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1. 東大阪市議会 2020-01-28
   令和　２年　１月２８日平成３０年度決算審査特別委員会−01月28日-06号

   
   取得元: 東大阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   令和　２年　１月２８日平成３０年度決算審査特別委員会−01月28日-06号令和　２年　１月２８日平成３０年度決算審査特別委員会 令和２年１月２８日　　平成３０年度決算審査特別委員会 （　出　席　委　員　） 　　　樽　本　丞　史　委員長 　　　松　川　啓　子　副委員長 　　　那　須　宏　幸　委員 　　　森　脇　啓　司　委員 　　　西　村　潤　也　委員 　　　右　近　徳　博　委員 　　　野　田　彰　子　委員 　　　嶋　倉　久美子　委員 　　　菱　田　英　継　委員 　　　西　田　和　彦　委員 （　関　係　部　局　） 　　　出納室、建設局、上下水道局 （　付　議　事　件　）
   　　　・認定第１号　平成３０年度東大阪市一般会計決算認定の件 　　　・認定第２号　平成３０年度東大阪市国民健康保険事業特別会計決算認定の件 　　　・認定第３号　平成３０年度東大阪市奨学事業特別会計決算認定の件 　　　・認定第４号　平成３０年度東大阪市財産区管理特別会計決算認定の件 　　　・認定第５号　平成３０年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計決算認定の件 　　　・認定第６号　平成３０年度東大阪市交通災害共済事業特別会計決算認定の件 　　　・認定第７号　平成３０年度東大阪市火災共済事業特別会計決算認定の件 　　　・認定第８号　平成３０年度東大阪市介護保険事業特別会計決算認定の件 　　　・認定第９号　平成３０年度東大阪市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定の件 　　　・認定第１０号　平成３０年度東大阪市後期高齢者医療特別会計決算認定の件 　　　・認定第１１号　平成３０年度東大阪市病院事業債管理特別会計決算認定の件 　　　・認定第１２号　平成３０年度東大阪市水道事業会計決算認定の件 　　　・認定第１３号　平成３０年度東大阪市下水道事業会計決算認定の件 　　　・議案第１２８号　平成３０年度東大阪市水道事業会計未処分利益剰余金処分の件 　　　・議案第１２９号　平成３０年度東大阪市下水道事業会計未処分利益剰余金処分の件 　　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時０分開議　） ○樽本　委員長　　委員の皆様方には御参集をいただきまことにありがとうございます。これより決算審査特別委員会を開会いたします。 　それでは本委員会に付託されております認定第１号平成３０年度東大阪市一般会計決算認定の件以下認定第１３号平成３０年度東大阪市下水道事業会計決算認定の件までの１３件、議案第１２８号平成３０年度東大阪市水道事業会計未処分利益剰余金処分の件及び議案第１２９号平成３０年度東大阪市下水道事業会計未処分利益剰余金処分の件の計１５案件を一括して議題といたします。 　これより建設水道委員会関係の審査を行います。本日は上下水道局、次に建設局の２グループに分けて行います。この後すぐに上下水道局の審査を行わせていただきます。その審査終了後、建設局関係の審査を行わせていただきますので御了承お願いいたします。特に限られた日程、時間の中で、委員の皆様には公平、平等に発言をしていただきますよう最善の努力をさせていただきますので何分の御理解をお願い申し上げます。このことに関連し、出席説明員の方々は答弁の際にははっきりと手を挙げ、指名されてから委員の質問の趣旨を的確にとらえて簡潔明瞭に答弁されますよう特にお願いしておきます。また委員各位におかれましては、午前１０時から午後５時で審議を終えていただきますよう、御協力のほどよろしくお願いいたします。 　それでは審査に入る前に、植田管理者より発言を求められておりますので、これを許します。 ◎植田　上下水道事業管理者　　おはようございます。委員会の貴重なお時間をちょうだいいたしましてまことに申しわけございません。平成３０年度の決算審査をお願いするに当たりまして、改めて下水道事業会計における未収金につきまして発言させていただきます。 　下水道事業会計における未収金につきましては、監査委員の平成３０年度決算審査意見書にありますように、平成３０年度下水道事業会計決算書を監査委員に提出した段階では未収金は調査中であり修正ができていない状態でございました。下水道部としましては一日も早く未収金の誤りの原因と修正額をお示しするべく作業を進めてまいりましたが、その結果をお示しできたのが令和元年第４回定例会となってしまったものでございます。さきに令和元年第４回定例会において是正すべく補正予算を提案し、お認めいただいたところでございますが、平成３０年度決算においては修正ができておりません。今回の御審議におきまして、平成３０年度下水道事業会計の決算をお認めいただける内容になっていないことも十分に認識しておりますので、取り扱い方よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○樽本　委員長　　今植田管理者のほうから発言がありましたように、この件は１２月で補正をしているということもあります。本来であればこの決算委員会というのは１０月、１１月ぐらいにいつも行われるもので、そこで今の提案があった上で１２月に補正というのが本来の姿かなと思う中で、ちょっと前後している関係があります。内容についてはこの前１２月議会で終わっていることですので、今一応形上は答弁もらいましたけども、この取り扱いについてはまた最終市長総括終わった後で委員の皆様方から認定なのか不認定なのか、そのあたりを含めてまたいろいろと話をしていきたいなと思いますので、またよろしくお願いいたします。 　では、上下水道局関係に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ◆西村　委員　　おはようございます。私からは漏水調査と水道管の更新について質問させていただきたいと思うんですが、今回３０年度の決算を拝見しますと、西地区南部漏水調査２６４６万円、中東地区北部並びに東地区漏水調査ということで２４８４万円というのが計上されておりますけども、これは漏水事故を未然に防ぐ対策として順次予算をつけて漏水調査をやっていただいていると思うんですが、最近では和歌山市のほうでいろいろと漏水調査ということで、約３万５０００戸の方が対象ということでいろいろと報道されておりました。その中で、配水管ではなく枝管のほうが結果的には漏水していたということだったと思うんですが、本市においてこの３０年度はどのようなこと、対策を行っておられたのか御答弁をお願いします。 ◎安田　維持管理課長　　水道管漏水事故対策としまして、計画に基づいて配水管及び給水管の更新工事や専門業者による定期的な漏水調査業務委託を行いました。 　以上です。 ◆西村　委員　　計画に基づいて調査されたということで、これを合計しますと約５１３０万円が支出されたということで、これは入札をされてこの調査をされているということでいいんですか。 ◎安田　維持管理課長　　３０年度漏水調査委託につきまして入札方法ですが、指名競争入札で２０社余りの選定をさせていただきまして、入札で決めさせていただきました。 　以上です。 ◆西村　委員　　２０社ぐらいの選定をして指名競争入札にして決定されたということでありますけれども、この漏水調査の委託の内容というのはどういうものだったのか、御答弁いただけますか。 ◎安田　維持管理課長　　市内給水区域を７分割にさせていただきまして、全区域を２年に一巡という調査を行っています。作業内容といたしまして、機械的な漏水監視と人力的な調査を組み合わせ、道路上及び各家屋の水道メーターまでの個別調査を行ってまいりました。 　以上です。 ◆西村　委員　　２年に１回一巡として調査を行っているということは、２年に１回されているということですね、単純に。これはすべての東大阪全域のことを対象にされているという調査でよろしいですか。 ◎安田　維持管理課長　　委員のおっしゃるとおりです。３０年度を見ますと、個別家屋の調査で３０年度でしたら１０万６０００件を各個別に調査をさせていただきました。 　以上です。 ◆西村　委員　　ということは、もうすべての件数が対象となっているということですね。わかりました。この漏水調査を行われておられるんですけども、この調査をすることによってどういうことが効果として上がってきているのか、そういうことは何か検証されていますか。 ◎安田　維持管理課長　　漏水調査により発見された漏水が、発見されずに１年間流出してしまうと考え、その流出量に給水原価を掛けまして、それを委託調査費に単純に引かせてもらいました。それをいったら効果額といたしまして、各平成２６年度から３０年の間の５年間で平均しますと、１年当たり約１３００万のプラスという効果が出ていると思います。 　以上です。 ◆西村　委員　　約１３００万円の効果が出ているということは、１年で１３００万ということですか。そういうことですね。漏水調査、これからもいろいろと考えていかなければならない。２次被害として例えば道路の陥没、そういうことにもつながりかねないと思いますので、その点しっかりと計画性を持って取り組んでいただきたいと思うんですが、当然これもちろん、この漏水調査の業務というのは続けていかれるということでよろしいですか。 ◎安田　維持管理課長　　水道事業にとって漏水調査は必要不可欠な施策と考えております。漏水を減らすことによって水の資源が節約できて、より安定した給水サービスの提供ができると考えています。今後とも管路の延命化といたしまして維持管理課、効果的な漏水調査を続けて行っていきたいと思っております。 　以上です。 ◆西村　委員　　これからも続けていかれるということでありますけども、今安田課長おっしゃったように、水道管の話、今話されました。管路の耐震化の問題とかいろいろと順次計画を持ってやられていると思うんですが、この水道管の更新については３０年度どのようなことをされたのでしょうか。 ◎木邨　水道施設部次長　　水道管の更新について御答弁いたします。水道管の更新につきましては、特に経年数が高い中鉄管の中から、過去に赤水解消を目的とした管更生工事を行っていない路線、鉛製給水管の多い地域、過去に漏水履歴がある箇所を優先的に毎年約７キロから８キロを目標に布設がえ工事を実施し、老朽管更新に合わせて管路の耐震化に取り組んでいるものでございます。特に旧布施市につきましては昭和２０年から３０年代の中鉄管が多く残っておりまして、この地域から優先的に布設がえを実施しているものでございます。 　以上です。 ◆西村　委員　　更新について次長から御答弁いただきましたけど、ちなみにこれ３０年度ですね、整備費として決算額幾らになっているんですか。 ◎木邨　水道施設部次長　　３０年度の管路整備事業費につきましては１５億３０４万８０００円でございます。 ◆西村　委員　　１５億ほど支出されているということで、先ほど今次長からも御答弁ありましたように、やはり耐震化ということもしっかりと計画性を持って、予算のこともありますし、そういうことも取り組んでいかなければならないと思うんですけども、いろんな今まで耐震化のことについて今年度はこれぐらいする、来年度はこういうふうにするというような計画を持っていると思うんですけども、その点は計画どおりに水道としては進んでいるという考え方でいいんですか。 ◎木邨　水道施設部次長　　現在計画どおりは進んでおります。ちなみに平成３０年度の管路全体の敷設延長につきましては更新分が８３６９メートル、新設分２７８メートルの合計８６４７メートルでございます。耐震適合性のある管の総延長につきましては約１８５キロ、管路総延長につきましては１０３９メートルとなりますので、３０年度末の管路全体の耐震適合率は１７.８％でございます。 　以上です。 ◆西村　委員　　１７.８％ということでありますけれども、ちなみに２８年度は何％、２９年度何％というのはおわかりになりますか。 ◎木邨　水道施設部次長　　２８年度の耐震化率は１６.３％、２９年度は１７.１％でございます。 ◆西村　委員　　２８年１６.３、２９年度１７.１、３０年度１７.８ということは、大体１年で１％ずつ上がっているということでよろしいですね。この耐震化の問題も、大変難しい部分、先ほども言いましたけども予算を伴う部分、計画性を持ってやっていかなければならないと思うんですが、やはり市民の皆さんが安心して暮らしていけるために水を供給するためには、しっかりと取り組まなければならない重要なことだと私は思っているんですけども、今後、今令和元年度ですけども、令和２年度、５年度、１０年度といろいろ考えていかなければならないと思うんですが、管理者、その点最後、どのような計画性を持って、市民の皆さんが安心して暮らしていけるようにはどのようなことを取り組んでやっていかなければならないのか、御答弁いただけますか。 ◎植田　上下水道事業管理者　　水道事業につきましては、水道水を市民の方々に安全かつ安定的に供給することが使命でございます。先ほどありました漏水防止対策につきましても、有効率、有収率の維持向上を、また２次災害の回避を図るために進めていきたいという必要な事業だと考えております。 　それから今おっしゃいましたように、地震に強い配水管を整備するための耐震管を順次整備していくということが必然的に大きな課題ということになってくると思います。ただ配水管すべてを耐震管にしていくとなりますと、膨大な時間と、それに伴う費用がかなり大きな費用が必要になるということから、やはりリスクの高い管路から順次今更新していっているというのが今の現状でございます。水道のほうでは今第４次整備計画をこの令和２年度まで続けておりますが、次期第５次整備計画を今作成にかかっておるところでございます。管路の耐震化を進めるとともに、維持管理として効果的な漏水防止対策を合わせて行うことによりまして、強靭な水道施設の構築を目指してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆西村　委員　　管理者から御答弁ちょうだいしましたけれども、やはり安全というのは一番大事なことだと管理者もそのようにおっしゃっていただきましたし、やはり２次被害というのも結構聞きます、私らも。それが水道管が原因かというのはその話は別にして、結構そういうケースもあるということでありますので、そういう耐震化の問題も含めて、やはり安全に水を供給できるということを、施設の耐震化とかもいろいろあると思うんですけども、そういうことを含めまして、これから計画性を持って取り組んでいただきますようにお願い申し上げまして、決算委員会でこの件についてはこの程度でおいておきたいと思います。 　以上です。 ◆嶋倉　委員　　決算書を見させていただいて、下水道の決算書で２５ページにありますが、未償還額がとても多いことからその内容についてお聞きしたいと思います。 　まず決算書３ページの企業債の決算額６４億４６６０万円とありますが、この内容はどうなっていますか。 ◎田中　下水道計画総務室次長　　平成３０年度に下水道管などの下水道施設建設のために財源として借り入れたものです。 ◆嶋倉　委員　　３０年度決算の企業債とあるんですけども、その残債などはどのぐらいになっていますか。 ◎田中　下水道計画総務室次長　　平成３０年度決算では１４３４億３７８９万９８４７円となっています。 ◆嶋倉　委員　　この１４３４億３７８９万９８４７円、この内訳、なぜこれだけ企業債がふえたのかということは説明いただけますか。 ◎田中　下水道計画総務室次長　　この分については過去に投資しました下水道施設を建設するためにこの金額になっておりますが、今年度決算につきましては企業債を６４億４６６０万借り入れ、１１３億４２７２万８０６４円を償還した結果、４８億９６１２万８０６４円減少しております。以上です。 ○樽本　委員長　　内訳ということです。質問のあれをよく聞いて、内訳やからね。一部を言ってもらうんじゃなくて内訳を言ってください。ですね委員。そこを答えれますか。前行かなあかんのと違いますか。 ◎蜂谷　下水道計画総務室長　　今１４３４億ほど残債が残っております。この理由といたしましては、下水道事業は昭和２４年から工事を着手しておりまして、これまで総額で約４４００億ほど事業費投資しております。それがピークが平成１０年ごろ単年度で約２００億ぐらい事業を執行しておりまして、その前後は下水道事業としてはピークになっております。それの償還が今ここに来て、３０年償還ですのでここに来て今厳しくなっている状況、これだけ残ってきている状況というふうになっております。 　以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　その平成２４年かな、一時にすごい工事されて下水の事業があったということなんですけれども、それなら今の３０年度の決算での残っている債務というか残債の増減、さっき言ってもらったんですけれども、もう一度いいですか。 ◎田中　下水道計画総務室次長　　平成３０年度の企業債を６４億４６６０万円借り入れまして１１３億４２７２万８０６４円を償還した結果、４８億９６１２万８０６４円減少いたしております。 ◆嶋倉　委員　　今後減らしていくというか、残債を償還していくわけですけれども、それは合計でいったらどのぐらい減っていくということになるんですか。 ◎田中　下水道計画総務室次長　　今後の企業債の残債も約４０億から５０億円程度ずつは減少していくものと想定いたしております。 ◆嶋倉　委員　　多額の借金をして、そのときには景気もよかったと思うんですけれども、事業としてやられて、結局ずっとこれから大分長い時間かけて４０億、５０億減っていくということであれば、考えると大分先が長いなと思うんですね。これだけ収益も減ってきたり、いろんな面で人口減少等の関係もありますので、そういう点でいったら、市民に影響のないように企業債を減らしていくということではすごい努力が要るかなと思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。 ◎蜂谷　下水道計画総務室長　　御指摘のとおりでございまして、ただこの１４３４億円の内訳というか中身が汚水と雨水に分かれてまいります。雨水は当然ながら市が負担するものでございまして、約７割がこの１４３４億円のうち市が負担をしていくと。残りが３割が使用料から償還していくという内訳になっております。今後事業は先ほど申しました平成２０年度がピークでございましたけれども、今現時点で平成３１年度時点では、もう昭和４０年代の事業ボリュームしか今現在事業量がなっておりませんので、かなり減ってきております。そういう意味では、今の事業ボリュームを継続的に更新事業等に、増補管事業等に回すことによって、そんなに急激な事業費をふやすことはないということであれば、今後、今田中が申しましたように、確実に残債は減っていくものと考えております。そういう計画を立てております。 　以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　事業自体が少なくなって、その係るお金が減っていくということで大丈夫ということなんですね。わかりました。 　以上で終わります。 ◆菱田　委員　　それでは私も質疑をさせていただきます。 　３０年度決算では上下水道事業管理者がこの総括文に示されていますように、水道事業で約５億２６００万円、下水道事業で約７億５４００万円の純利益を計上したということであります。これはまずまずの実績ではなかったかなというふうに思います。その上で数点聞かせていただきたいと思うんですが、共通資料の３９ページに給水原価と供給単価という一覧がございますが、この下の表のほうですね、有収収益、これが１立方メートル当たり供給単価が１５６.５１円となっています。これ前年度比で０.６２円落ちたものの、それを上の表の給水原価１６０.１４円で、前年に比べて４.３４円大きく引き下げているということが見えてきます。この有収収益を供給単価が下がった分この給水原価のほうで補えたと、こういうふうな認識でよろしいでしょうか。 ◎上田　経理課長　　委員の御質問に対し御答弁申し上げます。今いただいた御指摘のとおりでございます。 ◆菱田　委員　　そうしましたら、費用面を見てみますと上の表ですね、受水費が相当下がっているというのがわかります。水道総務部長の総括文では、これは大阪広域水道事業団の受水単価が下がったためというふうに記されておりますので、その結果このような給水原価を引き下げることができたというふうに至っていると思うんですが、この受水費の単価は前年と比べて幾らになったんでしょうか。 ◎上田　経理課長　　受水費の単価でございますが、まず大阪広域水道企業団のほうから平成３０年４月より税抜き７５円から７２円へと３円下がっております。 　以上でございます。 ◆菱田　委員　　この３円下がったということでありますけれども、この単価の決め方、どのように決められるんでしょうか。計画的に決めておられるのか、前年の実績でもって水道事業団が決められているのか、そのあたりはどうなんでしょうか。 ◎植田　上下水道事業管理者　　大阪府の広域水道企業団におきましては当初、２９年度決算におきまして約２０億の黒字を考えておられました。実際のところ給水単価等は下げておられませんが、６０億の黒字が出たということで、３円の単価を下げるというふうな形で判断されたという状況でございます。このことにおきまして、私どものほうも若干経営戦略の中では早めに水道料金も改定しなければいけないというふうに思っておりましたが、この３円がいただけたことでその分は補えておるという状況でございます。 ◆菱田　委員　　わかりました。事業団の実績によってその次年度の単価へ決められていくというふうな形になっているわけですね。そのことについては、３０年度において非常に市民の皆さんにとってもよかったかなというふうに思います。 　その次のページの４０ページには人件費と諸経費の一覧がありますけれども、２９年度と比較してこの３０年度、前年度対比、一番右の表の比率を見ていただきますと、減価償却費以外はすべて前年度に比べて１００％を下回っているということで、これは企業努力の結果ではないかなということで一定評価できると思います。 　一方で次の４１ページにあります未収金につきましては、前年度よりも件数５４５５円減り、金額についても相当減っておりますので、これはそういうふうな減少しているということは結果的には評価できるものの、まだ件数においても３０年度の時点で１５万件で金額においても１１億３５００万円もの未収金があるということでありますので、これはさらなる対策を求めておきます。この取り組みについては総括文でも載っておりますので割愛させていただきます。 　次は４２ページですけれども、府下類似都市との無収水量の比較表の右の端の有収率でありますけれども、３０年度は２９年度と比較して率で約０.１４ポイント上昇しておりますけれども、これは監査委員の意見書の中にございました中期実施計画の目標値である９４.７％には達していないというふうな現状であるということであります。中期実施計画の件についてでありますけれども、第３期の平成２８年度から令和２年度、この間には基幹施設整備事業費等の５％削減、もう一つは有収率計画値の０.５％引き上げということが経営目標の大きな柱となっているわけですね。また第４次水道施設整備事業に基づく施設の耐震化等の推進、これは先ほど西村委員からも話がありましたけれども、そのことにおいてもこの３０年度というのはちょうど中間年に当たったわけですけれども、これらの目標に向けた進捗状況はどうだったんでしょうか。 ◎木邨　水道施設部次長　　基幹管路の事業費５％削減についてでございますが、現在令和２年度までに５％を達成できるよう鋭意努力しているところでございます。 　以上です。 ◆菱田　委員　　今の状況、具体的な数値まではわからへんということ。頑張っていますということ。 ◎熊野　経営企画室次長　　現在行っております第３期中期実施計画なんですけども、その中で基幹整備事業費につきましては５％削減ということで、トータル６億５０００万の総事業費の、５年間で６億５０００万事業費を削減しようという目標に取り組んでいるところでございます。３０年度におきましては１億２７００万の目標値を持っておりましたが、最終的には６６００万の事業効果の確認ができた次第でございます。したがいまして、３０年度におきましては目標に達しなかったという状況でございます。 　以上でございます。 ◆菱田　委員　　わかりました。３０年度の時点ではこの第３期の中期実施計画に示されているこの今答弁いただいた事業費の削減及び有収率ですね、この計画値においても若干下回っているということでありますので、これについてはこの令和２年に向けての、最終年度に向けての達成ができるように、またこの３１年、あと残りもう１年ちょっとしかありませんけれども、しっかりと鋭意取り組んでいただきたいと思います。このことについては管理者どうでしょうか。今この中間年に当たっての現状の答弁ありましたけれども、管理者としてはどのようなふうにとらえられているんでしょうか。 ◎植田　上下水道事業管理者　　今熊野のほうから申し上げましたように、やはり目標値に達していないという現状、このことはしっかり各職員が認識をした上で進めていっていただくということは私のほうから指示したいと思います。ただ今後やはり広域化であったり水道法の関係であったりということで、いろんな改革が今水道のこの行政の中に入ってきております。このことも踏まえた形での、次の計画へ持っていくための今は階段のちょうど中間地点ということでございますので、そのことをしっかりと重みに置いて前へ進んでいくという思いで進めたいということでございます。
   　以上でございます。 ◆菱田　委員　　上下水道事業を取り巻く環境は人口減少もありますし、給水量の低下というふうなさまざまなマイナス要因も抱えた中で今進めていただいておりますけれども、この事業はやっぱり市民の皆さんにとっても本当に大事な本当に生きる上で欠かせない水、また雨水、汚水の処理というのをされているわけですので、しっかりとこのあたりの取り組みを進めていただくようにこれはお願い申し上げまして、質問を終わっておきます。 　以上でございます。 ◆森脇　委員　　今菱田委員のほうからもあったんですけど、３０年度受水単価の低下により受水減少し黒字になったと。それと今後なかなか厳しい状況であるのでしっかりしてくださいということなんですけれども、平成３０年度のこの東大阪市公営企業会計決算審査意見書、この結びのところにもちょっと書いてあるかと思うんですけれども、水道事業経営戦略ですね、料金見直しを行わない場合、給水収益は令和９年度で平成２８年度と比較して約１２％減少する一方、令和２９年までの更新需要は年平均で約３０億円程度は必要と予測されており、今後の事業収支見通しは厳しい状況が予想されると、こういったことが喫緊の課題であるということを書いてあります。それとあと平成３０年１２月には水需要の減少や、水道施設老朽化等の水道の直面する課題に対し、水道の基盤強化を図るため広域連携や官民連携の推進が盛り込まれた水道法改正法が成立したということで、水道事業においては安全な水を安定して供給することはもちろんのこと、水道料金見直しや水道法改正法を踏まえたさらなる経営健全化を検討し、効率かつ効果的な事業推進に努められたいとあるんですけれども、この平成３０年度決算、そして今現在平成３１年、令和元年度執行中、それで令和２年度以降に向けてどのように考えておられるのか、そこら辺のところをもう一度再確認になるかもわからないですけれども、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎熊野　経営企画室次長　　委員のおっしゃるとおり、経営的には厳しい状況が続くといった監査の指摘もございます。またこの委員会におきましても今までさまざまな御指摘いただいているところでございます。また水道法改正にもありますように、水道事業はその基盤の強化に努めて、将来にわたって継続して運営していかなければならない事業であります。本市の水道事業の運営に当たっては、企業団や大阪市を初めとする府下の市町村の動向も見ながら、市民の皆様に今後も安全な水を供給できるよう健全な経営に努めてまいります。 　また今後の水道事業の取り組みという部分につきましては、現在、今年度より令和３年度以降の次期中長期の計画の策定作業に取りかかっております。来年度策定することになっておりますので、その策定に向けて現在事業計画を検討しているところでございます。 　以上でございます。 ◆森脇　委員　　本当に水道事業というのはもう市民の皆様にとって本当に大切な事業でありますので、これからもしっかりと行っていただくことを私のほうからもお願いして、終わっておきます。 ◆西村　委員　　私から３０年度の事務事業の概要として、この雨水の増補幹線事業についてお聞かせいただきたいと思うんですが、この事業に３０年度は１２億９６２１万４２３６円と支出されているということでありますけども、この増補管事業は雨水対策等々もいろいろと考えられると思うんですが、昨年ですね、台風１９号で関東のほうが広範囲で堤防の決壊等々で大きな被害があったということもありました。そして本市においてもゲリラ豪雨対策、浸水被害たくさん発生しておるということで、先ほどの話の続きになるかもしれないですけども、やはり安全に取り組んでいかなければならない問題だと、そのように思っております。 　そうした中、たしか５年前ですか、私久しぶりにこの建設水道委員会になるんですけども、雨水対策アクションプランのことで質問させていただいて、プロジェクト推進会議の問題、事務局は果たして下水道部でいいのかとかそういうことを思い出しながらちょっと質問させていただきたいと思うんですけども、この決算審査に係る雨水増補管の事業とはそもそもどういうことをされているのか、お答えいただけますか。 ◎大田　下水道計画総務室次長　　下水道事業におきます浸水対策事業でございます。主に増補幹線事業を中心に事業のほうをしております。本決算審査に係りますものといたしましては新岸田堂幹線の整備がございます。 　以上です。 ◆西村　委員　　新岸田堂幹線が該当しておるということで、その１２億９６００万円ということで今随時取り組んでおられるということですけども、この増補管の問題ですね、新岸田堂幹線、何年から始まって何年に終わる予定かというのはありますか。 ◎大田　下水道計画総務室次長　　この新岸田堂幹線でございますけれども、平成２８年度から平成３０年度までの３カ年を工事期間といたしております。 　以上です。 ◆西村　委員　　３カ年ということで、今回の増補管も終わったということでいいんですかね。そういうことで、そういう認識でよろしいですか。 ◎大田　下水道計画総務室次長　　新岸田堂幹線、今回は約６００メートルの区間を工事したというところでございます。まだほかにも上流部の施工等残っておるんですが、今回のこの決算審査に係ります物件につきましては６００メートルの区間を完成したというところでございます。 　以上です。 ◆西村　委員　　６００メートルの整備をもってやられたということでありますけれども、従来より取り組まれている事業とそのように認識をしておりますけども、私建水の委員長のときにもシールド工事も言ったことも思い出しながら、いろいろと取り組んでおられるんだなとそのように思っておったんですが、全体の計画というのがあると思うんですけども、その進捗率というのはどれぐらいなのか、その点おわかりになられましたら、御答弁いただけますか。 ◎大田　下水道計画総務室次長　　この増補幹線事業でございます。おおむね第二寝屋川以西の区域におきまして増補幹線事業に取り組んでございます。その全体計画延長約２７.４キロございます。この新岸田堂幹線の整備完了をもちまして、これまで約２５キロの区間を整備いたしたところでございます。率といたしまして現在９１％の進捗状況でございます。 　以上です。 ◆西村　委員　　９１％ということで、これも計画どおりに進んでいるものだとそのように思っておりますが、やはり浸水対策ということも取り組んでいかなければならない大きな問題だと思うんですけれども、雨水対策プロジェクトの取り組みということでありますけれども、この増補管のこの事業もこのアクションプランに位置づけられているということでよろしいですか。 ◎大田　下水道計画総務室次長　　雨水対策プロジェクトで具体的な行動計画でございますアクションプランというものを策定して実施しているところでございます。現在、今年度、令和元年度までを計画期間といたします第３次アクションプランを策定いたしまして実施しているというところでございます。この新岸田堂幹線におきましても、この第３次アクションプランに位置づけられて実施しているものでございます。 　以上です。 ◆西村　委員　　わかりました。最近、近年は温暖化ということもありまして、いつ、どのようにゲリラ豪雨があるかというのもわからない状況、昨日も九州のほうで１時間に百何ミリと遭われたということもこの時期では大変珍しいことで、いつ来るかわからないことも含めましてこれからも考えていかなければならないものだと私も思っております。 　そうした中、政府のほうも国土強靭化の問題、いろいろとやっていかなければならないこととか、いろいろと本市としても取り組んでいかなければならないと思うんですが、その点今後どのようにやっていこうと思われているのか、お答えいただけますか。 ◎大田　下水道計画総務室次長　　最近は計画規模を超える豪雨というものが頻発しております。アクションプランに取り組んでおりますように、ハード、ソフト、それからさまざまな工夫を凝らした事業でもって浸水被害軽減に向けて取り組んでいこうというところでございます。下水道事業におきましても、ハード整備といたしまして増補管事業を中心に事業の前倒しをするなど、一日でも早い完成を目指すであるとか、ところで浸水被害リスクの軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。また市民の皆様におきましても浸水、豪雨に向けた備えというところでもって、ケーブルテレビや市政だより等を通じて広報にも発信していきたいなというふうに考えております。 　以上です。 ◆西村　委員　　わかりました。決算委員会なので、３０年度の取り組みでこの辺で置いておきたいと思いますけれども、本市においても１時間で５０ミリの対応ということもあり、先ほどの管路の耐震とかいろいろと話をさせていただきましたけれども、やはりハード整備というのが一番大切なことでもありますし、そのためには時間も必要、予算も必要、そういうことも計画的に考えて取り組んでいかなければならないと思うんですが、最後管理者、この点についても最後、今後についてこの浸水対策について、どのようにやっていこうと思われているのか御答弁いただけますか。 ◎植田　上下水道事業管理者　　東大阪市総合雨水対策アクションプランという形で、これ申し上げましたように３１年度までこの計画をつくっております。次の第４次を今後策定していく中で、より具体的な施策、先ほどありましたけども、今現在令和元年に入ってから進めておるのは先ほどの新岸田堂幹線の引き継ぎの２.８キロの増補管をもう進めていっている、昨年１２月に契約させていただいて進めていっている状況でございます。これが終わりますとまた東側、第二寝屋川以東のほうはどうするのかというふうなことも踏まえた検討に入っていかなければいけないということもございます。想定外の豪雨がこの近年続いておりますし、本当に地球温暖化が進んでおる状況である中で、それに対応するべく上下水道局の施設ですね、特に下水のほうについては浸水対策を重点的に進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆西村　委員　　わかりました。先ほども漏水のことも言いましたけども、やはり市民の皆さんが安心して暮らしていけるように鋭意努力、計画を持って随時進めていただきますよう要望して、私からの上下水の関係の質問は終わっておきます。 ◆右近　委員　　関連でもう一度ちょっと確認したいんですけど、たしか大田さんが御答弁されたと思うんですけど、先ほどの西村委員の質問で、新岸田堂幹線の質問がございましたけど、この新岸田堂幹線というのは平成２８年から３０年度までの３カ年で実施をされて、おおさか東線のＪＲ長瀬駅西側に柏田北公園があるんですけど、そこを発信基地として、いわゆるシールド工法で行われて、西へ４００メートル進んで、その先に築造されている直径４.７５メートルの幹線にドッキングするという事業でよろしいですか。 ◎両木　建設室次長　　委員おっしゃるとおりでございます。 ◆右近　委員　　そこで改めて質問させていただきますけど、この仕上がりの内径が直径３メートルということで大変大きな管で、それが６００メートルの掘削を進めて、３カ年の歳月をかけてされた事業だということで、大変大規模な事業で、市民の方々も大変関心のあった事業だと思うんですけども、その全体の工事費用を改めて何ぼだったのかお示しいただけますか。 ◎両木　建設室次長　　工事請負金額として１６億７０７７万８００円でございます。 ◆右近　委員　　１６億という物すごい金額なんですけど、これだけの金額を投じてされた事業なので非常に大きな効果が期待できると思うんですけども、具体的にどういう効果が期待されるのか御説明いただけますか。 ◎両木　建設室次長　　増補管整備は既存の下水道管の排水能力を高める目的で整備するものであります。この新岸田堂幹線により主に柏田西、柏田東地区の周辺約４０ヘクタールの区域について排水能力が高まり、浸水被害の軽減が期待できるものと考えております。 ◆右近　委員　　それらの地域は昔は本当によくつかった地域で、私も年配の方からこの辺よくつかった地域で、ちょっとの雨でも随分つかったというお話を聞く地域でございまして、大変この事業によって、市民の方々がより住みやすい地域になるのかなというふうに思っておりますけど、この工事、３年かけてしたところなんですけど、この続きがまだあるんだろうなというふうに思うんですけど、残りの区間についてはどうなっているんでしょうか。 ◎両木　建設室次長　　新岸田堂幹線については引き続き上流部の工事を実施しております。新規工事といたしまして、先月の１２月１０日に新たに契約を締結いたしました。柏田北公園の発信基地を引き続き利用しまして、シールド工法によりＪＲおおさか東線を高架して府道大阪八尾線を南へ約２.３キロメーター掘り進み施工するものであります。仕上がりの内径は直径４.０メーターとなっております。 ◆右近　委員　　これからまだ２.３キロ、大変長い距離でございますけれども、今後の工事予定というのか日にちの日程も含めてわかったらお示しいただけますか。 ○樽本　委員長　　右近委員、ちょっと常任委員会の質問みたいになってきているので。 ◎両木　建設室次長　　工事は令和元年度から令和４年度末までの４カ年で工事を実施するものであります。現在はシールドマシーンの製作中でございます。シールドマシーンの製作には１年以上の時間を要するものでありまして、実際にシールドを掘進するのは令和３年４月からとなっております。 ◆右近　委員　　先ほどの過去３年かけて１６億ほどかけて進めた事業が、今後の新たな２.３キロ掘り進めてつなげることによって、初めてこの西南地域の浸水対策というのが完成するんだろうというふうに思っています。ちょっと決算と違ったかもしれませんけど、やはり過去の事業を含めて今後新たなどういった事業に進めていったらいいのかは、やっぱり一定僕はこれも決算で言える質問だと思って質問させていただいたんですけども、引き続き、特に布施地域、旧布施市の西南地域というのは昔から大変浸水が多かった地域でございますので、これは市民にとっても期待の高い事業だと思います。ただ２.３キロという長い距離で日にちもかかるということなので、極力市民の日常生活に支障のないようにこの事業をしっかり取り組んでいっていただきたいと思いまして、これは要望というかお願いしておいて、決算ですのでこれで終わっておきます。 ◆西田　委員　　今増補管のお話、質問、質疑がありましたので、私のほうからは既存施設のこともお聞きしたいなというふうに思っております。 　下水道部長の総括のところを読ませていただきました。おっしゃるとおりで、インフラの老朽化というのは本当に全国的にも問題になっておりますし、また今後いつ起こるかわからない大地震も本当に影響が大きい。そういう場合、下水管が破損するなどした場合というのはもう市民生活に大きな影響を与えるものだというふうに思っております。今増補管のお話があったとおり、この資料の一番最後のページですね、ここに建設改良費の内訳が資料に載っております。これ私も建設水道委員会がしばらく質疑も活発には行われてなかったという中で、ちょっとおさらいの意味も込めてちょっとこの事業について教えていただきたいんですが、この中で摘要欄の中に改築更新事業というのがありますよね。この事業について少し説明をしていただけますでしょうか。 ◎大田　下水道計画総務室次長　　改築更新事業でございます。早期に下水道事業に着手いたしました西部の地域には老朽化というのが進行しております。そのために、具体的にはポンプ場の長寿命化や耐震化の対策、それから管渠におきましては布設がえや、それから管渠の内側にライニングをして改築をする管更生といったようなことで再構築をしていくというふうな事業でございます。 　以上です。 ◆西田　委員　　その中で、特に優先的に進めていかなあかん地域というのがあろうかなというふうに思うんですけども、今国土交通省も新しい整備の仕方とかおっしゃっておられますけども、これは既存の整備の仕方を進めていかれた３０年度の事業だと思いますけども、その中でこの事業、特に重点的に行われた地域というのがあろうかなと思いますけども、その辺のところをちょっと教えていただきたいんですけれども。 ◎大田　下水道計画総務室次長　　おおむね長瀬川よりも以西の区域といいますのは旧布施市、大阪市の下水道事業と一緒に取り組んできたという経過がございます。西部の地域におきましては老朽化が進んでいるというところでございまして、現在はその地域を中心に事業のほうを進めているところでございます。 　以上です。 ◆西田　委員　　恐らく西地域ということが今おっしゃったと思いますけども、かなり西、中、東では整備のタイムラグがあったと思いますし、先ほども起債の質問もありましたけれども、その当時まちづくり、また西地域の工場地帯の発展等に伴っての、割合と比較的早期に整備が進んでいった地域ではないかなというふうに思います。本市の下水道と水道とはかなりの時間差もあり、そんな中でもいわゆる老朽化が進んでいる地域というのは全地域にもあろうかと思いますけれども、まず市内全域に下水管の総延長というのはどれぐらいあるのかということを教えていただけますか。そして、その中で特に老朽化が進んでいるというのはどれぐらいなのかというのを教えてください。 ◎大田　下水道計画総務室次長　　下水道事業で整備いたしました市内の下水管の管路延長、約１１００キロございます。そのうち老朽管と言われます５０年を経過いたしました下水管、約１０％の約１００キロ程度存在しているというところでございます。 　以上です。 ◆西田　委員　　その１００キロの中で、特にやっておられた整備が、また今後、今１１００キロとおっしゃいましたよね。総延長で今整備してきたのがそれぐらいの整備であるということ。ただ、これ経年していきますとどんどんどんどん老朽化がどの管も進んでいく。これはやっぱり長寿命化や改築をしていかなあかんということでございます。これをほっておいたら同じく老朽化がそのまま放置されるという結果になるので、やはり追っかけ追っかけやっていかなあかんと思うんですけども、このことについては計画的に進めておられると思いますけれども、当局はどういう方針で３０年度やってこられたのか。またこれ市単費とかいろんな話があろうかなと思いますけども、ただ単にこういう大きな改築更新というのを市単費ではやはり中核市といえども財源の限界があろうかなと思いますけども、その辺のところ、３０年度に限らずこれまでもいろんな制度の活用、支援の活用もやってこられたと思いますけども、その制度というのはどういう制度があったんですか。 ◎大田　下水道計画総務室次長　　改築更新事業に係ります大きな方針でございますけれども、やみくもに改築というものはできませんので優先順位を立てて事業のほうを進めております。まず下水道のシステムの中で根幹的なところを位置づけております下水道ポンプ場、こちらにつきましては、優先的に耐震化、長寿命化のほうを図っているところでございます。一方管渠でございますけれども、処理場、ポンプ場に直結している管路でございますとか鉄道、河川を横断している管路、それから緊急避難路の下に埋設している管路、こういった重要な管路を中心に優先的に改築のほうをしている、耐震化のほうを図っているというところでございます。 　制度でございますけれども、今我々下水道事業の中心は国の下水道総合地震対策事業というものを受けまして進めているところでございます。こちらにつきましては、下水道総合地震計画というものを策定いたしまして、診断のもと優先順位をつけまして、５カ年の計画期間の中で事業を進めているというところでございます。 　以上です。 ◆西田　委員　　下水道総合地震対策事業とおっしゃったですね。これはほかの支援の比率とどう違うのかがわからんのですけども、補助のこの比率というのは国と市で何対何ですか。 ◎大田　下水道計画総務室次長　　この下水道総合地震対策事業でもって国の補助を受けられるのは、事業費に対します２分の１、半分の国の補助が受けられるものでございます。 　以上です。 ◆西田　委員　　２分の１ね。ただ先ほど５カ年というこの限られた期間での支援ですので、いろいろ苦労もあろうかなと思いますけども、国交省は維持管理について、また僕も余り知らないんですけど、ストック・マネジメントということを今推進し出したということで、長期的な視点で下水道施設全体の今後の老朽化の状況をしっかりと優先順位をつけなさいと。点検、調査、修繕、改修ということを実施するという、そういうことをしっかりと打ち出しをしておられるわけですよね。これをすることによって事故の防止、維持管理、長寿命化、いろんな対策等もできていくかなというふうに思いますけども、これは下水道というのは本当に、水道もそうですけども市民生活には絶対に欠かすことのできないものでありますので、今後先ほど冒頭にも申しましたけど大地震、今一番問題とされている南海トラフの大地震等も本当に発生が予想される中、老朽化対策というのはしっかりと、また耐震化もあわせて着実に進めていっていただきたいということを強く申しておきます。 　またちょっと一方視点を変えて、同じくこの改築更新事業の中にはいろいろありますということで、決算書の２１ページ、２２ページにマンホール工とかいろいろ書かれておりますね。これマンホールの工事、つけかえ等もやっぱり大事な事業やと思いますので、ゲリラ豪雨の折にはマンホールが本当に外れるというか、そこから大水が吹き出したりとかする、またその下にもやはりメンテナンスが必要だと思いますけれども、昨年はラグビーワールドカップ２０１９が大成功に終えたわけですけども、この下水道のマンホールも今ふたのことだけではないんですけども、このラグビーワールドカップに合わせて何というか、ラグビーワールドカップ仕様というんですか、そういうふたに変わっているということで、この設置事業というのは今決算書である２１ページ、２２ページであるここのマンホール工というとらえ方でよかったんでしょうか。３０年度の事業として。 ◎大田　下水道計画総務室次長　　今委員のほうから御紹介いただきましたように、マンホールの取りかえ事業といたしまして、本市の下水道事業におきまして平成２７年にラグビーワールドカップ仕様のマンホールぶたを作製いたしました。花園ラグビー場がラグビーワールドカップの試合会場に選ばれたということを契機に、このふたのほうを作製、平成２７年に行いまして、平成２８年度からの３カ年かけて花園ラグビー場までのアクセス道にありますマンホールのふたを、このラグビーワールドカップ仕様のものに設置したという事業でございます。平成３０年度におきましてもこの事業をやっているところでございます。 　以上です。 ◆西田　委員　　３カ年をかけて設置しておられたということで、３０年度、何カ所設置されましたんですか。 ◎大田　下水道計画総務室次長　　平成２８年度から３カ年、合計１６５カ所、１６５個のマンホールのふた、ラグビーワールドカップ仕様のものを設置したところでございます。平成３０年度の事業におきましては５６カ所設置したところでございます。 　以上です。 ◆西田　委員　　３０年度で５６個、合計１６５カ所、このマンホールのふたもこの事業の中に含まれているということですけども、先ほど国の制度の活用ということですけども、これも国の制度の活用の中に含まれていますか。 ◎大田　下水道計画総務室次長　　こちらのマンホールぶたを取りかえする事業でありますけれども、国の長寿命化支援制度というものを活用して事業のほうを実施したところでございます。 　以上です。 ◆西田　委員　　先ほどは下水道総合地震対策事業の活用と、今度は下水道長寿命化支援制度というのを活用されていると。いろいろ制度があるということで勉強になるんですけども、そういう制度を活用するという中で、先ほども申しましたストック・マネジメントの推進ということを、国もやる目標を立てて、いろんな計画を策定していきなさいとかいうことを言っておるわけでございますけども、ただ先ほどありました下水道総合地震対策事業とか下水道長寿命化支援制度というのは、限られた年度でしか制度はないというふうに思いますけども、この今下水道長寿命化制度はまだ続いているんですか、この支援制度というのは。いつまでか。 ◎大田　下水道計画総務室次長　　この長寿命化支援制度は平成２７年度までというものでございます。先ほどから委員のほうからも御紹介いただいていますように、今後国のほうといたしましてもストック・マネジメント支援事業でもって補助していくというふうな方針になっております。ストック・マネジメントなんですけれども、膨大な下水道施設、これを全体的にとらまえまして、現状の把握、診断、それをもちまして中長期的な予測でもって計画的に施設を改築していくと、予算を平準化しながら実施していくと、そういうストック・マネジメントの概念を取り入れてという事業の展開を求められております。今後本市下水道事業におきましてもこのストック・マネジメント計画を策定いたしまして、この計画に基づいて実施していきたいというふうに考えておるところでございます。 　以上です。 ◆西田　委員　　恐らく我々にはわからない、今まで上下水道ともいろいろ計画を立てながらで優先順位を見ながら、また財源確保をしながら本当に鋭意努力してインフラの整備等やってきていただいている中でございます。そんな中で、今お話を聞きました２７年度まででこの制度は終わってしまっているということです。今後いろんな制度の活用もしっかり鋭意取り組んでいただきたいと思いますが、最後にもう１点、今このパンフレットも見ておりますとマンホールがあります。裏面にはマンホールカードというのがあるんですけども、僕も以前にいただいたマンホールカードをちょっときょう持ってきたんですけど、このマンホールカードもやっぱりただではつくられないと思うんです。これもやはり予算かかると思うんです。私たちにはこの人気というのは余りわからないんですけども、相当人気があるということで、全国のマンホールのそういうカードを収集している収集家もおられるということなんですけども、これいつごろからつくられて、３０年度はどうだったんですか。これ多分かなり配布されているように思うんですけど、配布の状況とか３０年度はこのカードの状況ですね、どれくらいつくってどれくらい配布してあるのかもわからないので、改めてちょっとお聞かせください。 ◎大田　下水道計画総務室次長　　委員のほうから御紹介いただきましたマンホールカードでございます。これ平成２８年の４月より作成、全国的に作成して配布しているところでございます。本市、第１弾からこのマンホールカードの発行というかマンホールカード事業に参加をいたしておりまして、このとき２８都市３０種類のマンホールカードが発行されたところでございます。これまで、最近まで第１１弾６００種類以上のマンホールカードが発行されているところでございまして、本市、その２８年度に６０００部の部数を作成いたしました。これまで約５０００部配布し終えたというか配布したところでございます。在庫のほうが大分減ってきたということがございまして、平成３０年度にもう６０００部追加で作成をしたというところでございます。 　以上です。 ◆西田　委員　　これも決算ですので、こういうこともちょっと僕も興味もありお聞きしておるわけでございますけども、皆さん日夜いろんなしんどい仕事を請け負いながら市民の安心、安全を前に進めていただいているその一方で、こういう啓発活動、上下水道のそういうことをＰＲするということも非常に大事なことだと思うんですよね。これを６０００部つくられ、５０００部配布され、また３０年度も見越してこういうこともいち早くカードの追刷りもしていただいているということで、これやはり何らかの形で市民の方、またさまざまな方々にも東大阪の特質、特性、また東大阪の上下水道、特にマンホールのふたですから下水道に関係しますけども、そういうこともしっかりと取り組むということが、これは絶対有用なことだと私は思いますので、そういう中で、この下水道部長の総括にもありましたとおり、下水道事業を取り巻く厳しい社会情勢を十分認識する中で効率的な設備投資を計画的に進め、健全な事業運営に一層努めてまいりたいと考えておりますというふうに結ばれておるとおり、すべての事業は本当に市民に公共サービスを提供するという観点でこれからもいろんな事業に、また啓発にしっかりと取り組んでいっていただきたい、それが結果として市民の安心の向上にもつながるんではないかなというふうに私は思います。増補管、それから管渠の築造、またこういう改築更新、その他いろんな大きな事業がこれからも押し寄せてきますけれども、本当にしっかりと計画を進めていっていただくことを強く求めて、私の質問を終わっておきます。 ○樽本　委員長　　他にありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （ 「なし」の声あり　） ○樽本　委員長　　他にないようでありますので、上下水道局に対する一般的な質疑はこの程度でとどめます。 　この際議事進行上暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時１９分休憩　） 　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時３５分再開　） ○樽本　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　これより建設局関係の審査を行います。質疑ありませんか。 ◆野田　委員　　私のほうから都市整備部緑化対策費について質問をさせていただきます。 　まず決算にあります緑化事業の平成３０年度緑化ボランティア育成事業委託について御説明いただけますでしょうか。 ◎菊地　みどり景観課長　　この事業は平成３０年度緑化ボランティア育成業務委託は、市民参加による緑化を推進することを目的としまして、緑化活動を行うボランティアを育成するための事業であります。平成３０年度の決算額は１４８万５６６０円でございます。本事業で育成されたボランティアは地域での緑化活動のほか、本市花苗工房での花の育成、駅前等のプランターにて花の植えつけ等をしていただき、本市が実施する緑化活動に参加していただいておるボランティアを育成する業務でございます。 ◆野田　委員　　決算には駅前なんかの緑化の委託もございますけれども、それとは何か関連があるんでしょうか。 ◎菊地　みどり景観課長　　平成３０年度では駅前等公共施設緑化業務委託ですが、緑化ボランティアの方が年間を通じて緑化活動を行うために、駅前等に設置していますプランターの設置業務を行う業務でございます。決算額は２０５万５２４０円でございます。プランターの設置につきましては、平成３０年度におきましては近鉄小阪駅前、瓢箪山駅前、石切等に設置してございます。 　以上でございます。 ◆野田　委員　　そのボランティアに参加されている方の人数の状況であったり、またその集めるために講座をされていると思うんですけれども、そのあたりの変遷などをお聞かせください。 ◎菊地　みどり景観課長　　このボランティアに参加されている人数なんですけども、年間ボランティアさん延べ１７０名程度参加していただきまして、近年は大きく変化はしておりませんが、このボランティア講座の受講生は平成３０年度におきましては１２名となっており、過去５年間でいきますと減少傾向であります。 　以上でございます。 ◆野田　委員　　過去の決算委員会においても減ってきていることの指摘をされているのを見ておりましたけれども、その講座の受講者が減ってきている原因というのはちゃんと分析をされて、改善を図っておられるんでしょうか。 ◎菊地　みどり景観課長　　先ほど申しました講座の受講者の減少原因なんですけども、講座内容の周知不足と緑化活動の関心のある市民の方が減ってきているんじゃないかなということで分析してございます。前年度では市政だよりやウエブサイトによります募集のみでございましたが、今年度は人が集まるようなイベント、昨年度については１０月１９日に行いました東大阪のグリーンフェスタにおきまして体験講座を開催しまして、その結果、昨年に比べて受講生をふやすことができたような状況でございます。 　以上です。 ◆野田　委員　　関心がないとおっしゃいますけれども、本当に皆様ボランティアの方は熱意がおありで、暑いとき、寒いときいろいろと御尽力いただいているのは存じ上げております。なので、ずっと減りつつあるというのは何かこちらのほうの啓発の仕方であったり、また高齢化や人口が少なくなってきております上、若い方の募集というか参加が少ないように思いますけれども、ウイークデーだけにとどまらず土日の取り組みであったり、そういった配慮をされているんでしょうか。 ◎菊地　みどり景観課長　　平成３０年度におきましては、先ほど申しました講座におきましてはすべて平日という形で行っておりました。それを踏まえて、今年度はイベントには土日開催という形が多うございますので、イベントのときに講座を設けたり、花の育成のミニ講習会を行ったりすると。あと単発の講座なんですね、講座を今回４回開催しまして土日にその単発の講座をして、市民の方に緑に触れていただけるような機会を設けさせていただいたという状況でございます。今後は平日にかかわらず土日についても、お仕事されている方、委員おっしゃった若い方にも緑に関心をしていただきながら、市内の緑化に参加していただける方の開拓に向けて頑張ってまいりたいと思います。
   　以上です。 ◆野田　委員　　例年本当に減っているというのはとても残念ですので、こちらの工夫もなお一層していただきますようにお願いをさせていただきます。 　それとそのお金を使われている駅前のプランターなんですけれども、お花の習性上仕方ないのかもしれませんけど大変汚い時期もあります。小阪の駅前などは本当に灰皿のようになっているときがあるんですけれども、そういうことの配慮というか、お考え、本当に何もお花のない時期、その辺はどういうふうに取り組みますか。プランターがそのままごみ箱みたいになっているところが多いんですけれども。 ◎菊地　みどり景観課長　　現在当課で行っています駅前のプランター等につきましては、年２回大きなイベントとして市民の方、ボランティア様と我々で花の植えつけをしているんですけども、それが春と秋のシーズン２回だけという形になっておりまして、確かに夏の暑い時期、７月、８月、９月になれば花のほうも傷んできている状況で、次の植えつけまでは枯れたような状況もございました。その２回ではなく、今後は通年を通じて咲く花もございます。ただお世話していただくボランティアさんとも共同でするという形で、皆さんに負担をかけることもできませんので、お話し合いをしながら、市民の方に駅をおりて訪れた方がああきれいだねと思っていただけるような花の植えつけをしていきたいと考えております。 　以上です。 ◆野田　委員　　駅前だけではなく、あらゆるところが本当に緑にあふれてきれいな町というのが本当に私の望むところでございますし、またきれいにしていましたらきれいに使うというそういったことがございますので、特に駅周辺、他地域からもいらっしゃったときに本当に緑があるときれいな町だなと、町の景観というのは本当に道徳心を養うと思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいんですけど、今後の対策と展望などをお持ちでしょうか。 ◎菊地　みどり景観課長　　御指摘のとおり、都市の緑は魅力ある都市を構成する重要な一部と考えております。市民の皆様や来訪者にとって住みやすい町、住み続けたい町を実現するために、緑化活動に関心のある市民の方をふやすとともに、緑化に関するさまざまな取り組みを推進することにより良好な景観が築けると考えております。さまざまな事業、緑化に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　以上です。 ◆野田　委員　　その事業に伴いまして、調べさせていただきましたところのみどり景観課に係る不用額が出ております件が３件ほどございまして、需用費というのを不用額が２６０万ほどありまして、執行率が５５.３％ということで半分ぐらいということなんですけど、このあたりちょっと御説明いただけますでしょうか。 ◎菊地　みどり景観課長　　みどり景観課での不用額、需用額ですが、施設の管理費と、あと緑化維持補修費、緑化推進経費３つ計上させていただいているんですが、その中でも不用額が大きい形で出てございますのが、最後に申しました緑化推進経費でございます。この緑化推進経費につきましては、ボランティア様と一緒に先ほど申しました駅前等のプランターに花の植えつけをするその資材の購入費であったり、あと花づくり学習会と申しまして、年２回学校園様と地域様に対して学習会をして地域で広げてもらうための学習会をしております。その資材費の購入費という形で不用額が出たという状況でございます。 ◆野田　委員　　せっかく予算つけていただいて、お花であふれるようにというような思いもあったと思いますけれども、大半、半分ぐらいの季節お花のない状況、そういうのも研究していただけたらいろいろと穴埋めみたいなことはできると思いますし、ボランティアの方が減られていること自体も、先ほど何個か申し上げましたけれども、土日であったり若い方の導入である、そういった底上げも続けてやっていただいて、こういう執行率の５０％というのはとても残念ですので気をつけていただきたく、それとその３つのうちもう１つ、負担金補助及び交付金の中で２８０万ほどついておりまして、執行率が４７％という、この御説明はよろしくお願いいたします。 ◎菊地　みどり景観課長　　委員の御質問の負担金補助及び交付金につきましては３つございまして、秋に開催いたしますグリーンフェスタの負担金と、町並みにある私の土地に保有されている木々の保存樹ですね、の助成金と、あと民有地助成金といいまして、生け垣の補助をさせていただいている事業がございます。その生け垣の民有地緑化助成金のほうでかなり不用額が出ております。 　以上でございます。 ◆野田　委員　　それは周知徹底が足りなかったということでしょうか。 ◎菊地　みどり景観課長　　この民有地助成金につきましては、通年１００万円の予算をつけていただいているんですが、平成３０年度におきましては、平成３０年度の６月に北部地震がございまして、建築主様とともに危険なブロックを撤去された折には塀に戻すんでなく緑をふやしていただきたいという思いから、生け垣にぜひしていただきたいというような形でお認めいただきまして２００万円の補正をつけていただいたんですが、結果、御相談はたくさんいただいたんですけども、実際に現場で生け垣にしていただけるということがほとんどなかったという状況で、不用額がかなり出たという状況でございます。 　以上です。 ◆野田　委員　　駅前のプランターだけではなく、こういった取り組みもしていただいていることは本当に敬意を表しますけれども、駅前であったり底地が土ではないところはプランターいたし方ないんですけれども、私どもの長瀬川沿いなど土があるところを桜を植えたりして、本当に市民の皆様の憩いの場所となっておりますので、既存にありますところをもっと利用して、緑やお花であふれるようなまちづくりを今後も続けていただきたく、また永和におきましたり俊徳道、また小阪もこれから駅前の本当に活性していく中で、俊徳なんかも屋根もできておりますし、まだまだ駅前の景観というのは緑も少ないですし、これからの、もちろん予算要るものでございますけれども、今まで同じことばっかりをやるのではなく、違った工夫とかそういったことも視野に入れていただきますようにお願いを申し上げて、終わらせていただきます。 ◆那須　委員　　関連で。私のほうからも今ございましたみどり景観課の緑化対策費、こちらの不用額なんですけども、今ございましたが花づくり学習会について、こちらもまずどういった内容をされているのか教えてください。 ◎菊地　みどり景観課長　　花づくり学習会は、春と秋の時期に学校園や地域の代表の方に年２回緑化技術を習得していただくとともに、それぞれの学校園や地域で緑化推進をしていただく事業でございます。学校園、地域とも各２０団体の募集に対し、平成３０年度に対しましては学校園１５校、地域様については９団体となっておりました。平成３０年につきましてはそのような事業となっております。 　以上です。 ◆那須　委員　　そうしたら３０年度がちょっと募集に対して参加される方が少なかったのか、２９年度とかこの近年の参加される、応募されてくる団体の数とかはいかがでしたでしょうか。 ◎菊地　みどり景観課長　　先ほど報告しました平成３０年度につきましては合計２４団体という状況でございましたが、過去３年間の係数でいいますと、平成２７年度におきましては３６団体、うち学校園は２０校、地域については１６団体、平成２８年度につきましては合計２８団体様で、学校園で１４校、地域で１４団体、平成２９年につきましては２８団体、学校園については１５校、地域については１３団体でございました。 　以上です。 ◆那須　委員　　やっぱりこの事業も先ほどの緑化キャラバンの事業と同じように、やっぱり需要で見た場合、やはり２８年から不用額が出ているということですので、この時期にやっぱり見直す機会でもあるのかなと思っております。そのあたりは原局としていかがでしょうか。 ◎菊地　みどり景観課長　　全体的にこの緑化事業について不用額が出ている状況を踏まえまして、我々今後の対応としましては、緑化推進事業に参加していただける市民の方の減少ということが発生していることから、緑化推進事業の大きな見直しが必要と考えております。現在検討している内容につきましては、さまざまな先ほど申しました委託事業等ございます。その細分化された事業を集約しまして、スケールメリットを生かしたような形で、より多くの市民の方が参加できるような事業に検討していきたいと考えております。 　以上です。 ◆那須　委員　　そうですね、やっぱり他市の状況とか、進んでいる他市の先進市の状況とか踏まえて、こういったことは事業の需要から見てもその都度見直していく必要もあるかと思います。そのあたり、今後の令和２年度の予算も控えておりますので、今後について何かここをこうしていくとか、展望とかありましたらお願いいたします。 ◎菊地　みどり景観課長　　東大阪におきます緑の量は絶対的に足らない状況であります。緑地の保全と緑化の推進を図るために、現在市が取り組んでおります施策を取りまとめた緑の基本計画を現在見直しを行っている最中でございます。今後におきましては、市民の方や事業者様、緑化推進事業について参加を促し、緑を安定的に確保できるような施策をさまざま検討して進めたいと考えております。 　以上です。 ◆那須　委員　　さっきありました対象が今は学校園と地域の団体、自治会とかなっておりますが、新しく対象を変えるなり条例の策定とかあると思いますので、有効にそういった見直しをしていただきまして、予算の有効活用これからもしてもらいますように、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 ◆松川　委員　　関連で済みません。今るるあったと思うんですけど、この花と緑のこの部分というのは、私は野田委員が言わはったみたいにすごく大事な部分だと思っているんです。実は先日もこの花づくり学習会を知らなかったと言われて、課長にも御用意をしていただきました。今までずっとしてきたけれども知らんかったという話をしてはって、書類を持っていかせていただいたときにはすごい申請書が多いねんなということもおっしゃっていたんですよ。初めてやられる方にとっては、こういう地域的なことでやっていきたいという思いがあっても、例えば申請するものが私たちにとってはよく聞く言葉かもしれないけれども、初めて出される方にとっては難しい言葉であったりとか、どういうふうに申請していいのかなということがわからないということも多分あると思うんですね。この花づくり学習会なんかというのは、例えば１回申請をされた方は、次また次年度というのは申請できるんですか。 ◎菊地　みどり景観課長　　年間通じて２回、前期が春で後期が秋という形で２回させていただいているんですけども、１回申請して実習を受けていただきました地域で緑化活動していただいている団体様については、継続して３年間続けてほしいという形の担保をとらせていただいて、地域緑化に活動していただくという形で今進めさせていただいている状況でございます。 ◆松川　委員　　じゃあこの平成３０年度の予算の中の人も前後されている方がいらっしゃるという形になりますよね。その中でまだ不用が出ているということは、やはり先ほどからあったように、やはりその辺の書類一つにしても、例えば周知一つにしてもまだまだ足りてなかったという部分ではないかなというふうに思います。見直しをされていくということで今おっしゃっていたんですけども、その見直しもやはり根底には花と緑をいっぱいにしていきたいと。例えばこのみどり景観課という課自体は、どこを拠点にしてこういうものをしていくのかと、どういう方たちを対象にしてしていくのかというのはもちろんなんですけど、基本的な目標という部分については、例えば何％緑の部分をつくっていこうとかいう部分きちんと持たれていると思いますので、その辺は野田委員がおっしゃっていたみたいに、やはり花と緑、駅をおりても花がいっぱいだと、道路を通っても花がいっぱいだということのこの予算をどのように執行していくのかという部分をさらに検討を進めていただいて、私は出ていい不用額と、これは出したらだめなのに出してしまった不用額と、例えば原局の努力で、もしかしたらこの不用額を少なくすることができたかもしれないという不用額のいろんな形があると思いますので、今回のこの不用額については、もしかしたらもう少ししっかりと周知をしていく形であったりとか、お一人お一人に丁寧に口コミをしてくださいということで言えば、もしかしたらかなっていったかもしれない、なくなっていったかもしれない不用額であるならば、そこの部分については原局でしっかりと対応していただきたいと思いますし、見直しがある部分であれば、本当に市民さんと一緒にするということは行政の言葉ではわかりにくい部分であったりとか、申請書が大変であるとやはり引いてしまう部分があるのかなと思いますので、より皆さんが使いやすいものをつくっていただく、そのことをお願いをして、終わっておきたいと思います。 ○樽本　委員長　　この際昼食のため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５９分休憩　） 　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　（　午後１時８分再開　） ○樽本　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　それでは質疑を続けます。質疑はありませんか。 ◆菱田　委員　　そうしましたら私のほうからは、放置自転車の追放推進事業について質疑をさせていただきます。 　まずこの平成３０年度の放置自転車の撤去台数なんですけれども、何カ所の駅で実施して、撤去台数の合計台数はどれぐらいなのか、またそれは前年と比較してどのような状態なのか、お聞かせいただけますか。 ◎岡村　道路管理室次長　　撤去台数につきましては２６駅全駅でございます。平成３０年度につきましては１万２９４４台でございます。それと２９年度、前年度の２９年度につきましては撤去台数が１万２８１１台です。 ◆菱田　委員　　まだかなり台数を撤去しているという状態ですね。２９年度と比べて３０年度は今の答弁からいくと１３３台ふえているというような状態ですね。私も個人資料として平成２８年から３０年度までの３カ年の撤去台数の資料をいただきましたけれども、この東大阪市内の各駅の撤去状況を見てみますと、ほとんどの駅は減になっているか、多くてもそれほど大幅な増はないんですけれども、特に多いのが布施駅と若江岩田駅の２駅なんですね。例えば布施駅でしたら、平成２９年度は１８５６台であったものが、３０年度は２５６８台と７１２台もふえていますし、若江岩田につきましても、２９年度１０３３台であったのが、平成３０年度は１６０５台と約６割ふえているんですね。布施でも４割近くふえていると、この２駅が非常に大きくふえているわけなんですけれども、これは何か要因は考えられるんでしょうか。 ◎岡村　道路管理室次長　　この２駅につきましては、東大阪市内では駅前には商店街、いろんな商店街ございまして、この２駅につきましては、商店街または商業施設の活発な人のにぎわいもございまして、人も多く集まることから、自転車などの利用者も多く見られることから撤去台数も多いのかなというのと、それと自転車対策といたしまして、各駅前での放置台数の瞬時調査ですね、その分を行った上でございますが、この２駅、布施駅前と若江岩田駅前が放置台数が多いことから撤去回数をふやしたところ、撤去台数もふえたという要因になっております。 　以上です。 ◆菱田　委員　　それは２９年度も同じだったような気がするんですけど、布施、若江岩田両駅について、商店街が店の数がふえたとかスーパーができたとか、そういうふうなことがなければ、今の答弁そういうふうに分析はされているんでしょうけれども、本当にそうなのかなというふうな思いもいたします。 　それはともかくとして、決算書を拝見させていただきますと、放置自転車の追放推進事業として、総額で約１億８０００万円となっておりまして、この多額の税金を投入しているという事業でございます。一方で、収入のほうは総額でどれぐらいあったんでしょうか。 ◎岡村　道路管理室次長　　歳入につきましては１億１５０４万１３５２円になっております。 　以上です。 ◆菱田　委員　　この今おっしゃった歳入につきましては、どのような内訳になるんでしょうか。 ◎岡村　道路管理室次長　　まずは３件ございまして、撤去保管費用徴収額が１８６２万２５００円でございます。それと有料駐輪場の市に入ってくる納付金が９１００万円、それと古自転車の売り払いの分が５４１万８８５２円、合計しますと先ほど申しました１億１５０４万１３５２円になります。 　以上です。 ◆菱田　委員　　今おっしゃった約１億１５００万、これと決算総額の約１億８０００万、これを差し引きますと、約６５００万がその差額となっているわけなんですけれども、この差額の財源は市単費ということでよろしいんでしょうか。 ◎岡村　道路管理室次長　　そのとおりでございます。 ◆菱田　委員　　これだけの多額の財源を支出しているということを考えますと、今財政状況が非常に厳しいという中でありますので、できる限り持ち出しを圧縮するという努力が必要なわけでございます。例えばこの共通資料を見せていただきますと、土木部の５ページに放置自転車等の業務委託９８８６万１０４０円支出されておりますけれども、この金額自体が１億円近いものになっているんですね。これ随意契約となっているんですけれども、これは随意契約している理由を教えていただけますか。 ◎岡村　道路管理室次長　　先ほども申しました有料の自転車駐車場につきまして、東大阪再開発株式会社のほうに指定管理というのを結んでおります。それに伴いまして、第三セクター方式によります株式会社としての平成４年３月に発足いたしました東大阪市駐車場整備株式会社と東大阪再開発株式会社の設立趣旨及び支援策事業でございます。 　以上です。 ◆菱田　委員　　これは相当な額が委託、随意契約となっているわけで、これちょっと私も不思議には思うんですけれども、この財務規定なり市の掲げている規定上についてはこれは問題ないということでよろしいんでしょうか。 ◎岡村　道路管理室次長　　問題ございません。 ◆菱田　委員　　では市の業務を市内企業に対して、機会の平等性という点ではどうなんでしょうか。 ◎岡村　道路管理室次長　　問題はございません。 ◆菱田　委員　　今答弁はどうかなというふうに思うんですけど、平等というのは公平にその仕事を分け与えるというふうな意味があると思うんですけど、これはどうなんですか。再度お願いできますか。 ◎浅田　道路管理室長　　委員御指摘のように、財務規則上も原則的には一般競争入札というのが基本になっていると思います。例外的に随意契約が認められているというふうに認識しております。委員御指摘のとおり、本来広く平等に入札の機会を持っていただくというのが本質であるというふうに認識をしております。 　以上です。 ◆菱田　委員　　ではそういう認識をされているんであれば、一度この機会に検討していただきたいというふうに思います。 　今後の自転車駐車場の整備についてなんですが、近鉄奈良線の連続立体交差事業が完成をし、そして私の地元である東花園等々の駐輪場についても無料駐輪場から高架下に有料駐輪場へと整備されました。それで大分駅前の自転車も減少はしているとは思うんですけれども、今平成３１年、令和元年度になるんですけれども、これ、自転車駐輪場駐車場の整備自体は計画どおり終わったということでよろしいんでしょうか。 ◎岡村　道路管理室次長　　一定近鉄の高架下の駐輪場は終えました。それと昨年度から申しています東花園駅のもともと無料駐輪場が民間によって有料駐輪場、その開設につきましては３月中に開設する予定になっております。 　以上です。 ◆菱田　委員　　一応当初の計画である自転車駐輪場の整備が一定めどがついたということであれば、この全体的なその事業内容、放置自転車を撤去するということがあくまでも前提でありますけれども、減少させるような取り組みという内容も一度この機会に見直してはどうかというふうに思うんですが、このあたりは部長いかがでしょうか。 ◎高戸　土木部長　　今東花園の自転車、いわゆる近鉄奈良線の高架下を利用した駐輪場、あるいはその中でいいますと東花園に自転車が集中しているという現状の中で対策を講じようとしているところでございます。自転車駐輪場の整備と撤去は車の両輪のようなものでございまして、その辺の状況というんですか、整備の状況あるいは放置自転車の状況を踏まえながら、そういう状況に応じた対策については常々考えていかなければならない事柄だと認識しておりますので、そういった方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆菱田　委員　　できる限りさまざまな方策を使っていただいて、先ほど言いましたように、質問の最初のほうで言いましたように、市の負担、持ち出しを圧縮していくということが大事やと思うんですね。このあたりはよく検討いただきたいと思いますし、市全体にとっても大きな一つの課題というふうに私も思いますので、このあたり副市長はいかがですか。 ◎立花　副市長　　当然放置自転車については、歩行者並びに障害者の方の通行に対する不安を与えたりとか安全性が損なわれたりするわけでございますので、これについては、放置自転車の業務については一定しばらく必要だとは思っています。ただ、放置自転車が少なくなってきているという現状であれば、これについては見直しも当然検討していかんといけないというふうには思っておりますので、全体的な推移を見て再度検討を図っていきたいと考えております。 ◆菱田　委員　　ぜひしっかりと検討していただいて、より効果があり、そして支出の減少にもつながるようなそのような取り組みを期待したいと思いますので、これは要望しておきます。 　以上で質問を終わります。 ◆嶋倉　委員　　同じく放置自転車についてなんですけれども、今菱田委員が言われたとおり、私も決算書を見させていただいて委託料とそれから徴収金額とかの予算を見ると、やはりこのままではどうなのかなというふうに思いました。自転車の有料自転車利用状況については後で述べますが、まず最初に東大阪は今委託料、そして撤去台数などを含めて１台に係る費用は幾らになっていますか。 ◎岡村　道路管理室次長　　平成３０年度につきましては約７５００円でございます。 　以上です。 ◆嶋倉　委員　　収入というか入ってくるお金でいえば、撤去の後、受け取りに行って返還金が必要ですね。それは幾らなんですか。 ◎岡村　道路管理室次長　　引き取り金額につきましては自転車は２５００円、原付が４０００円でございます。 　以上です。 ◆嶋倉　委員　　ここから見ても１台に係るその撤去費用にすごいお金がかかるということがわかると思うんです。東大阪はどんな状況か、他市と比べて資料をいただいたんですけれども、東大阪市５０万人口で撤去台数が１万２９４４台ですか、さきも言われましたけれども、返還台数が７５６９、同じ中核市の中で八王子市の資料をいただいたんですけれども、大体撤去台数が四千弱なので３分の１なのかなと思います。返還台数においても３.４倍東大阪のほうが多いんですよね、この資料で。このことを思ったときに、その返還のお金が２５００円ということなので、これが高かったりしたら、ちょっと高いので撤去されないようにしようとか、そういうことがあったりとかするのかなと思ったりするんですけれど、この資料でもらった限りではちょっと東大阪が突出しているなと思います。今有料自転車利用の部分で、菱田委員が言われた布施と若江岩田というのが多くなっているということなんですけれども、利用の箇所、全部で５６カ所あって、布施でも３カ所あるけれども、１カ所は８３.７％の利用率になっているけれども、ほかの２カ所にしたら３０％台とかとすごくそこの場所によって違うなと思ったんです。こういう点も含めて、撤去して返還費も余り変わらない他市と比べたときに、やっぱりどこがどうなのかなと思ったら、市民の意識というのもあるのかなと思うんです。自転車が安かったりしたら、撤去されてもそのままほっておくかというのもあるかもわかりませんけれども、そういう点でもやはり監査のほうからもすごい指摘もされていると思うんです。このことを考えると、東大阪開発株式会社、再開発株式会社も努力が足らないと思いますし、いろんな智恵や案を出して、このことにどうしたらいいかということをもっと考えるべきだと思うし、市も責任はあると思うので、やはりそこは同じ努力が必要だと思うんですけれども、そこはどうでしょうか。 ◎浅田　道路管理室長　　委員御指摘のとおり、市民の皆さんのモラルといいますか、駐輪場に自転車を入れて放置をしないというふうな行動をとってもらうような啓発ということが大事かというふうに思っております。現在再開発株式会社に駐車場の指定管理をお願いしておりまして、委員御指摘のとおり、市も知恵を出して再開発も知恵を出してその利用率の悪い駐車場につきましては、どうやったら人に使ってもらえるのか、そういった知恵を出し合って、放置自転車が少ない町になるように努力していきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆嶋倉　委員　　少ないところでは２０％とか３０％台が７カ所とか、本当に少ないところが多いんですよね。そこを考えると、無料にしたほうがみんな置きやすくて、場所的に悪いところは置きやすくて、放置自転車がなくなるのかなとか、本当さっき言ったみたいに返還費用をぼんと上げれば自転車をもっと大切にするのかといろいろ考えたんですけれども、そのいろんな立場でいろんなところで私たちも考えなあかんなと思っているんですけれども、放置自転車が少なくなるような努力は市を挙げてやっていただきたいということを述べて、一たん終わります。 ◆右近　委員　　そうしたら空き屋対策について質問させていただきます。空き屋の解体費補助金について、まずその補助金について御説明いただけますか。 ◎山崎　空家対策課長　　補助金の説明をさせていただきます。周辺の生活環境に悪影響を及ぼす特定空き屋または不良住宅に該当する危険な空き屋について、解体費用の一部を補助する制度を平成３０年度より創設いたしました。管理不全で危険な状態になっても資金がない等の理由で放置されている空き屋を近隣の方に買ってもらった際に、当該空き屋の解体費用の一部を最大１００万円まで補助する制度です。 　以上でございます。 ◆右近　委員　　その解体費の補助金について、決算額では２６４万３０００円だったと思うんですけども、その実績について御説明いただけますか。 ◎山崎　空家対策課長　　実績について御説明させていただきます。平成３０年度の実績といたしましては、３００万円の予算額に対して４件２６４万３０００円の補助を行いました。すべて隣地所有者が取得し、現在は庭、駐車場スペース等として有効に活用してもらっています。しかし近年台風等の自然災害により市内の空き屋に多数の被害が出ていることから、今年度より隣地等取得の要件を緩和し、不良住宅または特定空き屋等に該当する今後利活用が見込めない建物として機能しない危険な空き屋を解体してもらえる方に補助ができるようにようこう要綱の改正を行っております。 　以上でございます。 ◆右近　委員　　４件ということなんですけど、この空き屋については私も本会議でいろいろ質問させていただいたんですけど、当時平成２８年度に空き屋の実態調査が行われていると思うんですけど、その辺について御説明いただけますか。 ◎山崎　空家対策課長　　御説明させていただきます。平成２８年度に実態調査を行い、危険度別にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄランクづけを行いました。全体で２８００件あり、その中で老朽化が比較的進んでいるＣランクの空き屋は２８０件あります。危険度が高く、倒壊の危険性が高いＤランク空き屋は当初２８件でしたが、現在までに７件追加いたしまして３５件となっております。これまでの指導等により、３５件中２３件が解体されています。 　以上でございます。 ◆右近　委員　　市の調査ではそういう状況なんですけども、実際どれだけの市民からの相談とかあるのかなと思うんですけど、直近で２９年、３０年、３１年、このあたりで実際の空き屋の相談件数ですね、市民の。どのくらいあったのか。その相談に対して空家対策室もできましたけど、どれだけの解決ができたのか、御説明いただけますか。 ◎山崎　空家対策課長　　市民の通報や相談に対する令和２年１月１０日現在の進捗率でいいますと、平成２９年度は、通報相談件数１６０件に対し解決件数１１４件であり、解決率は７１％です。平成３０年度は、通報相談件数５５８件に対し解決件数３８８件であり、解決率は７０％です。平成３１年度は、通報相談件数２１９件に対し解決件数は８２件であり、解決率は３７％です。 　以上でございます。 ◆右近　委員　　実際平成２８年に調査して以降、本市にも２年前ですか大阪北部地震があって、そのときにも本市にも大きな被害があったりして、空き屋についても被害を受けている空き屋が多数私たち見る限りでも散見されるんですけども、この管理不全の空き屋が放置されている要因と今後の対策についてはどのように考えておられるのか、実際まだまだ１００％解決していないということなんですけど、その辺はどのように考えていますか。 ◎山崎　空家対策課長　　管理不全の空き屋が放置される要因といたしましては、所有者の資金的な問題や死亡、相続関係の広がり等が考えられます。改善がなされず、危険な状態となっても放置される空き屋は周辺の生活環境に悪影響を及ぼすことになるため、空き屋問題を解決するための一つの方策として平成３０年度に委員御質問の解体補助制度を創設いたしました。解体が実現すれば地域の環境や治安の悪化を防ぐことができます。また解体後の建てかえ等跡地の活用により、住環境を改善することで人口流入や税収の増加につながるため、当該補助制度は未来への投資だと考えております。 　以上でございます。
   ◆右近　委員　　いろいろ事情を説明していただいたんですけど、３０年度は補助金を活用して４件利用されて、この管理不全の空き屋の問題が解決されたということなんですけど、件数からいってもまだまだ相当数件数が残っている中で、この解体の補助金については一定有効であるというふうに思うんですけど、今後この補助金について当局はどのように考えているのか、最後に部長に御答弁いただきたいんですけど。お願いします。 ◎西田　建築部長　　委員御指摘のように、管理不全の空き屋を未然に防ぐためのこの補助制度有効だと考えております。当初３件の予算で４件の申請をいただきまして、今年度は１０件の１０００万の予算をいただきまして、既に１２件の申請をいただいております。市民の要望が高い補助制度でありますので、今後予算の増額等を含めまして関係部局と協議してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆右近　委員　　ぜひとも、この問題については本市だけじゃなくて全国的な問題になっていますので、金額も限られた予算ですのでそう多くは出せないとは思うんですけども、これはこつこつやっていくしかない事業だなというふうに思っていますので、その辺は鋭意しっかりと補助金を活用してこの問題解決していっていただきたいなというふうに思います。 ◆西田　委員　　関連で、この空き屋の今事業の中身、また実績等御説明をいただいたと思います。我が党もこれずっと何度も質問しながら、そして３０年度の状況を勘案しながら、３１年度に８０メーターのその枠を外す緩和策をとっていただいたわけでございますけども、この３０年度特にこの３００万円の予算を立てられて、そして２６４万３０００円の執行を行い、今解体が進んだということでございますけども、それ以外にもやはり対策をやってこられたと思います。これは実際に補助の中身はそうですけども、それ以外にこれに至らせるそういうこと、それから次年度につなげていった対策というのはさまざまに行われたと思いますけれども、改めてお話しください。 ◎山崎　空家対策課長　　空家対策課では空き屋の補助事業以外にも空き屋の発生予防に向けた取り組みを行っています。年２回の司法書士会及び宅地建物取引士と連携し、空き屋の悩み相談会を実施しております。また希望がある自治会等に対して空き屋のセミナーを行っています。平成３０年度は年２回、６月と１０月に相談会を開催したほか、２自治会へのセミナーとケアマネ向けの研修も実施いたしました。 　以上でございます。 ◆西田　委員　　さまざまに啓発活動やセミナー等やっていただいている。ちょっと最後におっしゃったケアマネ研修というのが意外に思ったので、ケアマネ研修というのはその中身、そしてどういう目的でされているかということをちょっとお聞かせいただけませんか。 ◎山崎　空家対策課長　　御説明させていただきます。 　ケアマネというのは高齢者に直接接するケアマネジャーという形で、親族とも接するという形で、その中で空き屋の問題とか、こういう問題で相続等が発生してこういう管理不全の空き屋になっている等とか、それとか相続の問題とかをちょっと法的な民法の問題とかを司法書士会さんと連携して、司法書士に１名来ていただいて、役所のほうは管理不全の空き屋とかこういう相続問題でこないなっていますという説明を先にさせてもらって、そこから司法書士に民法の話をしていただいて、その後にちょっと意見交換会みたいなのをさせていただきました。 　以上でございます。 ◆西田　委員　　非常にこれは、これからの観点でそういうセミナー等も研修をやっていただいた。恐らくちょっと極端ですけども、今６件か７件ぐらいに１件の割合で空き屋が発生していく、またそういう状況にあるというふうにもお聞きしておりますけれども、今おっしゃったように、その空き屋の発生を予防するということも非常に大事ですよね。だからそのためには、この補助事業というのは継続していかないといけないし、この予算の確保ということをしっかりやっていっていただきたいと思うんですけども、ちょっと気になったのは先ほどはそういう利活用、そして人口の流入とかいろんな今後のことも事業目的に置きながら、予算は限界があるという、そういうこともちょっと遠慮しながらだと思いますけども、そういうことをおっしゃっている。この補助事業についてのこのチラシを見させていただいても、補助金の予算の範囲内で交付しますという、こういうことで皆さんなかなかやれるのにやらないということがもし起こったならば、これはこの事業を進める立場としてはもっとしっかり頑張ってもらいたいと思うんですよね。だから３０年度はこの３００万円の予算でした。じゃあ３１年度はどういうふうにやってこられたのかちょっと聞かせていただけますか。 ◎山崎　空家対策課長　　３１年度は当初５件で５００万円の予算をいただいておりました。そのときにも５月までで６件分の申請がありまして、それで足らないという形で、国費の関係もありまして補正予算の要望を出すのがちょっと時間がかかりましたけど、１２月の補正予算で５件分の予算をつけていただいて、今回６件分の申請があって、それで予算がもう１２件で一応受け付けが今現状では終了という形になっております。 　以上でございます。 ◆西田　委員　　だから皆さんとしては予算は当初予算の要望はあるけれども、時と場合によっては予算の再度の要望もやりながら、３１年度もそういう結果を進行してきているということですので、これはやっぱり今後は状況をしっかり把握しながら、相談件数も見ながらやはり予算の確保というのは絶対に必要ではないかなというふうに思います。この予算については国の補助がありますよね。もう一遍補助の率を教えていただけますか。 ◎山崎　空家対策課長　　国の補助金は２分の１ございます。一応５分の４という規制がかかりまして、解体費用１００万円かかるんであれば８０万円の補助になるんですけど、２００万円かかったら、限度額１００万円なので１００万円は補助できます。 　以上でございます。 ◆西田　委員　　そういう国の、先ほども上下水道局のときにも言いましたけども、やはり活用できるものは活用させていただく、そしてこういう事業目的をしっかり明確に目標持って進めていくということも皆さん大事かなと思います。これからやっぱりこういう空き屋対策というのはもう本当に日進月歩、いろんな形で近隣市もやっていきます。そういう使い勝手のいい制度にもまた改善も進めていっていただかないとだめだと思いますし、管理不全の空き屋の元所有者に対しての啓発、それから特に高齢者なんか、そういう方に対しての今のケアマネさんとかそういう近しい方々にもしっかりとこの制度の理解、それからまた助言をいただけるような後押しをしていただけるそういう仕組み、また取り組みも引き続いてやっていっていただきたいということを強く要望して、私関連の質問終わっておきます。 ◆右近　委員　　そうしたら小阪稲田線とあわせて高井田長堂線について質問させていただきます。 　まず小阪稲田線についてなんですけども、平成３０年度の委託料の支出状況調の中で、小阪稲田線の登記測量調査業務というのがあると思うんですけど、この業務について御説明いただけますか。 ◎小林　街路整備室次長　　現況の測量を行い、官民の土地の境界確定をいたしました。 ◆右近　委員　　小阪稲田線の進捗状況を御説明いただけますか。 ◎小林　街路整備室次長　　現在の用地買収率は９５.１％で、未買収者は２名です。事業認可期間は令和２年度末までになっております。 ◆右近　委員　　事業認可は令和２年度までなんですけど、この用地買収が完成するまでのスケジュールはどうなっていますか。 ◎小林　街路整備室次長　　現在その権利者とも折衝を行い、令和２年度中に用地買収を完了する予定でございます。 ◆右近　委員　　仮に用地買収ができたとして、その後の道路整備工事の、用地買収が令和２年度ですか、その後道路の整備工事の今現在の進捗状況はどのようになっていますか。 ◎出口　街路整備室次長　　小阪稲田線は全長５９２メーターございまして、南側から現在２３０メーター区間の整備を終えております。平成３１年度は、その続きから最北端の部分の用地が買えている部分について改修工事を今行っております。 　以上です。 ◆右近　委員　　結局いつ完成するのかちょっとその辺が気になるんですけど、見た感じ大分用地買収も済んで、市民の方からもいつできるんやという声が大きいかと思うんですけど、その辺どうなっていますか。 ◎出口　街路整備室次長　　あと残りの部分につきましては、事業認可が終わります令和３年３月３１日、令和２年度中に当然工事を発注して全線の両面通行ができるように整備を終える予定でございます。 　以上です。 ◆右近　委員　　あわせて、高井田長堂線ですね、これも同じように質問していきますけど、同じように登記測量調査業務というのが予算ついていたかと思うんですけど、多分同じ答弁だと思うんですけど、改めて御答弁いただけますか。 ◎小林　街路整備室次長　　現況の測量を行い、官民の土地の境界確定をさせるものでございます。 ◆右近　委員　　今現在の状況はどうなっていますか。 ◎小林　街路整備室次長　　今現在の買収率は８３.３％で、未買収者は４名です。今年度においては、令和２年度から６年度までの事業認可の延伸を国に申請作業を行っている状況でございます。 ◆右近　委員　　未買収者が４名ということなんですけど、今後の用地買収の終わるまでのスケジュールですね、どのように考えていますか。 ◎小林　街路整備室次長　　令和２年から令和４年にかけて、この４名の方々については用地買収を行っていきたいと考えております。 ◆右近　委員　　ちなみに今の工事の進捗状況はどうなっていますか。 ◎出口　街路整備室次長　　現在は用地買収が終わっている区間の道路、片側の部分ですけども、そのほうの歩道整備のみを行っております。 　以上です。 ◆右近　委員　　これも最後に、いつこの高井田長堂線完成するのか気になるところなんですけど、その辺はどのように考えていますか。 ◎出口　街路整備室次長　　工事のスケジュールとしましては用地買収ですね、令和４年に終わってから令和５年、６年と２年をかけて整備していく予定でございます。 　以上です。 ◆右近　委員　　この２つの路線のみならず、ほかにも同様の荒川線とかいろいろ出ているんですけども、特にこの２つの地域についてはもう見た感じが大分できているというのか、いつまでこのまま放置じゃないですけども、もうちょっと早いことできへんのかという要望が私だけじゃなくて、いろんな議員さんたくさん要望受けているんじゃないかなというふうに思いまして、この２つについて今回質問させていただいたんですけど、当然相手さんがあることなので、その交渉がなかなかうまくいかないというのか、難しい交渉されているというのは重々承知はしているんですけども、やはり早期に、この事業が始まって随分年月を要していると思います。早々にこの事業に協力した方々のことを思いますと、やはり自分たちは早いこと立ち退きするなり協力したのに、まだこの事業ができてないという思いも多分持っておられると思いますので、この２つの事業というのは完成すれば市民の利便性も上がりますし、本市の魅力もますます上がるんじゃないかなというふうに思います。相手さんがあることなのでなかなか表では言えない話もあるかと思いますけども、この事業については鋭意進めていっていただいて、一日でも早い全面開通というのか、お願いしたいなというふうに思います。これについては終わっておきます。 ◆西村　委員　　建築部にお尋ねさせていただきたいと思うんですが、指導監察課のこのブロック塀等撤去補助金について、この点どのようなことをされたのか、まず御説明いただけますか。 ◎表　指導監察課長　　ブロック塀等撤去補助金制度でございますが、平成３０年６月１８日の大阪北部地震を受け、地震時のブロック塀及び石塀の倒壊に生じる被害を未然に防ぎ、人身事故防止及び避難路の確保を目的として、平成３０年１０月１日よりスタートした補助制度でございます。 ◆西村　委員　　平成３０年６月の北部地震を受けてブロック塀ですね、倒壊に生じる被害を未然に防ぐための補助金ということでスタートされたということで、この件についてはたくさんの部署がまたがる部分もあると思うんですね。教育委員会におきましては学校の施設のブロック塀が高いのは早急に撤去したとか、そういうのいろいろとあったと思うんですが、今目的としてそのように御説明いただいたんですけども、その概要ですね、その点どういうようなことでやられたのか、その点を御説明いただけますか。 ◎表　指導監察課長　　補助制度の概要ですが、道路法上の道路、国道、府道、市道または法定外公共物と申しまして里道、水路、建築基準法上の道路に面する高さ１.２メートルを超える個人所有の危険なブロック塀及び石塀の撤去補助でございます。また期間といたしましては、緊急時限的措置という観点で令和元年度、今年度末までとして、補助金額につきましては１件当たり上限を２０万円といたしております。 　以上でございます。 ◆西村　委員　　１件当たりの上限を２０万円ということは、塀の大きさとかそういうのがあるからそれによって変わるということだと思うんですけども、今回６９９万５０００円を支出されているんですけども、当初これは予算的には幾らほど予算をつけられたんでしょうか。 ◎表　指導監察課長　　平成３０年度につきましては４５件、予算９００万円、うち実績といたしまして３９件を執行し、６９９万５０００円でございます。 　以上でございます。 ◆西村　委員　　実績としては３９件あったということでありますけれども、１０月１日から３月３１日までと、この期間ですね、そういうのは大変短いから実績と言ったらいいんですか、実際に執行した額というのは少なかったと思うんですけども、その点、そもそも相談された件数ですね、この１０月１日から３月３１日まで、それは把握されていますか。 ◎表　指導監察課長　　相談件数につきましては、平成３０年度、この補助金に関する相談といたしましては１６６件受けております。 　以上でございます。 ◆西村　委員　　相談が１６６件あり、実績が３９件ということで、建築基準法上の道路に面する部分で、１.２メーターを超える個人所有の危険なブロック塀ということが対象だと思うんですけど、そもそも余り建築基準法これ違反しているというのが、その持っている人が把握されていない部分とかいろいろあると思うんですよね。その点は建築基準法違反しているブロック塀をうちの家は建てているとか、そういう認識そもそもないと思うんですけども、その点については指導監察としてどのようにお考えになられたのか、その点は何かありますか。 ◎表　指導監察課長　　個人様、御相談いただきましたら、指導監察課の職員のほうで現地のほうを確認に行かせていただいた際に所有者様とお話しさせていただきまして、こういうところが抵触している、またこういうところが危ないのでということの御説明を、この相談いただいた１６６件につきましてはさせていただいております。 　以上です。 ◆西村　委員　　それが１６６件たまたま相談されたからこれは建築基準法違反ですよと。でもこの部分は建築基準法違反ではないので大丈夫ですよと、そういうのがあると思うんですけども、そもそも、例えば塀を自分の家は違法していること自体がわからない方とか、そういう人もたくさんいらっしゃると思うんですよね。そういうのはどういうふうに市としてこういうブロック塀等の撤去補助金を出されているか、どのように考えられたのか、その点はどのようにお考えですか。 ◎表　指導監察課長　　建築基準法に項目として上がっているところ、ブロック塀の高さであったり壁の厚さ、鉄筋の控え壁が入っているとか、あとは外観で見て傾きとかひび割れ、またぐらつきというのは外観で見てわかります。こういった点につきましては、チラシのほう、こういうふうなチラシになっているんですけれど、裏面にどういうところをチェックしてくださいというような形のもので御説明させていただいているところでございます。 ◆西村　委員　　わかりました。課長、決算委員会ですので、もうこれ以上は話を進めませんけども、そもそもこの３０年度は４５件分で９００万円ということで、市としては何件を、例えば３０年度は４５件、今年度は予算つけているのか、そういうのは市として何年分対象として考えていこうと思われているんですか。 ◎表　指導監察課長　　当初２カ年、１０月１日からスタートして令和元年度、今年度までの２カ年ということを想定し、２カ年で１００件、金額として２０００万円ということで考えております。 　以上です。 ◆西村　委員　　２カ年で２０００万円ということで、今後、例えば今年度２０００万といいますと１１００万円ですか、今年度つけられて、もうこれで今年度で３０年度はそもそも実績が１６６件相談ある中の３９件で６９９万５０００円、今年度は１１００万円なので、上限がたしか２０万円なんで５５件分の予算を今年度出して、今回実績まだどれぐらいあるのかというのはまだわからないでしょうけども、そういう考えでもうこれで終わりと、市としては終わりという考えでよろしいんですか。 ◎表　指導監察課長　　今年度の実績なんですが、先週時点なんですけれども、実績として申請６２件いただいております。金額としては１０４３万６０００円でございます。１１００万円に対しての率としては９４.９％の補助金を執行しているというところになります。今年度末をもって一定周知のほうは、個人所有の方に対する撤去の補助の周知ということを終えたことも踏まえて、今年度で終了というふうに考えております。 　以上です。 ◆西村　委員　　もう今年度で終わりということで、周知啓発を行えたことを受けて今年度で終わりということでありますけど、これそもそもどうなんですか、いろいろとまだブロック塀の撤去というのがまだまだたくさんあると思うんですけども、もうこれ以上こういう補助金を出さなくていいのかということも、なぜ私は２年なのか、なぜ５年ではないかというようなこと、国からの補助金等々もあるでしょうけども、そういうことを含めてこれはどうなのかなと思うんですけれども、部長この点どのようにお考えですか。 ◎西田　建築部長　　ブロック塀の補助制度につきましてでございますが、２カ年にわたりまして一定危険なブロック塀の所有者様に周知啓発を行わさせていただきまして、一定の緊急対策としての役割は果たせたのかなと考えております。ただ、すべての危険なブロック塀がなくなったわけではございませんので、今後とも改善されてない危険なブロック塀の所有者に対しましては維持保全の啓発を引き続き行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆西村　委員　　今の部長の御答弁では、すべてなくなったわけじゃない、そのとおりだと思うんですね。今後も改善されてないところもあるということで、維持管理の指導を行ってまいるというのであれば、市として何らか考えなければならないんじゃないかなと私は思うんですよね。その点、今年度で終わりだという先ほどの課長の御答弁にもありましたけども、３０年度は１０月１日から始まったんで４５件、９００万円分というのを予算計上されて、その２カ年で１００件というのを市として考えられたということでありますけども、私はなぜその１００件なのか、なぜ２００件じゃないのかということもいろいろあると思うんですけども、その補助金についてやっぱり高槻でしたかね、ああいうところの事件を受けて、あれはたまたま通学路の学校の塀が倒れてきて幼い子供の命が絶たれたということもありますし、そういうことも含めて、やはり建築部としてどういうふうにこれから考えていくのかということをしっかり方向性を示していただいて、この補助金制度についてもう一度、そういうふうにこういう相談者の数とかを踏まえて予算を、補助金を出すとかということを考えていただけたらなと思うんですが、部長もう一度答弁いただいてよろしいですか。 ◎西田　建築部長　　今委員御指摘のように今後とも周知啓発、維持保全の啓発を行いながら、やっぱり市民からのお声につきましては真摯に耳を傾けまして、また必要に応じて今後の対策について考えてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆西村　委員　　ブロック塀の撤去ですから、１.２メートルにしなければならないとかじゃなしに、すべてをとるということで、そのときにはたまたまそのおうちの方のお財布事情もあるでしょうし、ただ２、３年後にしたら、やはり撤去しようかなと思ったらもうこの補助金がなくなっていたということもいろいろ考えれると思いますので、そういうこともしっかり柔軟に考えていただけるような取り組みをしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。この件については終わっておきます。 ◆嶋倉　委員　　今西村委員が言われたとおり、思いは一緒なんですけれども、まず２０１８年６月１８日に起きた大阪府北部地震、マグニチュードが６.１ということで、東大阪でもいろんな今言われたブロック塀なんかが危ないということで言われました。私たちは当初から市の補助でもすぐにでも対策をとるべきじゃないかと、そういう補助を出してでもということを言わせていただいて、国の補助も含めてできたのが４年近くかかっているんですよね。この４年の間にやっぱり教育委員会なり市のほうからお手紙が届いたということで、自主的に改修されたり解体された方いらっしゃいます。それが４カ月後に制度ができましたということを聞いて問い合わせしてくれはったんですけれども、本当に残念だなと思っています。その後、やっぱり各自治体では、姫路なんか遡及を行うということもされました。いろんなところでされたと思うんです。それが東大阪でなぜできなかったのかなというのは残念であります。補助金があったから補修、解体できた方いらっしゃいます。補助金があって、知りながらでもできなかった方もいらっしゃると思います。これはその方々さまざまだと思うんですけれども、先ほど西村委員が言われたようにここで終わっていいのかと私も思います。それは、まだまだ通学路なんかでも危険なブロック塀が存在しているということを聞いたんですけど、おおよそでいいんですけど、今どのくらい残っているということは言えますか。 ◎表　指導監察課長　　本市のほうに教育委員会を通じて情報提供のあったところ、また市民の皆様から情報提供等ございましたところを指導監察課のほうですべて現地の確認はさせていただいております。その中で違法な疑いがあって、またぐらつきや大きなひび割れ、傾き等が生じている危険なブロック塀とされるところにつきまして、本市の指導監察課で把握をしているところでいいますと１２１件ございました。そのうち是正ですね、ずっと毎月のように点検という形ではできていないので、ちょっと数字には誤差があるかもわかりませんけれども、こちらで把握している数字としては是正件数は５４件という形になっております。ただその中で補助金、今回のこの補助金を活用されて撤去されたところについては１４件ということで数字のほうは把握しております。以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　そういう把握されているところと、またほかにもあると思うんですけれども、今度南海、東南海とマグニチュード７とか言われていますよね。これ東大阪でも甚大な事故なり被害になると思うんですよね。そのときに、やはり一日も早くその解体、改修が進むような、何でできないのかということも含めて、ちょっと市民の立場に立つというか、市民の声を聞くということも市としてはしなければいけないのかなと思います。人の命にかかわりますので、やっぱり被害が少なくなるように、ないように、ぜひこの辺も力を入れて行っていただきたいと思います。終わります。 ◆西田　委員　　建築部の住宅政策室にお尋ねします。共通資料２ページですね、東大阪市住宅密集地区木造賃貸住宅等除却補助金についてお尋ねしたいんですが、この執行額、支出額が９８２万８０００円ということですけれども、これ密集地ですので３地区に集中して取り組む補助制度なんですけれども、３０年度の当初予算は２８００万円だったと思います。これでいきますと、執行率３５.１％、僕の計算では。間違っていたら言ってください。この３０年度について、まずこの執行率が低かった理由を教えていただけますか。件数は何棟で何戸あったかということを教えていただけますか。 ◎甲斐　住宅政策室次長　　密集事業の木造賃貸住宅の除却補助制度について御答弁申し上げます。 　本制度は密集事業エリア、若江岩田瓜生堂地区内の昭和５６年以前の地区の木造賃貸住宅に対して最大２５０万円の補助をしているものでございます。平成３０年度の実績といたしまして４件の申請がありました。そのうち内訳が５棟で３３戸の除却実績が上がっております。そして委員御指摘の平成３０年度の執行率が低かった理由についてですが、その前年度、平成２９年度にローラー作戦と称しまして全地権者に対して直接訪問を行ってまいりました。そのときに掘り起こしを行いまして、前年度、２９年は１０件で２２棟、１０３戸の実績を上げております。したがいまして、翌３０年度につきましては、残った地権者様の中から御意向のあったところに対して申請をお願いするという形になりましたので、前年度に比べてちょっと低くなっている状況でございます。 　以上でございます。 ◆西田　委員　　２９年のローラー作戦というすごい作戦をやられたと。相当効果が上がったんだろうなというふうに思います。でも３１年度もこの予算がまだついたわけですよね。２９年度、３０年度やられて、３１年度も若干当初予算については減額の予算でございます。これ最大２５０万円ということですけれども、改めてまた財源の内訳をお聞かせください。 ◎甲斐　住宅政策室次長　　財源の内訳ですが、補助の内訳といたしまして国２分の１、府４分の１、市４分の１でございます。 　以上でございます。 ◆西田　委員　　ということは、２５０万円のマックス支出されますけども、当該所有者の方は幾ら、何分の１とかいう負担額というのはわかりますか。 ◎甲斐　住宅政策室次長　　地権者様の御負担いただく割合としては６分の１になってございます。 　以上でございます。 ◆西田　委員　　６分の１ということは、地権者さんにとっては大きな額であったとしてもかなり負担が低くなる、抑えられるということであろうと思います。この事業、２９年度は１０３戸、２２棟もの除却が進んだということでございます。この事業が最終的にこの３地区で目指しておられる目標に対して今現在、３０年度の末もしくは３１年度の現在で結構ですけども、どれぐらいまで進捗されていますか。 ◎甲斐　住宅政策室次長　　こちらの補助事業ですが、事業全体の事業量の進捗状況として、今現在３０年度末で約６０％の進捗でございます。 　以上でございます。 ◆西田　委員　　３０年度ということですので、今まだ現在進行中ということですよね。ただ２９年度にローラー作戦をやられた。大きな効果があった。３１年度はその残りに近いような方々、３１年度もまだその残りの方々でありますので、もっと残りの４０％は切っていると思いますけれども、その目標に対して進めていかなあかん事業、当局はそういうふうに思っておられますよね。それからこの地権者の皆さんのお声というか、こういうふうな制度について負担が６分の１でありがたいというお声なのか、またちょっとこういう課題があるんだというお声、そういうことに対しての対応をちょっとお聞かせいただけますか。 ◎甲斐　住宅政策室次長　　こちらの木造賃貸住宅の除却制度が平成２６年度に創設されまして、以降実績を伸ばしているところでございます。地権者様におかれましては御負担が６分の１といった形で皆様御好評というか、ありがたく使っていただいているような形でございます。一方課題といたしまして、やはりまだ準備が入居されている方がいらっしゃる等々、あとその除却した後どうしていくんだという相続の話、もしくはその残地活用といったところでお考えになられている地権者も多い状態でございます。 　以上でございます。 ◆西田　委員　　まだそういう方々には御親族もたくさんおられるし、相続の問題もいろいろ課題があろうと思います。具体的に今東大阪市もそういう相談にも乗る窓口も設置されておりますけども、これは国と府の補助もありますから、市以外にも窓口はあるんですか。 ◎甲斐　住宅政策室次長　　地権者様のそのような御相談につきましては、当然我々市も乗っているところでございます。あと大阪府とも連携を図りながら、大阪府の外郭団体の都市整備推進センターといったところもございます。そちらのほうでも相談窓口等々設けてございますので、連携を図りながら事業を進めているところでございます。 　以上でございます。 ◆西田　委員　　やはりこの密集住宅地区のところで震災、また火災、延焼が起こったときがやっぱり一番怖いわけですから、この事業の目的はそこにあるわけです。また地権者にとっては自分たちの貴重な財産でありますから、その財産をどういうふうに今後また孫子の代まで引き継ぎ相続をしていく、利活用していくということもお考えになろうと思いますけども、そこでいろいろとそういう方々のお悩みもきめ細やかに対応することによって、ああこういう方法があるんだな、こういう利活用の事例があるんだということもしっかり啓発広報していただくことによって、ああそれだったら自分の跡に継ぐこの財産の有効な相続、また活用できるなという安心感も持てるという、この事業というのはそういうところにも一つのポイントがあるんではないかなと思います。この事業については残りの４０％未満だと思いますけれども、それを１００％に限りなく近づけていっていただくために、しっかりと今後も対応し、また予算の確保、それからスピーディーな対応、申請にはさまざまな手続が必要でございますから、補助ですから、そういったことにも親切に対応していただくことが大事かなと思いますので、この事業についてはしっかりとよろしくお願いしたいと思います。 　引き続いて次は土木にお聞きしたいんですが、法定外公共物の事務事業の部分では３ページ、それから共通資料のほうでは１７ページに、まず事務事業のほうの法定外公共物の管理業務で予算、執行が１６１８万６３３３円の支出となっております。この法定外公共物については、私自身も平成１４年度のこの決算委員会でも熱心に質疑をさせていただきました。このメンバーの理事者の皆さんの中でその当時は多分おられなかったと思いますけれども、おさらいとしてちょっと発言しますけども、平成１２年に地方分権一括法というのがあり、法定外公共物は国から各市町村への移譲ということができるようになったわけですよね。本市もそれまでは大阪府と東大阪市の二元管理ということでやってまいりました。非常に僕の中ではその二元管理は東大阪市の持ち出しというか負担分は割合とわかりやすく、そしていわゆる歳入の効果は余り期待はできませんけれども、歳出も抑えられるそういう二元管理で進んできたわけだから、この国の強引と言ったら言い過ぎですけども、移譲というこの進め方については今後やっぱりいろんな市の負担については心配をしたわけでございました。その当時、維持管理費については相当な費用でありましたけれども、上限はそこで抑えられておりましたから、私どもはそのまま進めるほうがよいのではないかという意見も出しておりました。ただこういう流れでございましたから、大阪府、そして大阪府から東大阪への一元管理への移譲が西地域、そして中地域、東地域ということで、年度を追って移譲の申請をされて完全移譲になりました。今回のこの予算でございますが、１６１８万、当初予算は１６７７万５０００円ということでほぼ支出をされております。このことについては、今からいいますとそんなに支出も大きくならず、この辺で落ち着いてきたのではないかなと。この間いろいろ心配事もたくさんありました。例えば明示の問題でありますとか不法占用の問題、さまざまな課題を解決して、この十数年間担当の部署の皆さんは相当苦労をされ、一時はテレビの報道なんかもあり、本当に我々も心配したわけでございますけれども、ようやく落ち着き、今に至っているというふうに私は理解をし、一定の評価をしているわけでございます。 　このもう一つの共通資料の中で１７ページでは、法定外公共物の不法占用箇所調書作成業務９５万５８００円という支出がございます。このこちら側の業務について、まず教えていただけますか。 ◎森安　里道水路対策課長　　法定外公共物の現状を把握するため、まず平成２１年度に基礎調査を行いました。それをもとに、不法占用を指導するための詳細資料としての作成等を委託で実施させていただいております。 　以上です。 ◆西田　委員　　要するに東大阪市のそういう境界線をこの方々に、アバウトであるかわかりませんけども調書をつくっていただいているということでよろしいですね。じゃあこれで終わりではないわけですよね。このことによって、いったら先鋒隊としてそういう方々が里道、水路、法定外公共物の確定をしていただく。じゃあ皆さんはその後に何をされるかということなんですけども、３０年度、皆さんこのことによって歳入につながった実績がありましたら教えてください。
   ◎森安　里道水路対策課長　　不法占用の不要物件と我々が判断した物件に関しましては、売却を行っております。ただし、売却は財務部さんにおいて実施していただいておりますので、当土木部の歳入としては計上されておりませんが、参考に財務部さんの歳入額として、平成３０年度における売却益としては１９６０万７５２０円の収益があったとお聞きしております。 　以上です。 ◆西田　委員　　ということは９５万円を支出して、皆さんの人件費は別ですよ、人件費は別として２９６７万円の歳入につながったという、これは十数年間これ見守ってきた私としては非常にこういう結果としてあらわれてきたということはありがたい話やなと。ただ、特定財源として皆さんにつながってないから皆さんも自分たちの実績だ、実績だとは言いにくいけれども、これはやっぱり大事な話だと思います。これ、ちなみに２９年度、３１年度もわかっていたら教えてください。 ◎森安　里道水路対策課長　　同じく財務部さんから資料提供を受けております。平成２９年度におきましては１億８０９５万３４０１円、平成３１年度、令和元年でございますが、現在のところ１億５０００万を確実に突破しているという資料をちょうだいしております。 　以上です。 ◆西田　委員　　非常に大きな効果額が生まれているんではないかなというふうに思います。今法定外公共物というのはまだまだたくさん残っている部分があります。これについては行革室が掲げている行革改革プラン２０１５でも目標数値を年間何億か上げておられますけども、それの約半数に近い未利用地の確保、売却収益を上げている大きな役割を果たしているというふうに私は思いますよね。ただ皆さん幾ら頑張っても自分たちの特定財源につながらないということですので、この事業、これもまた大変リーズナブルな予算でこういう大きな効果を上げていただいているということでございますが、これは今後もまだ続けていける、続けていくモチベーションを持ち続けることができるそういう工夫が大事なんだと思うんですよね。人員の確保も当然そうですし、専門性も必要だろうと思いますし、そういうフットワークの軽さも必要だろうと思いますけども、今後部として、課としてしっかりとした方針を立ててやっていただきたいと思いますし、またこの後、総務委員会でもこのことがもし話題にできるんであれば私も質疑をさせていただきたいなと思いますけども、皆さんのほうから何かありましたら、発言お願いします。 ◎高戸　土木部長　　法定外公共物の売却、土木部で行っておりますのは公用廃止という手続を行っているところでございます。行革メニューの中でも今御指摘いただきましたように、未利用地の有効活用、売却ということで、この法定外公共物の売却が大きなウエートを占めているところでございますので、そういう事務を進めていける体制等について積極的に頑張っていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆西田　委員　　大きな効果を上げている割に、大きな声を上げにくいという皆さんの謙虚な姿勢があらわれたと思います。でもこの事業というのは、長いスパンで見て今大きな効果を上げてきたということは本当に何度も言いますが、評価をしていかなければならないと思いますし、今後もこういうことについては、さらにもし財源を拡大してでもそういう歳入につながるような効果、そしてまた公平、公正な市有地の利活用ということにもつなげていかなければならないと思いますので、人員の確保、体制の強化ということもしっかりと当局と部長先頭に取り組んでいっていただきたいというふうに強く要望しておいて、私の質問終わっておきます。 ◆那須　委員　　私のほうからは監査の結果の指摘にもありました市営住宅使用料の収入未済金についてちょっとお聞きします。それぞれ住宅政策室所管のものと住宅改良室所管のものとがありますので、それぞれ御答弁ください。 　過去の決算委員会におきましても議事録見ますと、議事録には結構この問題は出てきておりますが、まず平成３０年度末時点でどれぐらいの収入未済金があるのかお答えください。 ◎鈴木　住宅政策室次長　　まず住宅政策室所管の市営住宅におきましての収入未済金でございますが、平成３０年度末時点で１９９４万５４３９円です。 　以上です。 ◎古本　住宅改良室参事　　住宅政策室に続きまして住宅改良室の御答弁を申し上げます。平成３０年度末時点で１億７９４６万５９０３円でございます。 ◆那須　委員　　これを回収するために、平成３０年度行われた対策とか滞納対策教えてください。 ◎鈴木　住宅政策室次長　　滞納者宅への訪問や面談等により、納付指導や督促等行いまして収入未済金を回収することなどによりまして、平成３０年度に比べまして１１５万４７７８円減額となっております。 　以上です。 ◎古本　住宅改良室参事　　住宅改良室としましては、長期滞納者に対し滞納者宅へ訪問し、直接納付指導を行いました。また催告に応じず支払う意思が認められない者に対し訴訟を行うなどにより、結果として平成２９年度より未収金が２９０４万１９２０円の減少となっております。 ◆那須　委員　　努力のかいがありまして減少しているということなんですが、となりましても、まだかなりの高額な金額残っております。なかなかこの理由についてもいろいろ難しいところもあると思います。監査の結果、改善のほうを見ましたら、やはり現在は退去されて所在がわからない例であるとか、あと長期で滞納されている方がおられるというのも回答ありますが、そこに至るまでに新しく新たに滞納になるのを防ぐような対策等はされていますか。 ◎鈴木　住宅政策室次長　　滞納対策につきましてですけれども、平成２７年度より納付機会の拡大を図るため、コンビニでの収納や口座振替による納付も可能としております。また、平成３０年１２月に東大阪市営住宅家賃等滞納整理事務要項を改正しまして、滞納者に対する催告等の基準を厳格にしまして収納率の向上を図っております。 　以上です。 ◎古本　住宅改良室参事　　住宅政策室と同じく、平成２４年度より納付の機会の拡大を図るため、コンビニ等で納付の口座振替による納付も可能といたしました。指定管理者と連帯しながら、年４回市営住宅使用料の滞納者に対し各戸別訪問及び面談を実施し、納付催告や納付相談を行い、滞納の解消に努めております。 　以上でございます。 ◆那須　委員　　それでは平成３０年度の現年度の収納率をお答えください。 ◎鈴木　住宅政策室次長　　住宅政策室所管の市営住宅の平成３０年度における現年の収納率は９９.９５％まで上昇しております。 　以上です。 ◎古本　住宅改良室参事　　住宅改良室所管のものですが、平成３０年度における現年の収納率は９６.７１％でございます。 　以上でございます。 ◆那須　委員　　収納率も高まっていると。滞納額も一定の減少はあるということですので、一定の効果があり、よくやっていただいているとは思いますが、やはり市民目線から居住者、利用者の公平性というところが一番重要ですので、今後もやはりこの事業は継続してもらって、少しでも早期回収に至るように取り組んでもらうように要望いたしましておいておきます。 ◆嶋倉　委員　　住宅改良室、住宅政策室にお聞きします。決算では市営住宅の整備事業が含まれていますが、その決算内容をお示しください。 ◎甲斐　住宅政策室次長　　市営住宅の整備事業の内訳でございます。市営住宅整備事業が１８億７３１４万５９２０円、うち手数料及び委託料、その中に長寿命化計画の見直し策定料が含まれております。そのほかＰＦＩによる上小阪東住宅の建てかえ事業費として１８億１５２３万２０００円、そして移転補償料として１０８万円計上しているところでございます。 　以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　その中の東大阪市公営住宅等長寿命化計画、このことについて御説明をお願いします。 ◎甲斐　住宅政策室次長　　東大阪市公営住宅等長寿命化計画の見直しでございますが、当計画はもともと平成２５年度に作成した長寿命化計画でございます。その当初２５年策定したときは、当面１０年間の耐震化の目標で策定しておりましたが、策定後平成２８年国の策定指針が変更となりまして、１０年間ではなく３０年先のスパンを見据えて、その３０年後の対象世帯数を推計に対して必要な供給量を定める必要があったため、平成３０年度に見直したものでございます。 　以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　見直しの結果でいただいた目標の管理戸数、それと現在の管理戸数でいえば、今言われたように先に人口が減っていくので入る方の人数も減らして住戸をそれに合った戸数にするということだった、今の答弁ではそうなんですけれども、それでいうと６６９戸マイナスになる計算でいいんですよね。 ◎甲斐　住宅政策室次長　　平成３０年度の見直しにより、平成２９年度の管理戸数に比べまして約２割減って、全体で約２６５０戸の管理戸数といった計画になってございます。 　以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　建設水道委員会でも言わせていただいたんですけれども、その方針がどうなのかと、国の方針としてそれに合わせた数を出されたということなんですけれども、公営住宅を求める声、また府営住宅でも倍率が高くて入られへんという方がたくさんいらっしゃるときに、市として市営住宅を国の方針として人口が減ることを見込んでの数で合わせていいのかどうかというのは私は問われると思います。その点でいえば、計画の中に書いてあるんですけれども、住宅政策室の約８５０戸とあるんですね、そして住宅改良室はＡ棟からＤ棟、だけどＣ棟への移転者数が予定より少なければ前倒し入居を行い、Ｄ棟の建設戸数は精査するとあるんですけれども、ここのこの部分はどういうふうに解釈したらいいんでしょうか。 ◎森田　住宅改良室次長　　委員の御質問に対してお答えいたします。Ｃ棟の場合、入居移転者が少なかった場合にＤ棟の移転対象者について先もって前倒しでＣ棟のほうに移っていただくという形で考えております。 ◆嶋倉　委員　　今のだったら、Ｄ棟の建設戸数は精査するということは、Ｃ棟にたくさんの人というか前倒しで入ったら、残りのＤ棟の建設は精査するというのは建てないようにすることも考えられるのか、建てるけれども小さくするか、何かそういうのはまだないんですか。 ◎森田　住宅改良室次長　　住宅改良室といたしましては、Ｄ棟建設をもって一応耐震化率１００％というのを目指しておりますので、必ずＤ棟のほうまでは計画どおり進めてまいりたいと思っております。 ◆嶋倉　委員　　ということは、Ｄ棟を建てたときにＣ棟の方々が入った場合、もう前倒しに入ったらＤ棟はそれだけ空き戸数があるということを考えてもいいいんですか。 ◎森田　住宅改良室次長　　あくまで過不足なくと考えておりますので、Ｃ棟のほうへＤ棟の方が前倒しで行っていただいた場合、Ｄ棟の規模を縮小することも考えながら進めていきたいと思っております。 ◆嶋倉　委員　　思うんですけど、今私言いましたけれども、そのＤ棟を建設するということは確実なんであれば、ちゃんと、さっき言った人口が減っていく戸数に合わせてしたのに、またそれ以上に減らすこともあるんかなと今の答弁では思うんですけども、そういうことではなくて、やはりたくさんの人が入れるような状況をつくろうとすることが私は今必要だなと思うんですよ。いつも言っていますけれども、東大阪全体で市営住宅をとずっと言っているんです。東のほうで市営住宅なんかないところあるので、それも含めて長寿命化計画の中で見直しをするときにはちゃんとそこも考えてもらって政策としてやっていただきたいと思いますが、部長、答弁お願いします。 ◎西田　建築部長　　住宅改良室の建てかえ計画についてでございますが、当然ながら我々今現在旧耐震基準の市営住宅の耐震化を一番に事業を進めているところでございます。Ｂ棟が完成いたしまして、Ｃ棟に事業着手したいと考えておるところでございます。ここのＣ棟、Ｄ棟につきましても当然今後の精査になると思いますが、長寿命化計画は当然ながら約５年程度で見直しも行っていきますので、そこでの国の方針等ですね、市場とか状況をかんがみましてまた精査してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆嶋倉　委員　　国の方針と言われるんだったら、その減少の２割削減でいっても、今言われた答弁ではもっと減らすような状況のことが言えるので、そうではなくて、ふやすという方向で考えていただきたいということを述べて、終わります。 ◆右近　委員　　負担金の支出状況調でため池防災テレメーター事業負担金というのがありまして、２９万９０００円ですかあるんですけど、この事業について御説明いただけますか。 ◎山下　河川課長　　ため池防災テレメーター事業は、大阪府におきまして設置済みのテレメーターの維持管理費を市が一部負担しているものでございます。内訳といたしまして、府が２分の１、市が２分の１となってございます。 　以上です。 ◆右近　委員　　そのテレメーターというのはどのようなものか、御説明いただけますか。 ◎山下　河川課長　　ため池に降った雨の量やため池の水位を計測し、インターネット上にリアルタイムで監視できるようなデータを上げております。 　以上です。 ◆右近　委員　　このテレメーターなんですけど、本市に何カ所ため池があって、何カ所このテレメーターを設置しているのかお答えください。 ◎山下　河川課長　　本市の場合はほとんどが民間所有のため池でございまして、総数は正確に把握できておりませんが、百数十カ所ございます。そのうち、防災上重要なため池を水防ため池と位置づけておりまして、本市には８カ所ございますが、順次設置を行っており、平成３０年度末では６カ所設置済みでございます。 　以上です。 ◆右近　委員　　６カ所設置済みということなんですけど、このテレメーターで池の水位がわかるかと思うんですけど、どのような危険水位に達したことがあるのか、その辺どのような水位だったかお答えください。 ◎山下　河川課長　　防災テレメーターは平成４年度に２カ所設置しておりまして、その後事業採択基準が変わったことや水防ため池の見直し、また新たなシステムも構築されまして、平成２８年度から３０年度で４カ所設置しております。水位のデータは保管しておりませんので詳細は不明でございますが、近年では災害が来るほどの水位に至っていないと記憶をしております。 　以上です。 ◆右近　委員　　このテレメーターの情報はどのように活用されているのかお答えください。 ◎山下　河川課長　　現在は府や市といった行政機関とため池管理者が情報を確認できるようになっており、ため池の管理体制の強化の促進等に活用してございます。この情報につきましては防災上有意義であるため、委員からも平成３０年度の第２回の本会議におきまして、近隣住民も情報を得ることができるシステムに改善するよう御指摘いただいておるところでございますが、その後所有者であります大阪府に対しましてシステムも改善を働きかけてまいりましたが、現在もシステムが一般の住民が見れるような状況にはなってございません。 　以上です。 ◆右近　委員　　先ほど答弁にありましたように、本会議でもこのため池のテレメーターについては質問させていただいたんですけど、その当時の答弁でもまだ地域の方には利用できるようには至っていないという御答弁をいただいていたんですけども、なぜ市民の方が利用できるようになっていないのか、なぜ時間がかかるのか、その辺は御説明いただけますか。 ◎山下　河川課長　　大阪府におかれましては情報公開に向け御尽力いただいておるところでございますが、情報公開ができる時期が未定と聞いておりまして、現在利用している市町村とため池の管理者等の意見を聞きながら慎重に進めておるということを聞いております。 　以上です。 ◆右近　委員　　この水位計はその当時の土木部長の答弁にあるように、豪雨時にため池の水位等の情報を瞬時に把握することができ、決壊による災害を未然に防止することを目的に大阪府がシステムを構築し、管理運用しているということなんですけども、この情報が府、市、そして周辺の地域の方々が瞬時にこの情報を把握することが、一番このテレメーターを設置している目的が果たせるんじゃないかなというふうに思います。この情報をなかなか府と市しか把握できず、近隣の方には情報を知ることには至っていないんですけども、やはり一刻も早いこと周辺の方にもこの危険だという情報を把握できるようなシステムというのをできるように、鋭意取り組んでいっていただきたいなというふうに思うんですけど、その辺最後部長答弁いただけますか。 ◎高戸　土木部長　　従前より委員より御指摘いただいているところでございます。防災、減災の観点からも行政、あるいはそのため池の管理者だけではなくて地域の皆様方が避難する判断、それの情報ということでございますので、我々の考えているところで申しますと、そういう大きな経費をかけることなく効果を上げることができるというところだというふうに理解しておりますので、今後大阪府に対しまして要望書を提出するなど一日も早くこういったことが実現できるように、さらに取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆右近　委員　　過去には広島等でもこのため池が決壊をして、その下流域にある住民の方々が多くの被害を受けたという事例もあります。本市にも防災ため池は８カ所だということなんですけど、それ以外にもたくさんの民間の方で所有されている池もございます。やっぱりこのため池というのは一定防災ため池しかり、耐震化はあるというふうに聞いておりますけれども、やはりこのため池があることによって昨今ゲリラ豪雨等もあります。万が一決壊するかもしれないという、常にそういう危機感というのも、やはりこの情報を発信することによって、市民の方々も危機感を持っていざというときの行動に備えていただけるんじゃないかなという、そういう効果があると思いますので、ぜひともこの地域の方々もこの情報を入手できるような取り組みを進めていっていただきたいなというふうに思います。 　以上でこれについては終わっておきます。 ○樽本　委員長　　他にありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （ 「なし」の声あり　） ○樽本　委員長　　他にないようでありますので、建設水道委員会関係の一般的な質疑はこの程度にとどめます。 　この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （ 「異議なし」の声あり　） ○樽本　委員長　　御異議ないようでありますので、さよう決します。 　なお次回は１月３１日午前１０時より総務委員会関係の審査を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（　午後２時５２分散会　）...