと新聞等で報じられています。　大阪府内でも２０１８年度の公立学校における組み体操による負傷者は３８３件となっています。東大阪市では２０１７年度小学校で６人、中学校で５人、２０１８年度は小学校で３人、中学校で５人、そして２０１９年度小学校で４人、中学校で４人と毎年、運動会における組み体操によるケガがでています。　２０１５年９月には八尾市の中学校において１０段ピラミッドが崩れ大けがをするなど全国で多発する事故をふまえ、文部科学省が２０１６年３月に「組み体操などによる事故防止の徹底」を求める通知、さらに東大阪市も昨年８月５日に「運動会・体育大会における組体操の実施に係る取扱いについて」との通知を出し「組体操については、両足が地面に接地していない児童生徒の上に乗る技は行わないようにする」としました。　２０１９年度では、小学校で２２校、中学校では１校で、３段のピラミッドが実施されています。形式は通知の範囲で、日本スポーツ振興センターが安全例と示すものとのことだが、補助者は教職員ではない場合があると仄聞しています。少なくとも三重県教育委員会では「『組み体操』における事故防止について（平成２８年３月２５日）」のなかで「教職員による補助者の配置」を求めています。東大阪市教育委員会は組み体操の安全に対してどんな認識を持っているのでしょうか？　教育委員会は予め、通知とともに科学的な知見に基づく組み体操の安全にかかわる情報を学校現場に提供し、指導すべきではありませんか？ご答弁ください。　また通知の範囲ではあっても人間起こし（トラストフォール）が小学校で１２校、中学校では１校で実施されています。これは数人の土台の上に1人が立ち、後ろ向けに倒れて土台が受け止めるという技で、その後、振り子のように前後に揺れる動作を繰り返すもので、危険が指摘されています。　組み体操のある解説書では、人間起こしを「3段以上のタワー」「ピラミッド→全員崩し」「四角錐を作る立体ピラミッド」とともに難易度、危険度が高い技だと紹介していることがＪ－ＣＡＳＴニュースでも紹介されています。　またこのトラストフォールは東大阪市の実施映像も紹介されマスコミでも危険性が指摘をされています。報道の中で大阪経済大学の西山豊名誉教授の調査では日本スポーツ振興センターのデータから３年間の間に１４５件の事故が起き、全体の６割が、上に乗る子どものけがで、脳しんとうや頭部の打撲など、勢い余って頭から地面に落下したとみられるケースが目立つと指摘されています。　教育委員会の資料では、２０１９年度にトラストフォールが小学校で１２校、中学校では１校で実施されています。結局、学校現場が科学的な知見を知らされていないために、ただ形の上では通知に書かれている範囲だからとしてトラストフォールが広がっているのではないでしょうか。この原因は教育委員会の指導性が非科学的であることからでないかと考えます。　教育委員会はトラストフォールは危険行為にあたると認識していないのか？おこたえください。　危険が学識経験者から指摘をされているトラストフォールを中止することを求めますがおこたえください。　今後、教育委員会が組み体操などの危険が懸念されているスポーツ科学の知見を学校と保護者に周知をすること。そしてより安全で魅力的かつ表現力など豊かな運動会をつくりあげるために、教職員、保護者が適宜話し合って問題を解決する方向を打ち出すことが必要ではないでしょうか。教育委員会の見解をお聞かせ下さい。　◆学校徴収金について　市内小中学校に子どもが通うお母さんから「学校の教室のカーテンを保護者が洗わされる」「中学校では学校徴収金にカーテン洗い代」が含まれているのは公費でないのはおかしいと連絡がありました。　市教育委員会が示す学校徴収金の考え方では、公費負担が望ましいものとして「学級・学年、学校園単位で共用又は備え付けとするものにかかる経費」とされています。　そして分類しますと学校徴収金のうち「図書館　活動費」「用紙費」「共有の副教材費」「環境整備用消耗品費」などは公費負担とすべきであります。ところが、これらは平成３０年度小学校で総額約１３７６万円、中学校では１５０１万円の年間約２９００万円も本来は公費で賄うべきものが保護者負担となっています。　平成２９年度の包括外部監査結果報告書「東大阪市教育委員会の学校教育に係る財務に関する事務の執行について」のなかで学校徴収金について様々な指摘がなされていますが、「本来、公費で負担すべきものについて、保護者に負担を求める結果となっているのであれば問題である」と強く指摘されています。　そこで質問します。　公費で負担すべきものが学校徴収金として、保護者負担になっている年間約２９００万円は保護者に返還すべきものではないか？でなければ税の二重取りの批判は免れないが教育委員会の見解を明らかにして下さい。　新年度より、公費負担をすべきものを保護者負担にせず、今からでも予算を組み直して、学校現場が困らないように公費を投入すべきだがどうかおこたえください。

　◆子ども子育て支援事業計画について　第2期東大阪市子ども子育て支援事業計画のパブリックコメントが実施され、市は計画をまとめようとしています。　これは１２月に決定された東大阪市総合計画基本構想の直後で最初の個別計画です。総合計画が市の最上位に位置する計画であるならば、総合計画を達成するにふさわしい子育て支援の計画を作る必要があることは、私達以上に市長はじめ理事者がわきまえるべきことです。　ところが、国立社会保障・人口問題研究所が発表した２０３０年に約４５万人に減るという市の人口を４８万人に抑えることが総合計画で目標と決定しました。ならば子ども子育て支援事業計画でも２０３０年に４８万人の人口となるために、施策を立案する必要があります。しかし、事業計画では、市の住民基本台帳を元に算定し、今後産まれてくる児童数が予測されております。この数字は人口問題研究所の予測以上に人口が減っている状況であって、総合計画と矛盾するのではありませんか？　なぜ２０３０年に４８万人になる人口にあわせた計画を立案しなかったのか？今からでも４８万人に見合う計画を立て直すべきだと考えるがおこたえください。　企業主導型保育が既に市の教育保育施設の供給数に占める割合が急増し、既に新年度では約１割に達しています。市はこの企業主導型保育がかかえている問題点をどう認識しているのでしょうか？真面目に取り組んでおられる事業者もあります。しかし、安倍内閣が推奨している企業主導型保育は、あまりにも問題点が多すぎます。　企業主導型は補助金の審査がずさんで、簡単に審査が通り、認可保育園と同じ補助金が得られ、しかも保育士の配置基準は認可保育園の半分以下であり、ここに目を付けた悪徳業者も参入している始末です。結局、保育がお金儲けの対象になっている施策だと言わなければなりません。企業主導型保育の制度運営の実務を担う児童育成協会が２０１７年度に８００箇所を立ち入り調査した結果７６パーセントに当たる６０６箇所で保育計画などに不備があり、指導監督基準を満たしていないことが明らかになっています。　先に紹介した事業者の施設では開園後わずか１カ月で閉鎖したなど子育て中の保護者にとって、非常に不安だらけの施設であり、安倍政権の宮腰光寛少子化担当相でさえ「量に重点が置かれ、質の確保が十分でなかった」と言っています。　これまで市は「すべての子どもへの質の高い教育・保育の提供と子育て支援の充実」を謳ってきましたが、現実にはその反対のことが起きているのではないでしょうか？　市は企業主導型保育を保育の供給量に見込んでいるが、保育士は認可保育園の半分以下など基準があいまいで、質の高い保育を提供するという市の方針と矛盾するのではないでしょうか？　２０２１年４月入所の募集から公立の鳥居・岩田・御厨・友井保育所４園の０歳児募集を停止し、廃園する計画を盛り込んでいます。これは明らかに、市の掲げる「質の高い教育・保育の提供」に矛盾するのではないか？おこたえください。　◆近鉄大阪線の高架について　近鉄大阪線高架をしてほしいという市民の声を、私も何度か本会議で取り上げ、市も近鉄大阪線の高架の必要性を認めていました。昨年１１月に策定された東大阪市総合交通戦略のなかでも近鉄大阪線の高架について「事業化に向けて検討していく」「踏切道改良促進法により指定された踏切について、鉄道事業者と共に改良計画の策定を目指す」とあります。　近鉄大阪線高架の事業化に対しての課題を早急に整理し、必要なコストと事業効果を明らかにし、周辺の市民に説明をするべきだと考えるが、おこたえください。　また国土交通省は踏切道改良促進法に基づき、２０１７年１月27日に改良すべき踏切道として、全国５２９箇所の指定を行いました。近鉄奈良線では額田第１号、第２号、瓢箪山第１号踏切、大阪線では俊徳道第５号踏切が指定されました。　この踏切の安全対策、改良についての近鉄など関係機関との協議を早急にかつ繰り返し行って年度内に方針を明らかにすべきだがどうか？　◆市長の公用車使用について　私は、２年前の３月定例会でも野田市長の公用車にかかる使用について質問してきました。その時は、衆議院議員選挙で特定候補の応援演説に公用車を使用して行ったことは政治的中立を期すべき地方自治体として間違っている旨の質問をしました。　その後も公用車の使用について疑問のある点についてお尋ねします。　市長は、昨年の９月１１日、文化創造館において東大阪青年会議所主催の東大阪市長選挙立候補予定者公開討論会に参加をされています。私は、これは公務ではないと考えますが、いかがでしょうか。　この討論会に、公用車を使用して参加されています。これは政治的中立を期すべき地方自治体という立場から見て公用車使用は間違っていると考えますが、市長の見解はどうでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪公政第１６６９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１０日東大阪市議会議長　鳥居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市長　野田　義和　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁書の提出について　令和２年３月９日付け、東大阪議議第１６５８号でお求めのあった標記のことについて、別紙のとおり提出いたします。　なお、健康部にかかる答弁については、新型コロナウイルス対応の為、整い次第、追加提出いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）上原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）市　　長（問）教育長が教科書関係者と会っていても服務を厳正に守っていることになるのか（答）教科書採択については教育委員会の専権事項でありますことから、私が発言する立場ではございませんが、教科書の採択事務については文部科学省通知に基づき、適切に処理されるものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）上原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）市　　長（問）①教育再生首長会議で「御案内」文が配布されたのは事実か　　　②教育再生首長会議会長である市長に対して、資料の配布や説明などの依頼、要請などがあった教科書会社はあるのか　　　③日本教科書会社による「御案内」文の配布は適切だったと考えるか（答）教育再生首長会議の中で日本教科書の「御案内」文が配布されたことはございますが、事務局が配布されたものであり、私自身は配布されることを事前に承知は致しておりませんでした。　次に、教育再生首長会議会長であります私に対して、教科書会社から直接資料の配布や説明等の依頼は受けたことはございません。　次に、教育再生首長会議の中で資料配布がされたことについては、教科書採択の公正性を阻害するものではないと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）上原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）市長公室長（問）市長公用車の使用について（答）市長公用車の使用については、公務の効率性や機動性の確保などを総合的に勘案し、適宜判断しております。　東大阪市長選挙立候補予定者の公開討論会に際しましては、現職の首長としてこれまでの市政運営の実績、また今後の東大阪市のまちづくりの展望などを述べることになりますことから、公務として取り扱い、公用車を使用しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）上原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）経営企画部長（問）（仮称）行財政改革プラン２０２０について（答）（仮称）行財政改革プラン２０２０にかかるご質問につきまして、答弁申し上げます。　現在、策定を進めております（仮称）行財政改革プラン２０２０につきましては、中長期的な厳しい財政状況予測のもと、多様化・高度化する市民ニーズに的確に対応していくための財源確保に向けた取り組みであります。　行財政改革により生み出された財源については、子育て支援や教育環境の充実など重点化が必要な施策に振り向けてまいりますので、行財政改革を推進することが全体としての個人消費に影響を及ぼすものではないと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）上原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）経済部長（問）①市内中小零細企業の消費税増税・新型コロナウイルスなどによる影響調査と対策について　　　②中小企業の資金面の支援について（答）経済部にかかります数点のご質問についてご答弁申し上げます。　まず、市内中小企業に対する消費税増税に係る調査についてでございますが、令和２年１月に発送した中小企業動向調査に追加質問として実施いたしました。その結果、消費税増税の影響があったとの回答は２６％となり、一定の影響があったことを確認しております。一方で、新型コロナウイルスに関する影響につきましては、東大阪商工会議所が２月１８日にアンケート調査を行ったと聞いております。現在、その結果を集計中とのことですが、製造業では部材の調達に影響が出ている企業があり、代替調達が可能な企業について、産業創造勤労者支援機構で実施しているワンストップ相談窓口において、供給可能な企業のご案内をさせていただいているところです。　次に、中小事業所への家賃補助や大阪府制度融資に対する利子補給についてでございますが、今は国のセーフティネット保証制度等の情報提供と個別経営者に対する相談をきめ細かくおこなっていく時期であり、議員ご提案の経営悪化に対する直接的な支援については、現時点においては困難であると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）上原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）福祉部長（問）新型コロナウイルスの市の対応について医療機関や高齢者施設などのマスク不足状況を調査しているのか。調査の状況を明らかにし、不足する場合のマスクの提供を求めるがどうか。（答）厚生労働省から都道府県に対し、令和２年２月２１日付け事務連絡により、高齢者施設等でのマスク等の衛生用品の不足状況について把握するよう依頼があったことから、福祉部においては３月２日の大阪府からの協力依頼を受け、３月３日に市内全ての高齢者施設等（介護保険施設・事業所及び高齢者向け住宅）計１,０９９カ所に対し、当該調査への協力依頼を個別にメール又はFAXにて行ったところです。　その結果、３４５カ所の高齢者施設等（約３１％）からご回答をいただき、調査結果（３月４日現在）としましては、回答のあった市内の高齢者施設等（３４５カ所）において今後１ケ月間に不足するマスクの合計枚数は１３０,３９０枚となっております。　福祉部としてマスク等の衛生用品の備蓄は行っておらず、直接、高齢者施設等へ不足分を提供することは出来ませんが、国、大阪府及び関係部署と情報を共有し、充足に向けて連携を行ってまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）上原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）子どもすこやか部長（問）①人口推計の方法について　　　②質の高い保育の提供について（答）子どもすこやか部にかかります数点のご質問について答弁申し上げます。　まずは、人口推計の方法についてですが、東大阪市第３次総合計画基本構想では、若者・子育て世帯の定住促進等の取り組みを実施することで、市の目標として２０３０年に人口約４８万人を目指しています。また、子ども・子育て支援事業計画では、住民基本台帳を元に過去の人口の動きから将来人口を推計しております。需要量の算出にあたっては、国が示している需要量の算出方法に加えて、共働き家庭が増えていることから、市独自に就労状況の変化を勘案して需要量を多く見込み、令和２年度から５年間の計画策定に取り組んでおります。　次に、質の高い保育の提供についてですが、平成２７年度に子ども・子育て支援法が施行され、認定こども園や小規模保育施設など、新たな事業者が参入をしてまいりました。企業主導型保育事業は、多様な就労形態に対応した保育サービスの提供を行い、待機児童の解消を図ることを目的として平成２８年度から国が推進している事業です。保護者の働き方に合わせた選択肢の一つとして利用され、利用者も増加しております。そのため、子ども・子育て支援事業計画では、既に開園している施設について、利用状況を勘案して供給量に計上しております。また、企業主導型保育事業は、児童福祉法第５９条の２の規定により、市に認可外保育施設としての届出をすることが義務付けられているため、保育の質に関することとして、市の立ち入り調査や巡回支援事業の対象となっております。安全面の確保については、これまで立ち入り調査を隔年で実施していましたが、担当職員を増やして認可保育施設と同様、毎年実施することにいたしました。加えて、日常の保育に関する助言等を行う巡回支援事業は、保育士だけではなく、市独自に管理栄養士が同行して、栄養管理や食事提供に関する衛生面の指導も実施しております。保育内容についても、保育所保育指針に沿って保育をすることが義務付けられております。今後とも、巡回支援事業などを推進し、本市における企業主導型保育事業が質の高い保育を提供できるように努めてまいります。　公立の鳥居・岩田・御厨・友井保育所についてですが、平成２９年度の公立の就学前教育・保育施設再編整備計画の中間見直しにおいて、各整備圏域の確保策である、民間施設の開園年度からの０歳児入所募集停止の実施を計画しております。　子ども・子育て支援事業計画では、幼児期における質の高い学校教育・保育の提供を目指しており、公立の就学前教育・保育施設再編整備計画において、整備圏域ごとに１か所の公立の子育て支援センターと認定こども園などの設置を基本に整備を図る計画を策定しました。　また、公の果たす役割については、子ども子育て会議幼保連携検討部会において検討し、支援を必要とする家庭へのセーフティネットの役割と位置づけられております。今後も在宅での子育て家庭への支援など、子どもにやさしいまちづくりを目指し、質の高い教育・保育の提供を行ってまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）上原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）都市整備部長（問）近鉄大阪線の連続立体交差化について（答）近鉄大阪線の連続立体交差化についてご答弁いたします。　近鉄大阪線は現在、俊徳道駅南側から弥刀駅南側までの約２．５ｋｍ間が高架化できていない状況にあります。　連続立体交差化への事業化にあたっては、財源をどのように確保するか、八尾市域をどう取り扱うのか、幹線道路との交差が少なく効果が反映されにくいなどの課題があります。　また、事業効果につきましては、渋滞及び踏切事故の解消、高架下空間の創出と防災性の向上等につながるものと考えております。　現在、これらの課題解決と、さらなる効果拡大に向け、大阪府と共同で検討を行っているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）上原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）土木部長（問）踏切の安全対策について（答）踏切の安全対策につきましては、改正された踏切道改良促進法に基づき、東大阪市道にかかる４つの踏切が、平成２９年１月２７日に、改良すべき踏切に指定されております。　その内、額田１号、額田２号、瓢箪山３号踏切につきましては、すでに全方位型の遮断機に改良されており、対策済であると国に報告しております。また、俊徳道５号踏切につきましては、踏切の遮断時間が長いことから、歩行者の迂回等の方法について、国、府、鉄道事業者である近鉄と対策について協議中であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）上原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）大原教育次長（問）教育委員会の会議における市民傍聴について（答）本市教育委員会の会議における傍聴人の定員につきましては、東大阪市教育委員会傍聴人規則において、１２名と規定されております。傍聴者数の制限を設けず、広い会場を使用することにつきましては、静謐な会議環境の維持や安全性から慎重に検討してまいりたいと考えますが、教育委員会議の審議内容をより広く市民の皆様方に知っていただくことは大切であると認識しておりますことから、何らかの方法がないかについて検討してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）上原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）大原教育次長（問）学校徴収金について（答）学校徴収金につきましては、学校園における教育活動において、教材や教具そのもの、またはそこから生じる直接的利益が、園児・児童・生徒個人に還元されるものなど、受益者負担の考え方に基づき、保護者にご負担いただいている経費であり、その取り扱いにつきましては、各学校園長に信託されているものです。　これまで教育委員会としても、公費負担が望ましいもの、私費負担が望ましいものなど、その指針を各学校園へマニュアルにおいて示してはおりますが、議員ご指摘の保護者の経済的負担軽減に努める観点からも、マニュアルの見直しを行い、それに沿った運用を学校園に指導してまいりますとともに、本来、公費負担が望ましいとされるものにつきましては、適切に学校園に配当できるよう努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）上原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）諸角教育次長（問）運動会における組体操について（答）「組体操のピラミッド」「トラストフォール」におきましては、併せてお答えいたします。　「組体操のピラミッド」につきましては、府の通知による「安全に配慮した実施例」をもとにその規定範囲内で実施しております。　また「トラストフォール」につきましては、国、府からの指導等はございませんが、ピラミッドと同様に、安全に配慮した上で、学校判断のもと実施を行っております。教育委員会といたしましても、学校に対し、組体操を実施する場合は、演技等の詳細や安全配慮をまとめた計画書の提出を求め、内容の把握、適宜、確認や指導を行っているところです。　今後、ピラミッドやトラストフォールをはじめ、組体操の内容の安全性につきましては、引き続き、情報収集に努め、研究するとともに、必要に応じて学校に情報提供を行ってまいります。　また議員ご指摘の「教職員や保護者との話し合い」につきましては、その必要性を教育委員会としても認識しており、ひきつづき、学校がPTA協議会等とも協議する場を設け、情報共有、意見交換を行っていくよう指導してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）上原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）学校教育部長（問）新型コロナウイルス対策に係る全学校休校について（答）今回の新型コロナウイルス対策に係る小学校、中学校、義務教育学校、高等学校に対する臨時休業措置につきましては、２月２７日の内閣総理大臣による国の要請により、本市新型コロナウイルス危機管理対策本部会議において３月２日から３月２４日までと決定されたものでございます。　今回の措置は、新型コロナウイルスについての感染拡大防止のための必要な措置であると考えています。　議員ご指摘の臨時休業中の子どもたちにつきましては、本市すべての留守家庭児童育成クラブにおいて、開始時間を早めることで受け入れ体制を確保いたしております。　また、臨時休業中の学習につきましては、学校の実態等を踏まえ、可能な限り家庭学習を適切に課すなどの必要な措置を講じるよう各学校に指示しているところです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪公政第１６７３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１０日東大阪市議会議長　鳥居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市長　野田　義和　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁書の提出について　令和２年３月９日付け、東大阪議議第１６５８号でお求めのあった標記のことについて、健康部所管分について、追加提出いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）上原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）立花副市長（問）医療機関へのマスクの提供について（答）医療機関へのマスクの提供に関するご質問につきまして、答弁申し上げます。　全国的なマスクの供給不足により、医療現場等においてもマスクが不足しているという状況がございます。令和2年3月2日、医師会の代表者から本市に対してマスクについての提供、協力依頼がございました。検討の結果、本市が備蓄しているマスク1万枚を医師会等と調整し、3月6日に提供させていただいたところです。　今後も医療現場等の状況を確認させていただきながら、医療現場等に優先的に配布できるよう、国、府に対して要望してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）上原議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）健康部長（問）医療機関におけるマスク不足の状況調査について（答）健康部にかかるご質問につきまして、答弁申し上げます。　マスクにつきましては、現在全国的に供給が不足している状況にあり、医療機関においても同様の状況にあるとの報道がなされています。医療機関は患者対応の最前線であり、医療材料は必要不可欠であることから、市内21ヵ所の病院に対しまして医療材料に関する状況調査を実施いたしました。調査の結果、各病院ともマスクを中心に医療材料の備蓄は使用を制限しながら対応しているものの、流通も無いことから確保が困難という状況にあります。　市内医療機関における医療材料の状況につきましては、今後も情報収集に努め、国・府と連携して対応してまいります。 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◆７番（横田信一議員）　令和２年３月１０日東大阪市議会議長　鳥　居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　田　信　一　　　　　　　　　　　　　　　質疑・質問書の提出について　令和２年３月１０日の本会議における私の個人質問について、別紙のとおり提出いたします。　まず初めに、新型コロナウイルス感染症に関連する肺炎を発症された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。　東大阪市内でも、３月８日までに５名の方が新型コロナウイルスに感染し、うち1名が市立東大阪医療センターに入院されていた方であり、新型コロナウイルス感染症の拡大に市民の皆様の不安が高まっている状況であります。　東大阪市においても、３月２日から公立の小学校・中学校・高校が臨時休校措置をとられるなど、大きな影響が出ております。行政の皆様方におきましては、大変とは思いますが、ご対応の程よろしくお願いいたします。　一日も早い終息を願っていることをまず述べさせていただき、質問に入らせていただきます。　議案第２号東大阪市森林環境譲与税基金条例制定の件に関して質問をさせていただきます。　森林環境税及び森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立、公布されました。　費用の使途として、都道府県では、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用、市町村であれば、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に活用されます。　森林を守ること、森林維持、森林対策は、森林環境税、森林環境譲与税が成立された目的でもある地球温暖化対策、ひいては、防災対策にも寄与するものだと私は考えております。　そこで、お伺いいたします。　森林環境譲与税の活用については、市としての考えを持つ必要があると考えます。令和２年度はどのような活用を考えられているのかお答えください。　また、森林環境譲与税は、林野庁が所管されており、現在、都市整備部が窓口になっていると思いますが、関係部局にまたがり、横断的な体制が必要と考えます。私は、先ほども述べさせていただきましたが、森林保全を行うことが防災対策に寄与する考えを持っております。防災、土砂災害防止の観点を踏まえ、是非とも、市としての考えを持っていただきたいと思いますが、当局の考えをお示しください。　次に、地域防災力について、質問させていただきます。　災害発生直後は、市民自ら身を守る「自助」、家族、地域コミュニティで共に助け合う「共助」が、被害を最小限に抑える為にも最も重要であり、災害対策基本法には、「国、地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保するとともに、これと併せて、住民一人一人が自ら行う防災活動及び自主防災組織、その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進すること。」という基本理念が規定されているように、共助の「要」が自主防災組織であります。　本市の自主防災組織については、市内全域で組織が設置され、日頃から防災知識の普及や地域の災害危険箇所の把握など被害を軽減する取り組みも行っていただいております。災害発生時には、地域住民の安否確認などの情報収集や伝達、安全に避難場所へ誘導を行う避難誘導、初期消火、救出救護、避難所での炊き出し活動を担っていただくことになります。　南海トラフ地震の発生確率が高く、本市には、生駒断層が存在しており、生駒断層の直下型地震が発生すれば、阪神淡路大震災と同規模の地震が発生するとの想定がされています。「共助」の要である自主防災組織については、被害を最小限に抑える重要な役割でありますが、人口の減少や少子高齢化が進む事で、防災の担い手の減少、また災害時の要援護者が増加する事は言うまでもありません。　日本の防災は、「地域の助け合い」が基本でありますが、平日、日中に地域にとどまっている多くは、高齢者や中学生以下の児童であります。　平成２７年に関東地方及び東北地方を襲った豪雨「平成２７年9月関東・東北豪雨」では、地域にいた「夜勤明けの外国人」が多くの高齢者を救出した例や避難所で高齢者に食事や物資を運ぶ外国人家族の様子が報道されておりました。　これまで国においても、様々な外国人住民への支援が進められ、特に総務省では、新年度、「外国人向けの防災訓練、ハザードマップや防災情報の翻訳、災害時に外国人に対応する人材の研修、外国人向け避難情報を発信する組織の設置、運営」など、外国人向けの防災対策への財政支援制度を始めるとの報道がなされておりました。　今は具体的な支援状況が不明な状況ですが、外国人への防災対策支援に活用できるのではないかと考えておりますので、今後の動向を注視して頂きますように、よろしくお願い致します。　本市においては、昨年、大成功で終えたラグビーワールドカップ２０１９年日本大会を契機に、訪日外国人へ積極的なおもてなし事業等を展開されておられます。　また、昨年4月からは、国の法改正により新たな外国人の受け入れに対応した多文化共生情報プラザが設置され、在留外国人が言葉の心配をすることなく在留手続き、雇用、福祉、出産、子育て、子供の教育等生活にかかる適切な情報や相談場所を知ることができる一元化された窓口として、取り組みを進めておられます。　今後におきましては、ますます本市に住む外国人が増えることが予想される中で、地域における防災の担い手として、外国人の方々にもご協力いただけるような取り組みが非常に大事なことではないかと考えております。　そこでお伺いいたしますが、本市の多文化共生に対する考えについて、まず担当の人権文化部よりお聞かせください。　また今後の外国人の協力を含めた防災の担い手について、どのようにお考えなのか、当局の見解をお聞かせください。　また、本市には、地域に密着した郷土愛護の精神で、火災・水害等あらゆる災害対応を行っていただいている消防団があり、日々、活動にご尽力をいただいております。　地域に密着して災害活動を実施する組織としては、消防団と自主防災組織は目的を同じにした組織であります。　地域防災向上のためには消防団や自主防災組織と行政機関が綿密に連携することが不可欠であると考えますが、行政機関としての今後の消防局の取り組みについてお聞かせください。　次に、総合治水対策について、質問させていただきます。　昨年10月、台風19号の襲来により、東日本の広範囲に記録的な大雨をもたらし、河川等の決壊による洪水や土砂災害により未曾有の被害が発生したことは、記憶に新しいところであります。　また、昨今、地球温暖化による気象変動により、豪雨災害の発生頻度の増加、巨大化強大化する台風の襲来など、風水害の発生リスクは年々高まっているとさまざまな研究機関・報道機関より報告されています。平成30年7月の西日本豪雨の際、大阪府北部地域においても、総雨量４００㎜を超える降雨を観測し、また、同年の台風２１号では、強風にあおられたタンカーによる関空連絡橋の破損、あわせて浸水により関西国際空港が機能不全に陥ったことは、身近に大規模自然災害の発生が迫っていると感じたところです。　そんな中、昨年10月の台風19号では、首都圏の各地で整備されたさまざまな治水施設の効果により、大規模な被害発生が回避できたことを報道を通じて知りました。それは、下流域の東京近郊などで河川が氾濫しないよう建設された大規模な調節池や遊水地とよばれる施設で、それぞれが効果的に機能発揮したため首都圏が守られたそうです。人口・経済が集中する首都圏において、大規模な被害が発生した際の日本全体に与える影響は想像に堪えません。　一方、同様の施設が大阪府において建設されていることが、先日の新聞紙面で報道されました。その施設の一つは、「地下河川」と呼ばれるトンネルが大阪中央環状線の下に建設され、大雨の際、この地下河川に雨水を逃がすことにより浸水被害からまちを守っています。私は、先日この「地下河川」を見学できる機会に恵まれました。その規模は、想像を絶するほど巨大で、こんな近くにこれほどの施設が整備されていることに感動を覚えました。ここ、東大阪市を含む寝屋川流域は、従来の地形条件から浸水被害リスクが非常に高く、総合的な治水対策の一環として、地下河川は、昭和56年から整備が進められているとのことです。これほどの施設が整備されているにもかかわらず、全国で発生している近年の豪雨は、それをも上回る規模となっていることに自然の恐ろしさを改めて感じるところです。　最近の災害対策も地球温暖化対策同様、適応策と緩和策の両面からアプローチすることが効果的であると思います。本市においても、これまでの河川や下水道によるハード整備に加え、公助・共助・自助による雨水の流出抑制のためのハード対策や的確な対応を促すソフト対策を総合的に展開し、緊急的かつ効率的な浸水対策を推進するため、「東大阪市総合雨水対策基本方針」のもと、平成27 年2 月に「東大阪市総合雨水対策アクションプラン」を策定し、令和元年から令和２年度までの第４次アクションプランにおいて、ハード対策とソフト対策の両面から被害軽減に取り組んでいると仄聞しております。　そこでお伺いいたしますが、総合治水対策における本市の対策内容についてお聞かせください。　次に、人口流出問題について、お伺いいたします。　令和２年１月３１日に総務省が「住民基本台帳人口移動報告　令和元年結果」を発表いたしました。人口移動報告書の結果によりますと、全国１７１９市町村のうち転入者数から転出者数を差し引いた数字で示す「転入超過」は４５０市町村、全市町村の２６．２％であり、転入者数より、転出者数が多い「転出超過」は１２６９市町村で、全市町村の７３．８％であります。　平成３０年度と令和元年度を比較したところ、転入超過は、平成３０年度「４７９市町村」から、令和元年「４５０市町村」。転出超過は、平成３０年度「１２４０市町村」から令和元年「１２６９市町村」であります。　転入超過数が多い市町村は、東京都特別区部（６万４１７６人）、大阪府大阪市（１万３７６２人）、埼玉県さいたま市（１万１２５２人）など、引き続き、東京圏への転入超過が拡大している調査結果になっており、人口流出問題は、全国的に課題になっている状況といえます。　私は、急速に進む少子高齢化、人口減少などの対策が急務と考えております。以前、我が会派、鳥居善太郎議員が、人口流出問題を本会議質問で取り上げ、生産年齢人口である子育て世代から評価をいただいている「さいたま市」を実例に示し、質問を行われました。

　さいたま市は、平成１３年誕生以来、人口が増加している状況であり、27万人が増加して、平成30年度には人口が130万人を突破しました。そして、中でも特筆すべきは、０歳から１４歳までの年少人口、年齢階級別の転出超過状況が昨年に引き続き第１位になっていることです。このことを分析すると、その背景には保育所を積極的に整備して平成29年度に待機児童ゼロを実現させるなど、さいたま市の行政が行ってきた取り組みが子育て世代から評価をいただいている結果ではないかと思います。　私は、今回の人口流出問題について、数点の質問をさせていただこうと思います。　まず、一点目については、少子化対策、人口の自然増に寄与する特定不妊治療費助成の充実についてであります。市内でも多くの夫婦が不妊に悩まれている事をうかがっております。　そのような状況の中、不妊治療についての市民への周知が不十分であるとも思います。　特定不妊治療費助成制度については、令和元年第４回定例会民生保健委員会で、我が会派西村じゅんや議員が質問をさせていただき、健康部長より「所得制限の撤廃した市もあることのご指摘について、現状を把握できていない。実態把握に努めてまいりたい」との答弁をされました。特定不妊治療費助成制度にかかる実態把握をどのように実施され、今後どのように考えられているのかお答えください。　二点目は、生産年齢人口である子育て世代へのアプローチについてであります。先に紹介した、さいたま市の事例では、保育所の待機児童ゼロを実現させるなど、行政の取り組みが、子育て世代から高く評価された結果であり、本市においても、生産年齢人口である子育て世代から評価をいただくために、その世代が住んでみたいと思っていただける町を目指す必要があると思います。　そこでお伺いします。まずは本市の待機児童の状況についてですが、市長は自身のマニフェストの中で、「暮らしやすいまちづくり」を基本政策として、認定こども園や小規模保育施設の整備推進など、子ども・子育て支援事業計画を推進し、保育所待機児童を解消することを掲載されています。また、平成31年度の第1回定例会において、我が会派の待機児童対策に関する質問に対して、子どもすこやか部長の答弁では「子ども子育て支援事業計画の中間見直しに基づき、民間保育園や小規模保育施設、既存の認定こども園の増改築などの整備により定員を確保し、保育ニーズに対応する」旨の答弁をいただいたと思います。　しかし、本市では平成31年4月時点において、まだ多くの待機児童がいるなかで、昨年10月から幼児教育・保育の無償化制度も始まっており、これを機に新たに仕事を始めるなどし、保育の施設を利用したいと思われる方が増加していくのではないか、待機児童対策は大丈夫なのか等、懸念しております。　なかでも、国が女性の就業率80％を目指す中、本市においても共働き世帯は増え続け、そのため育児休業明けの1歳児での保育施設への入園を希望される世帯も増え続けており、特に1歳児の保育施設入園が厳しくなっていると仄聞しています。　子どもすこやか部では今後、待機児童対策、解消にどのように取り組んでいくのでしょうか。また、待機児童の解消に向けては、１歳児の保育施設入園枠の拡大は必要ではないかと思いますが、それについてはどのように取り組まれるのか考えをお聞かせください。　そして、子育て世代が安心して暮らせる町を目指すためには、子どもたちの安全・安心を確保することも大切なことであると考えます。　過去より、我が会派では、東大阪市子どもを虐待から守る条例制定の提案を行うなど、児童虐待の問題に向きあってきました。そして、昨年も児童虐待に関して、様々な場面において提言を行ってきました。　東京都や千葉県において心を痛めるような虐待事案が発生した時にも、本市の家庭児童相談室の体制強化やスーパーバイザーの必要性、自治体間の情報共有や連携について、その必要性を訴えてきました。　我が会派が行った提言の中のひとつである子ども家庭総合支援拠点について、何度も定例会にて質問をさせていただき、その中で設置に向けた前向きな回答をいただいた結果、令和2年度に本庁舎7階にオープンすると仄聞しており、大変喜ばしい事であると考えています。　しかし、子ども家庭総合支援拠点の設置は児童虐待に関する問題のゴールではなく、市を挙げて取り組んでいただくためのスタートです。必要な機能を備えた施設の設備面も重要ですが、施設面だけではなく、そこで働くマンパワーの確保や子どもの安全確保のための適切な支援の実施など、これからが肝心であると考えます。　そこでお伺いします。子ども家庭総合支援拠点はいつから本庁舎7階でスタートするのでしょうか。また、その施設に必要な人員の配置など、スタートにあたっての体制は充分に確保できているのでしょうか。そして子どもの安全確保のための適切な支援の実施に向けて、今後の課題など、整理をしていたら教えてください。　次に、すべての地域の方々が安全・安心に暮らすための、取り組みとしての空き家の利活用についてですが、空き家の活用についても、平成３０年度より、近畿大学と連携し、地域住民、大学、業界団体などと連携体制の構築の研究をなされていることも仄聞しております。　そこでお伺いいたしますが、平成３０年度より、近畿大学と連携し、地域住民、大学、業界団体などと連携体制の構築の研究について、現在の状況をお聞かせください。　次に、大阪広域水道企業団について、質問いたします。　大阪広域水道企業団は、大阪府営水道を引き継ぐ団体として、平成22年度に大阪府内の42市町村が共同で設立した一部事務組合（特別地方公共団体）であり、平成23年度から、水道用水を42市町村に供給する「水道用水供給事業」と工業用水を府内の約420事業所にお届けする「工業用水道事業」を行うとともに、平成29年度からは四條畷市・太子町・千早赤阪村、平成31年度からは泉南市・阪南市・豊能町・忠岡町・田尻町・岬町のご家庭などに水道水をお届けする「水道事業」を開始されております。　もともと、大阪広域水道企業団の社会背景としては、「大阪府域の水道事業は、戦後の人口急増と経済発展による水道水源確保の必要性と市町村間の重複投資を避けるため、市町村が大阪府に対して用水供給事業の要請を行い、大阪府が淀川、琵琶湖などの水源確保とともに、浄水場や送水施設等を整備して用水供給事業を開始し、現在に至るまで、府内４２市町村に安全、安心な水を安定的に供給してきたこと、近年においては人口減少期に入り、水需要が減少してきたことにより、大阪府域の水道事業の課題は、水源確保や拡張整備といった新たな需要への対応から、取水、浄水、送水、配水までのシステムの維持・更新へと変化しており、また一方で、一部の市町村は団塊の世代の退職による技術の承継や施設更新に係る財政負担など、厳しい経営課題を抱えていること、地方分権の時代にあって、水道事業の質的変化や課題に対応し、経営基盤を強化しつつ府域全域に、安全・安心な水を、将来にわたって安定的かつ低廉に供給していくためには、府域の水道事業をトータルで考えた場合、大阪府が用水供給事業を続けるのではなく、より住民に近い市町村が用水供給事業を直接担うことで、自ら経営・事業計画、料金を決定し、あわせて市町村水道事業との連携拡大や広域化を進めていくことが重要であること」このようなことから大阪府広域水道企業団の設立に至ったものであります。　近年、加速度的に府下市町村構成市の大阪広域水道企業団への経営統合が進んでおり、東大阪市についても、大阪広域水道企業団の構成市であり、将来的には、統合をされていくものと考えております。しかし、未だ大阪広域水道企業団への統合を行うことで東大阪市にどのようなメリット、デメリットが生じるのか、市民サービスにどのような影響をあたえるのか、見えてこないというのが正直な私の気持ちであります。　本市上下水道局については、水道庁舎という大きな課題もあり、今後大阪広域水道企業団への統合との兼ね合いもあると考えております。　そこでお伺いいたしますが、東大阪市が大阪広域水道企業団への統合について、どのようにお考えになられているのか、また、統合した際、東大阪市にどのようなメリットがあるのか当局のお考えをお答えください。　これで、自由民主党議員団の個人質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪公政第１６８０号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１０日東大阪市議会議長　鳥居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市長　野田　義和　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁書の提出について　令和２年３月１０日付け、東大阪議議第１６６７号でお求めのあった標記のことについて、別紙のとおり提出いたします。　なお、健康部にかかる答弁については、新型コロナウイルス対応の為、整い次第、追加提出いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）横田議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）危機管理監（問）外国人の協力を含めた防災の担い手について（答）外国人の協力を含めた防災の担い手について答弁させていただきます。　地震、風水害、火災等の災害を未然に防止し、また、被害を軽減するためには、防災関係機関の対策のみでは不十分であり、何にもまして地域における初期の自主防災活動が極めて重要であると考えております。　本市における自主防災活動につきましては、まずは市民自らの身を自ら守っていただく自助・共助という点において、地域の自主防災会等を中心に活動していただいているところでございますが、近年の気候変動などの影響により災害が多発・激甚化していることもあり、議員ご指摘のとおり、地域におけるさまざまな担い手により地域防災力を高めることが、より一層の減災や迅速な復旧・復興につながるものと認識しております。　実際に外国人の方々が防災に協力いただいた他自治体の事例もあることや、今後、本市においても居住される外国人の増加が予想されることなども踏まえ、そういった方々も含めた地域のさまざまな繋がりによる防災力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、例えば自主防災会で実施する防災訓練などに外国人の方々の参加が促進されるように働きかけるなど、今後も関係部局と連携しながら取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）横田議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）人権文化部長（問）本市の多文化共生に対する考え方について（答）本市の多文化共生に対する考え方について、答弁申し上げます。　「本市で生活する外国人を地域社会を共に支える外国籍住民と認識し、異なる文化に対する敬意に根ざした相互理解を深め、多様な民族と文化がともに生きるまちづくりを進める必要がある」という平成１５年３月に策定した東大阪市外国籍住民施策基本指針の考えに基づき、多文化共生の取り組みを進めてまいりました。　そのひとつとして、平成１６年７月に開設した「国際情報プラザ」において、非常勤嘱託の英語、韓国・朝鮮語、中国語の専門スタッフにより、日本語での対応が十分でない方に対する市役所窓口での手続きや制度の説明などについての通訳や語学ボランティア制度の運用等による外国人住民への支援施策を進めております。　さらに昨年４月からは、国の外国人受入環境整備交付金を活用して、国際情報プラザの機能を拡充した、多文化共生情報プラザを設置することで、今まで対応できなかった言語の外国人住民や、日本の生活や文化に関する知識に乏しい外国人住民に対しても、日本の日常生活のルールや、就労生活上、社会生活上など多岐にわたる相談について、それぞれの相談者の文化や状況を踏まえたうえでの丁寧な対応に努めているところです。　今後におきましても、国の動向に注視していくとともに、可能な制度は積極的に活用し、日本人住民、外国人住民が共に地域生活を支える住民として、すべての人が暮らしやすい、多文化共生社会の構築に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）横田議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）子どもすこやか部長（問）①待機児童の解消について　　　②１歳児の保育施設入所枠拡大について　　　③子ども家庭総合支援拠点の開設日と職員体制の確保について　　　④支援拠点の今後の課題について（答）子どもすこやか部にかかります数点のご質問について答弁申し上げます。　まずは、待機児童解消への取り組みについてですが、待機児童解消への取り組みとして、認可保育施設の整備に取り組んでおり、令和２年４月には、新たに認可保育所４園と小規模保育施設５園が開園します。定員枠としては、市の整備による定員増加３９５人分に加えて、幼稚園から認定こども園への移行により新たに増加する定員８０人分を合計しまして、令和２年４月には４７５人分の定員が増加します。また、さらに令和３年４月には、増改築により７０人分の定員が増加することから、待機児童解消には大きな効果があると見込んでおります。今後とも、地域の実情を把握し、保育需要への対応に努めてまいります。　次に、1歳児の保育施設入所枠拡大についてですが、現段階では未だ利用調整中ですが、特に1歳児においては保育施設への入所が厳しい状況であることを認識しております。今後は認可保育施設での１歳児の受け入れ枠の拡大に向けた働きかけや、企業主導型保育施設の参入に際して、保育需要の高い地域への誘導などに取り組んでまいります。　次に、子ども家庭総合支援拠点の開設日と職員体制の確保についてですが、本庁舎オフィス環境の統一的な考え方を整理する「東大阪市本庁舎ゾーニング等改善計画基本方針」に基づき、子どもすこやか部は、４月１８日、１９日の土・日曜日にフロア工事と引越し作業を行います。作業日の翌日の４月２０日　月曜日から、子ども家庭総合支援拠点を開設いたします。また、職員体制の確保については、現在も関係部局との協議を続けているところですが、子どもすこやか部では、国が示す支援拠点の設置運営要綱に基づき、必要数を確保したいと考えています。　最後に、支援拠点の今後の課題についてですが、まずは、虐待事案に対応できる専門職員数を確保すること、次に、職員の資質向上の観点から、経験年数１～２年程度の嘱託専門職員が１９人中９人と全体の半分近くを占めるため、経験年数を蓄積でき、夜間対応も可能な正規専門職員を増やすこと、さらに虐待通告などの案件を適切に判断し、迅速に対応するための経験と能力を備えた正規専門職員を育成することなどが挙げられます。　これらの課題解決に向けては、先ほど答弁させていただきましたが、職員の確保については、粘り強く関係部局との協議を続けるとともに、職員の資質向上については、さまざまな研修を受講できる機会を保障できる環境整備に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）横田議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）消防局総務部長（問）消防団と自主防災組織の連携について（答）地域防災力の向上については平成２５年に施行されました「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の基本理念においても「住民、自主防災組織、消防団、地方公共団体等の多様な主体が適切に役割分担をしながら相互に連携協力して取り組むことが重要である」と規定されています。消防局といたしましては、これまで、この基本理念に基づき、地域防災力の充実強化のため、さまざまな施策に取り組んでまいりました。　議員ご指摘のとおり地域防災力を向上させるためには消防団をはじめ、自主防災組織や防災関係団体との連携が重要であると認識しているところでございます。　このことから、消防局といたしましては、防災訓練や救命講習等を通じて、より一層連携を図り、これからも地域防災力の更なる強化のために取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）横田議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）都市整備部長（問）本市における森林環境譲与税の活用方法と、森林保全の考えについてお答えください。（答）本市における森林環境譲与税の活用と、森林保全の考え方についてお答えします。　森林環境譲与税は、令和元年度においては約２千万円、令和２年度以降は約４千万円交付される見込みであり、今定例会に提案しております基金に積み立てる予定です。　これを原資として、木材利用促進の観点から、令和2年度に予定している学校園の補修にあたり、床材に国内産木材を利用することを検討しております。また、森林の保全につながる、市民への啓発活動イベントに本税の充当が可能か、確認を行っているところです。　次に、民有林の保全に関しましては、適切な管理を行っていただくことに、温室効果ガスの削減、また災害防止の効果が認められていることから、森林所有者に対して間伐等による森林の適切な保全に関する啓発を行うとともに、所有者が行う森林整備を支援する仕組みを検討いたします。　森林環境譲与税の今後の活用につきましては、より効果的な活用が可能となるよう、関係部署と協議を進めてまいります。　また現在、本譲与税は防災対策への活用が認められていないことから、森林保全はもちろんの事、山地や傾斜地の防災対策等に活用が可能となるよう、制度の改正を要望してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）横田議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）建築部長（問）空き家活用施策の検討状況について（答）空き家活用施策の検討状況について、お答え致します。今年度は、近畿大学と連携し、長屋から学生のシェアハウスへの改修、４軒長屋の改修による若者・新婚世帯向け住宅の供給、高齢者が所有する戸建て住宅を活用した学生と高齢者とのシェアハウスの取組み等の事例の検証をしております。その内容をもとに、来年度より空き家活用モデルを各地域に波及させる為、地域自治会、大学、業界団体と連携し、市内の空き家の活用事例や、今回検証を行った事例の情報発信をしてまいります。　市のホームページ等を活用し、情報発信を行うことで、各地域における空き家活用のモデルとなればと考えております。また、地域住民、大学、業界団体、行政が更に連携を強化することにより、空き家の活用や流通がより一層促進され、良好な住環境が形成されるよう、今後も取組みを継続してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）横田議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）経営企画室長（問）大阪広域水道企業団との統合について（答）大阪広域水道企業団との統合につきまして、答弁申し上げます。　水道事業は、人口減少や節水機器の普及により水需要は減少し続ける一方で、老朽化が進んだ施設の更新や耐震化に多くの費用が必要となることから、経営は厳しさを増すことが見込まれます。安全な水の安定供給を維持していくための経営基盤強化の有効策として、広域連携の一つと考えられる大阪広域企業団との経営統合がございます。現段階では、水道料金の問題や施設整備水準が今後どのように推移していくのかなど、多くの課題が残っております。　今後これらにつきまして企業団や周辺市町村と協議し、市民サービスの低下につながらないような方向で、企業団との統合における本市のメリット、課題及び取り組み事項を整理し、現在策定中の新水道ビジョンと合わせて統合の検討協議を進めて参ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）横田議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）下水道部長（問）総合治水対策における下水道事業の対策内容について（答）下水道部に係る内容につきましてご答弁申し上げます。

　本市を含む寝屋川流域においては、国・府・関係11市が、河川・下水道・流域のそれぞれが連携しながら被害軽減をめざす「総合的な治水対策」に取り組んでいます。その一端として本市下水道事業においては、雨水排水能力を高めるため、「増補管」と呼ばれる大口径の管きょを新たに築造する事業に取り組んでおり、その全体計画における進捗率は９１％となっています。また、総合治水対策では、ハード対策だけではなく、ソフトの面から住民への理解を深めるための広報活動も取り組んでおり、本市では、「市政だより」やウェブサイト、ケーブルテレビなどを活用しながら被害軽減につなげるための啓発を行っております。　それぞれの施策は、本市が現在取り組む「総合雨水対策第4次アクションプラン」の中に位置付けて実施するとともに、特に現在整備中の「新岸田堂幹線」については、見直された「国土強靭化基本計画」で、平成30年に「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」で重点化された国土強靭化予算の補助を受けて強力に推進し、一日でも早い完成をめざしてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪公政第１６８１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１２日東大阪市議会議長　鳥居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市長　野田　義和　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁書の提出について　令和２年３月１０日付け、東大阪議議第１６６７号でお求めのあった標記のことについて、健康部所管分について、追加提出いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）横田議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）健康部長（問）特定不妊治療費助成制度にかかる実態把握と今後の対応について（答）健康部にかかるご質問につきまして、答弁申し上げます。　特定不妊治療費助成制度にかかる実態把握についてでございますが、府内政令中核市では所得制限を撤廃されているのは、１市だけで他は本市と同様の助成内容でした。更に不妊治療専門医療機関に状況を聞き取った結果、利用者の経済的な負担もさることながら、治療期間や治療内容等の悩みが多いことがわかりました。　現在不妊症に関する資料や専門相談窓口についてはチラシやホームページにおいて周知をいたしておりますが、市民への制度の周知が不十分であるとのご指摘から、今後は治療に関する正しい知識をわかりやすく得る機会を増やすなど更なる周知に努めてまいります。 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◆２２番（松川啓子議員）　令和２年３月１０日東大阪市議会議長　鳥　居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　川　啓　子　　　　　　　　　　　　　　　質疑・質問書の提出について　令和２年３月１０日の本会議における私の個人質問について、別紙のとおり提出いたします。　急速に進む少子高齢・人口減少社会の中で、孤立せず全ての世代が安心して暮らせる市政運営を目指し、わが党は、昨年、令和2年度予算と施策の要望を138項目にわたって致しました。来年度は東大阪市の転換期ともいえる大切な年であり、本市の将来像を明らかにするために、現在、策定中の東大阪市第3次総合計画は未来を切り開く着実なものにしなくてはなりません。　そこで最初に第3次総合計画基本構想にある「若者・子育て世代に選ばれるまちづくり」に関連して数点お伺いいたします。　未来へつながるまちの活力のために、子育て支援は重要な施策であると、私自身、これまであらゆる角度から議会の中で訴えてまいりました。　昨年4月に開設した子育て世代包括支援センター「はぐくーむ」は、他市と比較しても、その内容が大変充実しているものであると評価しています。　国でも2019年12月３日に成育基本法が施行され、それを踏まえた母子保健医療対策を進めています。市政運営方針にも「切れ目のない支援の充実に向け連携を強化する」と示されており、基本構想に掲げた人口48万人を達成するためにも、今後、子育て支援については検討課題をしっかり見極め、さらなる対応に取り組まなければなりません。　そのことを踏まえ、まず1点目に新生児聴覚検査について伺います。　2016年に厚生労働省から自治体に対し、積極的な公費助成の通知があり、以前よりわが党が提案していた新生児聴覚検査が、ようやく本市でも予算計上されました。これですべての新生児へ検査が実施され、聴覚障がいを早期発見し、早期の療育につなげることが可能となりますが、検査の実施について具体的にどのように進めていくのかお示しください。　またあわせて検査によって疑いがあると診断された時のサポート体制についてもお聞かせください。　2点目に言語訓練について伺います。　成長段階で発語の遅れがみられる場合、まずは発達全般について現時点で出来ること・出来ないこと、得意なこと・苦手なことを詳しく知ることから始め、言語発達を促す必要があります。　そのように言語訓練は一人一人の小児と向き合い、就学前の早い段階から始めることが大切であると言われます。学校には言葉や聞こえの教室があり担当の先生が関わっていますが、現在、東大阪市には小児言語、言語訓練ができる病院がないと聞いています。　私は先日、日野市の発達支援・教育センター「エール」に視察に行きました。そこでは個別専門指導に言語聴覚士が発音や言葉の遅れ、吃音について３歳から指導を行っています。子供はハビリテーションを受け、保護者は、子供との関わり方やコミュニケーションを学び、不安を減らしています。この役割を担う施設として本市にはレピラがありますが、現在の言語聴覚士の配置、また現在行っている言語訓練の内容と今後の取り組みについてお聞かせください。　3点目に多胎児家庭の支援について伺います。　育児とは思うに任せないことの連続で、ましてや双子や三つ子など多胎児を育てるとなるとなおさらです。でもそこにほんの少し手を差し伸べることでその負担は変わってきます。例えば三つ子の場合、1日20回前後の授乳とおむつ替え、夜泣きで睡眠さえとれず、大きなベビーカーの移動に苦慮し、外出の機会が減り孤立してしまいます。産後ケアの支援を受けたくても、窓口にさえ行くことができないのが実情です。核家族化が進む中、社会全体で支える仕組みづくりが求められ、国は、2020年、こうした多胎児を支援する事業をスタートさせます。事業内容は育児経験者家族との交流会開催や相談支援事業を行うピアサポート事業と、家庭へ、家事育児サポーターなどを派遣し、外出の補助や日常の育児介助を行う派遣事業の２つです。いずれも実施主体は市町村で国が費用の2分の1を補助する事になっています。国が多胎児家庭に特化した支援を行うのは初めてのことです。本市でも国の新事業を活用して、切実なSOSに応える支援を行うべきと思いますが見解をお聞かせください。　4点目に、ひとり親家庭の支援について伺います。　厚生労働省の調査で、ひとり親世帯の平均収入は一般世帯のおよそ半分となっており、母子家庭においては7割以上の人が養育費を受け取っていない現状が明らかになりました。大阪府が策定中の「ひとり親家庭等自立促進計画」には、養育費保証を導入する自治体に対し、その負担分の２分の１を助成することが盛り込まれています。養育費保証とは、支払いが滞った場合に、民間の保証会社が養育費を肩代わりし、保証会社が養育費の支払い義務がある相手に対し債権回収を行う仕組みです。私は、以前、本会議において明石モデルといわれるひとり親家庭への面会交流や養育費の受け取り支援などについて質問、提案させて頂きました。本市では来年度、養育費確保支援モデル事業が実施予定ですが、その内容について具体的にお示しください。また養育費の履行についての公正証書は裁判所の確定判決と同じ執行力がありますが、手続きが煩雑で手数料負担が発生するなど、作成を断念せざるを得ない事情があります。養育費については寄り添っての支援が必要となりますが、公正証書作成の支援についての見解をお聞かせください。またモデル事業検証後の取り組みについての見解をお聞かせください。　次に子育て支援について数点お伺いいたします。　幼児教育保育の無償化、子育て家庭の環境の変化や新たな市民ニーズに対応するために、4月には第２期となる子ども・子育て支援事業計画がスタートします。　わが党は昨年末、幼児教育保育の無償化に関する実態調査を実施しました。その結果約87.7％の方が評価するとし、幼稚園の預かり保育・保育所の延長保育のニーズが高まっている現状が明らかになりました。保護者からは保育の質の向上、待機児童の解消、事業者からは処遇改善、事務の軽減、さらに病児保育や障がいのある子どもの教育保育の充実などの要望が多く寄せられました。これを受け、国においてもこれまで市町村で異なった給付費の請求様式を国標準の様式に統一し事務負担の軽減を図っていくことなどが検討され、課題解決に向け動き出しました。　そこでお伺いいたします。　１点目に10月からスタートした無償化について本市としてどう取り組んでこられたのか。また事務の簡素化に向けての取り組みについてお聞かせください。　2点目に、A地域の地域子育て支援センター整備事業が予算計上されています。概要とスケジュールについてお聞かせください。またこれで7か所の支援センターがすべて揃うことになります。子育てネットワークの拠点として今後どのようにその機能を果たしていくのか、お聞かせください。　3点目に病児病後児保育について、今定例会で予算が計上されています。これまでも病児保育を運営されている事業者からは、当日のキャンセルが発生したり、人員確保が困難であるなどの声を伺っていました。今回の事業の概要についてお聞かせください。また東地域には病後児保育施設については現在、開設されていません。利用者の利便性を考えると、必要であり、早期開設のご要望も伺っています。3か所目の開設についての展望をお聞かせください。　次に、教育について数点お伺いします。　１点目にGIGAスクールについて伺います。　今定例会に計上されたGIGAスクール構想によって教育環境の充実が図られます。一人一人の能力や適性に応じた学びの実現はもちろんのこと、その側面として誰も取り残すことがない教育を推進するという視点も忘れてはなりません。例えば読み上げ機能や拡大機能のついたデジタル教科書の使用や音声認識技術を用いて文字に変換することも可能です。また外国にルーツを持つ子供たちには、多言語翻訳システムを使用することで意思疎通もスムーズになります。ＩＣＴの活用次第で特別な支援を必要とする子供たちが、勉強や生活の困難を克服し、可能性を引き出すことができます。また今回のような臨時休校の際に、遠隔授業などにも対応可能となります。　現在の予定で令和２年度の対象学年は５，６年生、中学1年生としていますが、国では自治体からの申請状況によって予算の範囲内で、可能な限り対応すると述べています。対象学年以外の支援を必要とする生徒にはいち早く対応すべきと考えますが見解をお示しください。　2点目に学校司書配置について伺います。　小中一貫教育がスタートして１年、確かな学力の定着への取り組みとして、読書環境の整備が必要です。平成28年9月定例会における、わが党からの学校図書館の図書システム導入と司書の配置の質問に対し、教育委員会の答弁では「システム導入や学校司書の配置の課題を整理し、モデル校設置も視野に学校図書の充実に取り組む」と述べています。まもなく永和図書館が開館、さらに四条図書館整備と、市立図書館の環境が整っていきます。図書館基本構想には、市立図書館が学校図書館を支援するとありますが今後どのように連携していくのか、司書の配置も含めて関係部局の見解をお示しください。　次にがん検診受診率向上についてお伺いいたします。　公費を使ってがん検診を行う以上、何より、早期発見、早期治療に結びつけ、市民の命と健康を守ることが目的でなければなりません。そのためには検診後に疑いがあれば精密検査を受診することが重要です。調査によると胃がん、肺がんなどは精密検査未受診が10％台であるのに対し、大腸がんは30％以上が未受診と報告されています。先日視察に行った八王子市では大腸がんに特化し、国が目標とする精密検査受診率90％を目指し、ソーシャル・インパクト・ボンド、いわゆる成果報酬型官民連携モデル事業、SIBを導入しています。この手法を用いた精密検査受診勧奨で平成28年度に79.3％であった受診率を、実施1年後の29年度は過去最高の82.1％、30年度はまだ結果は判明していませんが、29年度を上回るのではないかと期待されており、医療費削減に繋げています。病気の早期発見・重症化の予防は、高騰する医療費を抑える対策のひとつとなります。　そこで伺いますが、がん検診受診後の精密検査受診率はどうか。またその対策についてどう取り組んでいるのか。さらにデータヘルスを活用する民間企業とのタイアップで初期投資が不要であるSIBの手法を用いて受診率向上に努めてはどうか、見解をお示しください。　次に基本構想の中の「人が集まり活気あるまちづくり」についてお伺いします。　本年８月開催される東京２０２０オリンピック・パラリンピック関連経費1000万円が今定例会で計上され、オリンピックの聖火が4月14日市内を走ることになっています。一方パラリンピックの聖火イベントは、競技が行われる４都県以外で希望した市町村が多様性や共生社会の理念に基づきそれぞれの特色を生かした火を灯し、それを集めて東京に送ったあと、その火が、国立競技場でパラリンピックの聖火として点火されるといった手法になると報道されました。　本市は世界に誇るものづくりのまち、聖地であるラグビーのまち、また若い力が結集する大学のまちであります。このように色々な魅力がある本市ですが、たとえば「ものづくりの火」など、本市の誇りや魅力をこの機会を逃さず世界へ発信できるチャンスですが、どのように生かそうとしているのかお聞かせください。　また本市では体験型観光プログラムの体感まち博を2018年から取り組まれ、参加者がそれぞれの特色を生かした着地型観光を楽しまれたと仄聞しています。　「観光」とは楽しみを目的とした旅行であり、訪れる人に対しての仕掛けが大切です。今後、本市でも宿泊施設の建設や交通網の整備が進んでいく中で、市内外の方やあらゆる世代の方々に幅広く利用してもらえるような工夫が求められます。　例えば八尾市では成人式の際に地域の事業者と連携し「YAO２０PASS」のカードを配布しています。これを提示すればお店の割引などを受けることができ、多くの人に八尾を楽しみ体験してもらうというものです。　多くの世代の方に東大阪を楽しんでもらうために、本市でこれまで実施した体感まち博の2年間の経験を活かし、来年度はどのように進化させようとしているのかお答えください。　次にひきこもり相談窓口の一元化について伺います。　日本全国でひきこもり状態にある人は200万人以上にのぼり、その半数が中高年とされています。厚生労働省は80代の親が50代のひきこもりの子どもと同居する8050問題や、親の介護と子育ての両方に携わるダブルケア等、生活困窮者の支援を必要とする人の60％は問題を2つ以上、34％は3つ以上抱えていて、親の介護は高齢介護、ひきこもりは生活保護や精神保健と相談先が多岐にわたり相談窓口を回っているうち心が折れて相談に来なくなるケースがあるといわれています。　そうした対策として、昨年の内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2019」では、「個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援として、断らない相談支援など複合課題に対応できる包括支援や多様な地域活動を促進するとともに、ひきこもり経験者の参画やＮＰＯの活用を通じて、当事者に寄り添った支援を行う」ことが重要とされています。　神奈川県座間市では、断らない相談支援としてすべての相談を丸ごと対応する窓口を設け職員向けの研修を開催し、他の担当課と情報共有するための「つなぐシート」を導入し庁内連携の体制を強化しています。こうした断らない姿勢が功を奏し昨年度は新たに347件の相談を受け付けています。座間市では相談窓口に来ない場合は自宅に訪問するアウトリーチの支援も行っています。本市では、各相談窓口までひきこもり本人が来ないことから、CSWがひきこもりの訪問支援を担うケースも増えて来ています。　市政運営方針には「ひきこもりの方やその家族の方への適切な支援に向けて、新たに設置する生活支援部に受付窓口を一元化する」とあります。どの様な取り組みをされるのかお示しください。　また、ひきこもりやニートの相談窓口として若者サポートステーションもありますが、そうした地域の社会資源とどの様に連携していくのか関係部局の答弁を求めます。　次に行政サービス向上について伺います。　人口減少に伴い、行政改革の中で、職員数が削減され、一方で、権限移譲された業務が多くなり、国が提唱する働き方改革を進め、質の高い行政サービスを維持していくためには今後、AIやRPAなどの活用で業務改革や効率化をはからなくてはなりません。大阪府では2025年大阪・関西万博開催を前にAIやICTを活用し住民サービスを高めるスマートシティ構築をスタートさせます。第１段階といわれる来年度は、主に技術的にすぐできることの実践に取り組むとされ、例えば、各市町村の保育所の空き状況や避難場所を共有するデータベースを作成し、府民向けアプリを開発することも検討されています。これから新たな都市機能強化が進んでいくと思われます。　本市では、今定例会に上程されているワンライティング化を可能にする異動受付支援システムが構築されますが、そのメリットとスケジュールについてお聞かせください。また今後、ICTの活用でペーパーレス化などが進められますが、庁内無線LANの整備で今後どのような業務改革が可能になり、取り組んでいこうとしているのかお答えください。　さらに日常生活の中で電子マネーを使いこなす人が増えており、行政においても、ペイジーやインターネット支払いが可能となっています。2019年3月総務省が自治体に対し「電子マネーを利用した公金の収納について」を示したことで今後さらに、キャッシュレス化が進んでいくと思われます。群馬県富岡市では市民サービスの充実と利便性向上を図るため、各種税金や証明書発行の窓口手数料など、PAY払いも可能となっています。これからは時と場所を選ばず簡単に決済できる仕組みが必要となってきます。本市としての今後の考えをお聞かせください。　最後にきめ細かな公共交通の充実についてお伺いいたします。　わが党はこれまで様々な視点から公共交通の充実の手法として、デマンド型乗り合いタクシーの導入を提案してきました。最近では豊中市や寝屋川市が相次いで導入、また八尾市でも次年度導入が決定したと仄聞しています。手法は様々ですが、そこに共通するのは新しい交通手段として暮らしを支え、住み続けていくための公共交通としての役割があるということです。私は先日、デマンド型乗り合いタクシーを実施している大東市へ視察に行きました。大東市では、地域の方々と、ワークショップを度々開催する中で、地域の方が本当に必要とされるルートやタクシー停留所を決めたそうです。　国では、今年度、利便性が高く持続可能な地域公共交通ネットワークの実現のため予算を計上。また本市では11月に策定された東大阪市総合交通戦略に地域のニーズに合った交通手段の確保としてタクシーの利活用施策の検討を挙げられています。先の定例会において東部地域でのモデル事業について伺い、再度の質問になりますが、その後の進捗、また計画について具体的にお示しください。　以上で質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪公政第１６８０号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１０日東大阪市議会議長　鳥居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市長　野田　義和　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁書の提出について　令和２年３月１０日付け、東大阪議議第１６６７号でお求めのあった標記のことについて、別紙のとおり提出いたします。　なお、健康部にかかる答弁については、新型コロナウイルス対応の為、整い次第、追加提出いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）松川議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）市　　長（問）東京2020パラリンピック聖火リレーについて（答）東京2020パラリンピック聖火リレーにつきましては、日本各地で採火された炎が、各地での出立を経て、東京へ送り出されます。大阪府においても聖火フェスティバルが予定されておりますので、本市も参加すべく、本市の特色を活かした採火の準備を進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）松川議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）立花副市長

（問）ひきこもり相談窓口における取り組み及び地域の社会資源との連携について（答）現在、本市のひきこもりの方への支援につきましては、その支援内容が庁内各部局にまたがることもあり、各担当部局において、また、庁外関係機関も含め連携して支援を行っているところであります。　令和２年度の組織機構改正に伴い、新たに設置される生活支援部において、ひきこもりの状態にある方及びそのご家族等からの相談を確実に受け止めるだけでなく、相談することに消極的な方でも、気軽に相談できるように、様々な部局にまたがるひきこもり窓口の一元化に向けて、庁内関係部局やＣＳＷ、地域包括支援センター等の地域の関係機関と相互に連絡や情報共有が図られるように、市としての取り組み方針を検討するよう関係部局に指示いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）松川議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）経営企画部長（問）①ひがしおおさか体感まち博について　　　②キャッシュレス決済について（答）経営企画部にかかります数点のご質問に答弁申し上げます。　まず、ひがしおおさか体感まち博につきましては、平成３０年度から２年連続で開催いたしました「ひがしおおさか体感まち博」を、引き続き、来年度も本市でのイベント定着のために、同じ時期での開催を行うとともに、新たな魅力の発掘や、今後の商品化に向けた着地型観光プログラムを意識し、よりレベルの高い体験プログラムの提供に努めてまいります。例えば、案内人向けのワークショップの複数開催や、個々のプログラムをつなぎ、まち歩きに結び付けるなど、市内での回遊性を高める取り組みを進め、今後、増加が予想される関西圏への観光客の受け入れ先として、本市が認識されるよう取り組みを進めてまいります。　次に、キャッシュレス決済につきましては、本市は、支払い忘れの防止に効果的に繋がる口座振替の推奨に積極的に取り組んできており、担当窓口でのペイジー受付や２４時間利用可能なWEBによる口座振替受付サービスを展開してまいりました。　議員ご指摘のとおり、キャッシュレス化が急速に進行する今日において、電子マネーを利用した公金の収納については、より一層、市民の利便性の向上に繋がるものと考えておりますので、今後、他自治体の事例やキャッシュレス化の情報等を参考にしながら関係部局とともに研究を行ってまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）松川議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）行政管理部長（問）①異動受付支援システムについて　　　②ＩＣＴ活用による業務の効率化について（答）行政管理部にかかります数点のご質問についてご答弁申し上げます。　まず、異動受付支援システムにつきましては、窓口での待ち時間短縮及び手続方法の省略化を行うことで、窓口業務の利便性向上が図られることによる市民サービスの向上を目的としまして、導入を図りたいと考えております。　内容といたしましては、転入、転出及び転居の手続時に画面上で内容確認及び署名を行う「ワンライティング化」によって、必要事項が記載された各種申請書が印刷されるものでございます。　導入時期につきましては、令和２年度中に業者選定を行い、速やかな実施に努めてまいります。　次に、ＩＣＴ活用による業務の効率化につきましては、今年度より庁内の無線ネットワークの整備を進めており、令和２年度には全庁的な事務効率化及び柔軟な働き方の環境整備を図ることを目的としまして、ＩＣＴ技術を活用したペーパーレス会議システムの導入を図りたいと考えております。　今後は、市民サービスの向上及び業務負担の軽減を図るためにＩＣＴ技術を活用してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）松川議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）子どもすこやか部長（問）①レピラの言語聴覚士の配置状況と提供する言語訓練について　　　②養育費確保支援モデル事業について　　　③幼児教育・保育無償化の取組みと事務の簡素化について　　　④Ａ地域の子育て支援センターの概要と今後のスケジュールについて　　　⑤病児保育の賃借料加算について　　　⑥病児保育施設の開設について（答）子どもすこやか部にかかります数点のご質問について答弁申し上げます。　まずは、市立障害児者支援センター「レピラ」の言語訓練についてですが、現在、言語聴覚士を正規職員２名配置しています。この言語聴覚士は、発達遅滞や発達障害のある児童を対象としたコミュニケーション訓練や、肢体不自由児者などを対象とした嚥下機能訓練などを行っています。　現在のところ、言語聴覚士の業務としては、発達障害児や肢体不自由児者などへの療育、訓練の提供に特化したものとなっております。難聴などの障害がある児童への専門的な療育、訓練については、耳鼻科医師を始め、高度な専門スタッフ集団が必要であることや、付帯して専門的な設備等も必要となりますので、今すぐに対応することは困難と考えます。しかし、プライマリケアの観点から、必要な機関へつなぐ役割を今後も、積極的に果たしていきたいと考えております。　次に、養育費確保支援モデル事業についてですが、ひとり親家庭において、取り決めた養育費の支払いが滞ることはその世帯の収入を低下させ、子どもの貧困へとつながっていく恐れがあると考えます。本市においては、離婚前の段階から、養育費確保を目的とした弁護士による専門相談を実施していますが、その後のサポートとして、公正証書等による契約を交わされた方を対象に、養育費の継続した履行確保を目的として、養育費保証会社と養育費保証契約を締結された方の初年度本人負担分を補助するモデル事業を実施いたします。　養育費保証の具体的な内容としては、保証契約を締結した世帯の養育費支払いが滞った場合、一定の期間、保証会社から契約者へ養育費の立替などのサポートが行われるものです。　また、このモデル事業を入口として、養育費を確保するために必要な公正証書等の作成に関する手続きの補助についても、調査研究し、支援手法などを整理したいと考えています。　次に、幼児教育・保育無償化の取組みと事務の簡素化についてですが、１０月から開始された幼児教育無償化制度の開始前に、各施設類型ごとに説明会を開催し、協力を得られたこともあり、大きな混乱もなく制度を実施できております。　本市における事務の簡素化の取組みにつきましては、先に述べました説明会等において、各施設で認定申請書や請求書等の取りまとめの事務をお願いしております。毎日通う施設でとりまとめを行っていただくことで保護者の方の負担も軽減できております。また、施設においても制度の開始により新たな書類作成などの事務が発生しておりますが、本市においては、発行する書類を１枚にまとめる様式の提案や、保護者への書類発行回数を軽減するよう事務を構築し、施設の負担の軽減にも努めてまいりました。今後も、施設や保護者の方々からの意見を参考に積極的に事務改善に取組んでまいります。　次に、Ａ地域の子育て支援センターの概要と今後のスケジュールについてですが、地域子育て支援拠点事業と一時預かり事業の機能を持った施設を計画しており、令和２年度に現在の石切保育所の解体工事を行い、令和３年度中の完成を目指し施設整備を進めてまいります。　また、７か所の支援センターが完成しましたら、令和２年度より開設する子ども家庭総合支援拠点と連携し、在宅支援の充実が図られるよう、検討してまいります。　次に、病児保育の賃借料加算についてですが、病児保育施設の新たな加算項目として、事業実施経費のうち、人件費に次いで負担の大きい賃借料の一部を補助する「賃借料加算」を創設しました。その効果により、病児保育事業の維持、拡充に努めてまいります。　内容といたしましては、施設が負担されている賃借料の１／２を上限として加算を行うものです。　最後に、３か所目の病児施設開設については、今回新設した賃借料の加算を提示をすることで、新規開設につながるよう努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）松川議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）都市整備部長（問）きめ細かな公共交通の充実について（答）松川議員のタクシーの利活用施策に関するご質問に答弁いたします。　これまで同様、市内の全ての場所で利便性を向上させ、誰もが利用しやすい公共交通の実現に向け、タクシーの活用を検討しておりますが、以前より要望を行っていた初乗り運賃額の引き下げにつきましては、令和２年２月に料金改定が行われ、市内タクシー事業者の約半数が初乗り運賃を６９０円から６００円へ引き下げたことにより、タクシーの利便性の向上が一定図られたと考えております。　また、令和２年度の具体的な取り組みとしては、山麓部等一部の地域では地形上移動に課題があることから、国が令和２年３月に行う予定の道路運送法の通達改正内容を精査しながら、市民へのタクシーの活用に関するアンケート調査、地域内でのタクシーの活用を促すモビリティ・マネジメントを実施してまいります。　併せて、モビリティ・マネジメントの場を通じ、地域内タクシー乗り場の設置及び乗り合いでタクシーを活用する実証実験等の取組みを進めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）松川議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）教育長（問）学校図書館と市立図書館の連携について（答）学校図書館と市立図書館の連携につきましては、子どもたちの確かな学力、豊かな人間性を育むために、とても重要な役割を担うものと考えております。　図書館基本構想では、両図書館の連携手法について様々な角度から記されておりますが、議員ご指摘の学校図書館への司書の配置につきましては、その中でも最も重要な課題の１つであると認識しております。　現在、学校図書館の運営につきましては、主に司書教諭の資格を持った教職員が行っておりますが、クラス担任を持ちながら業務にあたっていることも多いため、開所できる時間が限られており、子どもたちに十分な利用機会を与えられていないのが現状でございます。　このような状況を踏まえますと、市立図書館の司書を学校図書館に配置することも、課題解決のひとつの手法ではないかと考えます。　令和３年度には、市立図書館の指定管理者の更新もありますことから、この施策については、学校教育部と社会教育部でしっかりと調整しながら実現に向けて具体的に進め、少しでも多くの子どもたちが学校図書館を利用できる環境整備に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）松川議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）学校教育部長（問）令和２年度対象の学年以外の支援を必要とする児童生徒への対応（答）外国にルーツを持つ子どもたちや特別支援の必要な子どもたちへの支援に向けましては、ＧＩＧＡスクール構想により今後配備されます学習者用端末が大変有効なツールになるものと認識しております。　議員ご指摘の令和２年度における、対象学年以外の支援を必要とする児童生徒への対応につきましては、すでに配備されています学習者用端末の活用も含めて、個別ニーズに対応した支援ができるよう検討してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪公政第１６８１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１２日東大阪市議会議長　鳥居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市長　野田　義和　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁書の提出について　令和２年３月１０日付け、東大阪議議第１６６７号でお求めのあった標記のことについて、健康部所管分について、追加提出いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）松川議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）健康部長（問）①新生児聴覚検査の実施の具体的な進め方及び検査によって疑いがあると診断された時のサポート体制について　　　②多胎児家庭の支援について　　　③がん検診受診後の精密検査受診率向上について（答）健康部にかかる数点のご質問につきまして、答弁申し上げます。　新生児聴覚検査につきましては、令和2年4月1日以降に生まれた新生児を対象に、初回検査費用の公費助成を行うものです。　検査は出産医療機関で受検していただきます。出産医療機関で公費助成を受ける際には新生児聴覚検査受検票をお使いいただきます。この受検票は母子健康手帳と一緒にお渡ししますが、すでに母子健康手帳をお持ちの方には、郵送による送付を予定しております。また、4月以降受検票を持たず受検された方には、償還払いにより対応する予定でございます。　市民の皆様への周知につきましては、子育て世代包括支援センター「はぐくーむ」で母子健康手帳交付の際に説明させていただくとともに、市政だより、ウェブサイト及び子育て応援アプリ等で周知してまいります。　サポート体制につきましては、初回検査及び確認検査で再検査になった方には、担当保健師が電話や家庭訪問でご様子を伺い、必要な精密検査や診察、療育を受けていただけるよう医療機関や療育機関と連携してサポートをしてまいります。　次に多胎児家庭の支援についてでございますが、議員ご指摘のとおり、多胎児の出産育児はご家庭の負担が大きいことから、より丁寧な支援が必要であると認識しております。そのためこれまでも3か所の保健センターにおいて、多胎妊婦及び多胎児を育てるご家庭を対象に、相談支援を目的とした『ふたごの教室』を実施してまいりました。議員ご提案の国の多胎児家庭への支援につきましては、現在実施している事業も踏まえまして、課題等を整理してまいりたいと考えております。　次に本市のがん検診受診後の精密検査受診率につきましては、最新のとりまとめである平成29年度の結果で、胃がんが29．2％、大腸がんが73．8％、子宮頸がんが93．6％、乳がんが97．5％、肺がんが90．7％でございます。　本市における精密検査の受診率向上の取組につきましては、まず、がん検診を実施した医療機関では、精密検査が必要な方へ勧奨を行っていただくとともに、保健所に報告していただきます。保健所では、3か月を経過しても精密検査の受診状況が確認できない方について、がん検診実施医療機関に対して本人への再勧奨を依頼いたします。　さらに、9か月を経過しても精密検査の受診状況が確認できない方につきましては、保健所から直接ご本人へ電話や文書による勧奨を行うことで、精密検査の受診率向上に努めているところでございます。　最後にソーシャル・インパクト・ボンドの手法を用いての受診率向上につきましては、その手法や効果、課題などについて先行市の事例を研究させていただきます。 ………………………………………………………………………………………………………………… ◆２８番（長岡嘉一議員）　令和２年３月１０日東大阪市議会議長　鳥　居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　岡　嘉　一

　　　　　　　　　　　　　　　質疑・質問書の提出について　令和２年３月１０日の本会議における私の個人質問について、別紙のとおり提出いたします。１．学校図書室への司書配置　学校図書館法が２０１４年に改正され、「専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くよう努めなければならない」、と「学校司書」について明文化されました。　これを受けて、この間大阪府下の各自治体でも学校司書の配置が行われてきました。現在、大阪府下で学校司書を配置していないのは、東大阪市と千早赤阪村だけになっています。　この間、文教委員会で市内の学校図書館の状況も質問いたしましたが、昼休みや図書の授業など限られた時間しか開いていないのが現状です。　そもそも、学校図書館法では、学校図書館の運営として、次の５つを掲げています。　一　図書館資料を収集し、児童又は生徒及び教員の利用に供すること。　二　図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。　三　読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を行うこと。　四　図書館資料の利用その他学校図書館の利用に関し、児童又は生徒に対し指導を行うこと。　五　他の学校の学校図書館、図書館、博物館、公民館等と緊密に連絡し、及び協力すること。　現在の東大阪市の各学校では、この５項目のうちどれだけ実践されているのか？　学校司書は配置するだけではなく、子どもたちの読書を増やしていくこと、図書室の活用を拡げていくための仕事ができる人を配置するためにも、ボランティアではなく、常勤での雇用を。　学校司書の役割として、図書の発注、分類、リファレンス、読み聞かせという司書としての役割に加え、図書館学などの知識のほかに児童生徒の発達段階に応じた読書活動の支援、図書室を活用した授業への支援など、「学校教育への支援と児童生徒への読書支援」が求められています。　例えば、国語の教科書に出てきた作家の図書、理科や社会の授業に関する本を特集することや、先生方の教材研究のための資料をそろえるなどの授業との関連や子どもたちに本や読書に興味を持ってもらえるような図書だよりの発行など、図書館の司書とは違う役割も求められます。　東大阪市の図書館基本構想の中でも「個別サービス構想」の３本柱の一つに「学校連携」があげられ、学校図書館での館外資料の利用、学校図書館の開館時間の拡大、本と利用者をつなぐ人によるサービス、読書通帳サービスなどがあげられ、そのための課題として学校司書の配置とともに、学校司書が学校図書館の役割を果たす技術や知識を得るための研修もあげられています。　さらに、具体の計画として2017年度から2021年度までに「実施可能校に順次拡大」する計画になっているが、いまだに学校司書が１校もされていないのはなぜか？　学校図書館法が改正されて以降、他市でも配置がすすめられ、本市でも図書館基本構想でも配置が計画されている学校司書の全校配置を早急に進めるべきだと考えるが、教育委員会としてお考えをお示しください。２．学童保育　厚労省が示している「放課後児童クラブ運営指針」では、単位ごとに２名以上の放課後児童支援員を置くこととし、その勤務時間については「子どもの受け入れ準備や打ち合わせ、育成支援計画の記録作成等、勤務時間の前後に必要となる時間を前提として設定」することを求めている。　東大阪の「委託仕様書」の中でも職員の配置時間は「授業のある日、午後１時から午後７時まで」となっている。しかし、多くのクラブの実態は、主任は午後１時からの出勤だが、一般の指導員は放課後になる午後２時半から５時までとその前後で合わせて３時間半の勤務と短時間になっているクラブが多い。　子どもが来る直前からの勤務では厚労省の運営指針にある「子どもの受け入れ準備や打ち合わせ」も十分にできず、ましてや「育成計画の記録策定」などは困難ではないか。　クラブでの子どもたちの過ごし方から見た場合でも、クラブにきてから宿題をし、おやつを食べて以降の過ごし方の中で「遊びを中心とした生活」という場合に子どもたちがそれぞれ好きに過ごすのではなく、遊びの中心に指導員が入り、集団のゲームや取組等を指導していくことが東大阪市の「委託仕様書」の中でも位置付けられている。こうした遊びの指導をする場合においても事前の準備や指導員のその遊びに対するスキルアップ、精通することなどの教材研究のための時間なども保証されなくてはクラブの保育内容の充実も図れないのではないか。　学童保育の指導員としての力量をつけていくためにも指導員の勤務時間の考え方そのものを見直すことが必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。　どのクラブでも同等の保育を保証していくためにも市として保育内容の把握と指導を行うべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。　また、新型コロナウイルスの対応として、３月２日から小中学校、高校が休校になっているが、留守家庭児童育成クラブは開設するように国の方針が示され、本市でも平日も朝から開設していることについては大変な努力をされてきたと思います。　国会の議論でも、普通に授業をしている状態以上に詰め込まれた状態になることも懸念されていますが、留守家庭児童育成グラブでほぼ１日を過ごす子どもたちと指導員の感染症対策をどう徹底していくのかが問われています。　空き教室も活用して濃厚接触にならないようにとの対応も言われていますが、留守家庭児童育成クラブで１日を過ごす子どもと指導員への対策として、各クラブへマスクやアルコールなどの消毒液の配布などが求められますが、この間の対応と今後の取り組みについてお聞かせください。３．市営住宅　宝持西市営住宅では空き家が多く、１つのフロアで２０戸中数戸しか入居していないフロアもあるなど、住民からは「空き家が多く、防犯上も不安だ」「自治機能が働かなくなってきている」という声が上がっています。宝持西市営住宅は上小阪東住宅の跡地への移転計画があり、管理戸数が減ることから空き家募集を行ってきていませんでしたが、新しい住宅の管理戸数を下回る状態が続いており、住民からは新しい入居者を求める声が出ています。　一方で、市営住宅をはじめ公営住宅への入居を希望する市民も依然として多く、市営住宅や市内の府営住宅の空き家募集では８倍～１０倍の倍率となっています。　市営住宅の空き家を活用し、市民の公営住宅を求めるニーズにこたえるよう、毎年の空き家募集を増やすべきだと考えますが、ご答弁ください。　また、市営住宅の長寿命化計画の中で、北蛇草、荒本の大規模２団地の建て替えが進んでいますが、市営住宅の2/3を占める大規模２団地は2498戸のうち、入居戸数は1479戸と1000戸を超す空き家になっています。建て替え計画では1808戸に管理戸数を減らす計画になっていますが、それでも300戸近い空き家を抱えることになります。　大規模２団地は一般募集もなく、年２回の住宅困窮度評定による入居募集しかない中、300戸近い空き家を抱えておく必要があるのでしょうか？　わが党がこの間も繰り返し指摘をし、先の決算委員会でも求めてきましたが、市内全体の市営住宅、公営住宅の配置のバランスを見た時、東地域には公営住宅がほとんどない中で、大規模２団地の建て替え計画を見直して、現在の入居戸数を上回る管理戸数について、市内の公営住宅のニーズに合わせて再整備することが必要ではないでしようか？　東大阪市の改良住宅も含めた市営住宅の配置のあり方や管理戸数についてどのようにお考えでしょうか？　大規模２団地では現在の入居者の住み替えが終わった段階で再度計画を見直し、改良住宅を市営住宅に換えるなどの手法も行い、管理戸数の総数は維持したままで、市内全体の市営住宅の配置計画を考えることを提案するが、どうか。４．子ども食堂について　子ども食堂への東大阪市としての補助は現在、東大阪市内で１４団体に対して行われていますが、その団体の実施頻度は多くが月１回です。「子どもの居場所づくり支援事業」として月１回という開催頻度は少なく、せめて週１回程度の開催が求められるのではないでしょうか。　とはいえ、実施している団体からすれば、月１回程度でないと継続してやっていけないというのも実情だと仄聞しております。　子ども食堂を実施している団体にお話を聞かせていただきましたが、規模の関係で２４名までにしているが、登録者数は３０名を超えていることや発達障害の子に対しては1対１に近い支援が必要でスタッフが足りないなど、子ども食堂へのニーズの高さとボランティアでの困難さなどが語られました。　そこでまずお聞きします。　東大阪市としては「子どもの居場所づくり事業」としては実施個所数や実施回数についてどのようにお考えなのでしょうか？市が考える事業としての規模と現状との差をどうやって埋めていくのかということが求められます。東大阪市では子ども食堂に補助をしている他の自治体と比べて、実施に対して市の責任を明確にしていることは子ども食堂を進めるうえでも必要なことだと考えます。市の責任を明確にしているという点については全国的にも高く評価されています。　しかし、特に衛生面などでの規制によって事業実施団体が増えにくい要因になっているという面もあります。さらに、１回７０００円、月２８０００円が上限という補助額についても検討が必要ではないでしょうか。食材費をはじめ、行事保険、衛生管理者の資格取得、ボランティアの交通費、備品・消耗品、人件費にも活用してもよいということですが、逆に言えば、これだけの費用が子ども食堂の際には必要になるということで、７０００円で足りない額についてはすべて実施団体やスタッフの負担になり、衛生面などでの規定と合わせて実施に踏み切れない要因になっているのではないでしょうか？この点をクリアしていくためには、要件に合った施設を持っている事業所や事業者へ市としても働きかけていくことと同時に、実施している団体からも開設に至るまでの経験や課題は何だったのかなどを聞き取り、新たに実施しようとしている団体への支援を強めることが必要ではないでしょうか。　また、補助金額についても東大阪市の基準を引き上げるとともに、国に対しても子ども食堂や子どもの貧困対策事業としての予算化を要望すべきではないでしょうか。　各団体への聞き取りや要請、補助金の増額等について、市としてのお考えをお聞かせください。５．新たな子育て支援策の実施・拡充について　子ども医療費助成制度の拡充については議会の中でも繰り返し、議論されてきましたが、対象年齢の引き上げを行っていっても他市との差別化が図れなくなってきています。実際、本市が１８歳までに引き上げたとしても大阪府下ですでに１８歳までに拡大している市もあり、年齢引き上げで本市の優位性を示すのは難しくなってきているのではないでしょうか？　先の12月議会で決定した第三次総合計画基本構想の中では、人口減に歯止めをかけるために若者・子育て層から「大阪に住むなら東大阪」と選んでもらえるようにすることが掲げられています。　子育て層から選んでもらい東大阪に住んでもらえるようにするためには「東大阪市は子育て層を応援している」ということが市民から見える形で施策を実施する必要があります。　兵庫県の明石市をはじめ、兵庫県では２０市町で子ども医療費助成制度について市独自で無料を実施しています。県では有料であっても市独自で無料へと踏み出し、兵庫県では、子ども医療費が無料の自治体と自己負担のある自治体とが混在しています。中には０歳は無料で１歳児以上は県の基準と同じで自己負担ありなど１つの自治体でも自己負担ありと無料が混在していますが、無料化の取り組みが進んでいます。　明石市は子ども医療費の無料化をはじめ、子育て支援策を次々実施し、中には他市にはない制度も実施していることにより、これまでは人口減少が続き、2013年度当初には29万349人だった人口が2017年10月には29万5908人へとＶ字回復してきています。明石市はまさに子育て層から選ばれる市になっていることが全国的にも知られています。本市でもこういった思い切った取り組みを実施することが子育て層から選ばれる街になるためには必要ではないでしょうか。　わが党もこれまで何度か市独自に子ども医療費無料へと関係部局と話をさせてもらいましたが、そのたびに大阪府が有料になっているもとで市単独での無料化はできないという回答でした。しかし、兵庫県内の自治体では有料と無料が混在している、１つの市でも自己負担のある子どもと無料の子どもが混在している制度を実施しています。大阪府下でも府下の医療機関や市民に周知を徹底していけば、東大阪がまず無料に足を踏み出すことは可能ではないでしょうか？　子育て支援に力を入れていることを打ち出すためにも大阪府下の自治体でどこも実施していない子ども医療費の無料化へ東大阪市が最初に足を踏み出すべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪公政第１６８０号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１０日東大阪市議会議長　鳥居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市長　野田　義和　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁書の提出について　令和２年３月１０日付け、東大阪議議第１６６７号でお求めのあった標記のことについて、別紙のとおり提出いたします。　なお、健康部にかかる答弁については、新型コロナウイルス対応の為、整い次第、追加提出いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）長岡議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）市民生活部長（問）子ども医療費助成制度の無料化について（答）本市の「子ども医療費助成制度」については、大阪府の助成と併せ、所得制限の撤廃や中学校卒業までの拡充など、平成３０年度における本市単独の負担額は、約１１億４０００万円となっており、また一部自己負担額が約３億２０００万円に及ぶことから、全額無料化には非常に大きな財源が必要となります。　併せて少子高齢化の進捗により増嵩する医療費と、小児医療に関わる医師等の確保が非常に難しい中で、本市における小児医療体制の維持と、持続可能な医療保険制度を守るためにも、過剰受診を控えていただく意味で、医療費の一部負担をお願いしているところでございます。　したがいまして、現状では本市単独での無料化は難しいと考えておりますが、今後の保健医療の動向なども見据え研究してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）長岡議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）子どもすこやか部長（問）①食の提供を伴う子どもの居場所づくり支援事業の実施箇所数や実施回数について　　　②各団体への聞き取りや要請、補助金の増額等について（答）子どもすこやか部にかかります数点のご質問について答弁申し上げます。　まずは、食の提供を伴う子どもの居場所づくり支援事業の実施箇所数や実施回数についてですが、市としては、主な利用者である小学生の行動範囲を鑑みたときに、食の提供を伴う子どもの居場所だけではなく、さまざまな形での居場所が、各小学校区に広がっていくことが望ましいと考えております。また、回数についても、少しでも多く、居場所を提供する機会が確保できればと考えますが、実施箇所数や実施回数を増やすことにあたって、担い手が現実的に不足しているなど、課題が多いと認識しています。　次に、各団体への聞き取りについてですが、現在、実施する団体にさまざまな助言などを行ってまいりました。更には実施団体に向けた意見交換会を実施したり、研修の開催時、または実施日に訪問した折りにも、運営費に関することや子どもとの関わり方など、事業・制度に関する意見・要望などをお伺いしています。　また、新たな担い手の確保のための各種団体への要請については、議員のご指摘のように、食の提供を行っていただくためには設備面など、課題も多いことから、設備面などが整った団体に働きかけることも重要と考えます。例えば社会福祉法人などに事業の趣旨説明や、実施する団体から聞き取りした取り組み内容をフィードバックするなど、新たに居場所づくりに取り組んでいただける団体を増やすための手法を検討してまいりたいと考えます。　また、補助の額については、団体からの運営状況の聞き取りにおいて、各団体ともに安定的な運営に苦慮されており、寄付による食材の確保など、さまざまな工夫により運営されていることは承知しています。補助の増額を求める声がある一方で、市域に広く子どもの居場所を求める声もあります。本市においては、まずは、少しでも多くの子どもたちに居場所を利用いただけるよう努めていきたいと考えております。　なお、国に対する事業補助の要望については、安全・安心に事業を実施するために必要な財源の安定確保など、内閣府などに対して要望を行っているところですが、引き続き要望してまいりたいと考えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）長岡議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）建築部長（問）市営住宅の空き家募集の増加、大規模２団地の建て替え計画の見直し及び市営住宅の配置計画について（答）長岡議員のご質問に答弁させていただきます。　市営宝持西住宅につきましては、旧耐震基準の建物であることから、現在募集を停止しております。入居者が少なくなってきている中、団地の維持・運営が困難な状況につきましては、市、指定管理者を含め相談しやすい環境づくりに努めてまいります。なお、今後早期の耐震化を進めることにより、募集戸数の増加を図ってまいります。　次に、市営住宅の配置計画や管理戸数につきましては、国の交付金を受ける観点から国の指針に基づいて現在の敷地を精査し「東大阪市公営住宅等長寿命化計画」において策定しております。　次に大規模２団地の建て替え計画の見直しについては、まずは現在の計画通り耐震性の低い老朽化した建物を集約して建て替えることを推進し、老朽化した建物の入居者の住み替えが終わった時点で考えてまいります。　議員ご指摘の通り、東地域に市営住宅が少ないのは、認識しておりますが、全国各地で地震が頻発する中、まずは喫緊の課題である遅れている市営住宅の耐震化を進めており、東地域での新たな市営住宅の整備は、土地の問題や国の支援も必要であり、耐震化の完了後、他の計画や財源、国の動向に注視して市全体で考えることと認識しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）長岡議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）学校教育部長（問）学校図書館への司書配置について（答）学校図書館法に示されている学校図書館の運営項目に関し、図書資料の収集、分類排列や目録の整備、児童生徒の利用やそれに関する指導等につきましては、全校で実施しておりますが、他につきましては、各学校の実情に応じて適宜実施しております。

　学校司書が配置されると、日常の学校図書館の運営や図書の管理、そして学校図書館を活用した教育活動の支援などがこれまで以上に進むものと考えられることから、学校司書の配置は必要であると認識しております。　しかしながら、財源確保をはじめ、配置のあり方には様々な考え方もあり、現時点では配置されておりません。　学校司書の配置に向けましては、今後、市立図書館との連携も含め検討してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）長岡議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）社会教育部長（問）学童保育について　　　①指導員の勤務時間の考え方について　　　②全クラブで同等の保育を保障していくための保育内容と指導について　　　③新型コロナウイルスにかかる対応と今後の取り組みについて（答）留守家庭児童育成事業にかかる数点のご質問に答弁いたします。　まず一点目の留守家庭児童育成クラブの職員の勤務時間につきましては、事業の仕様書に支援員の配置時間の範囲のみ定めており、その時間内で事業者が必要な職員数を配置しているところです。ご指摘の支援員のスキルアップは留守家庭児童育成クラブの運営においては大変重要であると考えておりますので、職員の勤務時間の中で遊びの指導や教材研究などに取り組む時間が確保できるよう事業者に求めてまいります。　次に全クラブで同等の保育を保障していくための保育内容と指導につきましては、全留守家庭児童育成クラブを巡回して仕様書に基づいた保育ができているかどうかを確認したり全ての職員を対象とした研修を実施することで保育内容の把握と職員の質の向上に努めております。今後も全てのクラブで同等の保育が実施されるよう、保育内容の把握と指導に努めてまいります。　最後に、新型コロナウイルスにかかります対応につきましては、全小中学校などの休校が始まった３月２日から留守家庭児童育成クラブ運営事業者にご協力いただき、ほとんど全てのクラブで長期休業期間と同じ午前８時３０分から午後６時３０分まで開所して児童を受け入れております。児童の感染症対策につきましては、クラブ室の衛生管理についての通知や手洗いや咳エチケットのチラシを運営事業者に送付したり、クラブ室内の児童同士の距離を確保するため運営事業者から要望があれば学校は体育館や運動場などの学校施設の使用について協力するよう教育委員会から学校に要請したりしたところです。マスクにつきましては、不足しているクラブに対し市で確保できた分を配布しました。このような緊急事態時にも働く保護者が安心して子どもを預けられるよう事業者に協力を求めますとともに、児童と職員の感染防止に向け、全力で取り組んでまいります。 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◆３０番（鳴戸鉄哉議員）　令和２年３月１０日東大阪市議会議長　鳥　居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳴　戸　鉄　哉　　　　　　　　　　　　　　　質疑・質問書の提出について　令和２年３月１０日の本会議における私の個人質問について、別紙のとおり提出いたします。　昨年秋の大型台風や暖冬も追い打ちをかけ冬物衣料などの売れ行き不振、台風で被災した店や工場の休業、新型コロナウイルスの感染拡大による訪日外国人客の大幅な減少などにより国内総生産は大きな落ち込みを示しています。最大の要因はGDPの半分以上を占める個人消費の落ち込みにより実質成長率は年率で６．３％の落ち込みとの試算もあります。　特に新型肺炎の影響は長引くのではないかと考えられます。政府は日本政策金融公庫に緊急貸付け保証枠として５０００億円などの緊急対応策を示しています。影響はリーマンショック級との中小企業の皆さんからも聞こえてきます。市としての融資制度の充実など対策が必要と思います。新型ウイルス感染拡大に対する市の中小企業小規模企業に対する支援策についてお答えください。　かつてのリーマンショックの時には多くの雇用が失われました。雇用調整助成金を活用し雇用を維持しようという努力がありました。本市の製造業にはベトナム人をはじめ多くの外国人労働者や技能実習生が就労しています。しかし、新型ウイルスの影響が長引き雇用が不安定になった場合、様々な不利益が外国人労働者にも及びます。本市の外国人登録数は１万８０００人、中でもベトナム人が、企業採用などが急速に増えています。雇用対策充実にむけ経済部や人権文化部との協力、各種情報サービスの充実が必要と考えますが取り組みについてお答え下さい。　２０２０年オリンピック、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西、２０２５年大阪万博と大きな取り組みが続きます。　大阪府東大阪市基本計画にも東大阪花園ラグビー場などのスポーツ施設を活用したスポーツ観光・まちづくり分野が追加されました。市政運営方針にも花園中央公園内の各施設の一体管理、指定管理者の公募を行うと述べられておられます。スポーツと観光と産業が一体となり、まちを盛り上げ、新しい時代感覚の中での「中小企業のまち東大阪」の展望をお聞かせ下さい。　下請脱却、自立化が進み本市の小規模企業も多くが自社製品開発の努力をしています。そのためにも中小企業のネットワーク再構築が課題です。廃業が増え中小企業ネットワークも歯抜け状態です。基盤技術が集積し、「何でもつくれる東大阪」のネットワークは本市の貴重な財産です。ネットワーク再構築に向けた取り組みについてお答え下さい。　昨年本会議で事業継続計画（BCP）についてお尋ねいたしました。今回の新型ウイルスの感染拡大は災害などの緊急時に事業を続けるための備えとしてBCPを作り上げてきた日本企業に新たな課題をつきつけたのではないでしょうか。新型ウイルスの感染拡大を受け、本市の事業継続計画に向けた取り組みをお答えください。　次に環境問題についてお尋ねします。　２０１６年に発効したパリ協定では、世界の平均気温上昇を工業化前に比べて２℃未満に抑える１．５℃未満を目指す目標を掲げています。また２０１９年９月に開催された国連気候行動サミットでは２０５０年までにＣＯ2排出実質ゼロを目指すとして６５か国とEU１０２の都市９３の企業などがＣＯ2排出実質ゼロ＝１．５℃目標を目指すことを表明しています。また「SDGsインパクトサミット」では燃料、食品ロス、衣料、プラスチックが重点分野として取り上げられ長野県では２０１９年１２月に「気候非常事態宣言」を出し２０５０年までに県内の二酸化炭素排出量を実質ゼロにするとしています。尼崎市においては、２０１９年より市民が省エネの家電製品に買い換えたり通勤で公共交通機関を使うことで地域通貨のポイントがたまる事業を進め二酸化炭素の削減と地域経済の活性化など一石二鳥の取り組みも進めています。本市においても２０１９年にプラスチックごみゼロにトライ宣言を行っています。市政運営方針にもふれあり祭りなどのイベント開催におけるプラスチックごみ削減としてリユース食器の利用促進と述べられておられます。リユース食器をどのように調達するのか具体化についてお答え下さい。　また、市の行う様々な催しについてもリユース食器の促進は必要と考えます。例えば花園中央公園を管理する指定管理者の公募と述べておられますが公募時は環境問題についての配慮はどのようにされるのかお答え下さい。　２０１９年９月に環境省と経済産業省はレジ袋有料化制度の骨子案を有識者会議に示し２０２０年７月に実施とされています。商品の持ち運びに使うプラスチック製品が対象で海で自然分解するなど環境負荷の少ない素材の袋は対象外とも聞いていますが市民や事業者に対する啓発や周知はどのように行われるのかお答え下さい。　次に防災についてお尋ねいたします。　１月２５日、午前５時５８分に震度６の地震が発生した想定で、抜き打ちの非常参集訓練が実施されましたが、問題なく取り組めたのでしょうか？　野田市長のＦａｃｅｂｏｏｋ記事によると「災害対策は想定外を想定しろと指示している」とあり、「今回の訓練でも想定外を見ることができた場面もありますので、検証と振り返りを行い、休むことなく本市の危機管理能力を高めていきます」と書かれていましたが、まさに過去の大規模災害時においては、想定外の問題が多く発生しており、平常時における防災訓練等に、地域の障害者や高齢者が１人でも多く参加し、災害時にはどのような方々が避難されてくるかを想定し、必要な支援や避難所の整備に努めていく必要があると考えます。　今回の市政運営の所信表明の中でも、学校施設に関して、「体育の授業やクラブ活動に加え、地震や台風などの災害発生時には避難所としても活用される学校体育館の空調整備について、先行事例等を調査研究するとともに、国の財政措置の状況を注視しながら検討していくとあります。　令和元年第４回定例会において、大規模災害時における第一次避難所のバリアフリー整備や、福祉避難所の活用のあり方等についていくつか答弁がありましたが、それらの内容について質問します。　まず「第一次避難所のバリアフリー整備について」ですが、第一次避難所となる、市内の小中学校の体育館への多目的トイレの設置計画は現状なく、校舎側に設置されている多目的トイレの活用を市はすすめていますが、避難生活において１日に何度も利用するトイレ事情は非常に重要な問題であり、移動困難な車いす利用者の方々が、体育館から離れた校舎側の多目的トイレしか利用できない環境はとても不便であると考えます。　また、人工呼吸器や喀痰吸引などの生命維持に必要な医療機器を利用して地域生活をおくられている方も増えてきていると聞いてますが、市内の第一次避難所には自家発電機能は全く整備されておらず、生命維持に必要な電源を必要とする医療機器がなければ死活問題となると考えています。　第一次避難所がダメなら福祉避難所に受け入れてもらう考えもあるかもしれませんが、市が協定を結んでいる４４カ所の福祉避難所で、自家発電機能を備えている避難所は何ケ所あるのでしょうか？　災害時において、福祉避難所も被災し活用できない可能性も考えると、全ての人が避難してくる第一次避難所に自家発電の機能を整備することが重要ではないでしょうか？　今回学校施設長寿命化計画が示されました。学校施設の目指すべき姿として防災機能の強化をあげておられます。体育館の多目的トイレの設置なども計画に入れるべきと考えますが、いかがでしょうか？　もう一つは、体育館への空調設備の整備計画がありますが、空調を動かすエネルギー方式の検討の中に、自家発電機能もあわせて検討し、災害時において空調だけでなく、生命維持に必要な医療機器を使用されている方々にとっても、安心安全に避難生活をおくれる避難所整備とするべきと考えますがいかがでしょうか？　災害時にどう機能するかわからない福祉避難所は、あくまでも補完的な避難施設として位置づけ、引き続き必要な援助や研修等は市として責任を持ってサポートすることとし、災害時に全ての人々が避難される第一次避難所のバリアフリー化を徹底し、避難所整備に努めて頂きたいと思います。　そのためには市内に数ケ所、まずはモデルとなる地域の自主防災組織の方々などの協力のもと、児童や高齢者、障害者の方々も交えた、より現実的な防災訓練を実施し、避難所のあり方について検証が必要だと思いますが、いかがでしょうか。　「地域で生きていく場であるグループホームの増設を」　２０２０年１月９日の朝日新聞「天声人語」に、２０１６年７月に障害者入所施設「津久井やまゆり園」の元職員が起こした事件で命を奪われた、当時１９歳だった「美帆さん」の母親の手記が書かれています。　１９人の障害のある人が入所施設で殺されました。元職員に対し、３月１６日に判決が下されます。母親は「ジブリのアニメや、いきものがかりの音楽が好きだった。言葉はありませんでしたが、人の心をつかむのが上手で、すーっと人の横に近づき、以前からの知り合いのように接していた」と述べられ、娘の名と写真、そして手記を公表された理由は、裁判で被害者が匿名のまま「甲さん」「乙さん」と呼ばれるのが嫌で、一生懸命生きていた証しを残したいと思ったからだと語られています。それでも姓や住所は明らかにできない理由は、誰かに危害を加えられる恐れが拭えないからで、さらに差別を加えられるのを親族らが恐れたためです。そんなふうに思わせてしまう社会があるのだと書かれています。姓や住所を明かさずに生きていく背景には、障害のある人たちに対する差別の問題があると考えます。　地域で生きていく場である「グループホーム」を設置する際に、住民の反対運動があった場合に自治体としてどのように対応するのかという毎日新聞のアンケートに対し、東大阪市が〈仲介する必要がない〉「基本的に民と民の問題」と回答したという記事がありました。　市長は、２０１８年３月の第５期東大阪市障害福祉計画の「ごあいさつ」に「２０１６年４月に障害者差別解消法が施行され、障害を理由とする差別的な取り扱いの禁止や、合理的配慮の提供が義務付けられました。障害当事者との建設的な対話を通じて、社会的障壁の除去を進める必要があります。今後も、本計画並びに第３次障害者プランの『お互いの個性を尊重し、安心して自立した生活のできる完全参加と平等のまち・東大阪の実現』という基本理念のもと、本市障害福祉施策を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。」とあります。　今回の毎日新聞のアンケート回答を読んだ障害者は、東大阪市で住むことは難しいと思い、住むことをあきらめてしまうと思いませんか。　地域に住むことを避けた入所施設で暮らすのではなく、堂々と地域で姓名を名乗って生きていく、地域共生社会の実現に向けたグループホーム増設を東大阪市としてすすめていただきたいと考えています。　そのためにも、今回の毎日新聞のアンケートに対する回答を早急に改められ、東大阪市としての見解を対外的に公表すべきだと考えますが、お答えください。　外国人の子供への就学問題について　２０２０年１月２３日の毎日新聞に大きく取り上げられた、日本に住民登録をしている外国籍の子供約２万２０００人が小中学校に通っているかわからない「就学不明」になっている問題で、１月２１日に文科省で開かれた有識者会議の中でまとめられた報告骨子案には「外国人の子供への就学機会の提供、学校における日本語指導等の確立を根本的に進めるためには、法令上の措置を含めた制度的な対応を積極的に検討すべきだ」このような一文が盛り込まれました。　また文科省の就学状況調査（１９年５月１日現在）によると、状況把握のために訪問による個別確認や就学勧奨をしている自治体は全体の１７％とあります。一方で有識者会議では、就学不明や不就学を解消するために学校での日本語教育の充実を求める意見が出ました。このことに関しては、大阪府において外国籍の児童生徒や夜間中学生は今後さらに増加が予想されることから、府として日本語指導の支援強化について「日本語指導支援員」を配置と聞いているが、本市においてはどのように配置されるのか。　２０１９年３月議会において、保護者に対して７ヶ国語を使い、就学案内を送付するなど就学の機会の周知に努めていると教育委員会は答弁しています。その後の取り組みについてはどのようにされているのか？また人権文化部からは国際人権規約でも子供の就学の権利が保障されていることから、人権上、就学ができていない状況があるとすれば、望ましいとは言い難いと考えているとの答弁が２０１９年の１２月議会でありました。　また、東大阪市外国籍住民施策基本方針（２００３年）改定を、外国籍住民施策懇話会から意見をもらい進めている、次の指針は第三次総合計画の下部計画になりＳＤＧｓの考え方も入れて策定を目指すこと、また市としての取り組みになるので教育委員会とも情報共有、互いに助け合いながら何が必要か、何ができるのかの取り組み、検討を進めるとの答弁がありました。その後の取り組みについてお答えください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪公政第１６８０号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１０日東大阪市議会議長　鳥居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市長　野田　義和　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁書の提出について　令和２年３月１０日付け、東大阪議議第１６６７号でお求めのあった標記のことについて、別紙のとおり提出いたします。　なお、健康部にかかる答弁については、新型コロナウイルス対応の為、整い次第、追加提出いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）鳴戸議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）副市長（問）都市魅力産業スポーツ部について（答）本市が進めるスポーツや観光の取組につきましては、官民連携を図りながら効果的に進めていくため、現在花園中央公園で進めている取り組みである各施設の一体管理等の公募を進めているところです。また、スポーツや観光の分野での推進において、地域の中核企業を育てていく趣旨である国の地域未来投資促進法に基づく支援制度の活用を視野に入れ、法の支援に必要な基本計画に、従来の産業振興に加え、スポーツ・観光・まちづくり分野を追加して令和元年１２月に国から計画の同意を受けたところです。令和２年４月よりこれらの関連部局を都市魅力産業スポーツ部に再編いたしますが、これによりこれまで経済部が取り組んできた中小企業支援施策はもとより、新たにスポーツや観光施策を融合させ、一体的に推進することで、賑わいや新たなビジネスの創出を促進し、「中小企業が元気なまち」を国内外に発信してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）鳴戸議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）危機管理監（問）①非常参集訓練の取組状況について　　　②第一次避難所における自家発電機能について　　　③モデルとなる校区の自主防災組織による児童や高齢者、障害者の方々を交えた防災訓練の実施を通じた避難所の在り方の検証について（答）危機管理室に係ります数点のご質問に答弁させていただきます。　まず、非常参集訓練の取組状況についてでございますが、今回の訓練は抜き打ちで１月２５日早朝に大規模災害時情報伝達訓練を実施し、職員の参集状況や参集後の初動対応の確認などを行ったところでございます。　訓練は原則、情報伝達については全職員、実際の参集については課長職以上を対象として実施し、参集率としましては１時間後で約４割、２時間後で約８割の職員が参集した結果となりました。　今回の訓練の検証を通じて、本市職員において、他市町村であっても府内に在住であれば比較的早期に参集できることや、地理的な影響で参集に時間を要する他府県在住者には、例えば近隣在住の職員の交代要員としての役割を検討するなど、「業務継続計画（ＢＣＰ）」及び各部局における災害対応マニュアルの更新に繋げていくことや、災害時初動対応の重要性を取り入れた研修、図上訓練の実施について関係部局に申し入れてまいりまして、本市行政としての災害対応力のさらなる向上に努めてまいります。　次に、第一次避難所における自家発電機能についてでございますが、現在、第一次避難所として指定しております小中学校などにおいては、施設として発電設備は整備されておらず、また、備蓄物資として投光器の電源である発電機はあるものの、生命維持に必要な医療機器を使用される方のための電源確保は出来ておりません。　第一次避難所における発電設備につきましては、小中学校の所管部局による施設整備の計画等を確認しながら、整備状況に応じて避難所運営の方法に活かしてまいりたいと考えております。　最後に、モデルとなる校区の自主防災組織による児童や高齢者、障害者の方々を交えた防災訓練の実施を通じた避難所の在り方の検証についてでございますが、校区ごとの自主防災会における今後の取り組みとしまして、地域の方々で避難所運営に携わっていただくための避難所運営マニュアルの作成について、次年度以降順次取り組んでいただけるよう、働きかけているところでございます。　その中では、避難所を運営するための地域組織として、関係部局との連携も行いながら、女性や様々な要配慮者の観点なども考慮したマニュアル作成をお願いしてまいりたいと考えておりますので、マニュアル作成後の訓練実施による検証等も踏まえながら、自主防災における要配慮者への支援の在り方についても考えてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）鳴戸議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）経営企画部長（問）花園中央公園エリア官民連携魅力創出整備事業にかかる公募における環境問題への配慮について（答）花園中央公園エリア官民連携魅力創出整備事業にかかる公募につきまして、答弁申し上げます。　公募にかかる指定管理の仕様書におきましては、環境問題への取組として、地球規模の環境保全のため、市が取り組んでいる省エネルギーや省資源化などに取り組むよう記載しております。また、昨年１１月に開催いたしました現地説明会では、「東大阪市プラスチックごみゼロにトライ宣言」を行っている旨、口頭で説明をさせていただいており、指定管理予定候補者決定後につきましても、環境に配慮した運営を心掛けていただくよう、働きかけてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）鳴戸議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）人権文化部長

（問）外国人住民への支援について（答）外国人も含むすべての市民がともに暮らせるまちづくりをめざして「東大阪市外国籍住民施策基本指針」を策定してから15年以上が経過しており、見直しに向けて作業を行っているところです。　本市においても、ベトナム人等の外国人住民が増加している中、昨年４月より国の交付金を活用し、外国人住民が生活する上で必要な事柄について、適切に情報を提供し、相談場所に迅速にたどり着けるよう多文化共生情報プラザを設置し、情報の提供や案内、相談等に努めております。　また、新型コロナウイルス感染症に関する情報など、生活に関わる情報については、外国人住民に対しても日本人と同じように必要な情報が適切に届くよう、関係部局と連携を図り取り組みを行っております。　また、外国人の子どもたちの就学等、特に人権に関わる課題については、教育委員会をはじめ関係部局と情報共有を進め、市として課題解決に取り組む必要があると考えております。　現在、改訂作業を進めております新しい指針については、これまでの施策を踏まえ、外国人住民も共に地域で暮らす市民として、安心して暮らし、活躍できる多文化共生社会を構築していけるよう、策定を進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）鳴戸議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）経済部長（問）①新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う本市の経済支援について　　　②外国人労働者への支援について　　　③モノづくり企業のネットワークの再構築について　　　④事業継続計画について（答）経済部にかかります数点のご質問について、ご答弁申し上げます。　まず、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、中小企業に対する経済支援につきましては、金融相談業務を経済総務課分室でおこなっているほか、国のセーフティネット融資や大阪府の新型コロナウイルス対応緊急資金などの情報を、ウェブサイトや中小企業だよりを始めとした情報発信ツールだけでなく、商業団体等については直接郵送した他、市内中小企業者に対し丁寧な情報提供に努めているところです。また、今月３日には市長の指示を受け内閣総理大臣や財務大臣に対して、中小企業者の融資にかかる元本の返済猶予などについて緊急要望書を提出いたしました。　次に、外国人労働者への支援につきましては、国や府において、新型コロナウイルス感染症への支援策として、相談窓口の設置や助成金など様々な政策が打ち出されています。　議員ご質問の外国人労働者に対しましては、ホームページや受入れ機関などを通じて、周知が行われておりますが、経済部としましても、情報収集に努め、必要なところに必要な情報が届くように、人権文化部をはじめ関連する部局や関連機関と連携を深めて制度等の周知に努めてまいります。　次に、本市におけるモノづくり企業のネットワークにつきましては、まさにモノづくりのまち東大阪の根幹を成すものと考えております。議員ご指摘の通り、自社製品の開発に新たに取り組む際にも高度な基盤的技術を持つ企業ネットワークがあればこそなのですが、経営者の世代交代等によりそれが希薄になりつつあるという危機感を感じております。　そこで、平成３０年度より東大阪商工会議所に委託し、モノづくり企業のネットワークの再構築を促進するため、若手経営者層の持つ課題をワークショップ形式で話し合う機会を創出することにより、経営者間の繋がりを強化する、「若手経営者ネットワーク化促進事業」を実施しております。今年度も２回のワークショップとこれまでのワークショップに参加された方による大交流会も行ったところですが、来年度においてもこれまでの実績を踏まえ引き続き本事業を行うとともに、経済部のあらゆる事業、機会を通じて企業間のネットワークの再構築、強化につなげてまいりたいと考えております。　最後に事業継続力強化計画につきましては、昨年の本会議でもご答弁させていただいたところでございますが、小規模事業者の事業継続力強化計画の策定を支援するため、来年度からセミナーを開催をしてまいります。その中で、想定する危機事象としてウイルス感染症などへの対策も、計画に位置付けられるように、市内企業の意識醸成に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）鳴戸議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）福祉部長（問）①自家発電機能を備えている福祉避難所について　　　②毎日新聞社のアンケートに対する対応について（答）福祉部にかかります数点のご質問に答弁申し上げます。　まず福祉避難所につきましては、今年度行った調査によりますと、福祉避難所として指定又は協定を締結している施設のうち、自家発電装置又は非常用発電機を備えていると回答があったのは、１７施設でございます。　次に、毎日新聞社のアンケートに対する回答につきまして、記事の掲載内容だけでは、障害当事者や関係機関また市民に不安を与える内容となっており、障害者権利条約や障害者基本法、障害者差別解消法などの趣旨に鑑みると、市として障害に対する理解啓発やグループホームの必要性などを説明する責務があり、丁寧な回答をすべきでありました。　本市におきましては、第３次東大阪障害者プランの理念に掲げた「お互いの個性を尊重し、安心して自立した生活のできる完全参加と平等のまち・東大阪の実現」を基本とし、障害の有無によって分け隔てられることなく、必要な配慮が実践される場として地域社会が築かれ、その地域の中でともに自立し支え合う社会の実現を目指しているところです。　今後、障害に対する理解やグループホームの必要性などにつきまして、障害施策に関する会議や令和２年度に策定する次期東大阪市障害者プラン及び障害福祉計画の内容に盛り込むなど、様々な機会を捉え、市として啓発に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）鳴戸議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）環境部長（問）①イベント開催時におけるリユース食器の調達について　　　②プラスチック製買い物袋有料化の市民及び事業者向けの啓発・周知について（答）環境部に係ります数点のご質問に答弁申し上げます。　リユース食器の調達方法につきまして、ふれあい祭りにおける脱プラスチックの啓発として、リユース食器を導入するエリアの設定を実行委員会へ働きかけ、準備を進めていただいておりますが、利用にあたりましては、リユース食器普及に向けて貸出し事業を行っている「リユース食器ネットワーク」に加盟する会員団体と契約する仕組みとなっております。　次に、レジ袋有料化の啓発・周知についてでございますが、消費者のライフスタイルの変革を促す趣旨から、本年７月１日以降、レジ袋の有償提供が義務化されることとなり、有料化実施ガイドラインでは事業者の自主的な取組を推奨していることから、すでに一部の小売事業者が前倒しで有料化を実施しています。　なお、環境負荷の少ない素材の袋は対象外となっておりますが、普及に至らない現状では、全ての小売店舗において、レジ袋が必要な場合には購入することとなります。　市の広報誌やウェブサイト、イベント等を通じて「有料化」に関する啓発・周知に取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）鳴戸議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）教育総務部長（問）①体育館多目的トイレの設置について　　　②体育館空調整備時の自家発電機能の整備について（答）教育総務部にかかります数点のご質問に答弁申し上げます。　まず、体育館の多目的トイレの設置につきましては、ご指摘のように学校施設長寿命化計画（案）において、防災機能の強化をあげておりますが、まずは体育館の照明器具の落下防止対策やブロック塀等の転倒対策を実施したいと考えております。　この学校施設長寿命化計画（案）につきましては、昭和４０年代から５０年代にかけて集中整備した学校施設の老朽化対策を主な目的として策定していることから、まずは学校施設における児童・生徒の安全・安心の確保、次に良好な学習環境の確保を優先してまいりたいと考え、この計画（案）を策定しております。　そのことから、現時点では、この長寿命化計画の中で、避難所の環境整備を行っていくことは難しい状況であり、既に整備済みの校舎等の多目的トイレの活用をお願いしたいと考えております。　次に、体育館空調整備時に自家発電機能もあわせて検討してはどうかとのご指摘でございますが、学校体育館の空調整備につきましては、夏場の体育の授業やクラブ活動時の熱中症対策として、その必要性は認識しております。しかしながら、その整備に多額の財源を要することから、本市にとって有利な国の補助金や起債等の活用が必要であると考えております。そのような状況の中、今後、空調方式やエネルギー方式について検討を進めてまいりますが、その検討に際し発電機能につきましても財源に関する情報収集を行うと共に、必要な調整・研究を行ってまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）鳴戸議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）学校教育部長（問）「日本語指導支援員」について（答）大阪府が令和２年度新規事業として実施予定の「日本語指導支援員」につきましては、夜間学級に在籍する外国籍生徒が日本語で授業を受けるための支援を行うことを目的としたものです。大阪府教育庁において、本市への配置が決定しましたら、事業目的に従った効果的な活用に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）鳴戸議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）学校教育部長（問）外国籍の子どもへの就学機会の周知について（答）日本国憲法や教育基本法の規定から、外国籍の学齢児童生徒の保護者には就学義務が課されておりません。しかし、本市では外国籍の学齢児童生徒の就学機会を確保するため、文部科学省からの通知をもとに外国籍の学齢に達する者の保護者に対して７ヶ国語を使い就学案内を１０月上旬に郵送しました。今後の取り組みといたしましては、市政だよりを活用した就学前での周知や、他市の事例を参考にした就学案内の工夫を行ってまいります。　また外国籍の子どもの就学については国際人権規約と児童の権利に関する条約にもとづき子どもの就学の権利を保障し、少しでも就学状況の把握ができるように、子どもたちが不就学の状態になることがないよう努めてまいります。 ………………………………………………………………………………………………………………… ◆２９番（松平要議員）　令和２年３月１０日東大阪市議会議長　鳥　居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　平　　　要　　　　　　　　　　　　　　　質疑・質問書の提出について　令和２年３月１０日の本会議における私の個人質問について、別紙のとおり提出いたします。　昨今の事情に鑑み、本会議個人質問に代え質問主意書をもって行政全般にわたり数点質問いたします。 (１)文化行政と教育についてお尋ねします。 ①　まず最初に「文化」についてお尋ねします。　文化とは　人類の理想を実現していく、精神の活動であり、技術を通して自然を人間の生活目的に役立てていく過程で形作られた、生活様式およびそれに関する表現であると定義されています。本市行政においても市民の文化生活にかかわる部局がありますが、文化行政の基本として、憲法２５条が規定する最低限度の文化的な生活とはどういうものと把握されておられますか、関係部局のご見解をお示し下さい。 ②　次に社会教育についてお尋ねします。社会教育法では、社会教育を「学校教育法に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動」と規定しています。つまりおよそ教育と称せられる活動の内、家庭教育と学校教育を除くすべての分野を包括するものであるとのことです。　本市では社会教育部がその多くの施策を担ってきました。この度の行政組織の再編で文化財に関する事業は社会教育部から離れ、人権文化部の所管になるとのことです。　そこで、従前から質問してまいりました鴻池新田会所の保全プログラムについてお尋ねします。平成３０年の第３回定例会での神野議員の質問に対し「保存管理計画の策定を進めております」との答弁がありましたが、計画策定の進捗はどうなっているのでしょうか、またこの度の所管変更との関連で所管部が変わることで計画に影響はないのでしょうか。関係部局のご見解をお示し下さい。　これも従前より指摘してきました学社連携による文化財を通じての郷土学習の拡充は、同じ教育委員会内部でも連携が思うように進んでいなかったとの印象を受けるのですが、人権文化部へ所管が変わることによってこの点は現行より進展するのでしょうか、お答え下さい。 ③　次に学校教育と教育の格差についてお尋ねします。以前、教育専門家にお尋ねした際、就学前や低学年期の子ども達にとって美術書に気軽に触れたりクラッシック音楽に親しむことが情操教育にとって大切であると力説されておられました。　人間形成や学力の基礎となるこれら家庭教育は親の所得格差が顕著に表れる分野でもあります。こうした格差を是正し補完する意味で学校図書室の充実や休み時間などでのクラッシック音楽とのふれあいは重要な教育課題と考えますが現状はどうでしょうか。 ④　学校教育だけではなく、保育現場ではどうでしょうか。また留守家庭クラブではどうでしょうか。関係部局のからの現状と見解をお示し下さい。 ⑤　続いて学力テストについてお尋ねします。　学力テストの元々の意義は教育における地域的格差や学校間格差、また所得格差などを教育機関が把握し、対策するため、あるいは教師のスキルアップに資するためのものであると考えますがいかがでしょうか。仄聞するところでは府のチャレンジテストの結果が進学の評価に反映されているとのことだが、これは本来の目的から逸脱しているのではないかと考えますがいかがでしょうか。見解をお示し下さい。 ⑥　次に道徳教育についてお尋ねします。道徳教育と他の学科との決定的違いは、答えが集約ではなく拡散される、つまりいろいろな考え方があることを通じて人間形成を計る点にあると思います。正解へのアプローチに慣れてきた教師がこの点で発想の切り替えができるかどうか心配です。道徳教科書という一定のガイドラインの中で教師の力量が問われると思いますがいかがでしょうか。 ⑦　続いて「朝鮮文化に親しむ東大阪子どもの集い」についてお尋ねします。東大阪市のホームページでは「日本に一番近い外国の文化に親しむことを通して、豊かな人間感覚や国際的な視野に立った友好の資質や態度を育てるために年に一度開催しています」と紹介していますがこの度市教委が実行委員会から脱退すると聞き及んでいます。理由は「ほかの外国籍の子どもが増えている」とのことですが、それなら、「〇〇文化に親しむ集い」をたくさん企画して「多文化共生の町東大阪」をさらに発展させるべきです。　何よりも在日朝鮮・韓国人問題は戦後の定住外国人と同列に論じられる問題ではありません。在日コリアン問題は日本のアジア侵略・植民地支配という風化させてはならない史実の証拠だからです。教育委員会のご所見をお示し下さい。 ⑧　学校教育の最後に、学校における自転車安全教育についてお尋ねします。プロのスタントマンが目の前で交通事故を再現する教育手法は、恐怖を実感することで注意を促す「スケアード・ストレート」方式の一つで、昨年京都市でスタントマンが死亡する事故がありましたが、一方では教育効果が報告されています。本市では従前より土木部が自転車安全施策の一環として企画し、数校で実施されているとのことですが、教育現場での教育効果の評価はいかがでしょうか。また今後の取り組みはいかがでしょうか。（２）次に福祉に関して二点お尋ねします。 ⑨　豊かさの陰に未だに餓死や生活苦からの心中があります。直近では隣の八尾市で高齢の母と息子の２人暮らし世帯での貧困死が報道されました。　福祉行政の現場において電気・ガスなどのライフラインの停止者の情報提供は受けられないものでしょうか。プライバシーの課題もありますが、暮らしと命の赤信号をいち早くキャッチする方策になると考えますがいかがでしょうか。 ⑩　また、独居老人の孤独死も社会問題となっています。本市では社会福祉協議会が主導し、事業所ふれあいネットが構築されつつありますが、こうしたネットから漏れている独居老人は何人ぐらいおられるのか把握されていますでしょうか。またその対策はどうのように考えておいででしょうか。他市ではヤクルトとの連携で独居老人の安否確認を行っている例もありますが、担当部局の見解をお示し下さい。（３）最後に、これは毎回指摘しているところですがゴミ収集業務に関連してお尋ねします。 ⑪　まず、パッカー車のシャッターの開放したままの走行が後を絶ちませんが、効果的な対策についてお尋ねします。　また、月・火などの午前の最終時間帯で水走焼却場の近所の中央大通りではパッカー車のレースが展開されています。ご存じでしょうか。一度吉田駅の歩道橋の上から観察される事をお勧めします。なぜそうした現象が起きるのか、解析と対策を求めます。　また、水走焼却場前のパッカー車の行列は何時事故が起きても不思議でない危険な状況になっていますがご存じでしょうか。またその対策はどのようにお考えでしょうか。　担当部局の努力により、パッカー車の事故が減少していると評価していますが、その観点からさらなる工夫努力を求めるものです。　以上、答弁方よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪公政第１６８０号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１０日東大阪市議会議長　鳥居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市長　野田　義和　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁書の提出について　令和２年３月１０日付け、東大阪議議第１６６７号でお求めのあった標記のことについて、別紙のとおり提出いたします。　なお、健康部にかかる答弁については、新型コロナウイルス対応の為、整い次第、追加提出いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）松平議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）人権文化部長（問）①文化的な生活について　　　②文化財行政を市長事務部局で取り組む上での教育委員会との連携について（答）人権文化部にかかりますご質問に答弁申しあげます。　まず、文化的な生活についてでございますが、市民一人ひとりが、多様でかけがえのない存在であることを感じるとともに、音楽や演劇、美術や文学等を享受し、またこれらの活動に参加し、創造することのできる日々を過ごせるような状況であるとの東大阪市文化芸術振興条例の考えに基づき、文化行政に取り組んでおります。　今後も、子ども、障害者、高齢者、外国人など、だれもが文化的な生活を営める環境をこれまで以上に高めていけるように、また、すべての市民が希望や誇りをもち、一人ひとりの存在や違いを認めあう社会につながるよう、施策を推進してまいります。　次に文化財行政を市長事務部局で取り組む上での教育委員会との連携についてでございますが、これまでも教育委員会と連携を図り、日本の伝統芸能に触れる機会を子どもたちに体験してもらう機会として、市内小学校への狂言の出前講座を実施してまいりました。　また、鴻池新田会所を活用し、小学生の親子を対象として古文書を活用した体験講座を実施するなど、文化財施設を活用し、子どもが文化芸術に触れる機会の創出に努めているところでございます。今後におきましては、文化財課の所管が市長事務部局へと移りましても、教育委員会と連携を図り、子どもから高齢者まで幅広い世代の市民のみなさまが郷土の歴史に興味を高め、まちに愛着を深めていただけるような、さまざまな文化芸術事業を推進してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）松平議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）福祉部長（問）①ライフライン停止者の情報提供について　　　②ネットワークの網から漏れている独居老人の対策について（答）福祉部にかかります数点のご質問に答弁申し上げます。　まず、ライフライン停止者の情報提供について、生活困窮者自立支援制度では、生活さいけん相談室という相談窓口を設けており、生活に困っている方より相談を受け、生活再建に向けた支援プランを共に考え、支援を行っております。　議員ご指摘のライフライン等が停止された方の情報については、現時点では、情報提供を受けておりません。　市民のＳＯＳをいち早く受信するために、時間がかかるかもしれませんが、個人情報の提供も含め様々な手法を検討し、まずは、できることから取り組んでいき、生活さいけん相談室による支援につながるように各関係機関と連携に努めてまいります。　次に、ネットワークの網から漏れている独居老人の対策について、社会福祉協議会が事務局となっている事業所ふくしネットワークには、電気、郵便局、新聞、配食サービス等の事業者に参加していただいておりますが、利用者を登録する制度ではないため、ネットワークから漏れているひとり暮らし高齢者の数値は把握できておりません。　ひとり暮らし高齢者への見守りや支援としては、事業所ふくしネットワークのほか、民生委員や地域包括支援センターによる関わりを行っているところですが、支援が必要でありながら、これらの関係機関とつながりがもてず地域で孤立されている方もいらっしゃると考えております。　高齢者が、地域において、様々な関係機関や関係者に見守られ、日々の生活を送られることは、ひとり暮らし高齢者の生活を豊かにするほか、いわゆる孤独死の防止や早期発見にも重要であると考えております。今後、議員ご指摘の他市の事例等も参考にしながら、ひとり暮らし高齢者を支える制度の拡充や運用の改善に取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）松平議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）子どもすこやか部長（問）公立保育所・認定こども園における情操教育について（答）公立の保育所・こども園における情操教育にかかりますご質問について答弁申し上げます。　ご指摘の情操教育につきましては、公立の保育所・こども園においても大切なものであると考えており、すべての子どもたちに等しく行っていくべきものと考えております。　保育所・こども園では、人形劇などの演劇鑑賞や音楽鑑賞のほか、毎日の保育の中に、絵本の読み聞かせや、絵を描いたり、歌や楽器演奏を取り入れたりを行っていますが、クラッシック音楽に触れあう機会は少ないというのが現状です。　また、本市の民間保育施設での保育内容の取り組みについては、監査の折に確認をしておりますが、情報の集約ができておりません。また、他市の公立施設の実施状況については、把握できていない現状です。　今後、子ども達に豊かな心を育むため、クラッシック音楽等も含め情操教育の機会を提供できるよう、公立の保育所・こども園において検討してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）松平議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）環境部長（問）ごみ収集業務について（答）ごみ収集業務に係る数点のご質問について、答弁申し上げます。　最初に、ごみ収集車がテールゲートを開放したまま走行している件でございますが、直営、委託、事業系の各ごみ収集車につきましては、ごみの飛散防止や臭気防止の観点から、施設組合に搬入する際や、搬入後に次の目的地に向かう際に、テールゲートを閉めて走行するよう、以前より指導を行っており、特に直営においては、収集業務の手引きを定め、マニュアル化も行っているところでございますが、議員ご指摘のとおり、未だ一部の車両で徹底されていない状況が見られます。テールゲートを必ず閉める様に徹底させる策として、定期的に施設組合付近を中心に、ごみ収集車のテールゲートが閉まっているかチェックを行い、徹底されていない収集車に対し、ピンポイントで指導していくことが必要と考えております。　次に、特定の時間帯に中央大通りにおいて収集車がスピードを競うように走行している件でございますが、過去に市民の方より通報があり、当該車両に掲載されたドライブレコーダーの映像にて類似の状態を確認したことはございます。今後は、お示しいただいた現場付近で状況を確認し、危険な運転行為等が認められれば指導を行ない、悪質な事象や度重なる危険運転行為が見られた場合については、厳しい対応を検討してまいります。　次に、処理場前の収集車の行列ですが、昼間、施設組合が閉まっている時間帯に発生している状況について把握しております。行列は、午前中に積み込んだごみをいち早く搬入し、午後の収集を開始するために発生しているものと推察されます。環境部といたしましては、そのような時間短縮を行わずとも、施設組合の閉まる時間内に収集業務を完了することができるものと認識しており、施設周辺の方の迷惑になるような駐車に関しては、適宜指導を行ってまいりたいと考えております。　最後に、議員ご指摘のごみ収集車の様々なご指摘でございますが、事故が起こってからでは遅いという危機感を持ち、現状把握に努め、直営・委託・事業系を問わず諸々の課題解決に向けて引き続き取り組んでいきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）松平議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）大原教育次長（問）郷土学習について（答）東大阪市の市の文化財を活用しながら、小学校3年生、小学校4年生の社会科の学習の中で歴史や昔の暮らしを取り上げ、郷土学習をすすめております。　また、毎年関係課と連携し、企画展示開催の際に教育施策連絡会において、小学生向け見学の案内により、情報発信に努めております。　鴻池新田会所への社会見学は本年度からバスの利用が可能となり、見学する学校数も増加しております。　今後も歴史的な建造物に触れ、当時の暮らしが体験できるなど、市の文化財を通じての郷土学習の重要性は認識しており、市長部局へと所管が替わりましても、さらなる連携をはかってまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）松平議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）諸角教育次長（問）情操教育について（答）議員ご指摘の情操教育については、豊かな心を育成する上で、大変重要なものと認識しており、すべての子どもたちに等しく行っていくべきものと考えております。　そのことから、就学前の幼稚園・こども園におきましては、人形劇・こどもオペラ音楽劇などの演劇鑑賞、コーラス・吹奏楽などの音楽鑑賞を行い、小学校・義務教育学校前期課程では全学年を対象にミュージカル・影絵・人形劇などの演劇鑑賞、伝統舞踏・日本芸能などの芸能鑑賞、オーケストラ・吹奏楽などの音楽鑑賞を行っております。　クラシック音楽とのふれあいについては、クラシック音楽の放送を休み時間や清掃時間に実施している学校もありますが、今後多くの学校で実施できるよう努めてまいります。　また、ご指摘の学校図書室の充実についてですが、現在のところ、各学校に美術書等が等しく整備されているわけではありません。限られた予算の中で、美術書等に触れる機会が増えるよう、学校間、市立図書館と連携の在り方を検討してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）松平議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）諸角教育次長（問）学力テストについて（答）中学生チャレンジテストは、教育委員会や学校が、府内全体の状況との関係において、生徒の学力の状況を掴み、学力向上の取組の成果と課題を明らかにし今後の教育にいかすこと、また、生徒が学習到達状況を理解し、自らの目標を持ち、その向上への意欲を高めることを目的としています。　議員ご指摘の調査書への反映については、大阪府公立高等学校入学者選抜における調査書評定の府内統一ルールにおいて、チャレンジテストの調査結果より大阪府教育委員会が作成した資料をもとに、各校がつける評定が、大阪府全体の状況に照らし適正であるかどうかを確認することが求められています。　しかしながら、本来、チャレンジテストで確認しなくても、各校の評価や評定の妥当性や信頼性は高いものであるとの意見もあり、そのためにも、引き続き、各校において、学習評価が適切に行われるよう、教職員研修等を通じて各学校を支援してまいるとともに、今後のチャレンジテストのあり方について府教育委員会とも協議をしてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）松平議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）諸角教育次長（問）道徳教育について（答）特別の教科道徳では、主たる教材である教科書を用いて、学習指導要領で定められた各学年で扱う内容を指導していきます。　特別の教科道徳の学習では、発達段階に応じ、答えが一つではない道徳的な課題を一人ひとりの児童生徒が自分自身の問題と捉え向き合う、「考える道徳」「議論する道徳」へと転換を図ることが求められており、そのためには、教員一人ひとりの授業力向上が必要です。　市教育委員会といたしましては、クラスの中で子どもがそれぞれの考えを伝えあうとともに、仲間の多様な意見にも触れ、自らの考え方を広げ深めていけるような授業が行われるよう、教職員研修を通じて教員の授業力向上に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）松平議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）諸角教育次長（問）朝鮮文化に親しむ東大阪子どもの集いについて（答）市教育委員会としては、在日外国人教育を進めていくにあたり、子どもたちに広い視野と正しい知識を育むことで差別や偏見をなくすよう努めるとともに、互いに認め合い、尊重しあえる関係を築く態度を培うことが責務だと考えております。　「朝鮮文化に親しむ東大阪子どもの集い」は、歴史的経緯をふまえ、３７年間、取組みを続けてきました。参加者や出演者は、増加傾向にあり、子どもたちが舞台上で本名を名のり、それを支える周りの子どもたちの姿も広がりをみせています。　同時に、現在、東大阪市の小中学校における外国籍の子どもたちは、５年間で約２００人も増え、多国籍化しており、市教育委員会としては、外国にルーツのあるすべての子どもたちのアイデンティティを確立していく必要があると考えております。　今回、「集い」の実行委員会に参加しないということは、これまでの取組みを否定するものではなく、「集い」をはじめとした、在日韓国・朝鮮人教育で大切にしてきた「自らのルーツに誇りをもち、互いのちがいを認め、本名を呼び名のり、共に生きる社会を実現する」というねらいを継承していく姿勢に変わりはございません。　今後は、それをさらに拡大、発展させた、多文化共生の取組みを進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）松平議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）諸角教育次長（問）学校における自転車安全教育について（答）議員ご指摘の「スケアード・ストレート」方式による交通安全教室については、平成25年より実施しております。　今年度におきましては池島学園、盾津東中学校、布施中学校の3校で実施しております。　体験した児童生徒からは、「今までにも交通ルールについて学ぶ機会はあったけれど、実際に事故の再現シーンを見て、気を付けて自転車に乗ろうと思いました。」などの感想が聞かれました。　教育委員会といたしましては、京都市の事故も踏まえ、関係部局と打ち合わせ等を行い、安全に十分配慮されていることを確認した上で、安全教育の教育的効果を鑑み実施しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）松平議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）社会教育部長（問）憲法第25条が規定する文化的な生活について

（答）憲法第25条において、健康で文化的な最低限度の生活を保障することが謳われておりますが、これは、人の生存にとって単に身体的のみならず精神的な面がその条件となっているとの趣旨であると考えております。　このことを踏まえ、社会教育においても、文化が人の生存に関わる条件でもあることを起点に進めていく必要があると考えております。　今後につきましても、憲法第25条で保障される「健康で文化的な生活」を十分勘案し、市民が文化によって、創造性と感性を育み、潤いとゆとりを感じながら生きていけるよう、社会教育の振興に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）松平議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）社会教育部長（問）鴻池新田会所の保存管理計画策定の進捗と所管変更との関連について（答）鴻池新田会所の保存管理計画策定の進捗と所管変更との関連について答弁申し上げます。　鴻池新田会所は、重要文化財と史跡があることから、重要文化財に関する重要文化財保存活用計画と史跡に関する史跡保存管理計画を併せた、鴻池新田会所全体の計画を策定してまいりたいと考えているところです。　鴻池新田会所の保存管理計画策定の進捗状況につきましては、平成３０年５月に大阪府を通じての文化庁との協議において、重要文化財の建造物内部を含めて公開する場合は耐震診断が必要であり、鴻池新田会所は建造物内部も公開していることから、重要文化財保存活用計画策定の前に、再度耐震診断を実施すべきと指導があったため、令和元年度より３ヵ年計画で重要文化財建造物５棟の耐震診断等を優先して進めているところです。　また、令和２年４月から文化財に関する事務は市長部局に移りますが、鴻池新田会所の保存管理計画策定や耐震診断等も含めまして、これまでどおり、適切に進行ができるよう、しっかりと引き継ぎをしてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）松平議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）社会教育部長（問）留守家庭児童育成クラブにおける情操教育について（答）留守家庭児童育成クラブにおける情操教育にかかりますご質問に答弁申し上げます。　ご指摘の情操教育につきましては、留守家庭児童育成クラブにおいても大切なものであると考えております。　各クラブでは、様々な対象年齢の絵本や児童書等を取りそろえ、子どもたちが本に触れる時間を設けています。中にはエレクトーンが設置されているクラブもあり、音楽と触れ合うことができるクラブもありますが、クラブ全体としましてはクラシック音楽に触れる機会は少ないというのが現状です。　そのような現状を踏まえ、留守家庭児童育成クラブで過ごす子ども達の豊かな心を育むため、クラシック音楽に触れる等、情操教育の機会を提供できるよう各運営事業者と協議を行ってまいります。 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◆２０番（中西進泰議員）　令和２年３月１０日東大阪市議会議長　鳥　居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　西　進　泰　　　　　　　　　　　　　　　質疑・質問書の提出について　令和２年３月１０日の本会議における私の個人質問について、別紙のとおり提出いたします。１．観光まちづくりについてお聞きします。平成28年10月に東大阪ツーリズム振興機構（いわゆるＤＭＯ）を立ち上げ、観光に舵を切ってから5年目を迎えます。これまで観光に無縁と考えられていた東大阪市で、国が地方創生の大きな柱として観光を打ち出し国からの地方創生推進交付金を受けて観光に第一歩を踏み出したのですから、これを持続可能なものにして東大阪に大きな価値をもたらし東大阪の都市の魅力にしていかなければなりません。そこで数点お伺いします。　第一に財源の問題です。国の地方創生推進交付金も5年間の交付が約束されていましたが、来年度が最後となります。観光政策が持続可能なものとして続いていくためには、交付金・補助金に頼っていることはできません。28年12月議会で温泉地のような入湯税・宿泊税などの税収が期待できない中で自主財源としてどのようなものをお考えかお聞きした時、会員制度を導入し会費による自主財源を確保することと自主事業の実施による財源確保を図るという答弁でした。会員制度が導入されたのか、導入されたとしたらどのような人や法人が会員となっているのか、会員数や会員収入の推移はどうなっているのか、会員を増やす努力はどのようなことをされているのか、お答えください。また財源を確保するための自主事業としてどのようなことをされているのか、お答えください。　第二にＤＭＯの内部組織の問題です。当初から代表理事が非常勤で週に一度しか出勤しないという体制の中で、事務局長をはじめ事務局員が定着しないという問題を抱えていました。過日行われた30年度決算審査でも、人が辞めたために人件費で不用額が多く出ていますし、事務局長も3月で退職されると仄聞しています。「人は石垣、人は城」と言われるように組織が活性化され、十全の機能を発揮するためには何よりも人が大切ではないでしょうか。そして観光に関わる人的なネットワークの要となっていくことが必要なのに、要にあたる組織が脆弱では観光まちづくりを推進することはできないといわなければなりません。組織の現状と、今後の見通しをお答えください。　第三に観光に関わる組織との連携の問題です。新年度から都市魅力産業スポーツ部が新たに創設され、その中に観光に関わる専門部署として国際観光室がつくられ、ＤＭＯを所管するほかこれまで商業課で担っていた観光協会などの施策を担当することになりました。かねてから観光に関わる専門部署の必要性を本会議質問でも数度にわたり訴えさせていただいていましたので、大いに評価するものですが、スポーツのまちづくり推進室などいろいろな部署で所管していた観光施策が一本化して大きな力を発揮するものと期待しています。国際観光室と東大阪ツーリズム振興機構とは更なる連携の強化が必要となりますが、この二つの関係をどのようにお考えか、また観光協会とＤＭＯのすみわけをどのようにしていくのか、お答えください。　令和2年度は国の交付金の最終年度でもあり、5年目を迎えたＤＭＯにとっても大切な年度を迎えたといえます。観光まちづくりが東大阪に根付くのかどうか、来年度はその正念場を迎えるといえます。国際観光室と観光協会、ＤＭＯのみなさんの一層の奮起をお願いいたします。２．ＧＩＧＡスクール構想についてお聞きします。ＧＩＧＡスクール構想は、学校における高速大容量のネットワーク環境（校内LAN）の整備を推進するとともに、義務教育段階で令和5年までに全学年の児童生徒一人一人がそれぞれの端末を持ち十分に活用できる環境の実現を目指すという、いわば国策といえる大きな構想で、本市においても補正予算14億円・新年度予算10億４千万円という巨額のプロジェクトになっています。　今回のＧＩＧＡスクール構想は、昨年12月5日に政府の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」で出されたものであり、13日に閣議決定された令和元年度補正予算で盛り込まれたもので、本市の教育委員会にその情報が下りてきたのが12月27日とお聞きしています。私は今回提示された補正予算と新年度予算のなかで、ＧＩＧＡスクール構想に一番驚きましたが、このような国策であるビッグプロジェクトが急に国から降ろされてきて時間のないままに準備するときに、現場の教育委員会に混乱はないのか、これまで粛々として進めてきたＩＣＴ政策との整合性をつけながら実のあるものにできるのかお答えください。また教育施策は現場の教員のモチベーションが最も大切であるのに、小中一貫教育を昨年からスタートして現場にその意識が十分に徹底していない中で、新たにＧＩＧＡスクール構想が現場の教員に徹底するのか、研修のシステムがうまく機能するのか、市のお考えをお聞かせください。　次にＧＩＧＡスクール構想の実現で、教育がどのように変わるのかお聞きします。第3期教育振興基本計画の中でも、Society4.0から超スマートシティを目指すSociety5.0への大きな時代の変わり目の中で、2030年以降の社会の変化を見据えた教育政策の在り方をテーマにしていますし、小学校では令和２年度から、中学校では３年度からはじまる新しい学習指導要領でも、知識習得を重視した教育から大きく変化していく社会に対応できる生きる力を育てることが重視され、アクティブラーニングやプログラミング教育が取り入れられると聞いています。萩生田文部科学大臣もメッセージの中で「これからの学校教育は劇的に変わります」と明言されています。東大阪の教育がどう変わろうとしているのか、お答えください。　最後にＧＩＧＡスクール構想の実現には、各自治体首長の強いリーダーシップが必要であると、萩生田大臣は述べています。ＧＩＧＡスクール構想の実施を手段として東大阪の教育にかける市長並びに教育長の強い決意をお聞きいたします。３．都市計画道路大阪瓢箪山線についてお伺いします。大阪瓢箪山線は、ラグビーＷカップ開催にあわせ昨年３月に中央環状線から東花園の区間が完成し、さらに中央環状線の瓜生堂の交差点が完成することにより東花園より大阪市内まで貫通することになり、東西の主要な幹線の一つとして都市計画上大きな役割を担っています。しかし東花園から南北方面・東方面に抜ける主要な道路がなく、道路行政の上でも大きな問題です。また東大阪市立地適正化計画で東地域の地域拠点として位置づけられている瓢箪山にとって、大阪瓢箪山線が計画通り外環状線まで開通することが重要であるばかりでなく、東大阪の発展にとっても重要なことです。29年3月に国よりやっと事業認可が下り、府の事業がスタートをしました。事業期間は令和5年3月までの6年間ということで事業説明会が行われましたが、全体工程表の中で用地測量と用地買収については市がおこなうことになっています。用地買収が終わらない限り、道路築造工事は始められませんが、市が担うべき工程の中で現在どの程度まで事業が進捗しているのかお示しください。Ｗカップのような大きなきっかけがあるとそれに向けた工事の進行が目標とできますが、原局に完成への強い思いがなければ事業が進みません。この道路のもつ意味を考えるとき、担当部署のみなさんには完成に向けた大きなご尽力をお願いいたします。　次に電柱の地中化についてお伺いいたします。完成をした大阪瓢箪山線をバイクで疾走すると、目に入る景色がとてもすっきりしているのに気づきました。八尾枚方線との交差点以東は、電柱がなく街路灯だけが立っていて電線がないからでした。電柱がないと地震などの災害が発生した時に、電柱倒壊による道路の閉塞がなく緊急車両の通行が確保でき、救急活動や物資支援に支障が生じないなど、防災上も大きな役割を果たします。また安全で快適な歩行空間を確保できるだけでなく、良好な都市景観を確保することができます。国も平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律を施行し、大阪府も無電柱化推進計画を進めており、市街地における新設道路は無電柱化するとのことです。東大阪市では現在無電柱化しているところはあるのか、また今後の無電柱化についてどのようにお考えか、お答えください。４．スポーツの良さを生かした多様なまちづくりについてお聞きいたします。　まずＦＣ大阪のホームタウン化とプロスポーツのまちづくりへの活用についてお伺いします。　市長は市政運営方針演説の中で、東大阪市をホームタウンとするJFLサッカーリーグのＦＣ大阪のＪリーグ昇格に向けた支援を強化することを述べられました。　本市をホームタウンとしているスポーツチームは野球独立リーグのゼロロクブルズと企業チームである近鉄ライナーズがあります。嘗て私はプロバスケットボールチームであるエベッサ大阪のホームタウン化を志向したことがありましたが、失敗に終わった経験があります。それはスポーツが教育委員会の所管にあり、一民間企業体であるプロチームを行政が支援・優遇するのは公平性・平等性に反し、また体育館の利用についても市民スポーツの利用が前提となっており仕様もプロスポーツが興行しやすいようにはつくられておらず、また利用料金面でも有料で利用するプロスポーツが利用するとなると莫大な金額となり興行に大きな費用がかかってしまったことにありました。　前回の12月議会でも質問させていただいたように、法律が改正されスポーツに関することを市長部局にも持ってくることができるようになり、市はそれを受けて来年度からスポーツの部署を市長部局に新設したことは画期的なことであり、スポーツの持つ多様な良さがまちづくりに生かせるようになり公平性平等性を超えた視点でスポーツビジネスと接することができるようになったことは、東大阪市にとって大きな前進になったといえます。そこでお尋ねします。プロチームであるＦＣ大阪を支援していくメリットは何か、また東大阪のまちづくりがそれによってどのように変わろうとしているのか、お答えください。　次に、花園ラグビー場第二グラウンドの整備後の使用についてお聞きします。ＦＣ大阪はホームグラウンドを第二グラウンドにするについて、スタジアムを改築する費用を全額負担しそれを寄付する協定を市と締結しました。老朽化が問題になっていた第二グラウンドですから、市にとっても好条件の話といえますが、ラグビーのまちとして喧伝してきた東大阪でラグビーとサッカーの公式戦が重なるときにどちらが優先して使用できるようにするのか、またＦＣ大阪の専属競技場のようになってしまって市民スポーツの利用が阻害されることはないのか。パークＰＦＩで指定管理者が管理するようになると、そのチェックが十全にできるのか危惧するところですが、そのチェックを市の部局ができる仕組みを作っておかなければいけないと考えます。いかがお考えですか。またＦＣ大阪がＪ３に上がった時にＪ２を目指すための要件として、１万人の改修が必要になった時には今後も市として今回と同じように進めていくのか、ではＪ２からＪ１を目指すようになったときはどうか、庇を貸して母屋を取られるというようなことにならないのか、お答えください。　最後にバスケットボールにおける３×３（スリーエックススリー）の普及への取り組みについてです。３×３は３人制バスケットボールで、東京オリンピックからオリンピックの正式種目にも採用された競技です。１チーム３人でコートサイズも通常の約半分でよいので、若者を中心に爆発的な人気を誇っています。リングさえ設置できると空き地や公園、高架下など狭い空間を利用してできるので、市街地が多い東大阪市には向いているスポーツといえるでしょう。また本市はバスケットボールが盛んなまちであり、競技人口が多いのですが、体育館が２つしかなく体育施設が貧弱と言わなければなりません。屋外の狭い空間を利用してできる３×３ができる場を市が積極的に設置する施策を実施するならば、市民のスポーツ実施率も高くなり、市民のスポーツへの関心が高まると考えます。市のお考えはいかがですか。５．介護予防日常生活支援総合事業についてお聞きいたします。　まず総合事業で付加された2類型の事業の総括と、今後の問題についてお聞きします。介護保険法の改正により、これまで国一律基準であった要支援者を対象とする介護予防の訪問介護と通所介護について、基本チェックリストによる対象者まで含めて介護予防・日常生活支援総合事業（介護予防・生活支援サービス）として市町村の独自基準である地域支援事業へ移行しました。東大阪市では従前の国基準を市独自の基準にも取り入れた（訪問型・通所型各1類型）うえで、新たな担い手として訪問型で2類型・通所型で2類型の６類型として平成２９年度からスタートし、３年が経過しました。新たな担い手として付加された類型のうちボランティアによる住民主体の類型は、利用状況でみると訪問型助け合いサービスでわずか0.2％、通所型つどいサービスで6.4％にすぎません。団塊の世代の人たちが後期高齢者になる2025年を目途に、国が構築しようとしている地域包括ケアシステムのもっとも重要な事業として総合事業が始まりましたが、その中核は「自立支援に資する住民の支えあいの仕組みづくり」です。その考え方からすると、住民主体の訪問型助け合いサービスや通所型つどいサービスは総合事業の肝になるべき重要な事業といえますが、どのように事業総括されますか。また利用件数が極端に少ない理由は何かお答えください。手続きが煩瑣で利用しづらいという声をお聞きしますが、わかりやすく使いやすい制度に改正していく必要があると考えます。いかがお考えですか。　つぎに総合事業の中に位置づけられている一般介護予防事業の見直しについてお聞きいたします。昨年3月に厚生労働省は、都道府県や指定都市の介護・高齢福祉の担当者を集めた政策説明会で「これからの地域戦略」を発表し、その中で地域の「通いの場」を数多く設けていくことを政策の大きな柱にしました。通いの場で自分の居場所があることは社会的な孤立化を防ぎ、ともに支えあい助け合う社会に大きく貢献するばかりでなく、自立できる元気な高齢者を増やして高齢者も支える側に回り、地域での支えあいの仕組みをつくろうとする総合事業の趣旨にも合致するものです。総合事業でも、要支援者等を対象とするサービスに限定することなく、ひろく65歳以上の高齢者を対象として通いの場を拡充する一般介護予防事業にもっと施策の重点を移すべきであると考えます。市は一般介護予防事業として、従来から楽らくトライ体操推進員養成講座、口腔ケア教室、介護予防事業の委託事業等を実施していますが、もう一度見直す必要があるのではないでしょうか。市の見解を問います。　さらに通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進する地域リハビリテーション活動支援事業を推進し、地域における介護予防の取り組みを機能強化し自立支援を図るべきだと考えます。市の見解はいかがですか。　最後に街かどデイハウス事業についてお聞きします。もともと介護保険サービスを受けていない自立した高齢者を対象にして、引きこもりを防止し高齢者が気軽に参加できる居場所づくりとして又介護予防の拠点として地域で役割を果たしてきました。高齢福祉施策の一般財源で賄い推進してきましたが、総合事業が始まる平成29年からは総合事業の一般介護予防事業として介護保険事業特別会計の中に位置づけました。街かどデイハウス事業は、対象者が要支援または基本チェックリストの事業対象者ではないという点で介護予防・生活支援サービス事業とは異なりますが、ケアプランを必要としない高齢者が集い食事も提供される場として一般介護予防事業に位置付け、国が推進するフレイル対策も取り入れ口腔ケア・栄養指導・運動も取り入れて実施されるならば、一般介護予防事業の新しい類型として、市独自の総合事業が構築できるのではないでしょうか。街かどデイハウス事業を今後どうしていこうとされているのか、市の見解を問います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪公政第１６８０号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１０日東大阪市議会議長　鳥居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市長　野田　義和　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁書の提出について　令和２年３月１０日付け、東大阪議議第１６６７号でお求めのあった標記のことについて、別紙のとおり提出いたします。　なお、健康部にかかる答弁については、新型コロナウイルス対応の為、整い次第、追加提出いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中西議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）市　　長（問）GIGAスクール構想の実施を手段として東大阪の教育にかける決意について（答）GIGAスクール構想は誰一人取り残すことなく子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育とICT環境の実現に向けた施策です。　本市においても、学校におけるICT環境の充実については従来から取り組んでおりますが、今回のGIGAスクール構想はこれを飛躍的に向上させる好機と捉えており、この機会を逸することのないよう市全体として取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中西議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）川口副市長（問）FC大阪への支援のメリットとまちづくりへの活用について（答）FC大阪が本市をホームタウンとして関わることにより、プロのプレーを身近で観戦する「見る」喜び、地域のクラブの成長を見守り「ささえる」喜びを多くの市民に感じていただくことで、スポーツを通じた連帯感を生み、地域一体となったスポーツ機運の醸成につなげるとともに、スポーツビジネスの創出など本市産業への大きな効果も期待するところであります。また、プロスポーツのホームタウンとなることで、チームとの協働により市民との交流機会や子どもたちへの指導機会などを設けていくことも可能となり、地域の活性化に加え、子どもたちの育成にも寄与するものと考えております。　ラグビーの聖地にサッカーが加わることで生まれる効果を最大限に活用し、今後、様々なスポーツが盛んなまちとして、スポーツを軸とした多様なまちづくりをさらに進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中西議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）川口副市長（問）花園ラグビー場第２グラウンド整備後の使用について（答）本市は昨年11月26日にFC大阪と「スタジアムの建設及び寄附に関する基本協定」を締結し、建設後のスタジアムは寄附により市に帰属することを前提に、建設に向けた協議を進めていくこととしております。その後の改修につきましてはJリーグの基準に沿っていくものと聞いておりますが、この協定においては5,000席のスタンドが整備され、充実した観戦環境のもと、ラグビーだけでなく、サッカーその他スポーツを市民の皆様にこれまで以上に快適に楽しんでいただくことが可能となる見込みです。　ラグビーの聖地としての役割を果たしていくことはもちろんのこと、多くの市民が集い、楽しめる施設としていくためにも、未使用時間を有効に活用し、サッカーなどプロスポーツの観戦機会の一定数の提供や、スポーツのまちづくり推進の視点で多様なスポーツに触れる機会の充実を行ってまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中西議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）川口副市長（問）バスケットボールにおける３×３普及のメリットについて（答）東京2020オリンピック正式種目として注目が高まっている３×３は、比較的柔軟に実施場所を選べるほか、音楽との融合などでエンターテイメント性を高めることができるなど、都市型スポーツとして、これまでスポーツに関心がなかった層にも受け入れられる可能性を持ったスポーツであると認識しております。　新たな魅力を持ったスポーツの活用は、スポーツへの関心を高めるために非常に有用でありますので、バスケットボールの盛んな本市の土壌を活かし、市民のスポーツ実施率向上を目的とした取り組みの一つとして、実施手法の検討を行ってまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中西議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）経営企画部長（問）観光のまちづくりについて（答）観光のまちづくりについて数点のご質問に答弁申し上げます。まず、財源の確保についてでございますが、東大阪ツーリズム振興機構では、設立当初より会員制度を導入しておりますが、積極的な会員募集を展開していなかったこともあり、会員数２０、会費７０万円前後で推移をしております。今後、会員となるメリットを明確にしながら東大阪ツーリズム振興機構の事業と連携をしている事業者などに、幅広く働きかけてまいります。また、自主事業の展開の重要性は認識しているものの、現在、安定的な収益となる事業に取り組めておりませんが、平成３０年度から２年連続で実施した「ひがしおおさか体感まち博」での体験プログラムを、ニーズに応じて随時提供可能な「着地型観光プログラム」として商品化し、そのプロモーションや販売を手掛けることで収益化を図り、併せて、これらのコンテンツと宿泊や交通をパッケージにして商品化し、収益の安定化を目指します。　組織の現状と今後の見通しにつきましては、設立以降組織体制が不安定な時期がありましたが、本年度は常務理事１名とＤＭＯの経験を有する職員１名を採用し、また、3月末に現事務局長が定年退職を迎えますが、４月よりイベントや地域活性化の実務経験豊富な職員の採用を予定しており、新年度は組織体制を強化した状態でスタートができるものと考えております。　次に、新たに設置される国際観光室と東大阪ツーリズム振興機構との連携についてでございますが、国際観光室では東大阪市観光振興計画に基づき、観光施策の大きな方向性を示し、公共性のある分野を担ってまいります。また、東大阪ツーリズム振興機構では、具体的な観光事業を、地域の事業者と連携を図り、地域の観光の舵取り役を担ってまいります。今後はスポーツや、モノづくりなどの観光コンテンツを東大阪ツーリズム振興機構が地域の事業者と繋ぎ、新たな観光を生み出すことで、旅行客の増加が見込まれる大阪・関西万博等を見据え、関西を訪れる旅行客の受け皿となる観光のまちづくりに取り組んでまいります。　最後に、東大阪ツーリズム振興機構と、東大阪観光協会のすみわけにつきましては、東大阪ツーリズム振興機構は旅行者と地域の事業者等を結ぶ中間支援組織として、また、東大阪観光協会はまち歩きなど、地域で観光に取り組んでこられた、歴史ある既存の団体でございます。これまでの役割を果たしながらもこれまで以上に協力し、相乗効果が生まれるような関係を築いてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中西議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）福祉部長（問）①訪問型助け合いサービスや通所型つどいサービスの総括と制度改正について　　　②一般介護予防事業の見直しとリハビリテーション専門職等の関与について

　　　③街かどデイハウス事業の今後について（答）福祉部にかかります数点のご質問に答弁申し上げます。　まず、住民主体型サービスの利用者数は、第７期介護保険事業計画における見込み数には至っておりません。　訪問型助け合いサービスでは、利用者や担い手の参画数が極めて低いことは、利用者のニーズと担い手の活動内容がうまく結びついていないことが大きな理由ではないかと考えております。今後、ニーズと活動内容の精査を行い、担い手の発掘と利用しやすいサービス内容となるよう改善を図ってまいります。　通所型つどいサービスにおきましては、つどいサービス以外に地域に多様な形で通いの場が存在すると認識しており、まずその実情を把握し、その地域にとってどのような場が必要で、何が不足しているかを把握した上で、つどいサービスの充実を図ってまいります。　住民主体型サービスについては、ケアマネジャー等により、支援を必要とする高齢者に住民主体型サービスも含めて必要かつ適切なサービスが提供されるケアプラン作成が進められるよう周知に努めてまいります。　また、住民主体型サービスの補助金利用の手続きにつきましては、補助金のあり方や手続き書類について、関係各課とも調整しつつ、担い手の皆様にとって少しでもわかりやすい制度にしてまいります。　次に、一般介護予防事業につきましては、参加者自らの介護予防に役立てる知識やスキルの習得だけでなく、それらを身に付けて、地域での活動継続と、地域の介護予防活動に役立つ人材育成を行っております。　一例として、楽らくトライ体操推進員養成講座を受けていただいた方が、講座修了後に地域の自治会館や、集会所、地域包括支援センターなどに出向き、活動を展開されています。　今後も引き続き、一般介護予防事業をきっかけとした地域での拠点作りや担い手養成で自立した高齢者の活躍の場を増やし、それらが地域で継続的に拡充されていくよう努めてまいります。また、議員ご指摘の一般介護予防事業のメリットを活かせるような仕組みについても検討してまいります。　リハビリテーション専門職との連携につきましては、現在、理学療法士等に、自立支援型地域ケア個別会議や、通所型及び訪問型短期集中予防サービス事業、一般介護予防終了後の継続教室支援に参画いただき、介護予防の視点に基づいたケアプラン作成支援や、介護予防を強化した事業展開について協力をいただいております。今後さらに介護予防に資する事業が強化されるよう、連携を深めてまいります。　最後に、街かどデイハウス事業は、食事を提供することが本市の他の一般介護予防事業と違う大きな特長であり、運動機能向上を目的とした体操や認知症予防を目的としたゲームなどの活動と合わせて、総合的な介護予防サービスを提供できる事業と考えております。　これまで、事業のあり方について検討してまいりましたが、今後は介護予防やフレイル予防の取り組みをより活発にするとともに、利用者数の増加を図るなど、本市の一般介護予防事業の特色ある柱のひとつとして実施してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中西議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）土木部長（問）都市計画道路大阪瓢箪山線の進捗について（答）都市計画道路大阪瓢箪山線につきましては、大阪内環状線から瓢箪山に至る本市の東西方向を貫く非常に重要な路線であります。　議員ご指摘の近鉄東花園駅付近から国道１７０号までの区間につきましては、平成３０年度に用地測量を行い、令和元年度からは物件移転補償調査を行っております。　令和２年度におきましては、調査の完了した方への用地買収交渉と引き続き物件移転補償調査を行なってまいります。　当該道路の整備により更なる交通ネットワークの充実が図られ、ひいては本市の発展にも寄与するものと考えております。　市の役割である用地買収業務に全力を注ぎ、１日も早く完成できるよう、大阪府と共に最大限の努力をしてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中西議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）土木部長（問）今後の無電柱化について（答）無電柱化につきましては、道路の防災性能の向上、通行空間の安全性、快適性の確保、良好な景観形成に資するものであるものと認識しております。　これまでに、市の事業としては、本庁舎周辺の路線において、無電柱化を行っております。　現在、都市計画道路につきましては、永和、瓜生堂、大阪モノレール鴻池新田の３駅前交通広場、及び高井田長堂線、太平寺上小阪線、小阪稲田線、足代荒川線、若江稲田線の５路線の事業に取り組んでいるところでございますが、国からの社会資本整備交付金等の財源確保が課題になっております。　このことから、事業化している都市計画道路の整備を優先的に取り組んでいきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中西議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）教育長（問）GIGAスクール構想の実施を手段として東大阪の教育にかける決意について（答）平成３０年６月１５日に閣議決定した「教育振興基本計画」では、「今、我が国は、人生１００年時代を迎えようとしており、また、超スマート社会（Society5.0）の実現に向けて人工知能（AI）やビッグデータの活用などの技術革新が急速に進んでいる」とした上で、「技術革新の進展により、今後10～20年後には日本の労働人口の相当規模が技術的にはAIやロボット等に代替されるようになる可能」を指摘しています。　また、「こうした社会の大転換を乗り越え、全ての人が、豊かな人生を生き抜くために必要な力を付け、活躍できるようにする上で、教育の果たす役割は非常に大きい」ともしています。 GIGAスクール構想の実現を通じ、これらの教育の果たす役割を実現し、これからの社会を生きていく子どもたちが豊かな人生を生き抜くための力を身に付けられる様取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中西議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）諸角教育次長（問）GIGAスクール構想における教員への研修と意識の徹底について（答）GIGAスクール構想の実現に向けましては、教員の目的意識や、ICTを使った指導力の向上が必要不可欠であると認識しております。　この構想につきましては、これまで、学校長に対する施策連絡会等において、その都度その内容やスケジュール等、様々な情報について周知してきたところです。議員ご指摘の教員への周知徹底につきましては、引き続き様々な機会をとらえてその内容や現状、スケジュール等について、適宜情報発信してまいります。　また、教員のICT機器の利活用につきましては、その習熟について大きな差があるといった課題や、機器の使用だけが目的化してしまうことがないかといった懸念もございます。こういった点もふまえ、教員の研修システムの構築に向け、現在、教育委員会内にプロジェクトチームを立ち上げ、授業における活用方法や、教員研修の実施方法などの検討を始めており、今後、教育センターを中心として、想定される課題への対応や、学校現場のニーズに応じた研修を計画してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中西議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）諸角教育次長（問）GIGAスクール構想下での東大阪市の教育について（答）今回GIGAスクール構想の下、学習者用端末１人１台が整備され、様々な授業の中で子どもたちが個別にICT機器を活用する場面が生まれます。　これにより、誰一人取り残すことなく子どもたち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む可能性を広げる教育環境が実現出来ることになります。　本市でも、この機会をチャンスと捉え、東大阪の子どもたちが個の成長や興味関心に応じて、主体的に学んでゆくことを目指し、取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）中西議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）学校教育部長（問）現場の教育委員会に混乱はないのか、既存のICT政策との整合性は（答）国が示した「２０１８年度以降の学校におけるICT環境の整備方針」に基づき、本市では今まで、小中学校への電子黒板の整備や無線ＬＡＮ環境の整備、パソコン教室への端末の整備など、ICT環境の整備を行ってまいりました。また、学習者用端末については３クラスに１クラス分程度の整備や、それを前提とした無線ＬＡＮ等の環境整備に向け、準備を進めておりました。　今回のGIGAスクール構想においては、１人１台の学習者用端末の整備や、校内通信ネットワークの強化などを行っていくこととなりますが、このような急速な整備は想定していなかったところです。　しかしながら、１人１台の学習者用端末の整備はICT環境のあり方として当然視野におかれていたものであり、これまでの方針と整合するとの認識のもと、積極的にGIGAスクール構想の実現に取り組んでまいります。 ………………………………………………………………………………………………………………… ◆１番（嶋谷昌美議員）　令和２年３月１０日東大阪市議会議長　鳥　居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　谷　昌　美　　　　　　　　　　　　　　　質疑・質問書の提出について　令和２年３月１１日の本会議における私の個人質問について、別紙のとおり提出いたします。【ラグビーのまち・スポーツのまちについて】　野田市長は、令和元年第4回定例会の所信表明において、「スポーツのまちづくりをめざす本市」「多様なスポーツを通じたまちづくり」「人に優しいまちづくり」を進めてまいりますとおっしゃられていました。　また、本定例会市政運営方針におきましても、「本市に関わる全ての人々が輝き、活躍するまちづくり」「市民の皆さまのスポーツを『する』『観る』『支える』気運の高さを活かし、令和2年度はスポーツに親しみ、スポーツを楽しむ、スポーツを軸とした多様なまちづくりに取り組んでまいります。」とおっしゃられていました。僭越ながら私も同じ気持ちでありますので一緒に尽力していきたいと思っております。　昨年のラグビーワールドカップ2019、今年の東京2020オリンピック・パラリンピック、来年のワールドマスターズゲームズ2021関西、再来年のマスターズ花園とスポーツイベントが続き、ゴールデン・スポーツイヤーズの後も、本市はその中心にあります。　また、本市はウィルチェアースポーツを推進しており、私も車いすソフトボールや車いすアメリカンフットボールを皆様と一緒にプレイさせていただき、東北や北陸地方から本市にウィルチェアースポーツをする為だけに来られている方のお話を聴かせていただきました。その際に、令和2年度の花園中央公園内に東大阪市ウィルチェアースポーツ広場が再整備される事を非常に喜んでいただきました。　私も幼少時より、様々なスポーツを通し、プレイヤーとしても指導者としても、様々な方々と出会い、学び、スポーツによる社会貢献や重要性を感じています。　スポーツには、勝つ事を目指す「競技スポーツ」だけでなく、その対極として、何時でも何処でも誰でもが参加出来るスポーツの在り方として「Sports for All」という概念があります。勝敗にこだわりすぎず、スポーツを楽しむ事そのものを大切にする、そうしたスポーツの在り方と価値についてです。　ラグビーワールドカップをきっかけに、ラグビーファンが急増した事は周知の通りです。また、ラグビーワールドカップをきっかけに、ラグビー経験はないがラグビーをやってみたいと言う方がたくさんおられる事も耳にされていると思います。但、若者であれば学校やクラブでラグビーを経験する事は出来ますが、それ以外では一からラグビーをする事はなかなか出来ません。　その様な中、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ為、市の方針により開催が中止となりました、3月15日開催予定でしたラグビー未経験者も女性もみんな一緒に楽しめる「タグラグビー婚活イベント」は、地域少子化対策としてだけではなく、ラグビーの聖地と言った地域イメージやスポーツ施設を資源として活用し、スポーツのまちづくりをめざす本市にとって、最高の事業として楽しみにしておりました。　そこで、今回、他のスポーツでも同様でありますが、ラグビーを例に挙げて新しいスポーツコミュニティの提案をさせていただきたく思います。　本市には花園ラグビー場があります。花園オールドボーイズではありませんが、天然芝の素晴らしいグラウンドを肌で感じ、健康の維持・増進を図る目的で、過去にラグビー経験が無くとも、休日に身体を動かしたい気持ちのある方が、自由に参加出来るスポーツコミュニティ、独自のルールの中で「ラグビーごっこ」を楽しんで貰える環境を作れないかと言う事です。　安全、健康、そして楽しむ事を最優先し、勝ち負けにこだわらず、各々の年齢、性別、運動能力に応じて楽しめる。この様な言わば「スロースポーツ」は、ラグビー普及、スポーツのまちづくり推進、魅力アピール推進、人権尊重、コミュニティ育成、健康福祉、社会教育、生涯学習等、多岐に関連する事であります。　日本老年学的評価研究の調査で、地域で行われているスポーツや趣味の会に全く参加しない人と、複数の会に参加する人の要介護認定の発生状況について、65歳以上の要介護認定を受けていない高齢者12,951名を対象に４年間追跡調査を行った結果、地域で行われているスポーツや趣味の会へ全く参加しない人よりも、一つの組織へ参加する人の方が要介護認定の発生リスクは17%低く、参加数が増えるほど要介護になる確率は低下していました。また、参加組織別の要介護認定の発生リスクでは、スポーツ関係が34%、要介護認定を受ける確率が低いという結果が出ています。　この調査結果から、社会参加が要介護状態のリスクを下げることはもちろん、参加する場や機会が多い程、より効果的である事がわかります。　2020年3月4日の毎日新聞・河内版にも、70歳から未経験のラグビーを始めた90歳のラガーマンが笑顔でトライされた記事が載っておりました。「何度も辞めようと思ったが、皆に励まされて続ける事が出来た。」、「互いを思いやり、敬うのがラグビーの魅力。少しでも楽しめる様、学び続けたい。」と言うコメントと共に笑顔でトライされた写真が掲載されていました。　これこそが東大阪市のスポーツのまちづくりをめざす核や価値になると思いますし、ラグビーをはじめとする各スポーツの“Field of Dreams”と言える光景になると思います。　令和元年第4回定例会の所信表明において、「小中学校のクラブ活動に、本市を拠点として活躍するトップアスリートを指導者として招き、本市独自の教育の創造に努めてまいります。」や「花園中央公園を様々なスポーツの拠点として活用し、ラグビー・サッカー・野球等を『観る』楽しみ、ウィルチェアースポーツ等新たなスポーツを『する』楽しみ、近鉄ライナーズ。FC大阪、06ブルズ等本市を活動拠点とするスポーツチームを応援し『支える』楽しみ等、年齢や性別、障害の有無に関わらず、誰もが共に楽しめる新たな取り組みを進めてまいります。」、本定例会市政運営方針におきましても、「市民の皆さまのスポーツを『する』『観る』『支える』気運の高さを活かし、令和2年度はスポーツに親しみ、スポーツを楽しむ、スポーツを軸とした多様なまちづくりに取り組んでまいります。」と野田市長はおっしゃられていましたが、私が提案させていただいた「スロースポーツ・スポーツコミュニティ」等はその中に含まれないのでしょうか？　今回開催中止となりました「タグラグビー婚活イベント」の様な、年齢や性別、障害や経験の有無に関わらず、誰もが共に楽しめる新たな取り組みをとは、今後、どの様なものを検討されているのか？　また、スポーツを軸とした多様なまちづくりは、様々な角度からの取り組みが必要であり、あらゆる行政分野でスポーツの活用が考えられますが、学校教育以外での成人等に対して行われるスポーツへの取り組みの実施等について教育委員会の見解を求めます。【会計年度任用職員について】　2018年6月1日最高裁判所が、「非正規労働者と正規労働者の労働条件の相違が不合理であってはならない」と労働契約法20条をめぐる初判断となる判決を下し、2018年6月29日には働き方改革関連法案と呼ばれる一連の労働法改正が成立しました。パートタイム労働法の改正により、有期契約労働者について、従来の「均衡待遇」の規制（労働契約法20条）に加え、一定の場合に「均等待遇」を実現しなければならない新たな規制が加わりました。　「働き方改革」や「人生100年時代構想」という言葉も日常的に耳にする様になり、一人ひとりのキャリア構築が何よりも重要であり、それは、組織にも影響を与えます。　2020年4月1日の地方公務員法及び地方自治法の改正によって会計年度任用職員制度が施行され、非正規職員（非常勤職員/臨時職員等）のほとんどが、新設された「会計年度任用職員」に移行する事になります。　会計年度任用職員は、就業時間が週38時間45分以上のフルタイム職員と週38時間45分未満のパートタイム職員に区分されますが、いずれにおいても、従来の非正規職員にはなかった期末手当の支給や人事評価の導入、再任用の際の報酬の職級加算（いわゆる昇給）などが追加されます。　これ迄の非常勤職員は正職員と同じ仕事をしているにも関わらず低賃金であったり、職務範囲や立場が曖昧であると言う問題を抱えていましたが、今回の会計年度任用職員で、同じ仕事をしている正規職員ベースの給与が支給される様になり、職務内容の責任や職務を遂行する上での知識、技術、職務経験によって昇給する事も出来る様になります。　それにより、今後、業務内容や立場の明確化によって、非常勤職員の業務内容がバラバラになっていると言う曖昧な状況の改善が期待出来ます。　また、期末手当(ボーナス)支給と言うのは大きな改善だと思いますし、フルタイム勤務限定ですが、一定の条件の下で退職手当も支給されるとの事です。　更に、これまでの非常勤職員には無かった、時間外手当も支給すべきとなっており、その他の手当て(勤勉手当)等も要検討課題となっているので、今後、更に手当の範囲が拡大していくかもしれません。同一労働同一賃金や立場の明確化は大きなメリットと言えます。　その反面、会計年度任用職員はその名の通り任期は１会計年度となっており、任期の更新という概念はなく、再度任用される場合でも新たな職に改めて任用されたという考え方になり、次年度以降に再雇用されるかどうかわからず、不安定な身分となり、継続的に働いていきたいと言う方には向いていません。　また、会計年度任用職員には服務に関する各規定が適用されます。　・服務の根本基準　・職務に専念する義務　・服務の宣誓　・政治的行為の禁止

　・法令等及び上司の職務上の命令に従う義務　・争議行為等の禁止　・信用失墜行為の禁止　・秘密を守る義務　・営利企業への従事等の制限 (※パートタイム会計年度任用職員は対象外) 　この様に非常勤職員の時にはなかった各種服務規定が適用されるようになります。　正規職員は当然に適用される服務規定ですが、今迄、非常勤職員については適用がなかった為に制限が入るのは従事する側としてはデメリットとも言えます。　また、低い時給で働く非正規職員の処遇を改善するのが狙いで、期末手当(ボーナス)も支給されますが、「期末手当(ボーナス)が出る代わりに基本給(月給)が下がる」「雇用が一層不安定になる」との懸念の声が私の方にも相次いでおります。　実際、他市の非常勤職員・専門業務の例では、期末手当(ボーナス)2.6ヵ月分を支給される事により、年間では10万円程収入は上がりますが、基本給(月給)は2万円程下がるとの事ですが、幼子や介護を抱えている等、家庭環境やさまざまな事由により、非常勤職に就いていた方々にとっては、何ヵ月先の10数万円より直近の2万円の方が必要・重要になります。そして、継続して働いていなければ期末手当(ボーナス)は支給されませんので、不測の事態に対応すべく退職時には現在の収入より下回る恐れがあります。　その為に、3月末で非常勤職員を辞めて他市や民間で働きたいと言われる方もよく耳にします。　以上は他市での内容ではありますが、行政サービスの低下、正規職員の更なる職務負担等、懸念される事も多く、役所としても損失となると思われます。　当局としては、他市の状況も併せて非正規職員から会計年度任用職員に移行する制度に対してどうお考えか、また、どの様な対応をされるのかをお聴かせください。　現在、嘱託・アルバイト等で会計年度任用職員に切り替わる方は何名いるのでしょうか？　継続的に働きたい方の再度の任用はどうなるのでしょうか？　全体で何名位の方を任用し、その財源はどれ程、掛かるのでしょうか？　現在、ホームページ・市政だよりにて会計年度任用職員を募集されていますが、募集各部局に対して、本制度について詳しく説明し、各部局は理解されたうえで、募集・採用活動をされているのでしょうか？　当局では会計年度任用職員に移行しても基本給(月給)を現状維持とし期末手当(ボーナス)は1.0月分との事で、現状と比べれば財源的に期末手当(ボーナス)だけ増える事となると考えられますが、財源としてはどの様なものを充てるのでしょうか？　地方財政計画による地方交付税等の地方財源の保障はされていると言う事でいいのでしょうか？【ICT教育について】　GIGAスクール構想とは、Society 5.0 時代に生きる子供たちの未来を見据え、児童・生徒向けの1人1台学習用端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想で、2019年12 月 13 日に閣議決定された2019年度補正予算案に2318億円が盛り込まれました。GIGAスクール構想のGIGAとは通信速度で使うギガビットではなく、Global and Innovation Gateway for Allの略。誰一人取り残すことなく子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現に向けた施策です。平たく言うと児童生徒に1人1台の学習者用端末と、クラス全員が一度にアクセスしても利用できる通信環境を整備するものです。「2020年1人1台」を目指して進めてきた地方交付税での予算措置などが目に見える効果を上げてこない事を受け、ICT教育後進国脱却の為、政府で実施される緊急措置です。1台4万5000円限度に補助を実施し、2022年度迄に全ての小・中学校で1人1台の学習者用端末を整備します。ここで乗り遅れた自治体は、本当にガラパゴスと化し、そこに住む児童・生徒の未来に大きな影響を及ぼすことが想像されます。　先般、小学校、中学校、高等学校へICTを活用した教育現場を視察させていただきました。　私は中学校・高等学校の社会科と情報科教職免許を持っており、非常勤講師として教壇に立たしていただいた事もありましたし、IT企業でシステムエンジニアやコンサルタントをしておりましたので、ICT＝Information and Communication Technology通信技術を使って人とインターネット、人と人が繋がる技術を児童・生徒一人ひとりがタブレットを持ち、教員が電子黒板でどの様な形で授業に活用されているのかを楽しみにしておりました。　一部の小学校では5年生・6年生の算数と理科をタブレットと電子黒板にて、中学校、高等学校では各教科を電子黒板にて、各々適宜使って授業を進めているとの事でした。　私の認識不足、認識の違いもあったと思われますが、ICT教育とはタブレットや電子黒板等を活用する事だけではなく、電子機器に慣れ、将来、社会生活を送る上で必須とされるICT環境の利活用法を学びつつ、教科書だけでは児童・生徒に伝わりにくい事柄や指導する側が不得手な事柄を画像や動画等で視聴した方が、理解が深める事が出来る為に電子機器を補助ツールとして使う授業であり、学年や教科を問わないものであると思っていました。　また、他市ではタブレットは活用してはいませんが小学校低学年から電子黒板やデジタル機器を使い、ICT環境を教育現場に活用している事例も見受けられます。　私が小学校にて算数の授業を視察させていただいた際に、教員が電子黒板で出題した問題を児童がタブレットで回答し、その回答をWi-Fiで電子黒板に送信すると言うものでした。尚、一部通信環境が不安定となる場面もありましたが、教員陣の迅速な対応で授業は滞りなく進行しました。　また、授業では担任教員以外に2人のサポート教員が付いて、児童の機器操作サポートや発言の取りまとめを板書したりされておりました。　中学校では国語科・社会科・英語科、小学校6年生の英語科体験授業を視察させていただいた際は、教科書や資料を電子黒板に映し出し、教員が重要な箇所をアンダーラインやマークをされたり、ネイティブな発音の音声を流されていました。　高等学校においては、情報科と言う授業がありますので日常的に触れる機会があります。但、入学試験等の時期と重なった事もありましたので、小学校・中学校の様な活用方法を殆ど見る事は出来ませんでした。　以上で私が感じた事は、一人一台タブレット整備は非常に素晴らしい政策であり出来る限り前倒しで実施いただきたく思いますが、それと同等以上にネットワーク環境整備が重要ではないかと言う事です。　実際、文部科学省所管におかれましても、「現在の学校ICT環境の整備は遅れており自治体間の格差も大きい。令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のICT環境整備が急務。」と言われております。　また、教員のICT活用指導力の向上と負担増大です。　ＧＩＧＡスクール構想の実現の中では、１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する目標があり、当局としては、補正予算において「GIGAスクール構想推進事業（校内通信ネットワーク整備委託料）」として14億円を計上されておりますが、どの様なネットワークを構築される予定でしょうか？他市の状況や実績も併せてお聴かせください。　令和2年度予算案にて「GIGAスクール構想推進事業(機器整備委託料)」として10億4千万円を計上されております。令和2年度としては小学5・6年生分と中学1年生分に整備するとの事ですが、端末何台分になるのでしょうか？また、いつ迄に整備は出来るのでしょうか？　端末整備には1台あたり4万5千円を上限とする国庫補助を活用されると思いますが、文部科学省が2019年12月に発表した「GIGAスクール構想」に呼応して、日本マイクロソフト株式会社は、2020年2月4日同構想に対応する新しい教育ソリューションとして「GIGAスクールパッケージ」、約5万円とされる「学習者用端末の標準仕様」という文科省お薦め性能のパソコンをパートナー企業などを通じて提供していく事を明らかにしていますし、Google社やアップル社も同様な提案をされていますが、金額を含めどの様な端末を整備するのでしょうか？　例えば、日本マイクロソフト株式会社が言う「GIGAスクールパッケージ」、約5万円の端末であればより多くの児童・生徒に、次年度以降ではなく前倒しで端末整備が行えると思われますが、端末整備にあたり将来を見据えた何か想定されている事があるのでしょうか？　ＧＩＧＡスクール構想の実現ロードマップでは、2020年度迄に小5～中1、2021年度迄に中2～中3、2024年度迄に小3～小4、2025年度迄に小1～小2に1人1台環境を整備する事となっていますが、整備の前倒しは可能なのでしょうか？　現在、教員不足や離職等による年齢構成のアンバランスが問題となっていますし、先般、言いました様に私も教壇に立たせていただいた事がありますが、教員は早朝から夜遅く迄、会議や授業、クラブ指導、生徒指導、教材研究等、非常に多忙な環境であります。　その様な中、学校における働き方改革について中央教育審議会で議論が行われ、2019年1月25日に答申が取りまとめられ、「これまでの我が国の学校教育の蓄積はSociety 5.0においても有効であり、浮足立つことなく充実を図る必要。これまで高い成果を上げてきた我が国の学校教育を維持・向上させ、持続可能なものとするには、学校における働き方改革が急務」であったり、「業務改善方針の策定及びフォローアップ、ICTの活用推進」や「学校や地域で発生した業務について、仕分けを実施し、他の主体に対応の要請、教師以外の担い手の確保、スクラップ・アンド・ビルドによる負担軽減」、「ICTやOA機器の積極的な導入・更新を通じた業務効率化や、教師の研修の整理・精選」等と、文部科学省が報告しております。　但、教員が多忙である事に変わりはなく、更に新たなICT対応の授業をしていかなければなりませんが、新学習指導要領ではどの様な内容になっているのでしょうか？　新学習指導要領では、パソコン活用をはじめとする「情報活用能力」の育成を重視されている様で、小学校では2020年度にプログラミングを必修化、中学校では2021年度にプログラミング学習を倍増、高等学校では2022年度に必修の新科目「情報Ⅰ」が新設、2024年度には大学入学共通テストにてパソコン受験導入予定となっていると聴いておりますが、指導にあたる教員及び環境の準備は出来ているのでしょうか？　先程、ＧＩＧＡスクール構想に係る数点の質問にご答弁いただきましたが、校内通信ネットワーク整備について１４億円・端末整備について１０億４千万円の予算が必要との事ですが、この整備をする事はもとより、何より教員への１人１台に向けた授業への研修が必要だと思います。　一方で、そのＩＣＴ等の研修が教員の負担に繋がるのではないかと言う事も危惧しています。その為、教員の働き方改革の一層の推進が必要だと思います。本市の教育委員会では、定時退庁日やノークラブデーの実施、長期休業期間中の学校の一斉閉庁や留守番電話の設置、スクールサポートスタッフの配置等を実施されていると仄聞しておりますが、教員への働き方改革への今後の意気込みも含めて、ご答弁をお願い致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪公政第１６８２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１０日東大阪市議会議長　鳥居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市長　野田　義和　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁書の提出について　令和２年３月１０日付け、東大阪議議第１６８３号でお求めのあった標記のことについて、別紙のとおり提出いたします。　なお、健康部にかかる答弁については、新型コロナウイルス対応の為、整い次第、追加提出いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）嶋谷議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）市　　長（問）スロースポーツコミュニティについて（答）スポーツを軸とした多様なまちづくりに取り組むうえで、「スポーツと健康」は重要なキーワードの一つであると認識しております。健康寿命の延伸は様々な社会問題の解決にもつながるものであり、健康の維持・増進を目的としたスポーツへの関わりは、積極的に推奨すべきものであります。「スロースポーツ」は身体を動かすことによる効果のみならず、コミュニティに属することによる社会参加が生きがいにつながるという効果も期待できますので、運営手法等につきまして、今後、調査・研究を行ってまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）嶋谷議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）川口副市長（問）誰もが共に楽しめる新たな取り組みについて（答）年齢や性別、障害の有無に関わらず、誰もが楽しめるスポーツとして、ウィルチェアースポーツを推進しているところですが、「スロースポーツ」の概念も取り入れた新たな取り組みの検討を進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）嶋谷議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）行政管理部長（問）①非正規職員から会計年度任用職員への移行の取扱い及び現行の嘱託・アルバイト等の人数について　　　②会計年度任用職員の再度の任用について　　　③会計年度任用職員の任用数及び財源並びに国の財政措置について　　　④会計年度任用職員を募集する部局への説明について（答）会計年度任用職員制度にかかる数点のご質問について答弁申し上げます。　現行の非正規職員から会計年度任用職員への移行に際しましては、これまで支給できなかった期末手当を支給することができるようになることが大きな変更点です。これに伴い報酬額の設定につきましては、議員ご指摘のように、年収ベースで均衡を図り、正規職員同様に年間2.6か月分の期末手当を支給する代わりに報酬月額を減額する自治体もあると聞いております。本市では、生計を考慮する中で、移行する職員の報酬月額については、現行水準を維持すること、及び、期末手当については年間1.0か月分の支給をするものとしたところです。なお、会計年度任用職員への移行対象となる職種の令和元年12月1日現在の職員数につきましては、一般会計で、一般職非常勤職員326人、非常勤嘱託725人、アルバイト等228人で、合計1,279人です。　次に、継続的に働きたい方の再度の任用につきましては、会計年度任用職員の任期は1年の範囲内となっておりますことから、複数年の任用を保障することはできませんが、新たに採用された後、4回(5年)までは非公募により能力の実証を得られれば再度の任用を可能としており、また、これを超える場合でも、一般公募の方と一緒に選考を受け、合格となった場合は同じ方が採用されることもあり得るものとしています。　次に、会計年度任用職員の任用数及び所要財源につきましては、令和2年度一般会計当初予算におきまして、1,373人分、39億7,400万円を計上しています。なお、これら地方自治体における会計年度任用職員制度への移行に伴い、期末手当や報酬水準の見直しなど、新たに必要となる経費にかかる国の財政措置につきましては、令和2年度の地方交付税の算定基礎となる地方財政計画において、約1,700億円を計上していることを総務省は説明をしております。　最後に、会計年度任用職員を募集する部局への説明につきましては、令和元年第2回定例会において、会計年度任用職員の任用に関連する「東大阪市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」及び「職員の分限の手続及び効果に関する条例等の一部を改正する等の条例」を可決いただきました後に、会計年度任用職員の採用を予定している全部局に対しまして、行政管理部から制度内容について説明を行い、また、その後各職種の勤務条件について整理を行った後、募集を行う所属を対象に、本年1月に詳細について説明を行ってまいりましたので、各部局では理解したうえで募集・採用活動を行っているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）嶋谷議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）諸角教育次長（問）新学習指導要領でのICTを活用した授業について（答）新学習指導要領におきましては、学習の基盤となる資質能力としての情報活用能力を育成するため、児童生徒の発達段階を考慮するとともに、各教科等の特質を生かし、教科横断的な視点から教育課程の編成を図るものとされています。　また、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善のための配慮事項として、情報活用能力の育成を図るため、各学校において必要なICT環境を整え、これらを適切に活用した学習指導の充実を図ることとされております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）嶋谷議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）諸角教育次長（問）新学習指導要領に基づいて指導にあたる教員及び環境の準備はできているのか（答）プログラミング教育をはじめ、新学習指導要領に対応するための教員研修につきましては、平成29年度よりすでに実施しているところです。　また、大学入学共通テスト対策につきましては、今後も引き続き国の動向を注視するとともに、必要な環境整備や教員への情報提供等を行ってまいります。　学習環境につきましては、今回のGIGAスクール構想で示されたロードマップに沿って、高速LAN環境の整備を進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）嶋谷議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）学校教育部長（問）GIGAスクール構想推進事業でどのようなネットワークを構築する予定か、他市の状況や実績も併せて（答）今回の事業での整備範囲は校内通信ネットワークであり、学校敷地内のみを整備します。　内訳としては、主に無線アクセスポイント、校内配線、スイッチ類、充電保管庫の整備、及びこれらの設置・導入にかかる経費となります。これについて、多くの自治体は、国が示す標準仕様書を参考に構築していくものと見込んでおります。　本市においても同様に、国が示す標準仕様書を参考に整備を行っていく予定をしております。　学校外のネットワークについては、本市には多数の学校があるため、総コストや管理などの運用負荷軽減の観点からこれを集約することを検討しています。他市においても、多数の学校がある自治体ではネットワークを集約する方向で検討されている例がある、と聞いております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）嶋谷議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）学校教育部長（問）GIGAスクール構想推進で調達する端末について（答）端末の調達につきましては、令和２年度は国のロードマップに沿い、小学５・６年生、及び中学１年生全員が使用できるよう整備いたします。整備台数は、約１万１千台になります。　今回、本市で検討しているタブレットにつきましては、キーボード入力スキルの確実な習得や、学習活動の中で様々な場所に持ち運び利用するなど、小学校、中学校での活用状況を想定した上で機種の選定を行っていく必要があると考えております。　なお、整備完了については、昨今のコロナウィルスの影響や、パソコンのCPU枯渇問題など、社会情勢の影響もあるかと思われますが、令和２年度中の可能な限り早期の整備完了に向けて情報収集に努め、調達に遺漏のないよう取り組んでまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）嶋谷議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）学校教育部長（問）端末整備にあたり将来を見据えた何か想定はあるのか　整備の前倒しは可能か（答）端末整備にかかる予算で調達する範囲ですが、まず、端末については小学校、中学校での活用状況を想定した上で機種の選定を行う予定をしております。また、予算には、端末の整備費用以外に、授業支援システムや端末環境復元システムなどにかかる経費を含んでおります。これらは学校での安定した授業展開に必要不可欠であり、補助対象外ではありますが整備をしていく必要があると考えております。その他に、端末管理システムや端末の搬入・設定費用などの費用が必要で、令和２年度は、国が示すロードマップに従い、端末については約１万１千台の調達を予定しております。　一方で、国は、ロードマップで示す学年の端末整備を優先的に補助する、としており、それを超えた整備分については、国の予算に余裕がなければ補助対象外となります。そのため、本市では、国の補助が続く前提のもと、国のロードマップに沿った整備を目指してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）嶋谷議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）学校教育部長（問）教員への働き方改革について（答）議員ご指摘のとおり、「ＧＩＧＡスクール構想」においては、当面は、ＩＣＴに関する研修など、教員の負担増も懸念されるところであります。　教育委員会としては、これまで、教員の負担軽減のために、様々な取り組みを実施してまいりましたが、「ＧＩＧＡスクール構想」の実現にあわせて、教員が児童・生徒の授業づくりや学習管理をより効率的にできる仕組みを構築するなど、働き方改革をより一層推進し、教員の負担を軽減できるよう取り組んでまいりたいと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）嶋谷議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）社会教育部長（問）学校教育以外での成人等に対するスポーツへの取り組みの実施等について（答）学校教育以外での成人等を対象としたスポーツへの取り組みの実施につきましては、市民体育大会や市民チャレンジ登山等を取り組んでおります。そのほか、各地域でスポーツ推進委員において、ニュースポーツの普及活動や市民が気軽に参加していただけるスポーツ事業を実施しております。　教育委員会といたしましては、生涯スポーツへの市民の関心が年々高まっている中、誰もが参加していただけるようなスポーツ事業をより一層推進していくことは重要であると考えております。 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◆２３番（安田秀夫議員）　令和２年３月１０日東大阪市議会議長　鳥　居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　田　秀　夫　　　　　　　　　　　　　　　質疑・質問書の提出について　令和２年３月１１日の本会議における私の個人質問について、別紙のとおり提出いたします。　社会全体が少子化傾向の中、子育て施策に重点をおいた様々な取り組みが行われていますが、児童虐待の痛ましい事案が後を絶ちません。また、近年、世界規模での気候変動による風水害の被害も各地に及び、住民の命や財産が脅かされています。こうした中、国連の持続可能な開発目標に向けた取り組みＳＤＧsは、「誰も置き去りにしない」を理念に2030年を達成期限としたこの10年がこれからの日本や国際社会を決定づけるといわれています。本市では、安定した行財政運営のもと多様化する行政需要に対応するため、今後10年間で集中的に取り組むべき施策として、第3次総合計画基本構想を策定し、重点施策に「若者・子育て世代に選ばれるまちづくり」を挙げていますが、そのためには、子どもを安心して産み育てやすい環境整備と共に、災害に強い安全なまちづくりを築くことが重要です。そこで、あらゆる命を守る政策を進める観点から二点お聞きします。　一点目に、子どもの命を守る児童虐待防止対策について質問いたします。　改正児童福祉法が今年4月から施行となり、新しく家庭での体罰による躾の禁止が盛り込まれ、より市町村での子育て支援が重要になってきます。本市では新しく子ども家庭総合支援拠点が子ども見守り相談センターとして整備されますが、子どもの躾に悩まれる親の相談が増えると考えます。中でも、増加傾向にある子どもの発達障がいの相談に対し、どのような専門的支援をしていくのか関係部局にお聞きします。　そして、子ども見守り相談センターの役割として児童相談所から積極的に情報を収集し、里親家庭の支援を行うことにもなりますが、様々な事情を抱えた子どもを限られた情報のもとで養育する里親は、より専門的な対応を迫られ多くの不安や悩みを抱えています。児童相談所では日々の多忙な業務に追われ、そうした里親の相談や専門的カウンセリングに繋ぐ等、十分に対応できない場合もあります。そうした里親へのピアサポートや心理士への相談等へのニーズに子ども見守り相談センターはどう対応されるのかお答えください。　また、改正法の中では児童虐待を早期に発見する努力義務の対象者を明確化するとして、そこに教育委員会が含まれています。様々な部局との連携、特に、教育委員会との連携を重視し本庁７階に設置されますが、児童虐待への早期発見、早期対応やそれと並行して子どもの発達相談等を行うには、子どもすこやか部、教育委員会両方への指示系統を一本化する必要があると考えます。先日、視察した日野市の発達・教育支援センター「エール」では福祉部門と教育部門が同じフロアーで総合的な相談対応に当たり、且つ、両方に権限を持つ併任のセンター長が置かれていました。縦割り行政の中で、部局間でのスムーズな連携にはいくつかの課題もありますが、児童虐待対応は時に急を要する場合があります。子ども見守り相談センターは教育委員会との迅速な連携をどうしていくのか。また、本市では大規模型での支援拠点として専門職員の体制も強化されますが、それに向けての課題を併せて関係部局にお聞きします。　そして、国は平成28年の改正児童福祉法から5年を目途に中核市への児童相談所設置の財政支援をするとしましたが、その第一の理由は何よりも都市部に児童虐待問題が多く発生しているほかありません。昨年公表された児童相談所への通告件数と警察が虐待事案として摘発された件数が今回も過去最多を更新しました。また、大阪府子ども白書での児童相談所対応件数が他の5つの中核市に比べ東大阪市は倍以上の1768件に上っています。このような本市の児童虐待対応件数の危機的状況では、市と府の2元構造での連携強化だけでは、もはや迅速に対応しきれないボーダーラインにきていると考えます。本市の増え続ける児童虐待の現状をどう認識しておられるのか市長のご所見をお聞かせください。　私は度々、児童相談所の設置の必要性を本会議質問でも訴えてきましたが、今回、政府の新年度予算に中核市の児童相談所設置費用の７割を国が負担し、一時保護所の設置費用や専門職員の人件費増額等の財政支援が拡充されました。中核市に児童相談所設置が求められる第二の理由は、迅速性に優れワンストップ化された身近な相談窓口で自己完結でき一貫した子ども家庭支援が市で可能となることです。子どもたちの為に、是非、強い覚悟で「本市の子どもは本市が守る」をスローガンに掲げ、児童相談所設置に向けた市長の早期決断への決意をお聞かせください。　二点目に、動物の虐待防止対策について質問いたします。　改正動物愛護法が一部本年６月から施行され、動物への虐待が厳罰化され、府では動物虐待通報共通ダイヤル「おおさかアニマルポリス♯７１２２」も設置されました。海外での実証研究では動物への虐待が、それに止まらず同一家庭の、配偶者や子供、高齢者等にも起こりうるとされています。こうしたことから、小さな動物への虐待防止対策を進める事はいじめや暴力をなくす社会を醸成していく第一歩になります。　今回、本市では動物愛護管理担当職員として動物愛護管理員を置く条例改正がされ、それを獣医師が担うと考えますが、今後、動物虐待防止への権限行使や役割をどう明確にして取り組もうとされるのか。また、動物虐待への厳罰化を市民にどの様に周知するのかも併せて関係部局にお聞きします。　そして、不幸な命を増やさない取り組みとしての、野良ねこの不妊去勢手術費用助成制度の申請受付条件を緩和した結果、その利用者が増えましたが野良ねこが減少するには至っていません。そうした中、動物ボランティア団体は民間の基金を活用して花園中央公園でのTNR活動や市の動物指導センターとタイアップして譲渡会を開催する等、献身的に取り組んで頂いています。　愛知県豊田市ではふるさと納税に返礼品のないふるさと寄付金として、犬・ねこの幸せを応援する事業を寄付メニューに追加したところ、３ヶ月で予想を大きく超える６００万円の寄付が集まりました。市民から関心が高い返礼品のない動物愛護への寄付をふるさと納税のメニューに加え、更なる不幸な命を増やさない取り組みを進めるべきと考えますが、関係部局に答弁を求めます。　次に、ごみの環境問題について数点質問いたします。　一点目に、災害廃棄物処理計画策定業務についてお聞きします。平成 23 年3月 11 日の東日本大震災から、本日でまる9年が経過しました。お亡くなりになられた方々に改めて哀悼の意を表します。また、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対し心からお見舞いを申し上げます。　平成27年に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法が改正され、国、都道府県、市町村及び民間事業者は、災害により生じた廃棄物について、相互に連携・協力しつつ、適切に役割を分担して取り組む責務を有すること等が明記されました。　しかし、昨年・一昨年各地で発生した自然災害による災害廃棄物の処理について、自治体の対応が住民生活に与える影響は大きな問題となっています。　新聞報道によりますと、国は、大規模地震や水害などの災害時に発生した廃棄物の処理を適正かつ迅速に行えるように「災害廃棄物処理計画」を作成するよう要請してきましたが、計画を策定した自治体が、環境省の調査では全国の1741市区町村のうち、作成済みの自治体は今年3月末時点で52％の903市区町村と、全体の半分にとどまる見込みとの事です。　今回本市は、災害廃棄物処理計画策定業務に取り組まれますが、計画の概要、特に実施主体と役割、民間事業者との協力や役割分担を平時からどう整えておくのか。また、国・府・市町村との連携、策定スケジュールなどについて併せてお聞かせください。　二点目に、ポイ捨てゴミの対策強化について質問いたします。　駅前や道路等で一番目に付くポイ捨てゴミはたばこの吸い殻です。たばこのフィルターは生物分解可能な素材でできていると思われがちですが、実際にはプラスチックの一種の酢酸セルロースが使われており、分解されるまでには最大１０年かかるといわれています。本市では、まちの美化対策事業として、主要駅前への歩きたばこ禁止マークタイルの敷設や、2017年より市内一斉クリーンアップ作戦等の啓発をおこない取り組んできましたが、一定の効果は見られるものの、実際どの程度まちの美化が進んでいるのか正確にはわかりません。神奈川県横浜市や大阪府泉大津市では、ポイ捨てゴミを分析する民間のアプリを使いその調査結果を活用して、ポイ捨て防止施策や企業、市民ボランティアによる清掃活動の効果測定に活用しています。本市も、そのアプリを活用してポイ捨て防止対策の効果を測定し検証してはどうか関係部局にお聞きします。　三点目に、家庭ごみのふれあい収集について質問いたします。　環境省の調査では今後、高齢化によりゴミ出しが困難な住民が増えるとした自治体が87.1%に上るとされています。総務省では近年、高齢者が無理にゴミ出しをすることにより転倒等による怪我のリスクを減らせることや、ひとり暮らしの高齢者や障がい者の安否確認のための見守り効果があるとして、ごみ出し支援を実施している自治体に対し、ごみ収集車の燃料代や人件費といった経費の５割の特別交付金を充てるとしています。本市も、ふれあい収集を行っており年々利用者も増えています。現在、週一回の収集を行っていますが、今後、希望者には週一回の収集を週二回に拡充し見守り体制の充実に繋げてはと考えます。関係部局に答弁を求めます。　四点目に、食品ロスの取り組みについて質問いたします。　食品廃棄物・食品ロス削減は世界中のだれもが意識しなければならない社会問題でSDGsにも具体的な目標として2030年までに小売り・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄を半減するとしています。日本の食品リサイクル法基本方針では、学校給食調理施設は食品関連事業者の取り組みに準じて食品環境資源の再利用等を促進すべき施設と位置付けられています。また、長野県松本市の食育・環境教育の授業では児童の五割に意識や行動に変化があり食べ残しが34％削減され、家庭で子供から授業の話を聞いた保護者の約四割にも意識や行動に変化があったとされています。本市、中学校給食施設整備の事業目的にも食に関する正しい理解と適切な判断力を養うことなどの食育の推進を図るとあります。本市の学校給食の食品廃棄がある中、食品資源の再利用と共に食品ロス削減の食育・環境教育をさらに推進すべきと考えますが関係部局に答弁を求めます。　次に、東大阪市学校施設長寿命化計画について質問いたします。　本市、学校施設の老朽化が大きな課題となり、国の長寿命化改良事業の補助制度を活用してトータルコストの縮減、整備量の平準化を図る長寿命化計画案が示されました。その補助制度について、先日の国会で長寿命化改良事業を拡充し、築40年からの屋上の防水層や外壁工事を築20年からも新たに補助対象とすることや建屋一体でないとできなかった工事を内部と外部に分けてなど一部の工事でも可能となり、また、補助率も上がる等が検討され今まで使いづらかった制度が一気に使いやすくなる方向です。そのことも視野に入れ計画の前倒しの検討を進めてはと考えます。関係部局に答弁を求めます。　次に、東大阪市立地適正化計画について質問いたします。　少子高齢化を背景に、市の全体構造を見直し医療・福祉・商業施設等や住宅をコンパクトに立地することで、子育て世代をはじめすべての世代が公共交通で地域の施設にアクセスしやすくする「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考え方で、東大阪市立地適正化計画を策定しましたが様々な課題も残されています。例えば、一定の地域に都市機能や住居機能が集まることにより不動産価格が高騰し、若者や子育て世代にとってはかえって住居を構えづらくなることや、農業に携わる方にとっては住んでいる田畑のある地域をすぐには離れられない等。こうした課題とどう向き合おうとしているのか関係部局に答弁を求めます。　また、モノレール南伸に関する事業内容の具体化に伴い一部計画を変更されました。その中で、都市機能誘導区域及び誘導施設の設定とし、荒本・長田駅周辺エリアを都市拠点地区に定め様々な機能の誘導を計画されていますが、本庁舎東側の府有地は令和4年12月に府へ返却となり、府営春宮住宅北側の府有地と共に、大阪モノレールの軌道敷や駅舎となるエリアの他は、地元市の取得希望を考慮し売却予定とのことですが、この府有地売却に伴う府からの意見照会時に具体的にどのような案をとりまとめ要望したのか、今後のスケジュールと併せて関係部局に答弁を求めます。　次に、東大阪市成年後見支援センター設置に伴う利用促進について質問いたします。　超高齢社会では、認知症は多くの方がかかわる病気といわれています。本人は勿論その家族も安心して暮らせる環境を作ることは社会の責任です。本市は、高齢化に伴う様々な認知症施策に取り組んできましたが、認知症の方の財産管理や日常生活支援のための成年後見制度をいかに利用しやすいものにしていくかが今後の課題となっています。まずは、制度の周知、専門相談窓口の明確化、手続きの迅速化等の諸課題をどう解決していくのかが急がれます。新年度より地域連携ネットワークの事務局機能として東大阪市成年後見支援センターが設置されますが、専門相談窓口としての機能の充実をすべきと考えます。今後の展望として、どの様な役割を担っていこうとするのかお答えください。　また、制度運用の中で財産保全のみが重視され本人の意思尊重や生活支援などの福祉的な視点に乏しいと仄聞しています。成年後見人が決まった後も、そういった相談や福祉と迅速に連携できる体制が必要と考えます。関係部局に答弁を求めます。　最後に、防災対策及び避難所設置について数点質問いたします。　一点目に、近年の気候変動による豪雨や台風被害で、本市防災対策への市民の関心が高まっています。本市では東大阪市地域防災計画が既に策定されていますが、今後、国、府の国土強靭化計画策定に続き、東大阪市国土強靭化地域計画を策定される予定ですが、東大阪市地域防災計画との整合性はどう図られるのか関係部局にお聞きします。　二点目に、大規模水害の対策としてタイムラインの重要性が指摘され、本市においても地域防災計画に関連づけ寝屋川流域大規模災害タイムラインを策定していますが、国土交通省では家族の構成や住んでいる地域の状況等が様々で、住民一人一人に合った避難に必要な情報・判断・行動をノートへ記入して、自分自身に必要な防災行動が整理できるマイタイムラインノートの作成を勧めています。時間的な制約が厳しい洪水発生時に、行動のチェックリストとして、また避難判断のサポートツールとして活用されることで、「逃げ遅れゼロ」に向けた効果が期待され、防災意識向上につながると考えます。本市でもマイタイムラインを作成するためのノートを配布してはどうか関係部局にお聞きします。　三点目に、環境省のガイドラインでは災害時、飼い主はペットと同行避難することを勧めています。そして、各避難所ではペットはケージにいれて、人とは別のスペースを確保し運営する事が基本と考えます。しかし、ケージに入らない大型犬や鳴き声がうるさい等、様々なトラブルも考えられます。2018年、西日本豪雨被害にあった岡山県総社市を先日視察しました。ペットが心のケアにもなるので避難者に対する心のケアを優先し、飼い主とペットが同じ室内で、一緒に過ごせるペット同伴避難所を市役所に設置したところ、ペットを通じて職員や他の避難された方との心温まる交流が生まれたと総社市の片岡市長から直接お聞きしました。飼い主にとってペットは家族同然です。ペットと同行避難したことで起こる様々なトラブルを未然に防ぐためにも2次避難所などにペット避難所の開設を準備しておく必要があると考えますが関係部局にお聞きします。　以上で、令和2年第1回定例会での公明党個人質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪公政第１６８２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１０日東大阪市議会議長　鳥居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市長　野田　義和　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁書の提出について　令和２年３月１０日付け、東大阪議議第１６８３号でお求めのあった標記のことについて、別紙のとおり提出いたします。　なお、健康部にかかる答弁については、新型コロナウイルス対応の為、整い次第、追加提出いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）安田議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）市　　長（問）①増え続ける本市の児童虐待相談対応件数の現状について、市長の所見を　　　②児童相談所の設置に向けた、市長の所見について（答）まずは、増え続ける本市の児童虐待相談対応件数の現状については、私自身も心が痛む思いであります。これらの件数を少しでも減らし、児童虐待の発生予防、未然防止、早期発見、早期対応、そして、身近な各種子育て支援サービスに確実に繋げるため、令和２年４月２０日に本庁舎７階に「子ども見守り相談センター」を開設いたします。　次に、児童相談所の設置については、平成３０年第１回定例会と、平成３１年第１回定例会で答弁させていただきました。　設置することへの思いについては、以前と変わることなく持ち続けておりますが、「子ども見守り相談センター」を開設させることが目前に迫っており、当面は、そこで実施する児童の相談・通告、子どもと保護者の定期的な面接、親子支援教室などの事業を確実に推し進め、軌道に乗せることを最優先するよう、担当部局に伝えております。　しかし、支援拠点を開設するということは、児童相談所との連携を今以上に強化する努力をしなければなりません。そこから見える児童相談所の設置に関する諸課題、例えば専門職員の確保、人材育成及び資質向上の方法などについて、引き続き検討するよう担当部局に強く指示してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）安田議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）危機管理監（問）　①　国土強靭化地域計画について　②　市民向けマイタイムラインの作成について　③　第２次避難所にペット避難所の開設を準備しておく必要について（答）危機管理室にかかります数点のご質問に答弁させていただきます。　まず、国土強靭化地域計画と地域防災計画との整合性にかかるご質問でございますが、本市国土強靭化地域計画の位置づけにつきましては、大阪府強靭化地域計画との調和を図りつつ、次年度に策定予定の本市総合計画との整合性を図るものでございます。また、地域防災計画をはじめ各種個別計画やアクションプラン等との関係につきましては、国土強靭化地域計画は総合計画と同等の位置から、すべての個別計画等の施策推進の指針となるものでございます。　このことから、議員ご指摘の地域防災計画につきましては、国土強靭化地域計画の内容を踏まえ、次年度の修正を行ってまいりたいと考えております。　次に、市民向けマイタイムラインにかかるご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、市民お一人おひとりの避難行動を時系列化した避難計画でありますマイタイムラインの作成は、突発的な災害にも市民に余裕を持ってより安全な避難を行っていただくために極めて有効であると考えております。　市民の皆様に地域を襲う災害や危機に関してさらに理解を深めていただき、いざという時にご自身で速やかな行動をとっていただけるよう、今後、マイタイムライン作成促進に向けた事業展開について検討してまいります。　最後に、第２次避難所におけるペット避難所の開設準備にかかるご質問でございますが、本市における地震による災害想定では、生駒断層帯地震によるかかる被害が最も大きく、未曽有の被災状況となることが推測できます。このような事態になりますと第１次避難所の収容可能人員88,018名を超えることとなり、順次、第２次避難所、第３次避難所を開設してまいります。　ペットの同行避難につきましては、本市地域防災計画にも、議員ご指摘のとおりペットを家族同様に生活されている方のご事情を念頭に、環境省「人とペットの災害対策ガイドライン」に基づき、各指定避難所では同行避難の受入れ配慮を行い、避難所の管理・運営の留意点として、「家庭動物のためのスペース確保に関する配慮」及び「家庭動物飼養者の周辺への配慮の徹底」を明記しております。　災害発生直後の混乱が一定落ち着いた時期には、避難者による自主的な避難所の管理・運営を推進していただきますことから、自主防災組織・自治会等が実施される防災訓練や防災講演会におきましても、地域・避難所毎の避難所でのペット受入れ体制の整備とともにペット飼養者に対する平常時からのしつけや準備について強く啓発を行ってまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）安田議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）福祉部長（問）東大阪市成年後見センター設置に伴う利用促進について（答）福祉部におきましては、成年後見制度利用促進法に基づき、平成３０年度に「成年後見制度利用促進基本計画」を策定いたしました。また、今年度には「成年後見制度利用促進協議会設立準備会」を立ち上げ、基本計画に掲げる「協議会」、及び地域連携ネットワークの中心となる「中核機関」の設置に向けた検討を進めております。　令和２年度につきましては、引き続き準備会を通じた検討を進めるとともに、「協議会」の設置に先立ち、中核機関として「（仮称）東大阪市成年後見支援センター」を年度内に設置する予定としております。　国においては、地域連携ネットワークの役割として４つの機能が示されており、その中でも「広報」「相談」が特に優先的に整備すべき機能として掲げられていることから、議員ご指摘のとおり、中核機関である同センターにおいては、専門相談窓口としての機能の充実を図る必要があると考えております。　また、議員ご指摘のとおり、制度運用の中で本人の意思尊重や身上保護の側面が不十分であったことが成年後見制度利用促進法が制定された背景の一つであることから、協議会等を通じた関係機関との迅速な連携も含め、法の趣旨に則った制度構築に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）安田議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）子どもすこやか部長（問）①増加傾向にある子どもの発達障害の相談に対し、どのような専門的支援をしていくのか　　　②里親のピアサポートや、心理士相談などのニーズに対する対応方法について　　　③教育委員会との迅速な連携方法について　　　④専門職員の体制を拡充するための課題について（答）本市の家庭児童相談室に寄せられる全相談件数の中で、１番目に多いのは、児童虐待相談で約４０％、２番目に多いのは、発達障害を含む障害相談で約２０％であります。そのため、子ども見守り相談センターでは、心理担当職員を配置し、子どもの発達検査や子どもとその保護者のこころのケア、さらに、保護者には子どもの発達段階や発達の特性に応じた接し方等を、定期的な面接や家庭訪問などで実施していく予定です。また、見守り相談センターに配置している保健師や社会福祉士など多職種による新たな支援体制の構築を目指すよう努めてまいります。　児童福祉法に規定されている里親については、大阪府の児童相談所が所管しております。現在、本市の関わり方は、ポスターなどの掲示や研修会会場の確保のみで終わっているのが現状です。今後は、虐待を受けた子どもをはじめとする要保護児童等に関する情報の交換や支援を行うために法的に位置づけられた協議を行う場、「東大阪市要保護児童対策地域協議会」への参画を模索しており、里親との協議を進めたいと考えているところです。　議員ご提案の里親の「ピアサポート」などについては今後の課題とし、本市でどのようなことが担えるかなど、関係団体と協議を進めたいと考えております。　教育委員会との迅速な連携方法についてですが、本庁舎７階に、家庭児童相談室の専門職員を集約して設置する子ども見守り相談センターで、例えば、小学生などの虐待通告があった場合、初期対応、安全確認、今後の支援内容などを話し合う「緊急受理会議」に内容により参加してもらうこと、また、新たな仕組みを構築する関係機関連携会議を設置し、意見交換を行いたいと考えております。　専門職員の体制を拡充するためには、経験年数を蓄積でき、夜間対応も可能な保健師や福祉職などの正規専門職員を確保することが最優先課題であると考えております。次に、現在配置できていない保育士や教職員などを確保することにより、それぞれの専門職の異なる視点により、きめ細やかな支援内容を実現できると考えています。それらの専門職員が質の高いサービスを市民の方に提供できるよう人材育成には積極的に取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）安田議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）環境部長（問）ごみの環境問題について（答）環境部に係る数点のご質問について、答弁申し上げます。　まず、災害廃棄物処理計画の策定業務でございますが、計画の概要については、令和元年度に災害廃棄物処理計画策定モデル事業において割り出されたデータを活用し、災害廃棄物発生量の推計、処理可能量の推計、仮置き場の検討、広域連携を含む処理体制・受援体制の検討、市民・ボランティア等への広報内容や伝達方法の検討などを行ない、計画を策定するものでございます。実施主体におきましては、災害廃棄物の処理主体は当然、市町村でございます。過去の災害廃棄物処理事例では、建設事業者団体、解体事業者団体、産業廃棄物処理事業者団体等、民間事業者の役割が大きいため、平常時に支援協定の締結を進めてまいります。　また、国・府・市町村との連携におきましては、必要な支援内容や連絡手段を明確にし、人的・物的支援をスムーズに受援できるよう体制を整えてまいります。　策定スケジュールにつきましては、来年度当初にコンサルタント業者を選定し、地域防災計画等、その他防災関連の指針・計画と整合性を図りつつ、関係部署と連携し、来年度中に策定する予定となっております。　次にポイ捨てごみにつきましては、市民からその相談が寄せられることもあり、本市のまちの美化にとっても、問題であると認識しております。　この対策としまして、本市では市民の皆様へのポイ捨て禁止の看板貸与や歩きたばこ禁止マークタイル、また市内いっせいクリーンアップ大作戦といった清掃活動によるまちの美化への呼びかけや、地域ごみ減量推進会議におきましても、地域清掃やパトロールの協力を得て、まちの美化活動に努めて頂いているところでございます。　また、他の自治体の状況を見ておりますと、議員ご指摘の通り、横浜市や泉大津市などでは、既にベンチャー企業と連携して、まちの美化活動のウェブサイトを開設されました。これまでは、その動向が把握しづらかった市民によるごみの収集活動について、その参加人数や取り組み場所などが、可視化され、その状況が把握出来るとともに、ウェブサイト内のコミュニケーションツールを利用して、市民のごみ拾い活動のモチベーション向上を図るなど、その活性化に取り組まれていると聞いております。　本市におきましても、これらの導入事例を参考にしつつ、市民の協力を得て、効果的なポイ捨てごみの対策を行い、まちの美化活動に取り組んでまいります。　次に、ふれあい収集の現状ですが、本市においては、平成２３年度からふれあい収集を実施し、現在、対象者数の２００件を、２班体制で収集を行っております。　対象者の要件については、ごみ出しが困難な方で、要介護認定を受けている方や障害のある方が対象となっております。具体的には、要介護度２以上の方、身体障害者手帳所持者で障害の程度が１級または２級の方、療育手帳所持者で障害の程度がＡの方、及び精神障害者保険福祉手帳所持者で障害の程度が１級の方が対象となっております。また、当該要件に該当していない方についても、申請者とそのご家族の方やケアマネージャーその他関係者と面接を行い、ごみの持ち出しが特に困難と判断された場合については、対応を行っているところでございます。　要件の緩和を含めた制度の拡充につきましては、更なる収集体制の確保が必要であるため、現段階では緩和することは難しい状況ではありますが、議員ご指摘のとおり、高齢化に伴い、そのニーズは増加していくものと判断しております。　このことから、今後、市民ニーズを注視し、他市の状況も参考にしながら、関係部局とも協議を行い、検討してまいりたいと考えております。　最後に食品ロスの環境教育についてですが、環境部では「東大阪市食育推進ネットワーク会議」に参加しており、「食品ロス削減推進法」が令和元年５月に公布されたこととあわせて、食品ロスの現状と対策事例について情報提供したところです。また、ＳＤＧｓの目標である食品ロス削減の観点も含め、環境教育として平成３０年度より出前講座にメニューを加えておりますので、学校園において積極的に活用いただけるよう働きかけてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）安田議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）都市整備部長（問）立地適正化計画について　①市域の課題解決について　②大阪モノレール南伸に伴う府有地の計画について（答）本市における人口問題につきましては、今後も、人口減少・少子高齢化の進展が予想されており、本市の将来を展望する上で、大きな課題となっております。　人口減少に伴い、歳入の減少・高齢化社会による社会福祉費の増大、社会資本の老朽化による維持管理費の増大など、地方自治体の都市経営は今後、より一層厳しい状況となることが予測されております。　このような状況を背景に、子育て世代や高齢者にとって魅力的なまちを目指し、持続可能な都市経営を可能とするために、都市全体の構造を見直し「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」を形成することが重要であるとして、平成26年に都市再生特別措置法の改正により、立地適正化計画制度が創設されましたことを受け、東大阪市立地適正化計画を策定したところでございます。　本計画につきましては、人口問題がもたらす様々な課題や住工混在等、本市が抱える都市構造上の課題解決に向け、「鉄道網を活かした快適で魅力・活力あふれるまちづくり」をまちづくりの基本方針とし、居住や都市の生活を支える機能を緩やかに誘導することにより、子育て世代をはじめとするすべての世代にとって魅力的なまちをめざし、持続可能な都市経営の実現を目指してまいります。　議員ご指摘の本計画における、地価や農業従事者の方々への影響につきましては、居住誘導区域は、居住を規制するものではなく時間をかけながら居住の集約化を推進し、一定のエリアでの人口密度を維持することを目的として設定しており、モノレールの南伸など更なる交通利便性の向上、空き家対策の推進など良好な住環境の形成による都市の魅力を増大させることにより誘導してまいります。　また、農業従事者の方々に対しましては、特定生産緑地制度の活用など他の施策との連携により、都市農地の保全に努めてまいりますことから、その影響は少ないものと考えておりますが、おおむね5年ごとのPDCAサイクルによる検証とともに注視してまいりたいと考えております。　次に議員お尋ねの府有地が位置する荒本駅・長田駅周辺につきましては、立地適正化計画において、都市拠点として来訪者拡大を目的とした様々な都市機能を維持・誘導し都市の魅力増大を図ることとしており、府有地の活用は、本地区のまちづくりにとって重要な要素であると認識しております。　先般、大阪府より今後の府有地活用の照会がありその活用につきましては、大阪府が実施するモノレール事業の円滑な推進に寄与することはもちろんのこと、２０２５年大阪万博という追い風を受けて勢いに乗るためにも、本市のまちづくりに寄与する顔となる施設や、多様な機能が誘致されるよう今年度中に大阪府へ要望してまいります。　また、荒本駅・長田駅周辺地区の賑わいを創出する複合的な施設等の誘致など市の考え方を尊重していただける様、大阪府が実施する民間事業者の府有地活用に関する意向調査にも協力してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）安田議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）諸角教育次長（問）食育の取り組みについて（答）議員ご指摘の食育については、新学習指導要領に基づき、保健体育科、家庭科、特別活動などを中心に、給食、昼食時も含めて指導しております。　今後、中学校給食の完全実施が進む中、SDGｓの観点もふまえ、子どもたちの「食の重要性」「感謝の心」など食に関する学習を深めるために、関係部局と連携しながらさらなる食育を推進してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）安田議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）教育総務部長（問）①食品資源の再利用について　　　②学校施設長寿命化計画の財源について（答）教育総務部にかかります数点のご質問に答弁申し上げます。　食品資源の再利用につきましては、議員ご指摘の通り、国が定めている食品リサイクル法基本方針において、学校給食調理施設は、食品関連事業者の取組に準じて、食品循環資源の再利用等を促進すべき施設と位置付けられております。調理施設から排出される食品廃棄物は、現在学校給食センター及び共同調理場において、環境への配慮から専用の処理機において、水と炭酸ガスに分解しているところです。　今後、調理施設から排出される食品廃棄物の再利用につきましては、他市のモデル事業や先進事例等を調査、研究してまいります。　次に学校施設長寿命化計画の財源についてご答弁申し上げます。　学校施設長寿命化計画（案）につきましては、昭和４０年代から５０年代にかけて集中整備した学校施設の老朽化対策を主な目的として策定しております。その中でも、令和２年度から５年間の年度別の整備計画を、実施計画（案）として記載しておりますが、議員ご指摘の通り、非常に多くの財源が必要となってまいります。　そのことから、国の補助制度や地方債等、活用できるものは活用してまいりますが、その国の制度が本市にとって有利な条件になるという正式な通知等がございましたら、予算や体制等について関係部局と必要な調整、検討を行ってまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪公政第１６８３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１２日東大阪市議会議長　鳥居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市長　野田　義和　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁書の提出について　令和２年３月１０日付け、東大阪議議第１６８３号でお求めのあった標記のことについて、健康部所管分について、追加提出いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）安田議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）健康部長（問）①動物の虐待防止について　　　②動物愛護への寄付メニューの追加について（答）議員ご質問の動物の虐待防止についてご答弁申し上げます。　令和元年6月19日付、「動物の愛護及び管理に関する法律」の改正により、中核市を含む都道府県等は、法律に基づく事務を行わせるため、「動物愛護管理員の職名を有する職員を置く」と規定されました。本市におきましても、動物の虐待防止を含む犬猫等の適正な飼養管理、健康及び安全の保持など、同法に基づく業務を行っております。大阪府・府下の政令市・中核市、府警本部と、動物愛護管理行政連絡調整会議を開催し、連携に努めておりますが、今般の改正を受けまして、令和元年10月からは、大阪府が開設した「おおさか動物虐待通報共通ダイヤル」に参加し、虐待事案の速やかな探知および警察への情報提供にも努めていくこととなりました。今後は、動物愛護管理員として、府警本部との更なる連携強化を図り、虐待事案への適切な対応に努めてまいります。　動物虐待に対する罰則の引き上げを含むその他改正の概要につきましては、同法施行日の令和2年6月1日に向けて、市政だより、ホームページ等で市民の方々へ広報をしてまいります。　次に、動物愛護への寄付メニューの追加について答弁申し上げます。　議員ご指摘のとおり、本市におきましては、ボランティアとの協働による動物愛護の普及・啓発等を実施しております。これらの取り組みをより効果的に行う手法の一つとして、ふるさと納税についても検討してまいります。また、その活用方法につきましては、不幸な命を増やさない取り組み等に役立てることができるよう関係部局と調整してまいります。 ………………………………………………………………………………………………………………… ◆２７番（嶋倉久美子議員）　令和２年３月１０日東大阪市議会議長　鳥　居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　倉　久美子　　　　　　　　　　　　　　　質疑・質問書の提出について　令和２年３月１１日の本会議における私の個人質問について、別紙のとおり提出いたします。１、市立の学校施設整備についてお聞きします。

　わが党が平成３０年の夏休みに行った学校施設調査で多くの学校で危険な箇所が放置されていることが明らかになりました。校舎や体育館で雨漏りにより床や壁の劣化が多くの学校で見られ、一日も早く改修するよう市長にも教育長にも求めました。その後、台風21号により、花園中学校の屋上の一部が剥がれ破片で近所の住宅に損害を与えると言うことが起こりました。また、本市の児童が小学校でサッカーをしていて滑り込んだ際、剥離した床板がふくらはぎに刺さり10針も縫うという大けがをしています。子どもたちが一日の多くを過ごす学校として、安全を後回しにしてきたことがこのような事態を招いたともいえます。そして、建築基準法第12条に基づく安全や老朽化を調査する定期点検は3年に一度行われ、D判定の場合は次の検査までに改修しなければならないとなっています。防火シャッターにくぐり扉がないことなども建築基準法違反です。　危険箇所で言えば、英田中学校の屋上にあるテニスコートも、コートのいたる所に穴が開いていて、いつ怪我につながるかわからないような実態があり、子どもたちの「早く直してほしい」という思いに一日も早くこたえるべきです。　そこでお聞きします。　学校施設長寿命化計画の中に英田中学校の屋上にあるテニスコートなどこの間我が党が提出した要望書にある危険箇所は含まれますか。　また、長寿命化計画の5年間の計画をお聞かせください。２、買い物弱者対策についてお聞きします。　本市ではこの間大型店やスーパーなどの撤退で食料品や日用品や衣料品などの買い物がとても不便になったと困っています。イトーヨーカドー東大阪店、イオン東大阪店、イズミヤ若江岩田店、関西スーパー瓢箪山店などが撤退もしくは建て替え、他の施設へ変わるなど、広い地域で今、食料品や日常雑貨など購入可能な店舗、歩いていける店舗が急になくなったことが要因です。　そんな地域で暮らす住民からは、今まで毎日歩いて買い物に行けていたのに困っている。日用品や衣料品などを買うお店がなくなった。自転車に乗れなくて一週間に一度タクシーを利用している。知り合いが車で出かけるときに一緒に乗せてもらっている。など毎日の生活への不安の声が多くなっています。　そこでお聞きします。　スーパーなどが急に撤退したことで買い物が困難になっている地域の調査をし、住民のニーズを把握することを求めますが、お答えください。　総務省の買い物弱者対策に関する実態調査では、自宅から生鮮食料販売店舗へのアクセスが悪い人で自宅から店舗までの直線距離が５００ｍ以上、かつ、自動車を保有しない６５歳以上の人口が増え、これから特に都市部で増えていくとしています。また、買い物環境の悪化の影響として、高齢者の外出が低下することによって生きがいや栄養の低下、商店が遠くなり転倒や事故のリスクが増え、結果医療費や介護費の増加につながる可能性を指摘しています。　そこで具体的な買い物弱者対策の方向性として「歩いていける距離のところに店を作る・店への交通手段を提供する・商品を届ける(宅配)及び・店舗を届ける(移動販売)」という４つの方策が示されています。どの項目においても多くの地域で求められる施策です。　本市においても商店街で買った買い物を自宅に配達する宅配サービスやスーパーと提携して車に商品を積んで移動販売する事業者などを利用している方もおられます。　全国でも買い物代行宅配サービスや移動販売などの事業者がコンビニやスーパーとの連携する形で広がっています。ある地域では、移動販売が始まった理由として団地内にあったスーパーが閉店し、買い物施設のない状態が続いていたところに、事業者や行政、自治会が連携し協力して移動販売が事業として行われています。移動販売を実施するに当たっては、初期費用として車の購入費や宣伝費を含めて１００万円の国の補助制度がありますが、「買い物弱者応援マニュアル」の役割分担について行政としては場所の確保のために公共施設を提供することや事業者同士のマッチング、住民と事業者の橋渡しなどが求められています。　都市部で増えていくとされている買い物弱者、一人暮らしの高齢者人口も増え続ける状況に、市としての取り組みが必要ではないでしょうか。　そこでお聞きします。　移動販売においては、国の補助制度も紹介するとともに「買い物弱者応援マニュアル」に言われているように市としても事業立ち上げや継続においての支援の方法など考えていくべきですが、お答えください。３、地球温暖化防止、脱炭素社会促進への取組についてお聞きします。　昨年１２月にマドリードで開かれた国連の気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（COP25）では、温室効果ガス削減目標の引き上げを各国に促す文言が盛り込まれた会議の成果文書が全会一致で採択されました。　パリ協定は今世紀末までの気温の上昇を２度未満、できれば１・５度に抑えることをめざしています。しかし現状では、各国が国連に提出した排出削減目標をたとえ達成しても、気温上昇を３・２度に抑えることにしかなりません。そのため、温室効果ガス削減目標の引き上げを求められているのに、日本政府は石炭火力発電所に固執し、世界の怒りを買ったのは大問題です。　市としてはこうした政府の立場に留まること無く、自主的に温室効果ガス削減へ目標の引き上げをはかることが必要ではないでしょうか。　現行の「2030年までに2013年比で26%削減（1990年比で18%削減）」という政府目標の水準は、気候変動に関するパリ協定がめざす1.5～2℃未満という目標に整合しないと科学者は指摘しています。　そこでお聞きします。　国の目標通りの２６％削減ではなく自主的に目標を引き上げるべきです、お答えください。　環境省の自治体排出量カルテに基づき、地域内における電気使用量に対する再生可能エネルギー設備による電力量である再生可能エネルギー普及率を２０１７年度で比較すると、東大阪市は関西の中核市のなかでも低い方のわずか３・２％となっています。姫路市は８・２％、全国では、いわき市、秋田市、前橋市、下関市では１６％を超えています。　この低い現状を打開するために、東大阪市としても再生可能エネルギー普及率の目標を持ち、具体策をはかるべきです。高知県は2025年度８５．１％、長野市は2021年度60％、小田原市が2050年に50％と再生可能エネルギーの電力自給率の目標を持っています。　そこでお聞きします。　市独自の再生可能エネルギー普及率も市独自の目標をもつよう求めますが、お答えください。　また市は再生可能エネルギーの普及のために太陽光発電システムやエネファーム、ＨＥＭＳ、蓄電池の設置補助制度も実施していますが、この拡充はどうなっているでしょうか？制度はあるものの、蓄電池では１１月初めに、太陽光発電やエネファームは１２月中旬に、募集枠がいっぱいになり、市民はまた来年度以降に待たなければならないなど、市民の意欲を阻害する要因にもなっています。　新年度予算案でも再生可能エネルギーの普及のための予算が2400万円、平成28年度、29年度は約4000万円でした。特にその中の太陽光発電設置補助金は3分の１まで減らされています。　そこでお聞きします。　予算を拡充し利用者を増やす取り組みを行うべきです、お答えください。　さらに事業者向けの国の補助金や制度の活用についても、市のサイトで紹介するのみで、十分とは言えません。経済産業省の支援メニューについては活用することは視野に入れておられますが、環境省の支援メニューについては不十分だと言わざるを得ません。縦割り行政の慣習を取り払い、活用を促すことはお金をかけずしてできることです。環境省では、脱炭素設備投資のための利子補給を実施していることや、新年度では省ＣＯ2実現に向けて実用化してきた部材（窒化カリウム、セルロースナノファイバー等）を活用し製品導入を図る事業者に、委託や間接補助事業も行うなどのメニューも出ています。　経済部は、一般的にものづくり支援を進めていくのではなく、脱炭素社会に向けて事業展開する意思のある企業を育成していくために、環境省のメニューも視野に入れて、まずは職員が施策の研究もするし、啓発もしていく、そして国や府の活用できるメニューを紹介し相談にのること。さらには市独自の支援策を考えていくべきです。　そこでお聞きします。　脱炭素社会に向けて意思のある企業を育成していくために、市独自の支援策を進めていくべきです、お答えください。　また小田原市では、「再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例」を２０１４年に施行し、事業所には「再生可能エネルギー事業奨励金」として再生可能エネルギーの設備に課される固定資産税相当額を３年間支援する奨励金制度をつくり、事業者の再生可能エネルギー普及に力を入れています。　そこでお聞きします。　事業者の再生可能エネルギー普及のための支援策を市独自にも検討すべきです、お答えください。４、市民の交通移動支援についてお聞きします。　人口減少や高齢化などの影響により全国各地で路線バスの廃止が相次ぐ中、地域の足をどう確保するか、各地域の実情に応じた輸送サービスの導入が進んでいます。一橋大学大学院の山内弘隆教授は各地でさまざまな取り組みが進んでいるが、住民参加型であることが大切として、交通事業者に頼る「他人任せ」でなく、自治体が地域の問題として積極的に関与した上で計画を策定し、自治体独自の工夫を凝らしながら、持続可能な公共交通ネットワークを構築することが求められている。国も先進事例を紹介していくなど、情報発信を不断に行っていくことが重要と述べられています。近隣市では大東市、豊中市で、山間地域や交通空白地域・交通不便地域に対して、高齢者等の日常生活(買い物・通院)を支えていくため、地域と最寄り駅をつなぐ役割としてコースを決めて運行しています。大分県豊後大野市は、80歳以上の高齢者はあいのりタクシーの導入により、外出機会が増加した。岡山県玉野市では外出する機会がほとんどない者の割合を減少させることに成功した。福岡県八女市では利用者の9割弱が70歳以上で住民アンケートでは利用者の８０％が「暮らしが便利になった」３８％が「外出機会が増えた」と回答しています。　本市でも路線バスの廃止や減便によって交通不便地域が大きく広がっています。市民の足を確保する取り組みを求める声はこれまでも多くありました。しかし市の「総合交通戦略」では、モノレール事業優先での施策となっているため、時間がかかることや東部地域への「タクシーの利活用施策の検討」としていますが具体的な方策は見えてきません。　そこでお聞きします。　総合交通戦略ではインフラ整備事業が主となっているが、喫緊の課題として、高齢者などが利用しやすい低料金で利便性の良い交通手段を実施すべきですが、お答えください。　以上で質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪公政第１６８２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１０日東大阪市議会議長　鳥居　善太郎　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大阪市長　野田　義和　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁書の提出について　令和２年３月１０日付け、東大阪議議第１６８３号でお求めのあった標記のことについて、別紙のとおり提出いたします。　なお、健康部にかかる答弁については、新型コロナウイルス対応の為、整い次第、追加提出いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）嶋倉議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）経済部長（問）①買い物困難にかかる調査について　　　②移動販売における支援について　　　③脱炭素社会に向けた国等の支援施策の紹介および市の独自施策について（答）経済部にかかります数点のご質問についてご答弁申し上げます。　まず市民の買い物行動に関する調査につきましては、商業課において4年ごとに実施している東大阪消費者意識調査を来年度に実施する予定であり、買い物不便度やあったらよいと思われるサービスについての調査も継続して実施してまいります。　次に、買い物不便者に対する方策としての移動販売についてでございますが、来年度の消費者意識調査の結果も見ながら本市に必要な施策について検討してまいります。　次に、脱炭素社会に向けた国の支援施策につきましては、経済産業省を中心に、環境省やＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）などの事業についても情報収集に努め、企業訪問相談員やメール配信を通じて事業者に対し情報提供を行うとともに、相談にも応じているところです。　一方、経済部の施策では、東大阪ブランドの認定において「環境に配慮した、または環境負荷を減らすための製品」も評価項目としているほか、ＣＳＲ経営表彰においても同様に環境配慮の取組みを行っている事業者を表彰するなど、脱炭素社会に向けた取組みの促進を図っております。　地球温暖化対策、脱炭素社会の実現に向けて事業者が取り組むべきことやそこから生まれるビジネスもあると考えます。今後も国等の施策情報の収集と事業者への情報提供に努めるとともに、関係部局とも連携を図りながら、取るべき対応についても検討してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）嶋倉議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）環境部長（問）地球温暖化防止、脱炭素社会促進への取り組みについて（答）本市の温室効果ガスの削減目標につきましては、現在策定作業中である東大阪市第３次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）におきまして、２０３０年度における目標数値も検討しています。検討にあたりましては、学識経験者や外部委員等で構成された「東大阪市地球温暖化対策実行計画協議会」及び「東大阪市環境審議会」における議論等を受けて検討した結果、２０１３年度比で２６％以上を目指すという目標設定となっています。　次に、再生可能エネルギー普及率における市独自の目標を持つようにとのご指摘ですが、本市においては、地勢・地理的な面などから、本市における再生可能エネルギーの導入はほとんどが太陽光発電であると考えております。　そのため地球温暖化対策のための計画である地球温暖化対策実行計画（区域施策編）において、課題となっている民生家庭部門における対策として、再生可能エネルギー等普及啓発事業の中で、一定目標を設けて家庭向けの太陽光発電設備の補助を実施しております。　この再生可能エネルギー等普及啓発事業の予算拡充についてのご指摘もありましたが、現状においては、限られた予算を効果的に活用し再生可能エネルギーの普及啓発を図って参りたいと考えています。　次に、市独自の事業者の支援策については、現状では国・府等の施策等を周知・啓発しているところでございますが、今後温室効果ガス削減に向けた効果的な機器等が開発されるなどの状況の変化があれば、予算の拡充を含め積極的に検討して参りたいと考えています。　あわせて、地球温暖化対策については、ハード面、ソフト面を合わせて総合的に取り組みを進めていく必要があり、引き続き予算がかからない手法も含めた検討を続けてまいりたいと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）嶋倉議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）都市整備部長（問）市民の交通移動支援について（答）市民の交通移動支援についてご答弁いたします。　本市の公共交通の利便性は非常に高い状況にあり、さらに多くの市民や来訪者に交通利便性の高い都市であると体感頂けるよう、交通インフラの整備に努めている一方で、山麓部の地形上移動に課題がある地域等においては、公共交通機関の１つであるタクシーの活用を検討しているところです。　これまでの成果として、タクシー事業者に対し、以前より要望を行っていた初乗り運賃額の引き下げにつきましては、令和２年２月に実施された料金改定の際に、市内タクシー事業者の約半数が初乗り運賃を６９０円から６００円へ引き下げたことにより、市内タクシーの利便性がさらに向上したものと考えております。　タクシーは高齢者にも有効な交通手段である事から、今後におきましても、事業者に対し、さらなる料金の低廉化の要望を行うとともに、地域との対話を通じ、地域内タクシー乗り場の設置を検討するなど、地域のニーズに合わせたタクシーを活用する仕組みづくりについて検討を行ってまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問者）嶋倉議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁者）教育総務部長（問）学校施設の整備について（答）教育総務部にかかります数点のご質問に答弁申し上げます。　学校施設長寿命化計画（案）につきましては、校舎等の老朽化に対応するため、今後１５年間の方向性を示したものでございます。また、学校施設長寿命化計画実施計画（案）につきましては、長寿命化計画（案）を踏まえ、５年間の年度別の整備計画を示したものでございます。　その計画の内容でございますが、現在の校舎等を出来るだけ長く使い続けるため、校舎等の外壁や屋上防水の改修に加え、不具合が生じた際に学校運営に重大な支障を及ぼす可能性のある受変電設備等の改修を対象としております。また、安全で快適な学習環境を確保するため、建物内部等につきましてもトイレや体育館床の改修に加えて、小学校家庭科室の改修などを計画しております。　この計画策定にあたりましては、文部科学省が平成２９年３月に策定した計画策定に係る解説書の評価基準を参考に校舎等の現状把握を行い、また、その現状把握に加えて、各種点検結果や職員による現地確認等を踏まえ、令和２年度から５年間の実施計画（案）を策定したところでございます。議員お尋ねの学校につきましては、屋上の防水等の改修工事を令和２年度に実施する計画としております。なお、実施計画（案）以外で緊急に対応する必要がある箇所につきましては、これまでの大規模営繕事業予算を活用し、優先順位をつけて対応してまいります。 ─────────────────────────────────────────── ○鳥居善太郎　議長　　以上で通告による質疑並びに一般質問は終了いたしました。他に質疑、質問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○鳥居善太郎　議長　　なしと認めます。これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。 ─────────────────────────────────────────── △日程第３　議案第４３号東大阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件 ─────────────────────────────────────────── ○鳥居善太郎　議長　　次に日程第３、議案第４３号東大阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。　議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。

◎野田　市長　　（登壇）ただいま議題に供されました議案第４３号東大阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。　何とぞよろしく御審議の上、適切なる御決定をいただきますようお願いいたします。 ○鳥居善太郎　議長　　本案件について質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○鳥居善太郎　議長　　質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。　それでは本案件及び先ほど質疑質問を終結いたしました３４案件の計３５案件は、お手元に御配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。委員会審査のため１２日から２５日まで１４日間休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○鳥居善太郎　議長　　御異議なしと認めます。よって１２日から２５日まで１４日間休会することに決しました。次回は２６日定刻より再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　（令和２年３月１１日午前１０時６分散会）　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　会会議録署名議員　東大阪市議会議長　　　鳥　居　善太郎 ─────────────────────────────────────────── 　東大阪市議会議員　　　中　原　健　氏 ─────────────────────────────────────────── 　東大阪市議会議員　　　嶋　倉　久美子 ───────────────────────────────────────────...

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東大阪市議会 2020-03-11 令和 ２年 ３月第 １回定例会－03月11日-03号

東大阪市議会 2020-03-11
令和　２年　３月第　１回定例会－03月11日-03号