環境部長 千 頭 英 成
社会教育部長 福 原 信 吾
建設局長 山 口 隆 義
選挙管理委員会事務局長 切 石 昭 治
都市整備部長 光 永 建 治
監査委員事務局長 中 尾 悟
土木部長 高 戸 章
公平委員会事務局長 宮 野 尚 豊
建築部長 西 田 博 行
農業委員会事務局長 井 澤 甲 二
───────────────────────────────────────────
職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 奥 野 勝 已
事務局主査 西 村 大 司
事務局次長 北 村 正
事務局主任 高 山 元
議事調査課長 北 埜 和 之
事務局主任 西 口 宜 孝
議事調査課総括主幹 大 塚 芳 郎
事務局主任 山 口 惠美子
議事調査課総括主幹 堀 池 亮 行
議事調査課 熊 澤 大 和
議事調査課主幹 田 中 靖 惠
開 会
（令和２年３月２日午前１０時０分開会）
○
鳥居善太郎 議長 これより令和２年第１回定例会を開会いたします。
開会に当たり市長からごあいさつがあります。市長。
◎野田 市長 （登壇）おはようございます。本日ここに令和２年第１回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては御多用中にもかかわりませず御出席を賜り厚くお礼を申し上げます。
さて今定例会は新たな１年の礎となる重要な定例会でございます。限られた会期ではございますが、何とぞよろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
今定例会の案件につきましては、報告が１件、条例が１９件、予算が２１件、その他が２件の合わせて４３案件となっております。そのうち議案第２０号令和元
年度東大阪市
一般会計補正予算第８回から議案第２７号令和元
年度東大阪市
下水道事業会計補正予算第４回までの８案件につきましては、
事務執行上の関係から早期の御決定をいただきたく、他の議案に先駆けての御審議をお願いいたします。
新型コロナウイルスに関しましては、１月３１日に
新型コロナウイルス危機管理対策本部を立ち上げ、情報共有、速やかな対応ができるように、全庁的な体制の確保など、最大限の危機感を持つように指示いたしました。
感染拡大防止に備え、市主催のイベントや集会を原則中止または延期とし、市立の各施設についても休館といたしました。また本日から３月２４日まで、市立小、中、高校の臨時休校としたところです。なお、
市内医療機関に勤務する方が感染されたことに関しましては、
濃厚接触者の一部の方々につきまして、昨日までの
ＰＣＲ検査の結果、陰性が確認されました。引き続き保健所において、
接触者調査及び健康観察を継続するとともに、感染予防につきましては万全を期してまいります。
このような状況でありますことから、今定例会におきまして、緊急時においては
出席説明員を
必要最低限に限定させていただくなど、何とぞ御配慮を賜りますようお願いいたします。
また今後の市政運営に関する私の所信につきましては後ほど申し述べたいと考えております。何とぞよろしく御審議の上、適切なる御決定をいただきますようお願いを申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
開 議
○
鳥居善太郎 議長 現在の出席議員は３７名でありますので会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、７番
横田信一議員、２９番
松平要議員、以上の両議員を指名いたします。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎北村
事務局次長 御報告いたします。
まず鳴戸議員は本日の会議を欠席する届け出がありました。
次に川東理事は本日と４日の会議を欠席する届け出があり、
鳥居危機管理監と
島岡健康部長は
新型コロナウイルスに係る対応のため本日の会議を欠席する届け出がありました。
次に
決算審査特別委員会委員長から
委員会審査結果報告書が提出されておりますので御配付いたしております。
次に令和元年第４回定例会以降におきます諸
会議動向報告書と、
執行機関から本定例会の
出席説明員の職、氏名が提出されておりますので御配付いたしております。
次に監査結果に係る
措置状況報告書と
財政援助団体等監査結果に係る
措置状況報告書が提出されておりますので御配付いたしております。
以上でございます。
○
鳥居善太郎 議長 本日の議事はお手元に御配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承願います。
これより日程に入ります。
───────────────────────────────────────────
△日程第１
会期決定の件
───────────────────────────────────────────
○
鳥居善太郎 議長 日程第１、
会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は本日から３月２６日までの２５日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
鳥居善太郎 議長 御異議なしと認めます。よって会期は２５日間と決定いたしました。
───────────────────────────────────────────
△日程第２ 認定第１号平成３０
年度東大阪市
一般会計決算認定の件（
継続審査事件）以下１５件
───────────────────────────────────────────
○
鳥居善太郎 議長 次に日程第２、認定第１号平成３０
年度東大阪市
一般会計決算認定の件以下認定第１３号平成３０
年度東大阪市
下水道事業会計決算認定の件までの１３件、議案第１２８号平成３０
年度東大阪市
水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件及び議案第１２９号平成３０
年度東大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件の計１５件を一括して議題といたします。
１５件は
決算審査特別委員会に閉会中の
継続審査として付託されておりますので、これより委員長にその審査結果の報告を求めます。２６番
樽本丞史議員。２６番。
◎２６番（
樽本丞史議員） （登壇）おはようございます。御指名によりまして、当委員会に付託されました平成３０年度
決算認定１３件、議案第１２８号及び議案第１２９号の審査結果につきまして御報告申し上げます。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。
それでは審査の過程における主な指摘事項を中心に御報告申し上げます。少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。
まず
文教委員会関係であります。
心理的または情緒的な原因などによって、登校の意思があるにもかかわらず登校できない状態にある小学生、中学生が、学校復帰を目標に、さまざまな活動を行う
適応指導教室に関して、本市の不
登校児童数は年々増加しているものの、
適応指導教室の定員は例年の２０名程度と一定であり、さらに先着順で希望者を受け入れを行っている。本事業を必要とする児童、生徒のためにも、定員数や
受け入れ方法などを見直す必要がある。また、充実した支援を行うため心理士を配置するなど、
人員体制についても強化すべきである。さらに市内に１カ所しかなく、遠方の児童、生徒では通うのが困難であり通所を断念した事例もあるため、施設数を充実させる必要がある等の質疑、指摘がありました。
次に、これまで
市立学校園に勤務する教職員の
出退勤管理に関して、出勤簿への押印によるものであり、出退勤時間や時間外勤務、休暇等について適正に管理できていなかった。そのため、時間を意識した働き方になっていなかったが、平成３０年１２月から
教職員出退勤管理システムが試行運用されたことにより、教職員や学校ごとの勤務時間の比較や繁忙期の把握もできるようになった。今後はデータを分析して、学校や教職員の働き方改革や業務の見直しを行い、教職員が本来行うべき業務や、子供たちと向き合う時間をふやしていくべきである等の指摘がありました。
このほか、さまざまな指標を用いた
ＩＣＴ教育の効果検証、他市の状況を参考にした
貸し出し図書の未返却者への対応、校歌作成における
作詞作曲業務の適正な費用の検証、多額の不用額が出た
検定受験料補助金の周知徹底、移動英語村の積極的な活用、随意契約の多い
樹木剪定業務と
薬剤散布業務の費用の見直し、
子供１１０番の家運動のプレートや小旗掲揚の確認、参加人数が減少した
留守家庭児童育成クラブの
支援員研修の見直し、公民分館の机やいす等を買いかえるための
備品購入費の増額要望、国の目標値を目指した全中学校区へのＳＳＷの配置、
職場体験学習と市内の
物づくり企業との連携等について質疑、指摘がありました。
次に
民生保健関係であります。
まず産後
ケア事業に関して、
母子健康手帳を交付する際や、すくすくトライなどで啓発を行っているが、より多くの方が利用してもらえるよう引き続き周知をしていく必要がある。また、施設を利用する際に本人が直接申し込む必要があり、出産直後のお母さんにとっては体力的に厳しい。このことから、利用者の目線に立って負担が軽減されるよう配慮する必要がある。さらに産後
ケア事業は、支援を必要とする方にとってなくてはならない事業であることから、当初の予算額を超えた場合にでも、
補正予算を組んで事業が継続できるよう進める必要がある等の質疑、指摘がありました。
次に
国民健康保険事業に関して、単年度収支において１４億２７０７万円の赤字となった。要因として、新たに創設された
事業費納付金の納付に必要な保険料を抑制したことによる財源不足などが挙げられる。また未収金は約１５億円であり、前年度と比較して約３億７０００万円減少している。収納率は９３．７５％であり、さらなる
収納率向上の余地があることから、引き続き滞納処分を進め、未収金額を減らし、次年度からは赤字が発生しないよう収支均衡を図っていく必要がある等の質疑、指摘がありました。
このほか、猫の
不妊助成制度のさらなる活用に向けた周知、
がん検診受診率向上に向けた他
市先進事例等の検証の必要性、長瀬斎場の
整備進捗状況、ケースワーカーの
人員確保策、災害時に救護所を開設した際の市民への周知徹底、
防犯灯設置補助金を活用しやすい
仕組みづくり、子供の
居場所づくり支援事業におけるニーズと課題の把握、
待機児童解消に向けた取り組み、
社会福祉法人に対する
指導監査業務を行う
人員体制の拡充、
生活困窮者自立支援制度の効果確認、
西家庭相談室分室の
有効活用検討、介護予防に向けた周知拡大と
フレイル予防の促進、集いの広場の利用者数増加へ向けた施策、
緊急通報装置を使用した際に駆けつける協力員の
人員体制確保、保育士の人材確保、
子育て支援員研修事業のさらなる拡充、
特定健康診査の
受診率向上策、コミュニティーソーシャルワーカーの
人員体制強化、
高齢者詐欺被害防止事業の
効果確認等について質疑、指摘がありました。
次に
環境経済関係であります。
まず
不法投棄対策事業に関して、本事業はごみのない町を目指すべく、後を絶たない町の不法投棄ごみ問題に迅速、的確に対応するものであり、平成３０年度の
事業内容は、
不法投棄防止看板の作成と市民への貸し出し、職員による夜間、休日も含めたパトロールの実施、また
不法投棄防止の
監視カメラを６台増設したものである。特に
監視カメラについては効果が高いと思われるが、
不法投棄対策事業として多額の不用額が出ており、
監視カメラの予算をふやすなど、事業内の予算配分を精査する必要がある。また、市民からの
監視カメラの
設置要望等の相談件数を把握していないとのことであるが、
市民ニーズの把握や必要台数の精査のためにも、
相談件数等をしっかりと把握していく必要があるなどの質疑、指摘がありました。
次に
就活ファクトリー東大阪に関して、本事業は若者、女性の未来をつくるをコンセプトに、相談及び
キャリアカウンセリングや
各種セミナーなど、就職を支援するさまざまなサービスを提供し、市民にとって最も望ましいキャリアを選択できるよう支援する就活応援を実施するものである。かねてから課題であった
子連れ利用者への対応について、子供とともに受講できるセミナーや託児つきのセミナーなどが実施されているが、今後さらなる
利用者増加のためにも、より一層の努力が必要である。また、仕様書に書かれている
人員体制と比べ、実際に働いている人数が少なく、
利用者等への悪影響も出かねないため、早急な対応を講じる必要がある。さらに
就活ファクトリーの対象者が男性は３９歳までであり、若者を対象としている趣旨から理解はできるが、今後は退職した人への再出発の支援も検討する必要がある。また利用者の内訳では、若者の男性の利用が少なく、課題点を改善して若者の男性の利用をふやす施策を講じるべきである等の質疑、指摘がありました。
このほか、特殊災害用資機材の整備状況と今後の活用、再生可能エネルギー等普及促進事業の展望、ごみ分別アプリの利用者をふやすための取り組みの強化、大型ごみ有料化に伴う手数料収入の使い道、医工連携プロジェクト創出事業の成果と今後の展開、外国人雇用対策の拡充、経営体育成支援補助金の交付状況と市内農業の復旧状況、商業振興コーディネート事業の費用対効果等の検証、若手経営者ネットワーク化促進事業の成果と課題、商工会議所に対する補助金の補助率の見直し状況、産業フェアのような物づくり体験型のイベントを今後も開催する必要性、産業技術支援センターの利用者数増加策、勤労市民センターでの労働相談事業の相談件数が少ないことに対する事業形態等見直しの実施、商業者元気活力応援事業の実施内容と市内企業への周知等についての質疑、指摘がありました。
次に建設水道関係であります。
まず上下水道局関係の審査に際しましては、水道管路の更新に関して、経年数の高い鋳鉄管から、過去に赤水解消を目的とした管更生工事を実施していない路線、鉛製給水管の多い地域や漏水履歴のある箇所を優先的に布設がえ工事を行い、老朽管の更新にあわせて管路の耐震化に取り組んでおり、耐震適合率は平成２８年度は１６．３％、平成２９年度は１７．１％、平成３０年度は１７．８％と、１％ずつではあるが、耐震化を進めている。また
下水道事業に関しても、下水管の老朽化について、５０年を経過した老朽管が約１００キロ程度存在する中、国の下水道総合地震対策事業のもと、総合地震計画を策定し、優先順位をつけ事業を進めている。これらを踏まえ、今後も市民に対して安全かつ安定的に水の供給をしていくことはもちろんのこと、南海トラフ大地震のような大規模災害が発生したときにも十分対応できるライフラインの確保に努め、計画的に管路の更新並びに耐震化を進めていくべきである等の質疑、指摘がありました。
次に建設局関係の審査に際しましては、空き家対策に関して、自然災害により管理不全な空き家に対する苦情や相談が多く寄せられる中、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす危険な空き家に対し、解体費用の一部を補助する制度を平成３０年度より創設した。所有者の資金的な問題、所有者の死亡による相続関係の複雑化など、さまざまな問題が存在する中ではあるが、申請件数も年々増加しており、市民要望の高い補助制度である。今後においては、さらなる予算の拡充、確保をあわせ、セミナーや個別相談会の実施など、所有者に対する啓発活動はもちろんのこと、所有者が高齢の場合、ケアマネジャーなど所有者との関係性の深い方々にも啓発を進めていくべきである等の質疑、指摘がありました。
このほか、企業債の残債に関し、市民に影響のないよう減らしていく必要性、安心して生活できる浸水対策の推進、市民の安心の向上を考えた上下水道局における啓発事業の取り組み、魅力ある町の景観を考えた緑化ボランティアの育成、不用額から見た緑化ボランティア推進事業の見直し、市の負担軽減を踏まえた放置自転車対策における今後の取り組み、さらなる利便性向上を目指した小阪稲田線、高井田長堂線の整備、ブロック塀撤去補助に係る柔軟な取り組みと今後の対応、密集住宅除却補助金における積極的な周知とスピーディーな対応、市営住宅使用料未収金の早期回収を踏まえた取り組み、東大阪市全体で考えた公営住宅等長寿命化計画の見直し、さらなる防災、減災を考えた、ため池防災テレメーターの活用等について質疑、指摘がありました。
次に総務関係であります。
まず平成３０年度普通会計決算に関し、花園ラグビー場や文化創造館といった大きな建設事業に集中投資しながらも、実質収支２５億７９００万、単年度収支５億７４００万で、ともに黒字を確保しており、基金総額も前年度より１２億１７００万増加した決算となっている。そのような中で公債費が前年度に比べ２２億８０００万円増額している。これは市税の徴収率が前年度に比べ０．３％上昇し、市税が増収したことを活用して、市債の借りかえ債の発行を抑制したことが要因となっており、これらの結果には、行政の相当な努力がかいま見られ、とても評価できることである。地方債の発行抑制に加えて、将来における借り入れ利息の縮減を行うために、地方債の入札方式の採用及び元金償還開始までの据置期間の縮減を今後も慎重に続けて行うべきである。また経常収支比率は９４．９％と依然高水準ではあるが、中核市における平均値の約９２％を目標とするのではなく、９０％を切ることを目指すべきではないか。さらに普通会計に占める教育費の割合が７．４％と、大阪府下各市と比較しても非常に低い数値となっている。小中学校の校舎が老朽化している中、必要な事業を先送りせず、現在の子供たちが大人になっても住み続けたいと思えるような、将来を見据えた予算編成をすべきである等の質疑、指摘がありました。
次に新たな観光まちづくり推進事業に関し、本件は、本市の資源を活用して、地元関連事業者や市民等と連携して新たな観光まちづくりを推進することを目的としているものである。現在東大阪ツーリズム振興機構を立ち上げ観光事業を委託しているが、人を呼び込むような取り組みが見えず、効果が発揮されているか疑問である。また、委託をせずに市役所の既存の部署で対応できるのではないか。一方、現在花園中央公園を初めとし観光のまちづくりが大きく動き出しているため、国の交付金の有無にかかわらず、現事業を推し進めるべきである等の質疑、指摘がありました。
このほか、避難所における備蓄物資の整備状況、被災者生活再建支援システムの導入経過と効果、入札制度の改善点と適切な物品購入の契約、国際化推進事業における不用額の要因、市史編さん事業の進捗状況と古文書の
保存方法、職員数計画における人件費削減の影響、事務作業の効率化につながる委託契約方法の検討、ＤＶ相談の面接室を確保する必要性、ふるさと納税の実績と市の魅力を感じる返礼品の検討、ゆるキャラグランプリ開催による費用対効果と来場者数等について質疑、指摘がありました。
以上で
決算審査特別委員会の委員長報告を終わらせていただきます。長時間御清聴ありがとうございました。
○
鳥居善太郎 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○
鳥居善太郎 議長 なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告がありますので発言を許します。
２７番嶋倉久美子議員に発言を許します。２７番。
◆２７番（嶋倉久美子議員） （登壇）私は、平成３０年度決算に当たり、日本共産党東大阪市会議員団の討論を行います。
まず議案についての態度を述べます。認定第１号平成３０
年度東大阪市
一般会計決算認定の件、認定第２号平成３０
年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計決算認定の件、認定第１３号平成３０
年度東大阪市
下水道事業会計決算認定の件、議案第１２９号平成３０
年度東大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件は不認定、他の案件については認定とするものです。
以下その理由を述べます。
我が党は決算審査に当たり、予算執行が法や条例また規則等にのっとり適正に行われているか。また地方自治法に基づいて、市民の暮らしと中小企業応援のため行財政運営が行われていたかという視点から、平成３０年度の決算審査を行いました。
まず財政運営についてです。３０年度の普通会計では実質収支が２５億７９００万円の黒字、単年度収支についても５億７４００万円の黒字ですが、地方債残高は過去最高の１９２８億円で、中長期財政見込みでは、市税収入の減少で、これからはマイナスへ転じていくとされています。今求められているのは、市民の福祉の向上と暮らしを守ることなのに、大型公共事業優先に予算が配分、執行され、反対に教育や福祉部門などで、多くの部局において予算がカットされていることが審査の中でわかりました。市長は、職員数計画の着実な遂行により、全国の中核市のうち一般行政部門において、住民人口当たりの職員数は最も少ない自治体であると言われていますが、職員削減と非正規化が進められたことにより、公立保育所では保育士の確保ができず、一時預かり事業が実施できないという事態や、生活保護のケースワーカー不足で過重になり、適切な自立支援ができないなど、市民生活にかかわる業務において支障が出ています。また、障害者施策への補助金の大幅削減や配食サービスへの補助金の廃止など、市民サービスも削られていることが明らかになりました。
教育予算において、予算が１０％カットされたことで、削るべきでない学校図書の購入費が４０％以上削減されていることがわかりました。また、学校施設の改修整備も進んでおらず、危険な箇所が放置されたままです。そもそも問題は、大型公共事業優先のため、一般会計に占める教育費が６．７％、その予算の少なさと教育行政の姿勢が問われています。早急に残された危険箇所や老朽化の施設の改善を求めます。
また中学友の会、高校友の会はこれまでも特別扱いが続いており、見直すべきです。
また長瀬、荒本青少年運動広場の独占使用なども、この年も一般の人が使用できない旧同和施策として続けられています。
市営住宅の長寿命化計画で、住宅政策室、住宅改良室において大規模団地の建てかえ計画が行われていますが、入居戸数以上の計画になっています。一方で東部地域には市営住宅などの公営住宅が少なく、Ｂリージョンにおいては全くありません。我が党はこのような不平等な状況をなくし、東大阪市全体に整備することを求めてまいりました。困窮度評定で一般入居が難しい大規模２団地の戸数を見直し、新規に東部地域への市営住宅建設の検討を行うことを求めます。
ゆるキャラグランプリ開催に、従来では見られない２０００万円という多額を支出していますが、我が党は自治体の支出のあり方や過剰な組織の動員で順位を上げるやり方などの問題も指摘してまいりましたが、そのことにまともに答えようとしないばかりか、ＰＲなど効果があったと言うのみでした。そして最後までその効果は具体的に明らかにされなかったことから、認めることができません。
国民健康保険事業では、これまで保険料の４年連続値下げと、累積黒字も１８億円あったのが、それが平成３０年度、１４億円の赤字になりました。審査の中で、大阪府の統一保険料への移行が大きな要因であったことが明らかとなりました。我が党はもともと統一化に反対してまいりました。それは市民には保険料値上げ、国保会計に大きな赤字を押しつける統一保険料の矛盾としてあらわれており、さらに２０２４年度まで毎年値上げの計画となっています。市民への負担を軽減するため、大阪府へ値下げを求めるとともに、国に対しても公費の増額を求めていくべきであります。
最後に、平成３０
年度東大阪市
下水道事業会計決算認定の件、平成３０
年度東大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件については、
下水道事業が企業会計に移行するときに誤りが起きたということですが、長年にわたって間違った会計処理が行われていたことから、認定できません。
以上、指摘した内容を踏まえ、市民の暮らしを優先して、住み続けたいと思える施策に取り組むことを求めて討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
鳥居善太郎 議長 以上で通告による討論は終わりました。他に討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○
鳥居善太郎 議長 なしと認めます。これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず一括議題のうち、認定第１３号平成３０
年度東大阪市
下水道事業会計決算認定の件及び議案第１２９号平成３０
年度東大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件の２件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。２件はいずれも認定または原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○
鳥居善太郎 議長 起立なしであります。よって認定第１３号は不認定、議案第１２９号は否決することに決しました。
次に認定第１号平成３０
年度東大阪市
一般会計決算認定の件及び認定第２号平成３０
年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計決算認定の件の２件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。２件はいずれも認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○
鳥居善太郎 議長 起立多数であります。よって認定第１号及び認定第２号は認定することに決しました。
次に認定第３号平成３０
年度東大阪市
奨学事業特別会計決算認定の件以下認定第１２号平成３０
年度東大阪市
水道事業会計決算認定の件までの１０件及び議案第１２８号平成３０
年度東大阪市
水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件の計１１件についてお諮りいたします。１１件はいずれも認定または原案のとおり可決することに決して御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
鳥居善太郎 議長 御異議なしと認めます。よって認定第３号以下認定第１２号までの１０件は認定、議案第１２８号は可決することに決しました。
───────────────────────────────────────────
△日程第３ 報告第１号市長の
専決処分報告の件以下４３案件
───────────────────────────────────────────
○
鳥居善太郎 議長 次に日程第３、報告第１号市長の
専決処分報告の件以下議案第４２号
包括外部監査契約締結の件までの４３案件を一括して議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに市長から市政運営方針並びに提案理由の説明を求めます。市長。
◎野田 市長 （登壇）本日ここに令和２年第１回定例会を迎えるに当たり、市政運営に関する私の基本的な考え方を申し述べさせていただきます。
まず現在世界的な広まりを見せている
新型コロナウイルス関連肺炎への対応につきましては、１月３１日に第１回東大阪市
新型コロナウイルス危機管理対策本部会議を開催し、その後、適時関係会議行い、感染症の現状報告と今後感染症患者が出たときの関係部局の対応について確認を行うとともに、市民からの健康相談に応じるための相談専用ダイヤルを設置し、啓発を行っております。国内でも患者が日々増加している状況について、職員が最大の危機感を持ち、市民の皆様の生命と健康を守るため、市役所一丸となってしっかりと対応してまいります。
さきの令和元年第４回定例会におきまして、４期目の市政にかける所信を表明したところでございますが、本定例会では令和２年度の当初予算案を御提案するとともに、東大阪市第２次総合計画の総仕上げとして、後期基本計画第５次実施計画を着実に遂行し、東大阪市第３次総合計画につながる礎づくりを進めてまいります。
昨年開催されましたラグビーワールドカップ２０１９日本大会では、選手たちの生命のエネルギーを感じるプレーや観戦客の熱狂的な声援、ボランティアの支えなど大きな盛り上がりを見せました。このラグビーワールドカップ２０１９日本大会の大成功をスタートとし、ゴールデンスポーツイヤーズは、本年７月２４日に開幕する東京２０２０オリンピック、パラリンピック競技大会、そして令和３年５月１４日から開催されるワールドマスターズゲームズ２０２１関西へと続きます。ゴールデンスポーツイヤーズを契機として創出されたインフラなどの有形のレガシーに加え、異文化交流、教育、ボランティアなどの無形のレガシーを、開催期間のみならず、その後も継続的に活用し、次世代に継承してまいります。
経済情勢に目を向けますと、我が国の経済は長期にわたる回復を持続させております。またアベノミクスの成果は地域にも波及し、有効求人倍率が全都道府県で１倍を超える状況が続いており、全国的に景況感が改善しているところではありますが、直近のデータから読み取れる幾つかの不安要素には注視する必要があります。
一方、人口動態統計における令和元年の年間推計では、日本人の国内出生数が８６万４０００人となり、人口動態統計史上初めて９０万人を割るなど、少子化、人口減少化が加速している状況であります。このような認識のもと、令和２年度におきましては、東大阪市第３次総合計画基本構想で定めた３つの重点施策、若者、子育て世代に選ばれるまちづくり、高齢者が活躍するまちづくり、人が集まり、活気あふれるまちづくりを念頭に、後期基本計画第５次実施計画、東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略、そして現在策定中である、第４期市政マニフェストを推進してまいります。
それでは令和２年度の市政運営に当たっての４つの柱を申し述べさせていただきます。
第１の柱は子育て環境や教育環境が充実した、子育て世代に優しいまちづくりの推進であります。
本市が将来にわたり町の活力を維持していくためには、子育て世代の方々に、住んでよかった、また、住み続けたいと思っていただける施策を充実することが必要であると考えております。妊娠期、出産期、乳幼児期、子育て期など移り変わるライフステージに対応した切れ目のない子育て支援の充実を図るとともに、児童、生徒の学ぶ力を向上させる教育環境の整備に努めてまいります。
新生児１０００人に１人程度と比較的高頻度に発生している先天性難聴は、発見のおくれが言葉やコミュニケーション能力の発達に支障を来す場合があります。乳児期の新たな支援策として、先天性難聴を早期に発見するために、令和２年度より新生児聴覚スクリーニング検査の助成を行ってまいります。
安心して子供を産み育てられる環境の充実につきましては、子供医療費の助成対象年齢を現在の１５歳から、さらに１８歳まで引き上げるための調査検討を行ってまいります。
子育て世代包括支援センター事業につきましては、保健師による
母子健康手帳交付時における妊婦への面接や新生児訪問、乳幼児健診などの支援を行うとともに、子育てサポーターによる集いの広場や、子育て支援センター、園庭開放などにおいて、アウトリーチ型による子育て相談を行っております。引き続き妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実に向け、関係部局の連携を強化してまいります。
教育政策につきましては、学力向上を最大課題として、ＩＣＴの積極的な活用などにより、グローバルな視野を持ち、主体的に行動できる人材の育成を教育委員会に強く求めてまいります。
教育環境の整備につきましては、本市は公立学校情報化ランキングにおいて、小学校は対象となる１７３８自治体中１６３位、中学校は対象となる１７７５自治体中３４１位となっており、積極的にＩＣＴ化を進めているところでございます。引き続き国のＧＩＧＡスクール構想に沿って、小、中学校の児童、生徒一人一人に学習者用タブレット型パソコンの整備を進めていくとともに、小、中、高等学校の校内ＬＡＮ環境をさらに強化してまいります。
学校施設につきましては、児童、生徒が安全に学校生活を送ることができるよう安全対策に投資し、屋上防水、受変電設備などを計画的に改修してまいります。また体育の授業やクラブ活動に加え、地震や台風などの災害発生時には避難所としても活用される学校体育館の空調整備につきましては、先行事例などを調査研究するとともに、国の財政措置の状況を注視しながら検討してまいります。
未来を見据えたハイレベルの知、徳、体教育の創造につきましては、生徒の自主性と社会性の育成や個性の伸長を促すクラブ活動において、選手の素質を見抜く視点や高い競技技術を有するトップアスリートの指導を受けられる、新たなクラブ活動のあり方を、日新高校や民間企業と連携を図りながら研究してまいります。
第２の柱は本市にかかわるすべての人々が輝き、活躍するまちづくりであります。
ラグビーの町、スポーツの町、物づくりの町、大学の町である本市におきましても、年少人口、生産年齢人口は一貫して減少しており、労働力の減少による産業の衰退や、地域を支える担い手不足により地域力が減退していくなど、町の活力が失われていくことが危惧されております。将来にわたり本市が活気にあふれ、にぎわう町であるためには、学生や女性、高齢者、障害者、外国人を初め、本市にかかわるすべての人々が参加し、活躍できるまちづくりが必要であります。市民の皆様のスポーツを、する、見る、支える機運の高さを生かし、令和２年度はスポーツに親しみ、スポーツを楽しむ、スポーツを軸とした多様なまちづくりに取り組んでまいります。
ラグビーワールドカップ２０１９日本大会でのボランティアの募集では、募集人員１万人に対して３万８０００人の応募があるなど、多くの人が潜在的に国際貢献活動や社会貢献活動に関心があることが明らかになりました。大会期間中に、試合会場や最寄り駅などで来場者の誘導、案内など、大会運営をサポートするボランティアの経験は、スポーツ大会やイベントの円滑な運営、また地域における交流イベントの企画運営、発案につながるものであります。引き続きゴールデンスポーツイヤーズからつくり出されるボランティア精神の高まりを、町のにぎわいに生かしてまいります。
また継続型の新たなスポーツイベントとして、花園ラグビー場を高校生ラガーの聖地のみならず、聖地花園を目指した高校生ラガーであったマスターズ世代が、再びあこがれの花園を目指す機会として、ＯＢ、ＯＧ大会であるマスターズ花園の開催に向けて取り組みを進めてまいります。
次にウィルチェアースポーツにつきましては、スポーツを通じて人々の多様性を認め合い、少しの工夫で一緒に楽しめることなど、仲間とともに助け合うことの大切さを認識する機会となるものであります。本市では平成２９年１０月にウィルチェアースポーツ広場を開設し、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、だれもがともに楽しめるインクルーシブな取り組みを進めてまいりました。令和２年度は花園中央公園内に広場を再整備するとともに、これまでになかったトイレや更衣室を新たに設置し、同じ敷地内にある花園ラグビー場の諸室などと一体的な活用を図ることで、利用者の利便性の向上を図ってまいります。
本市をホームタウンとして活動しているＪＦＬサッカーリーグのＦＣ大阪は、昨年１１月２６日に大阪から３チーム目のＪリーグ入りを目指し、Ｊリーグ百年構想クラブ申請を行い、２月２５日に正式に認定されました。今後はＪリーグが定めた競技成績や平均観客動員数などの基準をクリアすることが条件となりますが、ＦＣ大阪のＪリーグ昇格に向けての支援を強化してまいります。また、ＦＣ大阪が花園中央公園内にホームスタジアムを構えることは、ラグビーの聖地に加え新たにフットボールの聖地が誕生し、スポーツビジネスの創出や人材育成など本市産業に大きな効果をもたらすとともに、ＦＣ大阪の選手とサポーター、地域住民との交流など、市民の皆様や本市にかかわるすべての人々にとって新たな魅力の創出となります。これらの魅力をスポーツの町東大阪を形づくる貴重な要素として盛り込みながら、花園中央公園を、多くの市民が集い、さまざまなスポーツが共存する拠点として、スポーツを軸とした多様なまちづくりをさらに進めてまいります。
第３の柱は新たな魅力の創出による人が集まる活気あふれるまちづくりであります。
本市は平成３０年１２月１８日に中枢中核都市に選定されました。中枢中核都市とは、東京一極集中により地方都市の衰退が予測されている中で、東京圏以外の昼夜間人口比率が０．９以上であり、地域住民が東京圏に行かなくても自身の望む就業や就学ができるなど、圏域からの人口流出を抑止する役割を期待され、全国８２都市が選定されたものであります。本市がその役割を果たし、人が集まり、圏域の経済、生活を支える町として成長していくために、
物づくり企業の集積や高度な技術、多くの学生が学ぶ４大学における高等教育、本市を拠点に１時間以内に関西の主要都市にアクセスできる交通利便性、歴史ある史跡や文化・下町、花園ラグビー場を有する花園中央公園など、本市が有する強みを生かした新たな魅力の創出に努めてまいります。
平成２８年１０月より一般社団法人東大阪ツーリズム振興機構が市域の観光推進のかじ取り役となって、ラグビーの町、スポーツの町、物づくりの町、文化・下町の３つの特徴を生かした観光地域づくりに取り組んでまいりました。昨年は東大阪体感まち博２０１９を開催し、多くの方々に本市の魅力を体験していただきました。引き続き体験型観光プログラムをさらに磨き上げ、案内役となる地域事業者と連携し、東大阪体感まち博２０２０を開催するとともに、広域的な観光連携や旧荒川庁舎跡地に建設予定である、大型宿泊施設と連携できるよう準備を進めてまいります。
昨年ラグビーワールドカップ２０１９日本大会を契機として、アメリカやドイツといった本市の
物づくり企業とのビジネス交流を希望する国とミートアップ事業を実施いたしました。引き続き
物づくり企業の販路拡大のために、東大阪商工会議所と連携し、参加国を募るなど、新たな市場の開拓に努めてまいります。
また
物づくり企業の医療、健康、介護分野への参入を促進するため、医療機器企業の集積地、メディカルヒルズ本郷での展示商談会の開催や、アジア最大級の医療機器国際見本市、メドテックジャパンへの出展など、医療機器企業とのネットワークの構築に取り組んでまいりました。令和２年度は医療分野に加え、ロボットや航空、宇宙などの最先端産業分野における部品や試作品を共同受注する
仕組みづくりをサポートしてまいります。
花園中央公園につきましては、ラグビーワールドカップ２０１９日本大会後のあり方について、平成３０年度より庁内委員会を立ち上げ、各種の検討を進めてまいりました。その結果、花園中央公園内の各施設を一体的に管理し、管理運営コストの削減を図るとともに、新たに飲食店やトイレなどの整備に民間活力を導入する、パークＰＦＩ制度を活用した花園中央公園エリア官民連携魅力創出整備事業を創設し、花園中央公園を一体的に管理する指定管理者の公募を行っているところであります。引き続き、市民はもとより国内外から多くの方々が訪れる、日本を代表する国際的なエリアとして発展することを目指し、着実に取り組みを進めてまいります。
第４の柱は効率的、効果的な行財政運営であります。
人口減少化や少子高齢化により、市税収入の減少や社会保障関係経費のさらなる増加が見込まれる中で、引き続き安定した市民サービスを継続するためには、健全な財政構造と強固な財政基盤が必要であります。行財政改革プラン２０１５では、人件費の総量抑制を柱に民間活力の活用、市有地の有効活用や収納対策などに積極的に取り組み、財源の確保に努めてまいりました。その結果、平成３０年度までに計画額を９９億円上回る約１５７億円の効果額を生み出しております。令和元年度までを計画期間としている行財政改革プラン２０１５の成果を引き継ぐため、現在令和２年度を始期とする新たな行財政改革プランを作成しており、選択と集中、持続可能な財政運営、これからの行政運営を担う人材の確保、育成を改革の３つの柱に据え、持続可能な健全かつ安定的な行財政運営に取り組んでまいります。
近年ＩＣＴを初めとする通信技術の急速な進歩により、日本国民の働き方や生活スタイルなどが著しく変化している中で、市民生活に密接に関係する市役所業務につきましても、時代や環境の変化に合わせ合理的に改善を図る必要があると考えております。令和２年度におきましては、市役所のすべての事務事業について、その必要性、有効性、効率性、公平性などの観点から総点検を行うとともに、条例や規則、要綱についても改めて見直しを行い、必要に応じて改正を行うなど、時代に合った適切かつ効率的な行政運営に努めてまいります。
またＡＩやＲＰＡなどを含めたＩＣＴの活用による柔軟な働き方を可能とする環境整備を図る必要があります。その取り組みの一つとして、令和２年度よりペーパーレス会議システムを導入し、資料の印刷にかかるコストや時間の削減を初め、庁内における情報共有や文書検索の効率化を進めてまいります。
本庁舎における窓口業務につきましては、まずは東大阪版ワンストップサービス構想書に示す、８つの目標の一つである、ワンライティング化の実現に向けて、窓口異動受け付け支援システムを導入し、転入などで来庁される皆様の申請書記載の省略や待ち時間の短縮を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。
次に令和２年度に実施いたします主な施策について、第２次総合計画後期基本計画で目指す５つのまちづくりの姿に沿って申し述べさせていただきます。
まず市民が主体となったまちづくりであります。
市民の参画と協働によるまちづくりにつきましては、平成２４年度に協働のまちづくり部を設置して以来、地域分権制度に関する調査研究や、まちづくり意見交換会、地域分権サミットなどにより市民の皆様と意見交換を重ねながら、東大阪市版地域分権制度の構築に向けて歩みを進めてまいりました。地域の課題は、福祉、子育て、防災など多岐にわたっており、それらの課題解決に向けて、令和２年度より新たに公民連携協働室を設置いたします。公民連携協働室とは、行政と企業や大学をワンストップでつなぐ本市の顔となるセクションであり、行政や地域が抱えるさまざまな課題の解決のために、積極的に民間事業者と連携を図ってまいります。
次に人権尊重のまちづくりにつきましては、すべての行政施策において基本的人権を尊重する視点で取り組むことを基本としながら、同和問題や外国人、性的少数者、子供、高齢者、障害者など、複雑多様化している人権問題の解決に向け、市民の皆様が人権問題をみずからの問題としてとらえ、理解を深めていただけるように取り組みを実施してまいります。特に今後増加が予測される外国人の方々が、地域において互いの文化や多様性を認め合いながら、ともに地域を支える住民として活躍していただけるよう、昨年４月に開設した多文化共生情報プラザによる支援を進めてまいります。
また北朝鮮人権侵害問題につきましては、また昨年１２月にドキュメンタリードラマ、前略めぐみちゃんへの制作者を招き、拉致問題啓発に関する講演会を開催いたしました。去る２月３日に、北朝鮮拉致被害者、有本恵子さんのお母様である有本嘉代子様が亡くなられました。御冥福をお祈りするとともに、拉致問題はいまだ解決しておらず、解決に向けた不断の取り組みが不可欠であるという認識のもと、昭和、平成、令和へと時代が経過する中で、拉致問題を風化させないように、市民の皆様や学校現場が拉致問題に関する理解と認識を深められる啓発事業を引き続き実施してまいります。
次に市民文化をはぐくむまちづくりであります。
文化事業につきましては、昨年９月に本市の文化芸術の発信拠点である東大阪市文化創造館が開館いたしました。この東大阪市文化創造館を中心として、東大阪市民美術センターなど身近な施設において文化芸術に触れる機会を創出することで、市民の皆様がみずから文化芸術に興味を持ち、鑑賞や活動のきっかけとなる文化行政を進めてまいります。
生涯学習につきましては、平均寿命の伸長により人生１００年時代においてその重要性はますます高まっております。市民の皆様がいつまでも健康で楽しく日々を過ごせるように、生きがいづくりや健康づくりなど、さまざまな講座の提供に努めてまいります。
学校運営につきましては、保護者や地域との連携は不可欠であり、学校協議会の提言、助言を受けて運営の改善を進めております。しかしながら子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑多様化していることから、学校、保護者、地域が協働しながら、子供たちの成長を支える地域とともにある学校づくりを目指し、コミュニティースクール、学校運営協議会の導入について検討してまいります。
教育環境の整備につきましては、学習指導要領の改訂により、令和２年度から小学校５年生、６年生における教科としての外国語科やプログラミング教育が新たに開始されます。本市で公教育を受ける児童、生徒一人一人の言語能力、情報活用能力などを育成するためにも、
ＩＣＴ教育環境のさらなる整備を図るとともに、教職員に対する研修による教育力の向上にも努めてまいります。
いじめ事象につきましては、平成３０年度に全国の小、中、高等学校で認知された件数が、前年度から１３万件増加し５４万件と、過去最多を記録しております。学校が子供たちにとって安心できる場であるために、いじめ防止対策推進法に基づき、いじめの未然防止や解消に向け関係機関や地域、保護者との連携を強化するとともに、引き続き学校に専門家を派遣するなどの取り組みを進めてまいります。
発達障害などのある子供たちの支援につきましては、支援を必要とする園児、児童、生徒が１０年間で３倍程度増加するなど、その必要性が増しており、一人も置き去りにしない教育を実現させるために、発達障害などの子供たちへのサポート体制を拡充してまいります。
次に健康と市民福祉のまちづくりであります。
内閣府の調査では、全国におけるひきこもりの方の推計は、４０歳から６４歳までが６１万人となっており、ひきこもりが長期化、高齢化し、本市においても潜在的に支援を必要とする方がいるものと想定されております。令和２年度の組織機構改正においては、ひきこもりの方や、その家族の方への適切な支援に向けて、新たに設置する生活支援部に受け付け窓口を一元化いたします。
深刻化する児童虐待に対応するため、子ども家庭総合支援拠点を令和２年４月に本庁舎に設置し、子供とその家庭や妊産婦などを対象とした養育支援など、未然防止を含めた児童虐待への対応を迅速かつ確実に行ってまいります。
保育施設における保育士確保策につきましては、離職防止、保育業務負担軽減などのために、昨年度より民間保育施設へ保育士の宿舎借り上げ支援事業や園内の配ぜんや清掃などを行う保育補助者の雇い上げ強化事業を開始いたしました。引き続き子育て世代が働きながら安心して子育てができる環境の整備を図ってまいります。
厚生労働省が行った平成２８年度全国ひとり親世帯などの調査によりますと、ひとり親世帯の多くを占める母子世帯では、養育費を受け取っていると回答した世帯は２４．３％となっております。その現状を踏まえ、本市では離婚前の段階から養育費確保のための弁護士相談を実施しておりますが、養育費の不払いによって、ひとり親世帯が困窮する状況を防ぐために、令和２年度より養育費保証制度への加入促進補助事業をモデル的に実施し、養育費確保に向けたサポート手法を検証してまいります。
高齢者施策につきましては、認知症高齢者の増加が予測される中で、住みなれた地域で生活ができるよう適切に支援していくため、平成２９年度より認知症初期集中支援チームを設置いたしました。現在、地域包括支援センターなどの関係機関と連携し、訪問による認知症に関する相談や支援を行っているところでありますが、令和２年度は、より細やかに認知症高齢者やその家族のサポートを行えるよう、活動拠点を１カ所から３カ所に拡充し、支援体制を強化してまいります。
生活保護の適正な執行につきましては、就労支援や積極的な特定健診受診勧奨などを進めてまいりました。引き続き生活保護を必要とする方に適切な扶助を行うとともに、被保護者に寄り添った自立支援や援助を行い、生活保護の適正化を進めてまいります。
市立東大阪医療センターにつきましては、昨年ハイブリッド手術室を新設するとともに、ＩＣＵを改修し増設いたしました。また心臓血管外科手術と手術支援ロボットによる手術を開始し、より高度な急性期医療の体制を整えてまいりました。令和２年度は１階に患者総合支援センターを設置し、入院手続の段階から患者一人一人の病状を把握し、適切な入院治療を提供できるように準備することで、より一層のサービス向上に努めてまいります。また、外来受診、退院、転院に当たっての支援など、相談窓口の機能を強化し、地域の関係機関とさらなる連携を図ることで、地域医療支援病院としての役割を果たすとともに、院内の美化及び老朽化への対策を図り、快適な療養環境を提供し、患者満足度の向上に努めてまいります。
次に活力ある産業社会を切り開くまちづくりであります。
２０２５年大阪、関西万博は、世界から人、物、金、情報、アイデアが集まる大規模イベントであり、経済波及効果は初期投資を含めて約２兆円、想定来場者数は約２８００万人と試算されております。加えて、万博会場である夢洲では、成長型ＩＲの誘致も進んでおり、大阪府と大阪市が作成した大阪ＩＲ基本構想では、投資規模９３００億円、年間売り上げ４８００億円、開業後の近畿圏への経済波及効果は年間７６００億円、雇用創出効果は８万８０００人と推定されております。２０２５年大阪、関西万博と成長型ＩＲは、関西経済に多大な経済波及効果をもたらすものであり、
物づくり企業の高度な技術がつくり出す製品のアピールや雇用拡大を図る絶好の機会であります。この好機を逃すことなく、関西経済同友会や東大阪商工会議所、府内自治体と連携し、ビジネスマッチングをサポートすることにより、成長の果実を享受できる環境づくりを進めてまいります。
物づくり企業への支援につきましては、東大阪市立産業技術支援センターの物づくり試作工房を、
物づくり企業とアイデアを持った学生やデザイナーなどが交流し、競争力を備えた付加価値の高い製品を生み出していく拠点とするために、３Ｄプリンターを設置するとともに、ミーティングスペースの整備を行いました。令和２年度は物づくり試作工房で生まれた製品を、国内外の有力なバイヤーが集う展示会に出展するとともに、ウエブなどの媒体で広く開発ストーリーを発信し、将来の販路開拓先へＰＲしてまいります。加えて、物づくりの町東大阪市にふさわしい東大阪市立産業技術支援センターのあり方を検討してまいります。
経営者の高齢化や労働力不足などにより、事業存続の見通しが立たない
物づくり企業の事業承継につきましては、引き続き東大阪商工会議所と連携し、窓口相談を行ってまいります。
雇用施策につきましては、
就活ファクトリー東大阪において
キャリアカウンセリングや
各種セミナーの開催など、若者と女性の就職活動を支援してまいりました。令和２年度は託児サービスつきセミナーなどの開催を通じて、子育て中の方の満足度を高めるとともに、市内企業の魅力を知ってもらうための職場見学会を実施するなど、支援内容の充実を図ってまいります。また、増加が予測される外国人労働者につきましては、東大阪商工会議所と連携し、企業向け説明会を開催してまいります。
最後に安全で住みよいまちづくりであります。
地域防災力の向上につきましては、近年の豪雨災害を踏まえ改正された水防法に基づき、１０００年に一度の大雨を想定した洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの災害危険箇所とともに、災害時に市が発令する避難情報を掲載したハザードマップを新たに作成し、市民の皆様が適切な避難行動をとれるよう普及啓発に努めてまいります。
消防力の強化につきましては、昨年１０月に救急隊を増隊し、１１隊での運用を行っております。高齢化が進み、増加傾向にある救急需要や高度化する救急業務に的確に対応するため、高度な知識と技術を持った救急救命士を引き続き計画的に養成し、さらなる市民生活の安全を確保してまいります。
循環社会の推進につきましては、Ｇ２０大阪サミットで共有された大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを踏まえ、プラスチック資源循環などの対策推進のため、昨年８月に東大阪市プラスチックごみゼロにトライ宣言を行いました。プラスチックごみ削減の推進に向け、議員の皆様や職員が、マイボトル、マイバッグの活用を率先して行うとともに、市民の皆様や事業者の皆様に対して啓発を強化し、環境保全の意識醸成に努めてまいります。また、ふれあい祭りなどのイベント開催におけるプラスチックごみ削減対策として、繰り返し使用できるリユース食器の利用促進に取り組んでまいります。
空き家対策につきましては、空き家の適正管理に関するセミナーの開催など周知、啓発を行うとともに、管理不全な空き家の所有者への注意喚起や、大学や不動産事業者、自治会などと連携して空き家の利活用を検討するなど、適切管理に努めてまいります。
大阪モノレールの南伸につきましては、昨年３月１９日に軌道運輸事業の特許を取得し、現在関連する道路や駅前広場の事業認可の取得に向けて手続を進めているところであります。事業認可取得後は、現地調査などに着手し、一日でも早く開業できるよう着実に周辺整備を進めてまいります。
都市計画道路の整備につきましては、昨年６月に大阪瓢箪山線西岩田２丁目交差点の整備が完了し、布施から東花園までの区間が一直線につながり、市内の道路交通網が格段に向上し、利便性が高まりました。今後もさらなる道路交通網を構築するため、都市計画道路の整備に取り組むとともに、交通事故を減らすため、安全さくなどの設置や自転車マナー向上の取り組みを進めてまいります。
徳庵駅周辺の整備につきましては、隣接する徳庵多目的広場が地域のにぎわい創出の場となるため、園路の整備や遊具の更新など改修工事を行うとともに、徳庵駅東側エレベーター設置事業が滞りなく進むよう関係機関と連携を図ってまいります。
また河内永和駅は、難波と奈良を結ぶ近鉄奈良線と、新大阪と奈良を直結するＪＲおおさか東線が相互に連絡し、乗りかえができる交通の要所であります。加えて駅西側の旧荒川庁舎跡地に大型宿泊施設の建設が予定されるなど、観光やビジネスにより、今後さらなるにぎわいが生まれてまいります。本市を訪れる方はもとより、大阪を訪れる方が往来するのにふさわしい場所となるよう、河内永和駅前交通広場の整備を進めてまいります。
以上、市政運営の基本的な考え方と令和２年度に実施いたします主要な施策について申し述べました。その他の予算の内容につきましては、お手元の予算書にお示しのとおりでございます。
本定例会で提案いたします令和２年度当初予算の総額は、一般会計で２０３３億９６８６万５０００円、特別会計で１１８６億８２８３万２０００円、企業会計で４６６億７０２６万円となっております。
最後に、ワンチームとは、ラグビーワールドカップで活躍した日本代表がスローガンとした言葉であります。それぞれの国や地域で生まれ育ち、価値観が異なる選手たちが一つとなり、この言葉を選手全員が胸に置くことで、さらに前に進んでいく原動力となり、日本代表の目標であったベスト８まで進むことができたものであります。私は、この人口減少社会においても本市が発展し、にぎわいのある町であり続けるためには、ラグビー日本代表と同様に、チーム東大阪をスローガンに、子供から高齢者までのあらゆる世代の方々が、それぞれの活動を通じて活躍し、つながり、響き合い、一つになることが必要であると考えております。そして東大阪市第３次総合計画基本構想では、つくる、つながる、響き合う、感動創造都市東大阪を、目指すべき将来都市像と定めました。先人とともに築き上げてきた本市のアイデンティティーである、必要なものは何でもつくり出す物づくりの精神と、ラグビーの持つ団結力を生かし、市民の皆様、事業者の皆様と一丸となって、チーム東大阪を合い言葉に、感動創造都市東大阪の実現を目指してまいります。
議員各位並びに市民の皆様におかれましては、一層の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、令和２年度の市政運営方針とさせていただきます。
なお議題に供されました各案件の概要につきましては、議案の説明書を２月２６日に御配付させていただいております。
何とぞよろしく御審議の上、適切なる御決定をいただきますようお願い申し上げます。
───────────────────────────────────────────
〔 配付された議案説明書 〕
令和２年第1回定例会に提出いたします報告第1号「市長の
専決処分報告の件」から議案第４２号「
包括外部監査契約締結の件」までの、あわせて４３案件につきまして、その概要を一括してご説明申し上げます。
報告第１号「市長の
専決処分報告の件」につきましては、法律上、本市の義務に属する損害賠償及び市営住宅の家賃等の支払い、明け渡しの請求に係る訴えの提起、和解及び調停に関する専決事項に関しまして専決処分したものの報告でございます。
議案第１号「東大阪市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する
条例制定の件」につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、市長等の市に対する
損害賠償責任について、条例で定める額を超える部分を免れさせる旨を定めるにあたり、本条例を制定するものでございます。
議案第２号「東大阪市
森林環境譲与税基金条例制定の件」につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴い、本市における森林整備及び森林整備の促進に関する施策を安定的かつ計画的に推進することを目的に、森林環境譲与税を財源とした基金を設置するにあたり、本条例を制定するものでございます。
議案第３号「東大阪市
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める
条例制定の件」につきましては、社会福祉法第６８条の５第１項の規定に基づき、生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業を行う施設の設備及び運営についての基準を定めるにあたり、本条例を制定するものでございます。
議案第４号「
地方独立行政法人市立東大阪医療センターの役員等の
損害賠償責任の一部免除に関する
条例制定の件」につきましては、地方独立行政法人法の一部改正に伴い、
地方独立行政法人市立東大阪医療センターの役員等の当該法人に対する
損害賠償責任について、賠償の責任を負う額から控除する額を定めるにあたり、本条例を制定するものでございます。
議案第５号「東大阪市
動物愛護管理員の設置に関する
条例制定の件」につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、本条例を制定するものでございます。
議案第６号「職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴い、本市非常勤の職員の報酬その他の勤務条件に関する規定について整備を図る必要があるため、所要の改正を行うものでございます。
議案第７号「ラグビーの
まち東大阪基金条例等の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、東大阪市公金の管理・運用方法の見直しに伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第８号「
執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、本市
執行機関の附属機関を設置及び廃止するに伴い、所要の改正を行うとともに、附属機関の委員報酬についても改正するものでございます。
議案第９号「東大阪市
職員給与条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、消防職の職員の給与の適正化を図るにあたり、給与制度の見直しを行うため、所要の改正を行うものでございます。
議案第１０号「東大阪市
手数料条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正及び行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第１1号「東大阪市
緊急小口生活資金貸付基金条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、民法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第１２号「東大阪市
幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、
幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第１３号「東大阪市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第１４号「東大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、令和２年度税制改正の大綱を受けた国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第１５号「東大阪市
食品衛生法施行条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、食品衛生法の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第１６号「東大阪市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、浄化槽法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第１７号「
東大阪市営住宅条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、民法の改正に伴う公営住宅管理標準条例（案）の一部改正及び一部の市営住宅の用途廃止に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第１８号「東大阪市
消防事務手数料条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、高圧ガス保安法関係手数料令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第１９号「東大阪市
水道事業及び
下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第２０号「令和元
年度東大阪市
一般会計補正予算（第８回）」につきましては、
補正予算総額は 15億1,702万5,000円の増額となり、補正後の歳入歳出予算の総額は 2,099億2,480万2,000円となります。
その内容といたしまして、歳出では、議会費におきまして、議員人件費1,300万円を減額いたしました。
次に総務費におきまして、ウィルチェアースポーツ広場整備事業などを追加するとともに、職員給与関係経費などを減額し、差引1億7,030万2,000円減額いたしました。
次に民生費におきまして、障害者地域生活支援事業などを追加するとともに、認定こども園等運営費、生活保護費支給経費などを減額し、差引29億3,295万3,000円減額いたしました。
次に衛生費におきまして、豊かな環境創造基金活用事業などを追加するとともに、ごみ収集処理経費、職員給与関係経費などを減額し、差引2億3,593万円減額いたしました。
次に産業費におきまして、プレミアム付商品券事業、シルバー人材センター整備事業など1億4,685万5,000円減額いたしました。
次に土木費におきまして、市営住宅整備基金積立金などを追加するとともに、近鉄奈良線連続立体交差事業、街路整備事業などを減額し、差引 16億4,782万円減額いたしました。
次に消防費におきまして、職員給与関係経費、防災対策事業など 1億4,663万8,000円減額いたしました。
次に教育費におきまして、ＧＩＧＡスクール構想推進事業、小学校建設事業などを追加するとともに、職員給与関係経費などを減額し、差引 11億9,505万6,000円増額いたしました。
次に諸支出金におきまして、財政調整基金積立金、公共施設整備基金積立金などを追加計上するとともに、公共用地先行取得事業特別会計繰出金を減額し、差引 56億1,546万7,000円増額いたしました。
また、歳入につきましては、市税 19億円、財産収入 22億1,188万6,000円、繰越金 12億8,932万8,000円などを追加するとともに、府支出金 23億6,126万2,000円、繰入金 8億2,968万4,000円、市債 8億8,980万円などを減額いたしました。
なお、繰越明許費、地方債につきまして所要の補正をいたしました。
議案第２１号「令和元
年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３回）」につきましては、国民健康保険財政調整基金積立金などを追加するとともに、総務費を減額し、差引1億7,790万8,000円追加計上いたしました。また歳入につきましては、繰越金、財産収入を追加し、府支出金、繰入金を減額いたしました。
議案第２２号「令和元
年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第1回）」につきましては、公共用地先行取得費 2億5,790万円を減額いたしました。また歳入につきまして、財産収入を追加するとともに、繰入金、市債を減額いたしました。
なお、繰越明許費につきまして所要の補正をいたしました。
議案第２３号「令和元
年度東大阪市
介護保険事業特別会計補正予算（第５回）」につきましては、介護保険給付費準備基金積立金を追加するとともに、総務費を減額し、差引 3億7,738万2,000円を追加計上いたしました。また歳入につきましては、支払基金交付金、財産収入、繰越金を追加し、保険料、繰入金を減額いたしました。
議案第２４号「令和元
年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３回）」につきましては、総務費、後期高齢者医療広域連合納付金合わせまして 1,311万9,000円減額いたしました。また歳入につきましては、諸収入、繰越金を追加するとともに、繰入金を減額いたしました。
議案第２５号「令和元
年度東大阪市
病院事業債管理特別会計補正予算（第1回）」につきましては、繰越明許費につきまして所要の補正をいたしました。
議案第２６号「令和元
年度東大阪市
水道事業会計補正予算（第４回）」につきましては、収益的収支におきまして、収入で3億472万4,000円を減額するとともに、支出につきましても1億8,383万3,000円を減額いたしました。
また資本的収支におきましては、収入で5億9,954万8,000円を減額するとともに、支出につきましても9億2,537万6,000円を減額いたしました。
議案第２７号「令和元
年度東大阪市
下水道事業会計補正予算（第４回）」につきましては、収益的収支におきまして、収入で1億3,140万7,000円を減額するとともに、支出につきましても1億6,001万円を減額いたしました。
また資本的収支におきましては、収入で2,490万8,000円を減額するとともに、支出につきましても8,649万5,000円を減額いたしました。
議案第２８号「令和２
年度東大阪市
一般会計予算」につきましては、総額2,033億9,686万5,000円となっております。
歳出予算の主な内容といたしまして、議会費につきましては、議会運営経費として総額8億3,538万7,000円を計上いたしました。
総務費につきましては、管理経費など総額131億8,043万5,000円を計上いたしました。
民生費につきましては、社会福祉費では介護保険事業、後期高齢者医療などの各特別会計に対する繰出金のほか、身体障害者等福祉施策経費、老人福祉施策経費など合わせまして423億1,558万9,000円を計上いたしますとともに、児童福祉費では児童手当支給経費、保育所や認定こども園等運営費など合わせまして351億2,417万9,000円を計上し、生活保護費336億7,829万円を合わせまして、民生費として総額1,111億1,805万8,000円を計上いたしました。
衛生費につきましては、保健衛生費では市立東大阪医療センター運営費負担金のほか、予防接種経費、公害健康被害補償費など合わせまして89億5,122万3,000円を計上いたしますとともに、清掃費では清掃業務運営経費のほか、東大阪都市清掃施設組合負担金などを合わせまして60億3,030万8,000円を計上し、衛生費として総額149億8,153万1,000円を計上いたしました。
産業費につきましては、農業費では農業振興施策経費など1億4,450万7,000円を計上いたしますとともに、商工費では中小企業振興施策経費及び観光まちづくり推進経費など27億706万2,000円を計上し、林業費と合わせまして、産業費として総額28億5,697万3,000円を計上いたしました。
土木費につきましては、道路橋りょう費では道路維持補修費、交通安全対策費など合わせまして21億3,135万8,000円を計上いたしますとともに、下水道費では
下水道事業会計に対する繰出金のほか、河川改修費など98億5,769万2,000円を計上し、都市計画費では街路事業費及び公園整備費など25億6,590万5,000円を計上し、住宅費では住宅地区改良事業費及び市営住宅整備事業費など16億8,036万8,000円を計上し、土木管理費と合わせまして、土木費として総額171億8,129万2,000円を計上いたしました。
消防費につきましては、消防施設整備費、消防業務運営経費、災害対策費など合わせまして総額54億9,209万円を計上いたしました。
教育費につきましては、学校園経費といたしまして小・中学校の校舎整備など施設整備費のほか、小・中学校・義務教育学校・高等学校及び幼稚園管理運営経費など合わせまして93億1,774万3,000円を計上いたしますとともに、社会教育費では青少年対策費、公民館費、図書館費など30億8,588万円を計上し、保健体育費では施設管理運営経費など3億9,741万4,000円を計上し、教育総務費と合わせまして教育費として総額168億8,733万2,000円を計上いたしました。
公債費につきましては、元金、利子合わせまして202億8,732万4,000円を計上いたしました。
諸支出金につきましては、公共用地先行取得事業特別会計に対する繰出金と減債基金積立金などを合わせまして4億2,644万3,000円を計上いたしました。
予備費につきましては、1億5,000万円を設定いたしました。
以上、歳出予算2,033億9,686万5,000円の財源といたしまして、歳入予算につきまして、市税781億600万円、地方交付税202億円、国庫支出金490億9,132万3,000円、府支出金155億3,655万8,000円、繰入金52億2,679万9,000円、及び市債136億1,280万円などを計上いたしました。
地方自治法第２１４条の規定による債務負担行為として、中学校給食調理業務委託経費などを計上いたしました。
歳入予算に計上いたしました地方債につきましては、地方自治法第２３０条第１項の規定により所要の措置をいたしました。
地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は350億円と定めております。
議案第２９号「令和２
年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計予算」につきましては、保険給付費363億4,395万2,000円のほか、管理経費等を合わせまして歳出総額532億2,588万3,000円を計上し、その財源といたしまして保険料94億1,726万7,000円、府支出金370億6,201万8,000円、繰入金65億9,347万円などを計上いたしました。
議案第３０号「令和２
年度東大阪市
奨学事業特別会計予算」につきましては、奨学資金貸付金、基金積立金及び事務費を合わせまして歳出総額3,845万4,000円を計上し、その財源といたしまして貸付金返還金3,840万1,000円などを計上いたしました。
議案第３１号「令和２
年度東大阪市財産区
管理特別会計予算」につきましては、管理費など歳出総額4,484万8,000円を計上し、その財源といたしまして財産収入1,533万4,000円、繰越金2,801万3,000円などを計上いたしました。
議案第３２号「令和２
年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計予算」につきましては、公共用地先行取得費6億7,290万円、公債費2億6,811万5,000円を合わせまして歳出総額9億4,101万5,000円を計上し、その財源といたしまして、繰入金2億6,811万2,000円、市債6億7,290万円などを計上いたしました。
歳入予算に計上いたしました地方債につきましては、地方自治法第２３０条第１項の規定により所要の措置をいたしました。
議案第３３号「令和２
年度東大阪市
交通災害共済事業特別会計予算」につきましては、共済見舞金及び管理経費などを合わせまして歳出総額3,067万1,000円を計上し、その財源といたしまして共済会費収入1,972万円、繰越金1,093万円などを計上いたしました。
議案第３４号「令和２
年度東大阪市
火災共済事業特別会計予算」につきましては、共済見舞金及び管理経費などを合わせまして歳出総額2,280万7,000円を計上し、その財源といたしまして共済会費収入1,828万9,000円、繰越金451万7,000円などを計上いたしました。
議案第３５号「令和２
年度東大阪市
介護保険事業特別会計予算」につきましては、保険給付費452億5,688万5,000円のほか、管理経費等を合わせまして歳出総額488億1,550万2,000円を計上し、その財源といたしまして保険料98億915万9,000円、国庫支出金114億1,819万2,000円、支払基金交付金126億7,957万5,000円、府支出金66億8,650万7,000円、繰入金82億124万7,000円などを計上いたしました。
議案第３６号「令和２
年度東大阪市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」につきましては、母子父子寡婦福祉資金貸付金2,775万2,000円、公債費5,643万5,000円のほか、管理経費を合わせまして歳出総額1億1,377万7,000円を計上し、その財源といたしまして貸付金元利収入7,013万円などを計上いたしました。
議案第３７号「令和２
年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計予算」につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金123億4,127万1,000円のほか、管理経費等を合わせまして歳出総額124億8,893万4,000円を計上し、その財源といたしまして保険料55億4,789万2,000円、繰入金69億3,802万7,000円などを計上いたしました。
議案第３８号「令和２
年度東大阪市
病院事業債管理特別会計予算」につきましては、貸付金 9億5,770万円、公債費20億324万1,000円を合わせまして歳出総額29億6,094万1,000円を計上し、その財源といたしまして、諸収入20億324万1,000円、市債9億5,770万円を計上いたしました。
歳入予算に計上いたしました地方債につきましては、地方自治法第２３０条第１項の規定により所要の措置をいたしました。
議案第３９号「令和２
年度東大阪市
水道事業会計予算」につきましては、まず、業務の予定量といたしまして、給水戸数を26万3,100戸、総配水量を5,579万4,000立方メートルとし、建設改良事業の概要では、第四次水道施設整備事業としまして34億7,989万9,000円を計上いたしました。
次に、収益的収支につきましては、収入で101億2,782万6,000円を計上し、一方支出では96億7,591万4,000円を計上いたしました。
また、資本的収支につきましては、収入で26億8,958万5,000円を計上し、一方支出では45億359万1,000円を計上いたしました。
議案第４０号「令和２
年度東大阪市
下水道事業会計予算」につきましてはまず、業務の予定量といたしまして、下水道使用戸数を25万300戸、年間有収水量を5,195万2,000立方メートルとし、建設改良事業の概要では、公共下水道整備事業として27億1,918万2,000円、流域下水道建設負担金として3億8,663万円を計上いたしました。
次に、収益的収支につきましては、収入で172億2,437万3,000円を計上し、一方支出では169億21万9,000円を計上いたしました。
また、資本的収支につきましては、収入で91億9,980万2,000円を計上し、一方支出では155億9,053万6,000円を計上いたしました。
議案第４１号「和解の件」につきましては、都市計画道路足代荒川線の市有地を不法占拠している者に対して土地の明渡しについて折衝を行ってきたが、相手方と土地の明渡しについて合意できたので、大阪簡易裁判所に和解を申立てするものでございます。
議案第４２号「
包括外部監査契約締結の件」につきましては、令和２年度の包括外部監査にあたり、地方自治法第２５２条の３６第１項の規定により、包括外部監査契約を締結するものでございます。
以上、何卒よろしくご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。
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○
鳥居善太郎 議長 ただいま議題となっております４３案件のうち議案第２０号令和元
年度東大阪市
一般会計補正予算第８回以下議案第２７号令和元
年度東大阪市
下水道事業会計補正予算第４回までの８案件について、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○
鳥居善太郎 議長 質疑なしと認めます。よって質疑を終結し、８案件はお手元に配付いたしております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査のため３月３日は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
鳥居善太郎 議長 御異議なしと認めます。よって３月３日は休会することに決しました。次回は４日定刻より再開いたします。
また９日、１０日、１１日の会議には議案の質疑並びに一般質問を行いますから、質疑並びに一般質問される方は５日の正午までに議長の手元まで通告されるようお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
（令和２年３月２日午前１１時２０分散会）
散 会
会議録署名議員
東大阪市議会議長 鳥 居 善太郎
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東大阪市議会議員 横 田 信 一
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東大阪市議会議員 松 平 要
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