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1. 東大阪市議会 2020-01-20
   令和　２年　１月２０日平成３０年度決算審査特別委員会−01月20日-03号

   
   取得元: 東大阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   令和　２年　１月２０日平成３０年度決算審査特別委員会−01月20日-03号令和　２年　１月２０日平成３０年度決算審査特別委員会 令和２年１月２０日　　平成３０年度決算審査特別委員会 （　出　席　委　員　） 　　　樽　本　丞　史　委員長 　　　松　川　啓　子　副委員長 　　　那　須　宏　幸　委員 　　　森　脇　啓　司　委員 　　　西　村　潤　也　委員 　　　右　近　徳　博　委員 　　　野　田　彰　子　委員 　　　嶋　倉　久美子　委員 　　　菱　田　英　継　委員 　　　西　田　和　彦　委員 （　関　係　部　局　） 　　　出納室、教育委員会 （　付　議　事　件　）
   　　　・認定第１号　平成３０年度東大阪市一般会計決算認定の件 　　　・認定第２号　平成３０年度東大阪市国民健康保険事業特別会計決算認定の件 　　　・認定第３号　平成３０年度東大阪市奨学事業特別会計決算認定の件 　　　・認定第４号　平成３０年度東大阪市財産区管理特別会計決算認定の件 　　　・認定第５号　平成３０年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計決算認定の件 　　　・認定第６号　平成３０年度東大阪市交通災害共済事業特別会計決算認定の件 　　　・認定第７号　平成３０年度東大阪市火災共済事業特別会計決算認定の件 　　　・認定第８号　平成３０年度東大阪市介護保険事業特別会計決算認定の件 　　　・認定第９号　平成３０年度東大阪市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定の件 　　　・認定第１０号　平成３０年度東大阪市後期高齢者医療特別会計決算認定の件 　　　・認定第１１号　平成３０年度東大阪市病院事業債管理特別会計決算認定の件 　　　・認定第１２号　平成３０年度東大阪市水道事業会計決算認定の件 　　　・認定第１３号　平成３０年度東大阪市下水道事業会計決算認定の件 　　　・議案第１２８号　平成３０年度東大阪市水道事業会計未処分利益剰余金処分の件 　　　・議案第１２９号　平成３０年度東大阪市下水道事業会計未処分利益剰余金処分の件 　　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時０分開議　） ○樽本　委員長　　委員の皆様方には御参集をいただきまことにありがとうございます。これより決算審査特別委員会を開会いたします。 　それでは本委員会に付託されております認定第１号平成３０年度東大阪市一般会計決算認定の件以下認定第１３号平成３０年度東大阪市下水道事業会計決算認定の件までの１３案件、議案１２８号平成３０年度東大阪市水道事業会計未処分利益剰余金処分の件及び議案第１２９号平成３０年度東大阪市下水道事業会計未処分利益剰余金処分の件の計１５案件を一括して議題といたします。 　これより文教委員会関係の審査を行います。特に限られた日程、時間の中で委員の皆様には公平、平等に発言をしていただけますよう最善の努力をさせていただきますので、何分の御理解をお願い申し上げます。このことに関連し、出席説明員の方々は答弁の際ははっきりと手を挙げ指名されてから、委員の質問の趣旨を的確にとらえて簡潔明瞭に答弁されますよう特にお願いしておきます。また委員各位におかれましては、午前１０時から午後５時で審議を終えていただきますよう御協力のほどよろしくお願いします。 　なお審査途中での資料の要求に関しまして、事前に委員会資料送付及び追加資料送付を行っておりますことから、基本的に認めない運営とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは審査に入ります。質疑ありませんか。 ◆那須　委員　　おはようございます。学校教育推進室の電子黒板の整備についてお聞きいたします。資料によりますと、平成３０年度予算で決算額で小学校の普通教室に電子黒板、またＩＣＴ機器の整備を行ったとありました。これにつきまして現状どのような機器、機種が整備されているのか、それと台数等ありましたらお願いできますでしょうか。 ◎清水　学校教育推進室次長　　おはようございます。御質問の導入した機器でございますが、小学校のほうにはテレビモニター型の電子黒板を７６６台導入いたしました。またあわせまして手話カメラのほうも導入しております。 　以上でございます。 ◆那須　委員　　７６６台ということですけども、これ平成２９年度に中学校のほうにも整備されたと思うんですけども、同じものでしょうか、機種は。 ◎清水　学校教育推進室次長　　小学校のものと中学校のものにつきましては、機種は異なっておりまして、小学校のほうはテレビモニター型、中学校のものはプロジェクター型になっております。 　以上でございます。 ◆那須　委員　　小中違う機種ということですけども、違う機種になった理由等あれば、よろしいでしょうか。 ◎清水　学校教育推進室次長　　その当時、機種選定するに当たりまして、その都度その都度先生方のほうに御意見を聞かせていただいた結果、そのような機種になった次第でございます。 　以上でございます。 ◆那須　委員　　こちらの資料にはその他もろもろの費用も入っておりますので、こちらの決算額ですね。資料には使用料と賃借料とありますが、詳しく決算額のほう、お願いいたします。 ◎清水　学校教育推進室次長　　すいません、詳しくということでございますが、今回リースに伴う賃貸借でございまして、各機種、機械ごとの金額等は現状わかっておりません。 　以上でございます。 ◆那須　委員　　この事業によります主な目的ですね。市としての事業を行う目的は、挙げられますのは何でしょうか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　電子黒板の整備を行うことで、子供たちにわかりやすい授業を進めていき学力向上につなげていくというふうなことを目指して行っているところでございます。 　以上でございます。 ◆那須　委員　　一応目的は学力向上ということですけども、現状どのように授業において、学校において活用されているのか、現状を教えてください。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　例えば授業におきまして授業の初めに課題を提示するとき、子供たちの興味がわくようにというふうなそういった課題の提示であったり、また子供たちが自分の考えを発表するときにそういった電子黒板などを使いながら発表する、そして友達の考えを比較しながら学習を深めていけるというふうな、そういった活用の仕方で進めているところでございます。 　以上でございます。 ◆那須　委員　　この導入に当たりまして教職員の方々に対する使用方法なり、前年の中学校のときも値するんですが、使用方法、活用方法の勉強会とかレクチャーなんかはあったんでしょうか。 ◎清水　学校教育推進室次長　　機器導入後、機器の操作についての研修のほうはさせていただいております。 　以上でございます。 ◆那須　委員　　その研修等々は最初だけあったのか、これから随時継続していかれているのか、新しい活用方法とかの研究ですね。そういったものはあるんでしょうか。 ◎清水　学校教育推進室次長　　まず私どものほうからは機器の操作方法等につきまして研修させていただいております。その後、学校教育推進室といたしまして、ないしは教育センターと協力いたしまして、学校の中で、授業の中でどのような形で使えるのか、これらにつきましては今後研修のほうは必要かと考えております。 　以上でございます。 ◆那須　委員　　やっぱり今回これだけの予算を投じて整備した機器ですので、しっかりと学力の向上、市の学力の向上に向けて授業を行ってもらいますように要望するとともに、ただやっぱり整備して終わるのではなく、今後最大限活用されて、２０２４年には前回本会議にもありましたようにタブレットの導入が予定されておりますけども、しっかりと学力を向上できるように持っていく、そういった研究、開発が必要と思います。これからそういった効果検証をしていく会議とか、教育委員会のほうでそういったものは考えておられますでしょうか。 ◎森田　学校教育部参事　　今委員御指摘の今後のどう生かしていくかということにつきましては、来年度から小学校、新しい学習指導要領のもとに進めていくわけですけれども、学校教育推進室それから教育センターと連携いたしまして、今先ほど答弁させていただきましたように、きちんと学校で使われているかどうかということについては、いろんな指標ももとに検証しながらしっかりと進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆那須　委員　　これからも活用方法、新しく入った機器ですので、メリットとしてわかりやすく説明できるとか児童に興味を持たせるとかありますので、市としても独自のコンセプト、目標なんか設定されて今後しっかりと活用してもらうように要望しまして、一たんおいておきます。 ◆西田　委員　　それではまず私のほうから一貫教育推進事業の経費について少しお聞きしたいことがございます。この一貫教育推進事業拡充の中で義務教育学校を開校されるその折に、校歌、校章を新たに作成したということでございます。新しい学校ができるということは校歌はもちろん校旗、記章、また学校の制服、いろんなことが新たな経費が必要になってくると思います。それは十分承知しております。特に今回この事業実績の中で校歌を作成したということでございますが、この費用につきまして資料のほうでは、校歌の費用で作詞作曲業務として１０８万円と、こういう経費をお使いになられましたけれども、まずこの校歌を作成する意義、校歌がもたらす効果ですね。校歌がどのように新しい学校に親しまれていくか、その辺のところをまずお聞かせいただきたいと思います。 ◎勝部　小中一貫教育推進室参事　　校歌の新しくつくられる意義でございますけれども、今回は義務教育学校が開設されるということになりまして、２つの学校が１つにまとまるというところから在校生、あとは地域の方、保護者の方がその１つの校歌をもって新しい学校がスタートするんだとそういう気持ちになれるような、そういうものが目的としては重要かなというふうに考えております。 ◆西田　委員　　その中で一番大きなこととして、その学校の歴史もあろうかと思いますし、その地域のいろんな歴史、またその地域に伝わるいろんなもの、またその地域の特質とかいろんなものがあろうかなと思います。そんな中で学校の名前もネーミングをされたりとか、いろんなことを検討してこられたと思いますけれども、今回この校歌１０８万円という根拠についてまずお聞かせください。 ◎勝部　小中一貫教育推進室参事　　この校歌の策定に関しましては、開校準備委員会のほうに内容のほうを検討をお願いしているところでございます。その開校準備委員会のほうから、今委員おっしゃいましたように意義を十分に果たすためにふさわしい校歌を作成するために方法等を検討いただきまして、その今回作詩作曲をお願いする方を決めていただいたということになります。その際にそれぞれお願いをする方によって費用が異なる部分もありますが、予算が限られておりますので、上限として提示をさせていただいたということになります。根拠としましては、それまで東大阪市で最近開校に当たりました統合に際しての予算として使われていたものを根拠として進めてきました。 ◆西田　委員　　ということは今回が前例ではなくして、それまでの開校されている、統廃合されている学校が前例ということで、それを基準にしたということでよろしいんですか。その基準となる根拠をじゃあ教えてください。 ◎勝部　小中一貫教育推進室参事　　今回開校に当たりまして基準とした根拠につきましては、最近の学校の統合に際しての予算を根拠としたということでございます。 ◆西田　委員　　言っている意味理解してくださいよ。委員長からも一番最初にちゃんと的確な答弁をするようにということで。基準の、その予算の根拠ですよ、積算の根拠。何をもってこの１０８万円を基準だとされたのかということなんです。東大阪にそういう基準があったんですか。 ◎勝部　小中一貫教育推進室参事　　委員おっしゃいましたその基準につきましては、こちらが例えば近隣の市町村の基準でありますとかそういうふうなことを調べたわけではございませんで、本市のことを、予算をもとにしたものでございます。その際にほかの市町村の状況であるとか相場等を確認する必要があったかというふうに考えております。 ◆西田　委員　　他市の状況、特に先進市、政令市、また中核市の状況を今一切確認しなかったというふうにおっしゃいました。だからどういうふうにして教育委員会として、推進室として根拠を積算してきたかという基準ですよね、予算の。じゃあこれからずっと１０８万円なりその基準がずっと続いていくわけですよ。今後はじゃあ他市の状況は調査する必要がないじゃないですか。違いますか。これからどんなことがあったってこれが基準やから、この予算でやるんやということをおっしゃっているわけですよ。じゃあ他市の状況をほんなら幾つか言ってください。 ◎勝部　小中一貫教育推進室参事　　他市の状況でありますけれども、その後確認をしたところ、近隣の市町村でございましたら１００万を超えている予算で実施をされているところや、あとは依頼の仕方によってさまざま相場があるというふうなこともわかってまいりました。そういうふうに事前に調べておく必要があったかなというふうに考えております。 ◆西田　委員　　今回の校歌が作詩作曲者がよくないとかそういうことを言っているんじゃない。そういう準備室の方々が検討されて、この人にお願いしたいということをおっしゃったということも理解します。でも予算というものは、必ず上限を決めなければなりませんよね。ですから今回はその作詩作曲者にお願いしたいということですけれども、これぐらいでは何とかなりませんかとそういう皆さんが働きかけ、また他市の状況なり、また大阪府の教育委員会に問い合わせするとか、そういったことが必要じゃなかったのかなということを言っているんですよ。その辺のところを皆さんはあっさりと調査をしませんでしたというふうな言い方でいいんですか。この金額が高いか安いか私にはわかりません。ただ基準となる、また参考になる金額というのは他市また大阪府に確認をしたり調査をすれば、皆さんこれぐらいでやっておられるのかなということが一目わかるわけでしょう。学校によればそこの卒業生、また在校されている教職に立たれている先生方が作詩作曲されているということも今までもたくさんあったわけですよね。なぜそういうことも検討にされなかったのかなというふうに不思議ですわね。じゃあ大阪府のホームページで私が平成３０年度の教育委員会の当局が予算を要望された金額を私のほうから申しますと、このとき平成３２年の改編に向けてプロジェクトチームというのが行われて、３０年度の予算を要望されたわけです。これは高校ですよ。工科高校の改編。大阪府の工科高校の改編の折に当局が要求された金額は２０万円ですよ。２０万円。これホームページを見られたでしょう。確認されましたよね。２０万円ですよ、要求された金額が。そしてその３２年に向けての校歌作詞作曲を今進められているということですよね。だからこういうことも現実にあるわけなのでね。皆さんの考え方、皆さんのこれまでのやり方、これって市民の税金という本当にそういう浄財を大切に使い、そして新しい学校の生徒の皆さんに本当に末永く親しんでいただける校歌ということまで考えていかれたのかどうかね。そこで、いやもうちょっと予算が必要なんですとかいうやりとりもなく、本当に皆さんがはいはい、はいはいという一つ返事、二つ返事で予算を設定されているというこの現実が、これ氷山の一角のように感じます。これは教育委員会として今後の考え方をちょっと上位役職の方、述べていただきたいと思います。これでいくんやったらいくと。また今後いろんなことを検討していかなあかんというのであれば、今後またこういう義務教育学校改編が行われる可能性が幾つもあるわけですから、その参考にしていかないといけないと思いますけども、お答えください。 ◎土屋　教育長　　今西田委員のほうから御指摘ございましたように、今具体的にこの義務教育学校の開校の準備のための経費でございます。こういうことが少しまだ先、いつ起こるのかという具体的なものはございませんけれども、御指摘ございましたように、やはりこういう経費につきましてはなかなかきちっとしたいわゆる積み上げ的な積算というのは難しい部分もございますけれども、今御指摘ございましたような他の自治体での状況、そういうふうなものを精査しながら、今御指摘ございましたように我々として市民の方に十分御説明ができるようなそういう内容にしてまいりたいと、このように思っております。 ◆西田　委員　　重ねて申しますけれども、つくられた作詩作曲者の方々、またそういう準備委員会に携わった方々のことを指摘しているんではない。教育委員会のそういう安易な積算、そういう予算の執行の仕方、また議会に対してのいわゆる詳細な説明をしないままに、新しいことをやるからというような、そういうこれまでのやり方についていかがなものかということで、私は指摘を、質問をさせていただいているわけですよ。だから今、皆さんやってしまったわけやから、今後のことはどういうふうにしていくかということは、皆さんが考えて行動していっていただきたいと思います。また教育長もちょっと歯切れのよくないお答えやったと思いますけども、これはそういうことを教訓にして、いろんな新しいことに取り組むときの姿勢の、また一つの教訓にしていただけたらなというふうに思います。私はこの執行された予算がどうやこうやと言うてるんじゃなくして、これからまた皆さんがそういう後でどんなことでも本当にしっかりと説明ができるような、そういう教育委員会としての行政の進め方をやっていただきたいというふうに私は強く申し上げたい。それを冒頭に質問させていただきました。一たんこの質問は終わっておきます。 ○樽本　委員長　　すいません、委員会の途中なんですけども、実は今インターネットの中継がちょっとふぐあいが出てまして、業者さんのほう、ちょっとこちらに入ってもらいますので、皆さん御了承いただきたいなと思います。ちょっと音がするかもしれませんけど、御了承いただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは委員会続けます。 　今の、先ほどの西田委員の質問のところで、ちょっとだけ一言あれなんですけど。この校歌の１００万ほど使われているところというのは随契なんですかね。その契約のあり方というのは、随契、入札、どちらなんですかね。その辺のことを聞かれてなかったので、どういう執行のあり方なのかなという素朴な疑問で。 ◎勝部　小中一貫教育推進室参事　　執行に関しては学校にお願いをしているところでございまして、その学校のほうからこのような形で使わせてもらうというその話の上で執行している状況でございます。上限を決めたというところで、学校のほうからこの方にこの額でいきたいというところの中で決定したところでございます。 ○樽本　委員長　　随契。そこはよろしかったですか。 　　　　　　　（ 「わかってます。資料にちゃんと書いてます」の声あり　） ○樽本　委員長　　そうですか。わかりました。 　それでは他にありませんか。 ◆菱田　委員　　小中一貫教育について私も質問させていただきます。この平成３０年度は３１年度からの小中一貫教育実施に向けてのハード、ソフトともに準備をしてきた年度であるということですね。総括書を見てみますと、教育長の中にもそのことが述べられております。平成３０年度は翌年度へと迫った全中学校区における小中一貫教育の本格実施並びに２校の義務教育学校の開校へ向けたプレ実施の年として位置づける中、各中学校区ごとに小中一貫コーディネーターを配置し、学校と連携の上、中学校への６年生登校、教科担任制を初めとした取り組みや教育整備等を進めてまいりましたと述べられているとおり、この取り組みをされてきたわけでありますけれども、そこでこの取り組みについて少し伺わせていただきたいと思います。この３０年度は小中一貫教育の柱の一つと言われている小学校６年生の中学校登校を進めてまいりまして、大きな課題である中１ギャップの解消というのを目指したわけでありますけれども、具体的な取り組みについて述べていただけますか。 ◎勝部　小中一貫教育推進室参事　　３０年度は、おっしゃいますように、プレ実施としまして今年度からの本格実施がスムーズに進むように小６登校の回数等を実際の３１年度からの実施に向けて検討できるように、当初目標は１０日という形で進めてまいりました。 ◆菱田　委員　　実績のほうはどうやったんでしょうか。 ◎勝部　小中一貫教育推進室参事　　当初１０日の目標でまいりましたが、平均では７日という形で進んでおります。 ◆菱田　委員　　数字的には目標には届かなかったようでありますけれども、そこでこの３０年度取り組んできて、見えてきた課題というものはどういうものがあったんでしょうか。 ◎勝部　小中一貫教育推進室参事　　７日というふうになりました原因の一つが中学校の登校に際しての給食のことでございます。給食がないということでお弁当を持参するというところから、お弁当の回数がかさむというところでなかなかそこまで回数ができなかったということが課題であります。ただ小６登校をすることで、子供たちが中学校になれるというところにつきましては大きな成果があったかなというふうに考えております。 ◆菱田　委員　　保護者の負担が中学校はまだ給食が実施されているのがわずかということもあって、ほとんどの学校が弁当持参というふうになったと思うんですけれども、引き続き今年度もそのような状態が続いていると思うんですが、そのあたりはどのように取り組まれているわけですか。解消を目指したわけですか。 ◎勝部　小中一貫教育推進室参事　　昨年度回数が進みませんでしたけれども、その登校に際しての子供たちの変化でありますとか、先生方御自身が意義を感じられるということで、回数に関しては年度当初の計画どおりおおよそ進んでいるような状況であります。 ◆菱田　委員　　ということは、保護者の皆さんの弁当をつくっていただく、そのような御理解が進んでいるというふうな認識でいいんでしょうか。 ◎勝部　小中一貫教育推進室参事　　保護者の皆様も子供たちが行って楽しかったという声を家庭でお聞きいただくことで少し御理解いただいた部分もございますが、あとは登校の工夫を学校が進めることで回数については進んでいるというふうに考えています。 ◆菱田　委員　　今少し述べていただきましたけれども、この小中一貫教育の取り組み、本市としては初めて取り組まれるということもあるわけでありますので、児童生徒は当然でありますけれども、教職員も当然ですけれども、地域あるいは保護者の皆さんの御理解というのは欠かせないわけですね。そのあたりについてはどのような啓発なり広報をされているんでしょうか。 ◎勝部　小中一貫教育推進室参事　　地域、保護者の方々への周知に関してですけれども、中学校区に１人配置をしております小中一貫教育コーディネーターが例えば中学校区のお便りを作成して地域の皆様に見ていただいたり、あとは地域の会議に参加をして、そこで取り組んでいる内容についてお伝えをすることで理解が進んでいっているものと考えております。 ◆菱田　委員　　さまざまな御理解を求める取り組みもしていただいているというふうに思います。この取り組みについて、私も何校かの中学校の校長先生に状況をお聞きしに伺いました。小中一貫教育コーディネーターの方々が大変苦労されながら御尽力されているなということは強く伝わってきたわけでございます。ただ少し気がかりであるのは、コーディネーターあるいは教員の方々の業務がどうしてもふえてしまうということで、時間外勤務の増加につながっていくという可能性があるというふうに思うんですけれども、このあたりはどうでしょうか。 ◎来田　学校教育部次長　　教員の負担の部分に関して、本当に新しい取り組みでございますので、教職員課、学校教育部として一貫コーディネーターのいわゆる代替教員といたしまして市費で予算措置いただきまして、各校に１名常勤講師を配置させていただいて軽減を図ったところでございます。 ◆菱田　委員　　それで軽減しているのかどうか、何とも数値のあれもないので言えませんけれども、しっかりと取り組んでいただくのは当然でありますけれども、そのあたりもフォローしてあげていただきたいなと思う次第であります。３０年度はプレということもございますので、さまざま試行錯誤する点もあろうかと思いますけれども、この３０年度の１年間取り組んできたことについて、部長としてどのような所感をお持ちですか。 ◎諸角　教育次長　　昨年度私のほう現場で校長として勤めておりまして、この小中一貫教育のプレ実施ということで実施しておりました。そのあたり一番やはり効果として大きかったのは、小学校、中学校、全く違う文化の学校であることだということが教職員自身が肌で感じることができた。だからこそ小学校の教員は中学校のことを知らなければいけないし、中学校の教員はちゃんと小学校のことを知った上で子供たちを育てていくと、そういう意識が高まったことが一番の大きな成果だと思っております。 ◆菱田　委員　　今年度から本格実施したわけでありますけれども、本市が教育ということについて力を入れているこの一貫教育について、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、私どももそのあたりは注視をしてまいりたいと思いますので、さらなる取り組みをお願いいたしまして、一たん終わっておきます。 ◆右近　委員　　私のほうから３０年度の新規事業で教職員の出退勤管理のシステムが導入されたかと思うんですけれども、何月から導入されましたでしょうか。 ◎巽　教職員課長　　システムについては３０年１２月から試行運用を開始させていただきまして、３１年４月から本格運用しております。 ◆右近　委員　　１２月から、たしか当初の予定より数カ月おくれての導入だったかと思うんですけども、具体的にこのシステムというのは、各先生に何かカードを持たせてとか、ちょっとどういう機械を置いてとか、会社なんかはタイムカードを入れてとかいろいろあるかと思うんですけど、どういう方式をとられているんでしょうか。 ◎巽　教職員課長　　各教員にＩＣカードを配付いたしまして、出勤時、退勤時に端末機にカードリーダーに当てていただくことによって出退勤の時刻を把握するという形でやっております。 ◆右近　委員　　どの先生が何時に学校に来て、何時に帰られたかということが把握されるんだと思うんですけど、その情報というのはどなたが見て、管理職の方がされるんでしょうけど、校長先生なり教頭先生だけなのか、それよりもまだ下の管理職の方が把握されるのか、その辺はどのようなシステムになっているんでしょうか。 ◎巽　教職員課長　　その出退勤の時刻については、各個人については、一般の教職員については自分で確認することができまして、管理職につきましてはすべての教員のデータを確認することができるようになっております。 ◆右近　委員　　管理職の方でしたらすべてのそこのＡという小学校やったらその小学校の先生が何時に来られたかとか、そういったことを管理職の方であればすべての教員の先生の出退勤の時間がわかるということですか。 ◎巽　教職員課長　　はい、委員おっしゃるとおりでございます。 ◆右近　委員　　それではその情報は教育委員会のほうでも把握は可能ですか。 ◎巽　教職員課長　　はい、教育委員会のほうでも把握可能なものとなっております。
   ◆右近　委員　　導入をされて、本年は本格的に、令和元年度は本格的に実施しているところなんですけども、実際この出退勤の管理システムを導入されてから、大体の何月ぐらいが勤務時間が長いなとか、いろいろわかってくる時期じゃないかなと思うんですけど、これは元年度にもかかってくる話なんですけども、大体先生方の繁忙期の時期というのはいつごろになるんですか。 ◎巽　教職員課長　　ここまで見ておりますと、４月、５月のところがやはり繁忙時になっているというふうに感じておりまして、逆に夏休みなどはやはり残業時間のほうは少なくなっているということになっております。 ◆右近　委員　　４月、５月が繁忙期ということなんですけども、一応その繁忙期、これは小学校、中学校も一緒の傾向にあるんですか。 ◎巽　教職員課長　　はい、小学校、中学校ともに同じような傾向でございました。 ◆右近　委員　　同じ傾向で、それと各学校で勤務時間の長い短いというのは、比較とかはされましたでしょうか。 ◎巽　教職員課長　　そういう比較はさせていただいているんですけれども、今ちょっと手持ちで、こういう傾向があるなというのはわかっているんですけれども、ちょっと詳しくは今データとしては持っておらない状況です。 ◆右近　委員　　どこの学校がというんじゃないんですけども、例えば学校によって、やっぱり結構な差があるというのか、その時期も長い短いの時期は４月、５月に偏っていて、それ以外でこの学校は違う時期でも長いとか短いとか、そういうのはあるんですか。 ◎巽　教職員課長　　月ごとの状況で言いますと、大体学校によって、学校すべてが大体同じような傾向かなと思うんですけれども、残業時間については多少学校によってばらつきがあるかなというふうになっております。 ◆右近　委員　　そのばらつきについては、全体を把握する教育委員会のほうで何かよそと違ってお宅のところはちょっと長いですけど、これはどういう理由ですかとか、その辺の何かアプローチというのか検証とかはありますでしょうか。 ◎巽　教職員課長　　まだちょっとそのあたりまでは十分な分析ができておりませんでして、各学校にもそういった情報提供は今のところ行っておりません。 ◆右近　委員　　まだ導入されて、まだそんな期間がないので、これから随時データを蓄積されて、今後詳しい分析をされていくんだろうなというふうに思うんですけども。それとあと、学校の各先生の長い短いというのは、どのように分析されてますか。 ◎巽　教職員課長　　小学校、中学校ともに、やはり管理職、教頭であるとか校長であるとか、そういった方が長い傾向になっております。 ◆右近　委員　　その長い先生に対しては、何らかのフォローというのか、その辺の対策はどのようにとっておられるんでしょうか。 ◎巽　教職員課長　　管理職の方が長くなっているのであれなんですけども、そういうふうに長くなる場合は、例えば産業医の面接を受けていただいたり、そういうことになるというふうに考えております。 ◆右近　委員　　産業医の面接はわかるんですけど、本来は労働安全衛生面においても重要であることから導入した事業ということで、ひいてはやはり先生の数が少ないんじゃないかとか、あと言われている中教審のほうで先生が担うべき業務だとか、先生以外じゃなくても別、外部人材も積極的に導入して、この分類を、業務の見直しですね。その辺も言われてますけど、今後この出退勤管理でいろんなデータを蓄積していく中で、より先生にも働き方、時間を意識した働き方を進むにおいて、その先生方が本来の業務、子供に向ける時間をふやしていくというのもこの導入の一つの目的だと思うんですけども、その辺、今まで何か業務の見直し、この出退勤をするに当たって少しずつ先生が本来しなければならない業務とそれ以外の業務、業務の見直しですね。何かできたこと等ございますか。 ◎巽　教職員課長　　事務的なところでは照会とかいうところ、学校に照会をお願いしているようなことでも、不要な分はできるだけ削減したり縮小したりということは個々の課になるんですけれども、そういったところは取り組んでいるところでございます。以上です。 ◆右近　委員　　先生方もただ単に勤務時間が以前より短くなったというだけじゃなくて、やはり必要なのは、時間短縮だけじゃなくて、何に時間をかけることができるようになったか。先生が本来したい業務にどれだけ時間を割くことができたかと、その辺のことが非常に大事になってくるんだろうなというふうに思いますので、まあまあ、まだこれ導入して日が浅いので、しっかりこのデータをとっていただいて、今後この出退勤を導入した意義をしっかり考えていただいて、なるべく先生にとって導入してよかったというふうに思えるような事業にしていっていただきたいなというふうに思います。最後に教育長にちょっと答弁をお願いしたいんですけども、改めてこのシステムを導入して、今後教育委員会としてこのデータをどのように活用されていくのか、最後に御答弁いただけますか。 ◎土屋　教育長　　やはり教員の勤務時間、客観的にきちんと把握すると、これがすべてのことの出発点であろうというふうに思っております。この間我々といたしましてもノークラブデーであるとか定時退庁日、あるいは留守番電話、夏休みの集中休業と、そういうさまざまな方策を講じておりますけれども、やはり今委員のほうから御指摘ございましたように、そのことをきちんとどういう効果が出ているのか、どういう状況になっているのか、こういうことをせっかくこういうツールがあるわけでございますから、きちんと把握しながらより効果的な方策を打っていくと、こういうふうなことが非常に重要であると、こういうふうに考えております。 ◆右近　委員　　ぜひこのシステム、せっかく導入したわけでありますから、よりよい環境づくりに取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 　これについては以上で終わっておきます。 ◆森脇　委員　　今、出退勤システムのお話、右近委員から出ましたけれども、私も３年前、もうちょっと前かな。当時文教の副委員長をさせていただいたときに、各学校を推進室の人と回らせていただいた。これは一緒に回らせていただいた方、この席にも数名座っていらっしゃると思いますけれども、かなりの数の学校、小中学校を回らせていただいたときに、まだ働き方改革とか言われている以前のときでしたね。校長先生と話ししてたら普通に夜の９時ぐらいに帰るのは当たり前やというお話がありました。当時も委員会とかで申し上げたんですけど、先生って出勤早いですよね。普通の一般、多くの企業は９時出勤の５時退社、まあまあなかなか５時きっちりには退社されてないでしょうけども。ところが学校の場合ね、８時とか７時半ぐらいに出勤されて、それでいて夜の９時とかで。これどうするんやと。完全にブラック企業じゃないですけど、働き方としては非常に先生方負担かかっているんじゃないかと。これはすべて、当時申し上げましたように、先生が本当に疲れられたら子供たちに全部そのツケが回っていくと僕は思います。そういうことで何とか、やっぱり、本当に教えるため、それとあと休み、休みの日もきっちり取っていただいて、知識、教養ね。先生、文化的な教養、芸術的な教養、ほか一般的な教養も含めて知識とっていただけたらいいんじゃないかということで、その後やっと平成３０年１２月から出退勤管理システムということになってきてるんですけれども。今右近委員からの御質問でデータ分析、まだまだこれからだということなんですけれども、その中で、これ３０年度の決算なんで、一つ職員の方の、先生の仕事ふえたんじゃないかないうことをちょっと申し上げたいんですけれども、それとあと子供の保健衛生なんですけど、プールの掃除って業者に頼んでおられて、平成２９年度までは頼んでおられて、３年に１回とかそういうので掃除してもらってたと思うんですけれども、平成３０年度の予算でプール掃除しやすいということで、薬入れて掃除したら楽になるということで、実際平成３０年度には行われなかったんかな。予算措置はあったけども行われなかったと聞いておるんですけど、そこは間違いないですかね。 ◎高橋　施設整備課長　　プールの清掃につきましては委員御指摘のとおり２９年度までは３年に１回業者による清掃を実施してきたところでございます。平成３０年度からにつきましては、プールの清掃、業者による清掃を取りやめまして、全学校にプールの清掃の促進剤を配付するということで予算を計上しております。 　以上でございます。 ◆森脇　委員　　あともう１点、予算計上して、そのプール、その薬といいますか、それは３０年度は使われたのかどうかですね。 ◎高橋　施設整備課長　　申しわけございません。平成３０年度につきましては、プール清掃促進剤の予算を計上いたしまして、施設整備課でまとめて購入した後、各学校へ配付のほうをしております。 　以上でございます。 ◆森脇　委員　　いや配付したけれども、それは実際にプール清掃で使われたかどうかいうことです、３０年度に。 ◎高橋　施設整備課長　　すいません。プール清掃促進剤につきましては平成３０年の夏のプールが終わった後、施設整備課のほうから配付しまして、各プールに配付のほうをしております。その後のプール清掃につきましては、今年度、令和元年のプールの前にプールの清掃のほうを実施しております。 　以上でございます。 ◆森脇　委員　　平成３０年度では３回目になりますけど、使われなかったいうことでよろしいね。平成３０年度、その３０年の夏前には使われてないいうことですね。 ◎高橋　施設整備課長　　はい、平成３０年度のプール、夏場に行いますけど、その前には使われなかったということでございます。 ◆森脇　委員　　そうしましたら、業者は使われないね。それとそういったプールの清掃がやりやすいような薬も３０年度使われない。これ３０年度の決算ですんでね。ということは、こういう教職員の仕事がふえたということでよろしいですかね。 ◎高橋　施設整備課長　　平成３０年度につきましては全学校で教職員によってプール清掃のほうをしていただいておりますので、３年に一度の業者による清掃からしますと教職員の負担はふえたということでございます。 ◆森脇　委員　　これ何を言いたいかというと、まずちょっと話、大きい話になってくるんですけどもね。一番最初に教職員の負担かなりふえていて、かなり子供に対して向けれる時間が少ないんじゃないかと。そういう先生がやりたい、今、右近委員本当おっしゃったとおりやと思うんです、子供に対しての時間がきっちりと時間とってあげれたらなというところなんですけれども。 　ちょっと話変わるんですけども、普通会計における教育費の構成比なんです。これ、各大阪府内の市の、今、総務省発行の決算カード、これまだ平成２９年度分しか出てないんでね。平成３０年度はこの３月に公表されるいうことで、平成２９年度のこの総務省決算カードを見ると、普通会計における教育費の構成比というのが出てるんです。それで大阪府内の市、ちょっと町村も調べたんですけど、市の分だけで申し上げると、構成比ですよ、構成比。これ東大阪は平成２９年度８.１％、これ大阪府内でも本当に構成比、下のほうです。これ教育にお金かけてないといいますかね、力入れてないというふうに見られても仕方ない。過去のこの構成比見てみますね、普通会計における教育費の構成比。平成２６年度、東大阪市ですよ、１２.４％。平成２７年度１３.８％。平成２８年が９.２％、平成２９年が８.１％、それで３０年度決算、これで決算資料、東大阪市のこの決算カード、資料として出ております。これが東大阪市で教育費構成比、何と７.４％。相当減ってきてるんですよね、教育に対する普通会計の中に占める予算が減ってきている。特に平成２６年、２７年は１０％を超えてます。２８年、９％ですけれども。こんなこと言いたくないんですけど、土屋教育長就任されたんが平成２８年３月。実際は平成２８年４月から、平成２８年度から土屋教育長、教育長なされてます。２８年度の予算とかそういうなんに対してはなかなか土屋教育長もある程度決まっていたことやと思うんですけれども、この２９年、３０年度、この８.１％、７.４％と、これかなり減ってると。その中でいろいろな予算を恐らく要望されて通らなかったのか、逆に要望、市長部局、市長の財政のほうに要望はしたけども、それが通らなかったか、それかそもそも要望を、いろいろな削って削ってしてなかって、こういうことになったのか。これは私はそこらはなかなか交渉は知るよしはないんですけれども、この３０年度、この決算委員会というのは次の令和２年度の予算といいますか、そういうものに対して非常に大切な、僕は委員会と思っておるんです。この令和２年度に向けて、もちろんこの構成比がふえればすぐに子供たちのために、学力上がる、そういう相関関係、すぐには出てこないのかもわからないですけれども、きっちりとそういった予算要望取っていただいてね。例えば先ほど申し上げた教職員の方の負担、こういったことも減らしていって、きっちりとした東大阪の子供たちのために教育ができるように、そういった方向に持っていっていただきたいんですけれども、この今現状、土屋教育長、どういう考え持っておられるのかお聞かせいただけますか。 ◎土屋　教育長　　今森脇委員のほうから過去の教育費の全体、普通会計に対する構成比の状況を御指摘いただきました。１つは、平成２６年度、２７年度、非常に総体的に構成比が上がっておりましたのは学校の耐震事業ですね。これは非常に需用費としても大きなものがございました。これを市として全市を挙げて取り組んだと。こういうことの中で一定そういう大きな経費のかかる事業が終了いたしましたため、その後教育費の構成比が全体とすれば数字的には落ちているのかな、こういうふうに思っております。ただこれ、全体で言われていることでございますけれども、やはり日本の場合、ＯＥＣＤの中でも非常に教育費の構成比が国全体としても少ない、こういうふうなことの中で、今本当に新たなギガスクールネット構想でありますとか、さまざまな学校施設の例えば空調ですね、普通教室の空調、そういうふうなものも取り組んでまいりました。そういうふうなことで、一定我々として国等の財源も確保しながら、本当にやるべきことはやってきておるつもりでございますけれども、やはり教育の充実のためには、今委員御指摘ありましたように、何をおいても予算を獲得し、人的なリソースの確保も必要でございますけれども、そういうふうなものをなくして教育の充実はあり得ないと思っておりますので、私も関係部局に対して強くその充実を求めてまいりたいと、こんなふうに思っております。 ◆森脇　委員　　今教育長のほうからお話ありましたけれども、これ３月議会ではそういった議案、予算上がってくるわけですから、しっかりと子供たちのためになるように、お金の要ることは、必要なことは必要と。なかなか東大阪のほう財政厳しいとは思うんですけれども、しっかりと教育のほうを進めれる財源要望していっていただきたいと思います。終わっておきます。 ◆嶋倉　委員　　今森脇委員のほうから教育予算についてお話ありましたので、私もちょっと質問させていただきます。私１６年前に文教委員会に初めて所属させていただいて、そのときに教わった、皆さんから聞いたのも教育予算というのは１０％前後が標準であると、どこでもそこを目指して一応やっているということで、今回３０年度の予算、一般会計に占める教育予算ですか、今７.４とおっしゃられたんですけど、教育長が言われたのは６.７かなと思うんですけど、何せ低いです。１％ということは、一般会計２０００億で２０億としたら、３％やから６０億、７０億のお金が出てくるのかなと思います。そのお金があればいろんなことができるなと思っているんです。３０年度ですので共産党議員団、７７校、公立の小学校、中学校、日新高校、調査に行かせていただきまして、さまざまな危険な箇所がたくさん出てきたと。それは随時議会でも質問して改善を求めてまいりました。でもその中でも、やはりけがとか安全の面で本当に危ないなと思ったのが英田中学校の屋上のテニスコート。３０００万円あれば改修できると聞いております。予算をつけてぜひするべきだということと、それから縄手南中学校と縄手南小学校が小中一貫教育の、この３０年度に義務教育学校としてモデル校区となって指定されたんですよね。それで３０年度もそこを見させていただいて、義務教育学校になったのに改修されてない。ここをほっといていいんかと思うようなところが、天井が穴あいてたり、雨漏りで壁が黒カビが生えていて、義務教育学校になったので、視察で来られる他の学校の人たちも多いと聞きました。その方たちが来て、そこも見られていると思うんですよ。何でここにお金もつけて、ちゃんとそういう小中一貫を初めて義務教育学校するんだというようなのであれば、やっぱりちゃんと予算をつけて改修するべきだなと思います。 　それにかかわってなんですけれども、今年度、この選挙中に市長のほうからマニフェストを出されまして、その中に小中学校の校舎や屋内運動場の老朽化対策に集中投資すると。１年に１０億円掛ける４年間というマニフェストも出されていますので、市長のお考えとそれから教育委員会も予算を要望し、学校をきれいに、安全な学校にしていただきたいと、まずこのことを申し上げます。それについて教育長どうでしょうか。 ◎土屋　教育長　　今お話ございましたように、市長のマニフェストの中で学校の施設の改善改修を積極的に進めていくと、こういう趣旨でのお話がございます。我々も当然そのことを踏まえまして、少し、従来よりもピッチを上げるといいますか、本当に改修に向けて積極的に検討し、それを十分踏まえて子供たちの施設、環境をよりよくすると、こういうことに努力してまいりたいと、このように思っております。 ◆嶋倉　委員　　その予算の減額というか、そのことに対しての質問でもう１点、昨年私も決算委員会におりまして、そのときに図書館、学校の図書の購入費というかそのことで２８年度に減額されたというのを見まして、質問させてもらいました。今回２８年度、２９年度、３０年度の資料もいただきまして、この３０年度も減らされてますので、その内容について原局のほうからこの予算についての考えをお聞かせください。 ◎高橋　施設整備課長　　学校配分する図書関係の予算でございますけれども、先ほど委員おっしゃったように平成２９年度に結果的に１割の削減となっております。そのことから、学校へ配当する予算を検討する中で、図書費で配分すべきか、通常のチョークや紙などの一般消耗品の分をどう確保するかというところを検討した結果、図書費の部分を若干減額したというものでございます。また平成３０年度予算につきましても消耗品費が非常に厳しい状況でありますことから、中学校の図書分を減額したものでございます。 　以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　図書購入費を削減したというんですけど、分配額の説明のところで運営経費消耗品費として配当している中で、図書購入費と使途を決めて配当している額が図書購入費なんですよね、ここに書いているのを見たら。これでいうたら、消耗品費の中の図書購入費としての減額じゃなくて、これは図書購入費自体をこんだけ減らしているということになるんですよね。 ◎高橋　施設整備課長　　学校へ配当する図書関係の予算でございますけども、２つの種類がございます。図書整備事業として図書のみ購入する費目が予算として一定ございます。これにつきましては、大体毎年同じぐらいの予算を配当いただいております。もう一つ、学校運営の消耗品費の中でこれまでの議会の御指摘等ございましたことから、学校へ配当する消耗品全体あるんですけれども、その中でこれは図書に使いなさいということで図書枠というのを設けまして学校へ配当している部分がございます。図書関係は、２種類ございますので、今委員おっしゃったところは、学校運営の消耗品の中で施設整備課で図書費を指定して配分しているものでございます。 ◆嶋倉　委員　　でもその減らし方が異常なんですよね。２８年度に小学校の図書購入費執行額で１１７５万９０００円、それが２９年度には６７４万４５２３円へと、ほとんど半分ぐらいになってしまっていると。それでその算出方法はと書かれているんですけども、２８年度のときには、小学校では児童数掛ける５００円、中学校では生徒数掛ける５５０円となってます。今度２９年度、激減された年なんですけれども、ここの算出方法が小学校、児童数掛ける２９０円、中学校、生徒数掛ける４００円です。すごい減らされていると、すごいショックだったんですけど、今度３０年度、そしたら２９年度そのままかなと思って見ましたら、算出方法で小学校、児童数掛ける２９０円、中学校、生徒数掛ける２９０円、ここまで下げてしまっていいんですか。この算出方法はどこから計算式が出るんですか。 ◎高橋　施設整備課長　　算出方法と申しますか、全体の消耗品費の中で学校へまず紙とかチョークとか一般の消耗品費を買う部分をどの割合で確保していくかということを検討した中で、小学校と同等の中学校費、１人当たり２９０円としたものでございます。 ◆嶋倉　委員　　今の答弁でいうと金額が先ありきですよね。本当に子供たちのことを考えてたら、この金額がこんだけやから１人当たりこの金額になりますみたいな答弁で本当にいいんでしょうか。図書については図書の基本構想の中にもありますけれども、学校の図書を充実させるということが重きに置かれる議論をされているところもあります。私たちも行きました各小学校、学校も老朽化で雨漏りとかありますけど、図書室は入れないような図書室もあるし、本当に図書がちゃんと充実しているようには思えないんですよね。その中でこの図書購入費を減らす。それは確かにキャパがない、だから図書も買っても入れられへん。廊下に並べている学校もあります。だからやらなければいけないのは、ちゃんと予算をつけて図書室の改修、だれもが入れるような。課題はいっぱいありますよ。まず学校の図書室というのをきれいにする。ちゃんと購入費を他市とも足並みそろえるじゃないけど、極端に低いですよ、東大阪。蔵書数も低いです。そこを改善させるということ、まずこれはだれに聞いたらいいんですかね、図書全体の。 ◎杉本　教育総務部次長　　嶋倉委員おっしゃられているとおり、図書費なんですけど、まず消耗品の中に図書費が含まれているというところになるのかなと思いますので、全体の中で消耗品の額がふやされるというところがあると思います。その中で消耗品費の中に含まれているということなんですけども、図書費の必要性について学校教育推進室等と連携しもって、関係部局にその部分についての認識を強めていただくように働きかけていきたいと考えております。 ◆嶋倉　委員　　図書館の図書協議会ってあるんですよね。２９年度の第２回のその中に、各委員さんがいろいろ述べられているんですけれども、私ね、すごく同感やし、そうしなければいけないなと思った委員さんの発言がありまして、生まれてブックスタートして、保育園、幼稚園へ行ったら読み聞かせ、ちゃんと保育所、幼稚園も子供たちの読書を進めるために努力しておられると。今度、だからその過程があるのに、小学校行ったときに図書と切れてしまう。そういう努力も小学校ではなかなかできない。まあ言うたら図書室もあいてない状況ですので、今ね。だからそこはすごく気にしておられて。私も将来に大人になって図書館を利用するにしても、やはり小学校の時点で図書室を利用する、そこがあいていて、いつでも入れて、将来につなげて図書を読む、読書をするということに対して続けていけるためには、やはり小学校の図書室、司書教諭とか学校司書の問題もありますけれども、まずお金をつけて学校の図書室もきれいにちゃんと並べれるようなそういう図書運営していただきたいと思いますが、これについてはどうでしょうか。 ◎土屋　教育長　　今お話ございましたように、学校図書については、一つはやはりまず施設、書籍、そして学校司書、そういう全体的な底上げが必要であるというふうに考えております。率直に申し上げましてなかなか財政状況厳しい中で本当に目に見えて劇的にということになるかどうかあれなんですけれども、やはりある意味インターネット時代と言われる中で、子供たちの教育にやはり図書というものを改めて私自身もきちんと考えていく必要があるだろうと、こういうふうに思っておりますので、そういう視点も含めて、もちろん充実ということでございますけれども、それに向かって努めてまいりたいと、こんなふうに思っております。 ◆嶋倉　委員　　予算について今質問しましたけれども、やはりここで一般会計に占める教育予算というのをちゃんと確保するということを教育委員会としても努力していただきたいし、あえて市としても市民が子供さん育てるときに、選ぶんだったら大阪の中でも東大阪と言われるぐらいにこれから力を入れようとしているときに、小学校行ったらどうなんやというのが、保護者の皆さんてすごく重心に置かれると思うんですよ。そのときに、やっぱり学校がきれいでない、雨漏りしているような学校だったり、楽しみの図書室がちゃんと整備されてないということでは、私はそこの時点で他市と比べられても予算のつけ方なり低いと思いますので、そこはきっちりとしていただきたいということを要望して、一たん終わります。 ◆西村　委員　　私からは３０年度決算における総括ということで、学校教育部長が述べられております適応指導教室についてお尋ねをしたいと思います。この文面読ませていただきますと、さまざまな理由で学校に行きたくても行けない不登校状態にある児童生徒を受け入れ、在籍校とともに学校復帰に向け取り組んでまいりましたということを述べられているんですが、これ３０年度、不登校の状態にある児童生徒というのは近年どのようになっておられるのかお答えいただきたいと思います。 ◎西野　学校教育推進室次長　　ここ数年の本市における不登校児童生徒数の推移のことですけれども、平成３０年度におきましては小学校が２００名、中学校のほうが４９４名、合計６９４名と、２８、２９と徐々に増加傾向でございます。 ◆西村　委員　　３０年度は６９４名ということで、年々増加傾向ということでありますけども、この文面にさまざまな理由で学校に行きたくても行けない不登校状態にある児童生徒というふうに述べられておりますけども、これはどのような状態のことを示すのか教えていただけますか。 ◎堀　教育センター次長　　さまざまな理由で学校に行きたくても行けない不登校状態にある児童生徒についてですが、学校で勉強したい、友達と楽しく過ごしたいという気持ちはあるが、学校の門を見ると足がすくんでしまう、朝になるとおなかが痛くなるなどの身体症状が出ている状態、また友人等とのトラブルは一定解決しているものの、不安が高く登校には至らない状態などを言います。 　以上でございます。 ◆西村　委員　　この６９４名、３０年度は６９４名という中で適応指導教室への申し込みというのはどれぐらいあったのか、その点おわかりになりますか。 ◎堀　教育センター次長　　例年５０名程度のお申し込みをいただく中で、平成３０年度については５１名のお申し込みがございました。 　以上でございます。 ◆西村　委員　　先ほど小学校が２００名、中学校が４９４名というふうにお答えいただきましたが、学年別ですね、小学校は何人なのか、中学校１年生は何人なのかというのは把握されてますか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　学年別の不登校児童生徒数でございますけれども、平成３０年度におきましては小学校１年生が１３名、２年生が１３名、３年生が２８名、４年生が２８名、５年生が５０名、６年生が６８名、中学１年生が１３３名、２年生が１６３名、３年生が１９８名となっております。 ◆西村　委員　　そういった中で中学生が多いんですかね、大体。中学１年生が１３３名、中学２年生が１６３名、中学３年生が１９３名という中で、その申し込みがされたのが５１名とおっしゃってたんですかね。その中の内訳というのは、５１名の中の内訳というのはおわかりになるんですか。 ◎堀　教育センター次長　　５１名の内訳についてですが、すいません、申し込みについての内訳は手元にございませんが、５１名のうち入室者数が１８名ございました。その１８名の内訳は中学１年生が４名、中学２年生が７名、中学３年生が７名でございました。以上でございます。 ◆西村　委員　　ということは１８名なんですね。その５１名が申し込まれた中で１８名、申し込みが５１名で１８名が入室されたということで、この基準というのは何かあるんですか。例えば５１名すべて申し込む人が入ったらいいんでしょうけども、１８名しか入室されなかった理由というのは何かあるんですか。 ◎堀　教育センター次長　　適応指導教室については例年２０名程度の定員とさせていただいております。その中で順次御案内し、受け付け、見学等対応する中で、１８名が最終入室に至ったと。それ以外の児童生徒については見学等対応したけれども、入室には至らなかったという状況でございます。 ◆西村　委員　　５１名が申し込みされて１８名。そしたら教育センターとして１８名を選んだ、この人に選んだという何か基準というのはあるんですかということをお聞きしたいんです。 ◎堀　教育センター次長　　定員がございますので、先着順というところはございますが、お申し込みいただく中で適応指導教室に通室することが望ましい児童生徒である、あるいは本人にその意思がある、継続して通うことができる状況であるという子供たちを受け入れたところ、そういった人数になったということでございます。 ◆西村　委員　　今先着順とおっしゃいましたね。早く申し込んだほうが、早く申し込んだもん勝ちという形で、何名申し込みされるかわからないですけども、定員２０名の中で２０名になったらそれで終わりだと。そういう状態でいいんですか。ちょっと僕わからないんですけども。いろんな状態考えられると思うんですね。その点、早くに申し込んだら、これで終わりやからごめんなさいという言い方というのは、これは教育委員会としてどういうお考えなんですか。これはこれでよろしいんですか。ちょっと僕はわからないから聞いているんですけど、これで仕方ないという考え方なのか、その点教えてもらえますか。 ◎堀　教育センター次長　　２０名程度で先着という状況でございますが、できるだけたくさんの児童生徒を支援していくことがもちろん必要であると考えております。ただ現在、適応指導教室の施設で子供たちを支援していくに当たり、余り１室で多くの子供たちを受け入れると、逆に集団の中で適応していくことが、通い続けることが難しくなる状況もございます。ただ一定不登校児童生徒というのはたくさんいますので、今後このままでよいというふうにはもちろん考えておりません。指導体制を充実するなりさまざま工夫が必要であると考えております。 ◆西村　委員　　先着順と言いますけど、例えば優先順位とかいろいろあると思うんですが、その点それでいいのかなというのが私の疑問なんですけども。そしたらそもそもこの指導教室の指導体制、人員体制というのはどういうふうになってるんですか。この総括によりますと平成３０年度より永和小学校の跡地に整備された教育センターと教育支援センター、適応指導教室が本格稼働と書いてあるんですね。本格に稼働してきたと。ということはこの文書だけ見ますと、今までよりより充実したというふうに私はとるんですね。そうしますとその指導する指導体制ですね。どういうふうになっているのかお答えいただけますか。 ◎堀　教育センター次長　　現在の指導体制ですが、平成３０年度の指導体制ですが、加配教諭が１名、非常勤嘱託職員が４名となっております。 ◆西村　委員　　ということは５名の体制でやられているということで、教育委員会からの例えば指導主事さんとかそういうのは、入っておられるんですか入っておられないんですか。 ◎堀　教育センター次長　　指導主事も担当が１名ございます。学校からの申し込み等への対応は指導主事が中心で行っておる状況でございます。 ◆西村　委員　　中学生が１８名、３０年度おられるということで、不登校の子ですね。状態にある生徒を受け入れて社会的に自立することができるように個々に応じた支援のさらなる充実に努めてまいりますというふうに述べられているんですけども、例えばその学習の支援のほうですね。個々の状況に応じた支援を行うことがさらなる充実に努めてまいりますと、そのように書いているんですけど、今の状態はどうなんですか。そういう支援というのは実際に行うことができているのかどうか、この５名の体制で。その点は何かあるんですか。 ◎堀　教育センター次長　　適応指導教室に通室している児童生徒については学校を休んでいることで未学習の部分も非常に多く、同年代であっても学習内容が子供たちによってさまざまという状況がございます。スタッフが個別に丁寧に支援していくことが必要な状況でございますが、入室児童生徒の多くなる２学期後半あたりからは、その時期の入室希望者への対応等も重なってきますので、日によっては登室している子供の人数が多い状況がある日については個々に丁寧な支援を行うことが難しい日もあるというのが現状でございます。 ◆西村　委員　　今の堀次長の御答弁ではなかなか充実できてないというような、３０年度はですよ、できてないということでね。不登校状態にあるという生徒を受け入れているということは、やはり学習だけじゃなしに、特に心理的なケアもしていかなければならないと、そのように思ってるんですが、この加配の方が１名、非常勤の方が４名、５名の中で心理士という立場の方はいらっしゃるんですか。 ◎堀　教育センター次長　　現在心理士の配置はございません。以上です。 ◆西村　委員　　今現在とおっしゃいましたが、３０年度はいてないけども、令和元年度のことを聞いたんですけども、令和元年度はいらっしゃるということでいいんですか。 ○樽本　委員長　　すいません、西村委員、ちょっと質問の途中なんですけども、何か文教委員会の質疑みたいになってきているので、あくまでも決算なので。 ◆西村　委員　　いや総括文でやっているんですよ。 ○樽本　委員長　　総括文わかるんですけど、そこら辺だけちょっとお願いしますね。じゃ一応続けますね。 ◎堀　教育センター次長　　心理士の配置ですが、平成３０年度はございませんでした。現在もまだ配置はございません。 ◆西村　委員　　それは３０年度予算がつけたけども、心理士がいらっしゃらなかったのか、その点そもそも心理士というのはなかなか少ないというのも聞いておりますけども、その３０年度ですね。心理士って当然必要やと思うんですね。それを要望したけどもできなかったのか、そういうことはどのように総括されてますか。 ◎堀　教育センター次長　　２９年度まで、以前心理士の配置を要望してきた状況でございます。ただ３０年度予算については教育センターの移設に伴い、募集の状況であるとか場所が変わるというようなところで、一たん事業をしっかり見直し、現状を把握した後にまた事業を展開していこうというところで、３０年度については要求はしていなかったという状況がございます。 ◆西村　委員　　要求されてなかったということで、総括といいますと、最後ちょっと部長にお聞かせいただきたいんですが、先ほど堀次長もおっしゃったように予算は要求してないという部分もありますけども、総括的には個々に応じた支援のさらなる充実に努めてまいりますということで書かれているわけなんですね。そういう点について、この３０年度を総括して、例えば令和元年、これから令和２年度というのはどのようにやっていこうと思っているのかお答えいただけますか。 ◎岩本　学校教育部長　　３０年度なんですけれども、この３０年４月から新しく教育センターが旧の永和小学校でスタートしたわけなんですけれども、機能的にもより拡充をして、不登校であるとか適応指導教室でのそういう生徒に対応できるといったことを始めたわけなんですけれども、その総括として、やはり心理職を１名増員して、近年の多種多様化しているこの不登校の要因、これらに事細かに対応していくために心理職の配置も必要かなというふうには考えておりますので、次年度に向けて関係部局にお願いをしてまいりたいなというふうに考えております。 ◆西村　委員　　わかりました。先ほど２学期の入室児童生徒が多くなるという御答弁がありまして、その中で近隣の心理学を専攻する方にも採用して来ていただいているということも聞いておりますんでね。ぜひ大変要求してないという部分で必要だということでありますのでね。しっかり要望というか、次年度に向けて取り組んでいただきますように、これは要望しておきます。 　これでこの件は終わっておきます。 ◆菱田　委員　　私も不登校対策について少し伺わせていただきます。昨年の１２月の本会議でもこの件は質問させていただきましたので、この３０年度の実績を通して少し質問させていただきたいと思います。先ほど西村委員のほうから３０年度５１名の申し込みがあって、実際に通室したのは１８名ということでありましたけれども、この残りの３３名の方というのは実際は来られなかったいうことなんですけれども、その理由というのを把握されてるんでしょうか。 ◎堀　教育センター次長　　３３名についてですが、うち６名は学校のほうで聞き取りに行った際に適応指導教室の目的であるとか内容を説明させていただいた上で、最終的にお申し込みに至らなかったケースもございます。保護者が、本人が希望しなかったというケースもございます。ほか２７名については、一たん適応指導教室の見学には至ったけれども、入室には至らなかったと。その理由についてですが、適応指導教室の見学、その後の体験をきっかけに、直接学校へ登校するきっかけとなったという子供もいますし、なかなか続けて通うことが難しい状況であったという子供がいたというふうに把握しております。 ◆菱田　委員　　今全校で不登校児童が３０年度７００名いるということでしたよね。約７００名ね。とりわけ中学校で５００名ということなので、まずはこの５００名、中学校で５００名ということは、今市内の全中学校２５校ですから、単純に数字で割ると１校に２０人いることになるんですよね。これは相当な人数になっているのが現状です。今回は５１名が足を運ばれて、３０年度１８名入室、その他の３３名の方も今理由はおっしゃいましたけれども、この７００名の方、とりわけ中学校の５００名というのは多いので、やはりまずは実態を把握するということから始めなければいけないんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。 ◎堀　教育センター次長　　委員御指摘のとおり、これまで以上に学校の状況、不登校の状況を詳細を把握していく必要があると考えております。 ◆菱田　委員　　３０年度で７００名なので、今年度はまだ途中ですけれども、今全国的に増加傾向にあるということでありますのでね。それを少しでも軽減できるように取り組みをまず進めなければならないと。今も進めていただいておりますけれども、さらなる取り組みを進めなければいけないと思います。 　もう１点課題として残るのが、適応指導教室の場所の問題です。場所というか、今７００名の不登校児童がおりますけれども、今あるのは市内に１カ所しかないということでございます。中学校の校長先生にお聞きしたところ、見学には行ったけれども、場所が遠いから断念したという生徒がいましたというふうな声も直接伺っております。そういう意味では、東大阪市内に３０年度だけで７００名おる不登校児童、１カ所でいいのかということも課題になっていると思いますのでね。そのあたりはこれから定員をふやすというのも本会議の答弁で言われておりましたけれども、それだけでいいのかということもございます。学校によっては早々と別室で不登校児童を受け入れているところも、ほとんどの学校はそうでしょうけれども、あるわけですので、例えばそこを活用するとか、公共施設の空き室を活用するとか、そういう方向性も一度御検討いただいて、このより不登校児童対策が進むように取り組みをお願いしたいと思うわけでございます。これについて、教育長いかがでしょうか。 ◎土屋　教育長　　不登校の児童生徒については、今お話ございましたように、やはり増加傾向ということで、私も非常にこのことについては懸念をいたしております。不登校の場合、本当に子供によってさまざまな理由があって、これ一律に対策をというのはなかなか難しゅうございます。そういう意味で申し上げますと、今御指摘ございました、もちろん施設の充実も必要でございますし、一人一人の子供の状況に応じた対策、これを本当にきめ細かに立てていく必要があると。こういうことで、各学校園においても大変努力をいただいておりますけれども、教育委員会としても全体的なあり方、これを検討していく必要があると、こういうふうに思っております。 ◆菱田　委員　　今おっしゃったように学校現場では校長先生中心に担任の先生、また多くの先生がかかわっていただいて対応していただいているというふうな現状でありますので、この不登校対策についても、この３０年度のこのような現状を踏まえてさらに進めていただくように、これは強く要望して終わっておきます。一たん終わっておきます。 ◆西田　委員　　それでは私のほうから次に図書館指定管理者の委託料についてちょっとお聞きしたいんですが、２８年度から指定管理になり、中間年度、３０年度でございますけれども、委託料が年々、少しずつ変化して、２９年度は若干減っておりましたけれども、３０年度がまた２９年度よりふえている。これは何か指定管理の委託料として５年間で年度ごと見直ししながらいろいろ増減していくと、そういう契約になっているんですね。 ◎岩崎　社会教育課長　　基本的には５年間の業務を公募によって計画を出していただいて、その計画に基づいて図書館業務をやっていただいているわけでございますけれども、その５年の途中の中で予算の増減の生じるような部分があれば、都度指定管理者との協議、財政との協議等で若干の増減はある年もあったかと記憶しております。 ◆西田　委員　　そういう柔軟な対応を最初にそういう契約書に書かれてやっておられるいうことなんですね。本来は委託料が、ほかの部署でもいろんなことで、３年契約、５年契約とかやる場合は、財政は基本的には認めない、そういう方針でやっているはずなんですけども、図書館の委託料については年度ごとにそういうふうな都合により、例えば人件費がふえましてんとか、事業費でこんだけ要りますねんとかいう話になったら、そもそもの仕様書がおかしいんじゃないの。そういうふうに言われますけども、どうなんですか。
   ◎岩崎　社会教育課長　　契約上は協議の上という前提でございますけれども、可能であろうかという認識でおります。 ◆西田　委員　　協議の上ということであれば、その都度向こうが人件費がちょっとふえるんです、今回はちょっと何々が必要になります、そういうことになれば、皆さんはとめどもなく、そういう協議という名のもとに要望を受け入れているように思うわけですよね。だからこの３０年度については２９年度より委託料で６１９万８０００円もふえているわけですよ。例えば委託料だけでね。３１年度の当初予算ではそれよりまだ１３４９万６０００円もふえていっちゃう。何でこんな大きな金額がふえていくんかなと思うんですよ。それ何かわかる。説明できる。 ◎岩崎　社会教育課長　　３１年度につきましては新永和図書館が完成する年度ということで、その移転に係る分で指定管理者にやっていただいたほうが効率的だろうといった、そういったような部分について指定管理委託料に上乗せをしてやっていただいた部分があるので、少し大きな額で増となっておると、こういうことでございます。 ◆西田　委員　　それじゃあそもそも指定管理の選定の中にそういうことを盛り込まれておったんかというふうに聞かざるを得んね。今の永和図書館の移転のことも入ってたん。そのときに３者応募されてますよね。そのすべての３者にこのことを５年間の間にこういうことが発生します、予算についてはその都度協議します、いろんなことを柔軟に対応しますというようなことを書かれたのであれば、この評価基準の中にそのことも書いていかないかんの違うかったんかなと思うんですよ、そのときの。何か後づけのような感じですよ。これはこの委託料の中で入れても大丈夫なん、今のお話であれば。これは別途の費目が、細目が必要じゃないの、予算的に言うと。今既存する図書館の今の形で、形態で委託、指定管理の委託をしているんじゃないの。何かおかしいように思うねんけど、どうですか。 ◎岩崎　社会教育課長　　当然２８年度からの５年間、指定管理を委託していくに当たりましては、その５年間の中で永和図書館の部分についても恐らく、今公募をかけるときの書類が手元にないので。 ◆西田　委員　　言うてるのは２８年度にこの永和図書館が移転するということが決定されてたんかどうかということなんですよ。決定されてたん。おかしいでしょう。 ○樽本　委員長　　これ、今の課長では無理でしょう。上の者、ちょっと答えたりよ。課長では無理やろう。 ◆西田　委員　　そういうふうな、そのときそのときでそういう答弁をすると、こういうことになっちゃうねん、結果として。本来はこの５年間の基本的な委託料としての積算があり、その折にどこそこで業務がふえたから、人が要る、ふえましたということであれば、そこは花園であれば花園の予算が膨らみましたという協議があろう。でも今の話であれば、移転されないそのものが２８年度で選定基準の中に振り込まれているわけやんな。そういうことを言ったら、今の予算のこと、決算としては、我々はどうなっているんだと言わざるを得んでしょう。だからちゃんとした説明をできるできない、やってほしい。その中で、この選定の結果の中で平等な利用の確保とかいろんな運営のこと、細かいことあったと思いますけれども、じゃあこれで関連して３０年度、皆さんが監査結果に係る措置状況報告書を３０年１０月に提出されている。これは以前からずっと私も監査委員からも指摘をしている貸出図書の未返却のことについて指摘をされて、この１０月のときに改善中ということで措置内容を皆さんはおっしゃって、新たな予約を受け付けないという制限を課したり、また指摘管理者と連携しながら引き続き可能な方策を検討するというふうにおっしゃっているわけですよね。指定管理と未返却分のことについてどのように、こういうことを連携する、協議するということをしっかり言わなあかんでしょう。どう協議した。連携した。未返却が減った。 ◎岩崎　社会教育課長　　現状としては同じような数字が続いておるところでございます。監査の指摘以後、中核市の図書館に対して未返却者に対する対応について照会を行い、それをもとに指定管理者と協議を数度した記憶がございます。そういった中で他市を見ておりますと、予約本の制限だけではなく、利用そのものの停止にまで踏み込んでいるような市町村もございました。ただなかなか東大阪としてはその利用停止まで踏み込んだ対応ができておらないというのが現状でございます。 ◆西田　委員　　この未返却分のどういう本が未返却されているか、どんだけの高額のものかとかいうのはちゃんとあるんですね、データがあるんですね。一番高い本はどれぐらいの本で、何ていう本。 ◎岩崎　社会教育課長　　今詳細なリストまで手元にございません。申しわけございません。 ◆西田　委員　　じゃそんな状況で何年間も未返却の状況で、いつかは請求放棄をしてしまうというね。これ市民の財産でしょう。そもそものこの指定管理のときに、市民の平等な利用って何なのとなるでしょう。借りたい人が借りれない。借りた人は借りっぱなしと、こういう不平等がある。市民の財産、だからその使い勝手がいい図書館であっても、そういうことについては他市の状況はちゃんと調査してやるとか、こういうプロの指定管理の方々が連携すると当局がおっしゃっているにもかかわらず、そんな状況がずっと続いているわけでしょう。市の一番高い本ぐらいわからんの。美術本とかいろんな本は、万がつくような資料や、そういったものもあるわけでしょう。数百円の本からいろいろある。そういったものが２週間の貸出期間を過ぎて返ってこなかったから、どうなっているんですか。いや督促してます、はがき出してます、電話してます。それで終わりということじゃないわけですよね。訪問する、そういった市もあるわけですよ。臨戸訪問してちゃんと返してくださいと言うたら、６割返ってきました、８割返ってきました、そういう図書館もあるわけですよ、他市で。そういう努力が、どういう連携をしてきはったんかなと。制限についてはちゃんと図書館条例であるわけでしょう。制限もしくは停止するということをちゃんと書かれてるんやから、条例をちゃんと遵守しないかんと思いませんか。ただ単に何年かしたら請求権を放棄するということが続いていくということは、これはどこかでとめていかなあかん。例えば今、図書館で申し込みをしたら８冊かな、そういう制限がありますやんか。ところがネットで申し込みをされたら５０冊とか、団体の場合は１００冊とか、そういう貸し出しが可能。インターネットでやる場合は、今顔が見えない、窓口に来られないから。Ａという本、Ｂという本、Ｃという本をどんどん日ごとに日ごとに予約していくでしょう。だから最終５０冊の間に２週間が来てしまう。ところが返却されへんかってもその予約がずっと残ってたら貸し出しするんでしょう。貸し出しの準備してしまうわけでしょう。そういったことをちゃんと制限をかけていけへんかったら、絶対今の話、直らないじゃない。委託料が上がっていく、また図書購入費もふえていく。未返却のそういう放棄もふえていく。本当にどれだけの予算使われているかわからなくなっちゃう。本当にどこかで制限かけなあかんと思うわ。ネットのことであっても、２週間がいいのかどうか。未返却のそういう繰り返すような方については、他市なんかは１週間とか、どんどん日数減らしているよ。そういうことをやれへんかったら、今後委託料も我々減額を求めていかなくてはならないと思うんですよ。それは課長ではだめや。もっと上の人がちゃんと答えて。 ◎福原　社会教育部長　　委員御指摘のとおり、今後も他市の状況等も参考にしながら、やっぱり指定管理者との連携を深めて、どういった手法でそういうことが防げるのかということも、今後そういうことも必要であるというふうに思っておりますので、今後もそういう対策については慎重にやっていきたいというふうに思っております。 ◆西田　委員　　指定管理者がどうのこうの言うてるんじゃない。皆さんが指定管理者と連携するとか協議するとかおっしゃるから、皆さんがちゃんとやりなさいよということを言ってるんですよ。条例もあるわけやから。条例というのはちゃんと皆さん遵守してもらわなあかん。その上で市民のための図書館をどういうふうに広く、またいろんな活用をしていただく、市民のための図書館であっていただくということのその予算ですから、そのことについてはしっかりと。毎回毎回監査で指摘される、決算で言われる、また委員会で言われるということを繰り返しでずっと来てるんやから、どっかで真剣に検討していただきたい。 　それと先ほどの永和図書館の移転云々についてはしつこく言いませんけども、しっかりとちゃんと説明責任を果たしていただけますか。いいですか。これはちょっとお昼になったから一たんこのことは終わっておきますけども、今後このことについては私はしっかりと注目をしながら、皆さんの仕事ぶりをきっちりと見ていきたいと思いますので、よろしくお願いします。一たん終わっておきます。 ○樽本　委員長　　この際昼食のため暫時休憩いたしますが、インターネットの環境が不良のため、委員会室を交代したいと思います。昼からの再開については第１委員会室、２１階の第１委員会室になりますので、荷物は持ってかえってください。委員の皆さんも同じです。なお再開についてはそのこともありますので、１時２０分再開したいと思いますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５８分休憩　） 　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　（　午後１時２０分再開　） ○樽本　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　この際岩本学校教育部長より発言を求められておりますので、これを許します。 ◎岩本　学校教育部長　　委員会の貴重なお時間を費やしまして申しわけございません。午前中教育センターの担当から答弁させていただきました適応指導教室に関連する予算において、答弁について一部訂正をさせていただきます。平成２９年度に平成３０年度の予算要求をしていないという答弁をしておりましたが、実際はしておりました。訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。 ○樽本　委員長　　それでは質疑を続けます。質疑ありませんか。 ◆野田　委員　　私のほうから学校教育部のほうに、３０年度拡充事業の中に学びのトライアル事業といたしまして、小学校のＩＣＴの環境整備であったり検定受験料の補助金が導入されております。ＩＣＴは先ほど御質問などございましたので、まずは検定受験料の補助金についてお尋ねを申し上げます。これらの内容、どういったものでしょうか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　平成３０年度の検定受験料補助事業につきましては、中学生を対象といたしまして、中学生で学習意欲を持ちみずから英語検定を受験する生徒に対して英語検定の受験料の半額を助成すると、そういう制度を進めてきたところでございます。 　以上でございます。 ◆野田　委員　　それらは大変すばらしいことだと思いますし、英語は本当に大切な科目でございますし、今も公的にも幼稚園のほうから学びの機会があったり、また小学校３年生以上からは義務化されるような中で、大変これは必要なことだと思いますし、補助をいただくことで受けれる方が本当にふえるということにもつながります。ただこの予算額が６６５万円ついている中で決算が１１６万、５倍ほどの不用額というのが出ておりますけれども、このあたりとても残念なんですが、いかがでしょうか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　平成３０年度の予算を要求した時点での積算といたしまして、実施初年度ということもありまして、他の自治体で同じような検定の補助を行っているところの最大数ということで、対象の中学生の３割程度を見込んでおけば、申請したのだけれども予算が足りなかったという状況にはならないというふうに想定しまして、その最大数の３割というふうなことで想定させていただいたところです。しかしながら、実際に昨年度の実績といたしましては３割には満たず、全生徒数の約６％ぐらいの申請状況ということがありまして、こちらの想定といいますか、最大数の見積もっていたところと実際の申請数に大きな差が出たと、そこが原因かなと考えております。 ◆野田　委員　　せっかくこのようなすばらしい制度を入れていただいておりますのに、余りにも残念でございますし、例年度の大体の受けられる人数とか把握はされているんですよね、正しく。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　英語検定の受験ということに関して言いますと、実際に各学校で何人の生徒が受けていたのかということについては、学校のほうで把握しているものではございません。あくまでも外部検定ということになりますので、実際の人数というものを把握した上で予算のほうを設定したものではないということでございます。 ◆野田　委員　　せっかく貴重なお金をこれだけ投入されたわけですから、啓発の面で何か足らないことがあったのではないですか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　啓発といいますか周知ということで言いますと、平成３０年度、昨年度につきましては、春に案内のチラシといいますか、案内の手紙について子供、生徒を通じて保護者のほうにお知らせのほうをさせていただきました。あわせて学校教育推進室のホームページに同じチラシを載せることで周知をさせていただいたところではございますけれども、結果としてその数字ということでございますので、まだまだ周知は足りないのではないかというふうに考えておりますので、引き続きさまざまな周知を図っていく必要があるというふうに考えております。 ◆野田　委員　　私が中学生のとき、本当に大昔でございますけれども、かなりの方が受けられておりました。その当時はＴＯＥＩＣとかＴＯＥＦＬとかございませんでしたので、英語の検定、それが級を取るという目的だけではなく、自分の英語の能力であったり、またこれはグラマーだけではなく面接、オーラルイングリッシュも試せるということで、自分の能力の足りなさなども見詰めれるいい機会でございました。周知というのは、英語の検定試験そのものは周知されていると思うんですね。その助成金を出すとなれば、本当にもっとたくさんの方が受けたかったであろうし、受けたと思います。周知徹底が全く足りなかったと思いますけれども、そのあたりの反省をされているんでしょうか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　周知につきましては平成３０年度は先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、今年度も引き続き同事業の検定受験料の事業を行っております。今年度につきましては昨年度の反省に立ちまして、春には配っているんですけれども、実際に申請といいますか申し込みの直前になりまして改めて学校のほうに、教室であったりとか学校のほうに掲示してもらえるような色つきのチラシといいますかポスターといいますか、そういったものを配布し、掲出してもらうことでより多くの生徒とかに思い出してもらうといいますか、そういったことで周知を図っているということでさせていただいたところです。 ◆野田　委員　　紙媒体というのは、なかなか生徒がお家に帰って親に見せないというような現状も聞いております。学校の先生からも本当に励ますような意味で勧めていただくようなことであったり、その辺のソフト面も十分考えていただきたいですし、これ３０年度、３回試験のチャンスがありますよね。そのたびにお話をされてるんでしょうか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　３０年度につきましては、春に申請のほうをさせていただいたと同時に、それぞれ３回締め切りがありますので、締め切りに近づくタイミングで担任のほうから、こういう申請があれば出すようにということで言っていただいているというふうなことでございます。 ◆野田　委員　　ＴＯＥＩＣとかＴＯＥＦＬでもいろいろ問題出ております。英語検定の場合は比較的簡単に、また近くで受けれるということがございますので、また受けるに当たってふだんの英語の勉強だけではだめなので、自分の娘たちの経緯を見ましたら、学校の先生から特別にお教えいただいたりとか、そんな経緯も聞いておりましたけれども、そのあたりの努力も学校側の形で教育という形でされているんでしょうか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　学校における外国語、英語の授業につきましては、基本的には教科書等を使いながら行っているということで、外部検定の英語検定の受験に向けた勉強ということをしているわけではございませんが、もちろん学校の中では準会場を行っているところもありますので、近づいてきましたら学校の先生の工夫の中で、そういった生徒を対象に何か指導を行っていることがあるかもわかりませんが、我々のほうでどこでどれぐらい行っているかということは、今としては実態をつかめていないという状況でございます。 ◆野田　委員　　せっかく予算を入れられたんですから、その辺の後追いというか、その辺の努力をしていただかないと、このような５倍もの不用額が出ているわけです。そのあたりをお聞きしているんですけれども、いかがですか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　平成３０年度におきましては今委員御指摘のように多くの不用額を生んでしまったところでございます。今後につきましてはしっかりとフォローといいますか周知も含めまして、いろいろ工夫のほうを積み重ねながら、せっかく今言っていただいたいい事業ができているんだから、しっかり周知して、いろいろな生徒がこれを活用できるように進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆野田　委員　　英語に限らず、このようなもったいないことをしていただくと本当に残念です。特にラグビー誘致の年でありまして、国際都市、グローバルな社会でもございますから、本当に外国の方がいらしたときに進んで道案内ができたりとか、中学生の方たちが外国の方と交わるようなことも積極的にできるような東大阪市であってほしいと。私が初めて文教委員になったときに、もっともっとラグビーの誘致が決まっている前ですけれども、お話をさせていただいたところでございまして、世間も英語が大事ということがなってきておりますので、もっとせっかくこれだけの予算を入れられたんですから、しっかりとその後努力をしてください。またこれは私は後追いを調査させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　それに関連してもう一つよろしいでしょうか。 　英語の教材を買われておりますけれども、これはどのような経緯でどのような方が選択されて、どういう基準でお選びになられたんでしょうか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　委員御指摘の英語の教材につきましては、教材の名前は大阪府公立小学校英語学習６カ年プログラム「ＤＲＥＡＭ」というものでございます。内容につきましては小学校段階から英語の技能を身につけることができるように、１回１０分から１５分程度でできる学習のもので、英語の物語であったり歌などを用いて児童が自然に、またかつ楽しみながら英語を学ぶことができるものと、そういった内容でございます。それを選んだ理由につきましては、この教材自身につきましては府内の小学校の実践研究の成果をもとに大阪府教育委員会でそういったものをまとめまして作成された教材であることから、本市の児童生徒の実態にも即したものというふうに考え、この教材のほうの導入をさせていただいたところでございます。 　以上でございます。 ◆野田　委員　　大阪府の推薦ということで選ばれたということですか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　大阪府の教育庁のほうが推薦しているというよりも、大阪府の教育庁のほうで取りまとめて作成したようなそういった教材でありますので、本市の実態にも、本市のニーズにも合うだろうというふうなことで、本市のほうで検討した結果決めたということでございます。 ◆野田　委員　　これもなぜお聞きするかと申しますと、今までずっとお調べしてた経緯の中で教材の選択に当たって、英語が全くわからないという方々が選ばれている経緯もあったり、また教材を選択するに当たって比較検討されてないというような事例がございましたので、しっかりと、せっかく選ぶのであれば英語に堪能である方が選んでいただきたいし、また何種類か比較検討の余地があるのではないかと思います。以前何かちょっと遠方の、名古屋かどこかの教材を選ばれてたと思うんですけれども、そのときになぜというお尋ねをしたところ、確たる御返事がなかったので。今回は大阪府がある程度、一定いろんなことを検討されて選ばれたから、東大阪のほうで導入したと、そういうことですか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　教材の内容につきましては府の研修等も通じていろいろと紹介もいただいている中、確認している中で先ほど申し上げましたように英語の歌や物語などを聞いたり歌ったり発音したりすることで、子供たちが楽しみながら英語に触れることができるものというふうに我々のほうとして考えさせてもらいました。また１回１０分から１５分程度の短い時間でできる、長い時間かけるわけではなく短い時間でできるということで、授業外に当たる例えば朝の時間とかそういったときに無理なく活用できることができればというふうに、継続的にできればと考えたところですので、そういった本市のニーズともぴったり合ったというふうに市のほうで検討して決定させていただいたところでございます。 ◆野田　委員　　これ小学校の英語の学習の６カ年プログラムということで、小学生が対象ということですね。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　内容については小学生を対象にしている内容でございます。 ◆野田　委員　　小学生でも英語が必要だということを周知はさせていただきました。 　それと最初に申し上げた英語の検定でこれだけの不用額が出ているということですので、別に中学生だけに限定しなくても、級によりましたら小学生でも受けれたと思いますし、その辺の枠の広げ方ですよね。公立の日新高校であってもいいと思うんですけど、英語科もございますし。そのあたりの広げ方というのも考慮に入れられたらいかがでしょうか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　今年度、令和元年度につきましてはこの検定の助成、補助金を使いまして英語検定だけではなく漢字検定も対象としてさせていただきました。漢字検定については小学１年から中学３年まで、英語検定については昨年度、平成３０年度と同様に中学校１年生から３年生を対象として実施しているところですけども、今後、今御指摘いただいた点も踏まえながら対象をどうするのかということも踏まえて、また総合的に検討していく必要があると考えております。 ◆野田　委員　　周知が足りなくてこのような不用額が出ているだけであればいいんですけれども、周知して受ける方が少ないのであれば、またそういう学年であったりとか小学生にまで拡張するというような考えも持たれないと、本当にもったいないと思いますので、御指摘をさせていただきました。 　もう１点続けてよろしいでしょうか。 　人権教育をされていると思うんですけれども、どのようなことをされておりますでしょうか。予算がついておりますので、お答えください。 ◎山田　人権教育室次長　　失礼いたします。いじめ防止対策推進事業の中でいじめはだれでもどの学校園でも起こり得るという認識のもと、教育委員会、学校園、家庭、地域の連携のもとで未然防止や早期発見、早期対応に力点を置いたいじめ対策に取り組んでいます。具体的には児童生徒を対象とした学習会を開催するに当たって、外部講師を招聘する講師謝礼金に対して、学校を支援しております。 　以上です。 ◆野田　委員　　これずっと続けておられることですか。 ◎山田　人権教育室次長　　そのとおりでございます。 ◆野田　委員　　それで費用対効果はどのように出ているんでしょうか。 ◎山田　人権教育室次長　　全学校園で実施率については１００％の実施をしていただいているというところで、子供たちのアンケートを見ましてもいじめは許されるものではないという肯定的な回答については、９割以上の回答を得ております。 　以上です。 ◆野田　委員　　いじめが減っているということですか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　いじめの認知件数については増加する傾向でございます。 ○樽本　委員長　　聞こえにくかった、最後何て。 ◎西野　学校教育推進室次長　　すいません、申しわけないです。いじめの認知件数につきましては増加傾向にございます。 ◆野田　委員　　そういうことを平気でおっしゃるのがちょっと今驚愕するんですけれども、やり方に問題があるのではないでしょうか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　いじめの認知件数につきましてですけれども、いじめ防止対策推進法において新しく定義が示されまして、またその定義に基づいて正確に認知し、積極的な解消を目指すということで、全国的にも小さな事象からしっかりといじめを認知し解決していくということが求められていることから、全国的な傾向も含めまして増加傾向にあるということがございます。 ◆野田　委員　　予算がついてますけれども、どのようなことにお金を使われているんですか、いじめの教育の中で。 ◎山田　人権教育室次長　　学習会の内容、子供たち対象の学習ということで、講師としては命にかかわる内容の講師であったり、いじめにつながる部分での講師の方に来ていただいて、子供たちに学習をしていただくということで行っております。 ◆野田　委員　　そういうことを続けてきておられて、お金も使われて、いじめの件数がふえているということはどうお思いでしょうか。 ○樽本　委員長　　さっき委員さんのおっしゃっていることというのは、費用対効果でおっしゃっているので、お金を使っていじめのことについて、でも片方ではふえているいうことについて、どういう効果が上がっているのかというところを多分質問してはると思うので、そのあたり、それでいいんですよね。 ◆野田　委員　　はい、そうです。 ○樽本　委員長　　明確に答えていただけますか。よろしいですか。 ◎森田　学校教育部参事　　いじめの費用対効果ということでございますけれども、いじめにつきまして、先ほど山田次長のほうが申しましたように、いじめは許されないというかだめだということについて、子供たちの認識については深まっているものというふうには認識をしています。ただ西野次長が申しましたように、この間いじめに、小さなところからきちっと拾っていかないと大きなことになってはいけないのでということで、積極的認知をしているところですので、認知件数につきましてはふえておりますけれども、それがイコール費用対効果がないというふうには我々はとらえておりません。ただ委員御指摘のように、例えばいじめは絶対許さないといいますか、いけないことだというふうな生徒、子供たちへのアンケート調査もしておりますので、今ちょっと手持ち、持ち合わせておりませんけれども、そういった数値をきちっと追いかけながら、費用対効果といいますか、効果については検証していく必要があるというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆野田　委員　　先ほどアンケートの結果というのは、いじめのセミナーであったり講演会をお聞きして、よかったという内容のアンケートとお聞きしておりますので、私の聞いております返答とは全く離れていると思うんですけれども、いかがですか。 　いじめというのは、本当に教育というかセミナーだけでどうこうなるものではないと思います。現実いろんな学校を回らせていただいたり、保護司会で作文というのをいただいておりました中に、大変いじめの現状を目の当たりにしております。数としても把握をさせていただいております。その中で別に講演を聞いたからと、偉い先生からお話を聞いたからと、それだけでは本当に足りないと思うんですね。いじめの起こったときにどう皆さんと子供たちと話し合うか、それにはお金がかからないと思うんですよ。その辺の本当に学校でしかできない生きた学びだと思うんですけれども、そのあたりにもっと努力をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎森田　学校教育部参事　　委員御指摘のとおり一つの事業や取り組みだけで子供たちにそういう力が簡単につくというものではないというふうに認識しております。つまり日常、ふだんの教育活動全体を通じて、教職員の言動も含めてですけれども、集団づくりにしっかりと日々取り組むことで子供たちにそういった気持ちといいますか、行動も伴ってくるものというふうに認識しております。ですので日常から、この取り組みだけでということではなく、日々教職員は意識して取り組むべきものというふうに思っております。 ◆野田　委員　　そうしていただくと減っていくと思いますので、それもまた後追いの調査、精査をさせていただきます。 　それとわざわざこの予算をつけなくても、これ３年前でしたっけ、私が本会議で質問させていただきましたけれども、人権の教育といたしまして北朝鮮の拉致問題の、めぐみという小学生向けのビデオがございますけれども、それをその当時の、今もそうですけれども、安倍内閣、内閣府から拉致大臣におりて、それが大阪府の教育委員会におりて、それが各、東大阪の府教委からおりてきているはずです。必ず試写をさせてくださいと。そのあたりはただでおりてきているもので、ましてや国からの指令というか、またそれを府教委が各教育委員会におろしているはずですけれども、それもお答えをいただいておりませんが、試写をしていただいているんでしょうか。 ◎山田　人権教育室次長　　学校のほうで視聴をしている学校があるというふうには把握をしております。 　以上です。 ◆野田　委員　　１２月に人権の啓発の集会のときにお聞きしたときは、全くお答えなかったんですけれども、きちんとお調べになったんでしょうか。 ◎山田　人権教育室次長　　正式な調査という形ではいたしておりませんが、こちらでも把握をしていくというところで、学校のほうに電話で確認をしている中で、視聴している学校があるというふうに把握しております。以上です。 ◆野田　委員　　それも随分前にどこの学校で何学年で何人というのもお聞きしてるんですけども、全くお答えがございませんでしたし、また全部の学校で見せるというのがお願いでございますし、おりてきているものでございます。そのお答えちょっとどうかと思うんですけれども、どこまでお調べになられてるんでしょうか。 ◎山田　人権教育室次長　　電話にてこちらのほうでまず、めぐみの視聴をしているのかの確認を電話で確認しているというところで、まず見せているかどうかの部分でありまして、確認でありまして、実際に何年生に見せているかというところまでは今現在こちらのほうで確認はしておりませんので、まだそちらについても詳細については確認をしていきたいなと思っております。以上です。 ◆野田　委員　　どこの学校にどこの学年という細かいことは言葉のあやで申し上げただけで、それを見せてくださいというのを全部の学校におりているわけですから、テープが行っているわけですから、それが何で今そのお答えになるんですか。 ◎山田　人権教育室次長　　文部科学省のほうからおりてきている依頼文につきましては、アニメめぐみの活用の促進についてということで依頼がおりてきていますので、その活用の促進というところにつきまして、文部科学省より大阪府教育庁を通じておりてきている依頼文については各学校園に通知をするという形で、活用の促進という形で依頼のほうをさせてもらっています。 　以上です。 ◆野田　委員　　依頼文は、依頼文がおりていることに対してどう答えていただいているのかということをお聞きしているんです。 ○樽本　委員長　　少し、ちょっと方向性が変わってきているので。 ◆野田　委員　　ではお金を使わずにできる人権の教育というのがあるということ、それから、お金を使っていても費用対効果が出てないということをよく考えていただきたいと思うことでございます、最終的には。 　それから、続けてよろしいでしょうか。先ほどお話が出ておりましたけれども、もともと教育に係る教育費の割合というのは、私も例年いただいておりますけれども、今回も本当に政令指定都市からすべて大阪府市町村全部お伺いいたしましたけれども、東大阪の大変低うございます。低いから能力が低いとイコールではございませんけれども、余りにも教育費ないがしろにしておられるのではないかといつも懸念しておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎笠松　教育政策室次長　　教育委員会といたしましても必要な予算につきましては要求を行いまして、財政課との協議を行った上での予算編成、決算となっておるところではございます。今後も教育委員会といたしましては厳しい財政状況にあるということも踏まえながらも、必要な予算につきましては要求を行い、財政課との協議の上、また効率的、効果的な執行を行いながら教育行政の推進に努めてまいりたいと、そう考えております。 　以上です。 ◆野田　委員　　そうしていただきたいんですけれども、そういうふうになってないことが現実でございます。人口もこうやって減ってきている中で、若い世代の方が住みたい、住み続けたい町というものの一番は、やっぱり教育だと思っております。ただ学校の成績がいいだけではないともちろん思っております。知育、徳育、体育全部そろってしかるべしだと思っておりますけれども、それでもやはり住みたい、若い世代の方が東大阪で子供を育てたいと思っていただく一番大切な部分が教育だと思っておりますので、そのあたりが余りにも今までずっといろんなことをされてきたと思うんですけれども、もちろん小中一貫の義務教育化も。ただ確たる結果が出るのは時間がかかることだと思いますけれども、これは議員になってすぐ、ずっと申し上げてきてから、全く学力低下のままでございます。本当にすばらしい東大阪がなぜなのかといつも懸念をしております。母親の立場でもそうなんですけれども、しっかりと見きわめていただきたく、最後に教育長、いかがでございますか。 ◎土屋　教育長　　本当に教育の充実につきましては、本当にさまざまな要素が必要でございます。今各委員から御指摘をいただいておりますように、例えば施設の問題でありましたり、例えば教員の充実、そういうマンパワーの問題ですね。また我々当然教育内容の問題もあろうかと思いますし、また保護者の本当に御協力もこれは必要だろうと思っております。そういうふうな一つ一つの積み上げが必要でございますので、今各委員から御指摘いただいておりますように教育の充実と、こういうことで本当に温かい御声援とこのように私としては理解しております。このことを踏まえまして、関係部局ともやりとりをしてまいりたいと、このように思っております。
   ◆野田　委員　　本当に東大阪の将来を左右するここが一番大事な部局だと思っておりますので、どうぞ引き続いてよろしくお願い申し上げて、終わっておきます。 ◆松川　委員　　すいません。今、英語教育のことが出ましたので、少しだけ関連で教えてください。英語教育推進事業、予算２億１６３５万６３６１円に対して決算額が２億８１０万２８０円ということで事業が上がっています。この事業についてちょっとお伺いをしたいんですが、この事業の決算額の内容というのは、大きなものでは多分委託であったり人材の人件費ではないかなと思うんですけど、この辺の内容、あと事業実績について教えていただけますか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　英語教育推進事業につきましては、経費の大きなものとしましては今委員、副委員長おっしゃっていただきましたように、ＡＬＴの配置というところ、また日新高等学校への同じく英語指導助手の配置というところ、人件費であったり委託料にかかわるようなところが最も大きいところでございます。 ◆松川　委員　　この事業についてＡＬＴが４６名ということでお伺いをしているんですけれども、この事業は何年から始まっていますか。 ○樽本　委員長　　出ますか、すぐに。 ◆松川　委員　　では多分本会議で質問もさせていただいていたと思うので、一度視察にも行かせていただいて、ＡＬＴさんがやっておられるのを見に行かせていただいたこともありますので、それが多分４年か５年ぐらい前だったかな、３〜４年前かと思っているんですけれども、それを見させていただいて、子供たちの様子を見させていただいたことがあるんですけれども、現在、３１年度で結構です。３１年度このすべての学校でこの移動教室、移動英語村教室というのはできているんでしょうか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　ＡＬＴの配置につきましてはすべての学校園のほうで行うことができております。しかしながら移動英語村につきましては、希望のあった学校に対しても配置するというふうなことで進めていっているところですので、すべての学校に対しては実施できていない現状でございます。 ◆松川　委員　　じゃあＡＬＴは幼稚園から小学校、中学校とすべてあるけれども、この移動英語村に関してはすべての小中学校ではできていないということですよね。この移動英語村についての対象は小学校、中学校両方とも構わないんですか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　御指摘のとおり対象につきましては、小学校及び中学校ということになっております。 ◆松川　委員　　ではこの３１年度、このＡＬＴを使っての移動英語村については何校ぐらいが利用されていますでしょうか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　申しわけございません、今ちょっと３０年度の実績しかすぐに出ないんですけども、３０年度につきましては４１小中学校で活用のほうをさせていただいております。 ◆松川　委員　　ではこの移動英語村のメリット、これをすることによって生徒さんたちはどんな形で感じておられるとか、これをすることによってよかったなと思われる点を教えていただけますか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　移動英語村につきましては１チーム５名のＡＬＴを希望のあった学校に対して１日配置し、通常の授業でも少人数で児童生徒とＡＬＴとの英語による言語活動の機会を図るということをすることができているところです。子供たちの実施後の感想の中で、幾つかここで今ある中では、例えば英語で相手に伝わってうれしかった、これを繰り返すことで自信がついてコミュニケーションできていくと思うというふうな子供の感想があったり、あと英語村で話すのはすごく難しかったけれども、相手に自分のことが伝わるととても楽しいなというふうに思いましたといった、そういった前向きな子供たちからの感想のほうを聞いているところです。 ◆松川　委員　　今参事のほうから聞かせていただくと、やっぱりこの事業目的の中にある異文化理解の深まりであったりとか、またコミュニケーション能力を育成するとともにということで書かれてあるんですけれども、まさにＡＬＴさんと直接身近に接することで、一人の子供さんが本当に英語に今まで苦手やなと思っていたところを、例えばああこんなふうに話せば伝えることができるんだなとか、手ぶり身ぶりを使いながらでもこういう英語を使っていくこともできるんだということを身近で感じることができる事業であるなということを感じています。ただ東大阪市の小中学校が七十何校ある中で４１小中学校が手を挙げて使ってくださっていると。移動英語村に使うのは、もちろんＡＬＴはすべての学校にあるかもしれないですけれども、そういうふうに今いいお話を聞かせていただいたにもかかわらず、４１小学校しかこの予算を使ってＡＬＴという移動英語村を使っていないということについては、私はやはりいろんな人がいろんな小学校、中学校がひとしく使っていくべきではないかなというふうに思うんですね。予算的に大きな予算かもしれないですけど、一方ではすごく大切な予算である。そのまたＡＬＴの４６人の中では、いやいやできないですよということもあるかもしれないですけれども、逆に言うとじゃあ去年よかったからことしもしようよという学校もあれば、一回もまだできていない学校とかがあるのかなと思ったときに、よく使っておられる学校はいつもいろんな学年の子がいろんな多くの方が使っているけれども、なかなか使っていない、例えば大規模校なんかで使えないところは使うことがなかなかしづらいなという、その辺の課題とかはないんでしょうか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　やはり今御指摘いただきましたように、学校規模によりまして、例えば規模が小さかったらいろいろ回しやすいところもありますけれども、規模が大きくなると一回では回し切れないであったりとか、さまざま活用するに当たって課題などがあって、なかなかそういったところで活用が進んでいないというふうな現状もあるかもわかりませんので、学校の課題のほうについてこれまで以上にしっかりとつかんでいきたいなというふうに考えております。 ◆松川　委員　　ぜひ、予算をつけるというのは、やっぱり公平に皆さんの学校が、規模が大きかろうが小さかろうがその予算の中でしっかりとやっていただくというのが一つかなというふうに思います。先ほど野田委員のほうから英検のことがありましたけれども、６％ということで、私は無理に受けなさいではないと思うんですね。こういうふうに英語に親しんできたと。英語でコミュニケーションをとることが楽しくなってきた、じゃあ英検受けてみようかなという人のために、受けるためには受験料が必要である、じゃあその受験料の半分を市がきちんと応援をしてあげるよと、そのような予算ではないかなというふうに思うんですね。だれでもかれでも受けてください、受けてくださいと、もちろん大事かもしれないですけど、本当に受けていくことで、受けたい人が受けれるような施策になっていかないといけないのではないかなというふうに思うんですね。そう思ったときに、やはりこの英語教育というのは、これから小学校の課程の中でもしっかりと英語を学んでいかなくてはならない。また「ＤＲＥＡＭ」、先ほどもありましたけど「ＤＲＥＡＭ」で、私も「ＤＲＥＡＭ」全部見させていただきました。１年生からのやつ見させてもらって、昼休みでも見れるような映像があったりとかして、すごいなと思ったんですけれども、やはり英語に親しむ、英語になれ親しんでいくということを一つしていこうと思うと、やはりこの４６人のＡＬＴさん、多分他市ではなかなかここまでの人数を委託としてしっかりと確保していただいている市は絶対にないと私は思っているので、逆に言うとこれだけ英語に力を入れているのであるから、やはりいろんなそういう施策的なこと、２億の中の、このＡＬＴさんの部分というのには、もうちょっと考えを、やっぱり４年、５年たってくればいろんな課題もあったり、またメリットもあったり出てくると思うんですけども、この部分はやはり今後変えていくではないですけど、改定していかないといけない、そのような時期になっているのではないかなと思うんですけど、その点どのようにお考えでいらっしゃいますか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　英語教育につきましては、学習指導要領も改定されまして、今御指摘いただいたように小学校３年生から外国語活動も始まるというふうなことで、さまざま英語の重要性もこれまで以上に増しているところでございます。本市で今やっていただいていますそのＡＬＴの事業、認めていただいているＡＬＴの事業であったりとか、英検の助成であったりとか、さまざまなそういった事業の進捗をしっかり見きわめながら、今後より効果的に進めていきたいというふうに考えております。 ◆松川　委員　　ぜひこの予算の中で、私はそんなんしたことなかったわというような子供さんや児童さんが出ないように、しっかりとそこをやっていくのが私は教育委員会の皆さんのお仕事ではないかなというふうに思います。どの地域の小学校でも、こんな授業があったんだと。それこそ英検も一つそうですけど、私の学校は知らなかったとかいうのではなくて、予算がついたものに関してはひとしく皆さんが利用しようとすれば利用できる、またこういう形で授業があるという部分は、小規模、大規模、またそのような状況の中だったとしてもきちんとできるようなそのような取り組みを進めていただきたいなと思います。その点を要望して一たん終わっておきたいと思います。 ◆那須　委員　　私のほうからは施設整備についてお聞きしたいと思います。資料を見ますと随意契約がかなり並んでおりまして、これについてなんですが、学校園の樹木剪定業務に関してかなりの件数で契約が上がっておりますが、こちらの随意契約の主な理由というのはありますでしょうか。教えてもらえますか。 ◎高橋　施設整備課長　　樹木剪定の業務でございますけれども、学校園にあります樹木の中で学校公務員が剪定できない部分、例えば地上３メーター以上の部分や傾斜地にある樹木につきまして、施設整備課で業者に委託し剪定を行っているものでございます。随意契約の理由でございますけれども、学校からの依頼から時間がたちますと周辺への影響や安全にかかわる場合もあり、緊急を要するものでございます。加えて各学校によりその樹木の樹種、大きさ、また平地であるとか傾斜地であるとか樹木が生えている土地の条件等がさまざま異なってまいります。そのことから、それに迅速に対応できる、かつ中小企業庁が官公需適格組合として証明しております東大阪造園石材事業協同組合に随意契約をしているものでございます。 　以上でございます。 ◆那須　委員　　ということは学校のほうから市に依頼がありまして、そこからその組合、協会ですか、のほうに依頼をすると。そちらのほうから業者を選定されて行ってもらうという流れで合ってますでしょうか。 ◎高橋　施設整備課長　　学校からの依頼がございまして、施設整備課から組合のほうに連絡をさせていただいて、施設整備課職員と組合の業者の方と学校と３者で現地の確認等を行っております。 　以上でございます。 ◆那須　委員　　そうしますと、業者へ依頼して出た見積もり、言い値といいますか、に従って発注するという流れになりますよね。 ◎高橋　施設整備課長　　樹木剪定業務につきましては見積もりをいただくんですけれども、先ほど御答弁させていただきましたように、施設整備課職員も現地へ赴いた上で現地を確認して行っているものでございます。当然これまでの実績等ございますので、比較検討した上で業者からの見積もりが高いと判断した場合は再提出を求めるなど、業者任せではなく、職員の確認のもと実施をしております。 ◆那須　委員　　その辺は精査いただいているということですね。 　ほかにちょっと項目がありまして、摘要のところに他８校とかまとめて書かれている部分がありますので、例えばこういった感じで、各学校ごとではなくてまとめて発注とかそういった形で安く上がるような方法とかないですか。 ◎高橋　施設整備課長　　学校からの依頼がたまたま同じ時期に重なった場合は、２校、３校まとめて業者に依頼している場合もございます。ただ学校の現場が離れておったりとかする場合でありますと、余りスケールメリットは出ないかなと感じております。ただ施設整備課職員も見積もりを見る中で、午前中Ａ小学校をやって、午後はＢ中学校へ行けるんじゃないかとか、こういうことについても施設整備課職員が業者と話ししながら見積もりを確認しているものでございます。 ◆那須　委員　　もう１項目お尋ねしたいんですが、薬剤散布業務があります。こちらもやっぱりそういった理由で随意契約になっているということでしょうか。 ◎高橋　施設整備課長　　薬剤の散布業務につきましては、毛虫の発生であるとか害虫が発生したということで、すぐに除去してほしいということが学校からございます。そのことから同じく造園組合のほうに随契をお願いしているものでございます。 ◆那須　委員　　緊急性があるからという理由ですね。理由はすごくわかるので、その中でも、やっぱり公金なので、一円でも安く上がるように努力はこれからもお願いいたします。 　次に青少年スポーツ室の子供１１０番の家運動推進事業というのがあります。これについてなんですけれども、主な事業内容、どうなってますでしょうか。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　子供１１０番の家運動につきましては、地域の子供が万が一犯罪に巻き込まれそうになったときに助けを求めて駆け込むことができるように、協力家庭や商店、事業所が市独自の運動用プレートまたは小旗を軒先に掲げまして、助けを求めてきた子供を保護することにより子供たちを犯罪から守ろうという事業となっております。 ◆那須　委員　　現状そういった協力していただいた家庭の数とかいうのはどれぐらいありますか。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　平成３０年度末時点で９９４３件でございます。 ◆那須　委員　　この協力家庭の数というのは、ふえているんでしょうか減っているんでしょうか。推移とかいうのはありますか。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　数につきましてはおおむね９０００件から１万件の間で推移しております。 ◆那須　委員　　この協力家庭の認定といいますか、任期とかそういったものはございますか。１年で終わってしまうとか、そういった決まりというのは。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　この事業が平成９年度に子供が犯罪に巻き込まれる事件が多発したことを受けまして、青少年育成大阪府民会議の提唱をきっかけに始まった事業となっております。それまでＰＴＡとか自治会が独自に運動をしていたんですけれども、平成１３年度からこの運動を支援するために市独自でデザインを決めまして、旗とかプレートを作成しまして、それを無償配付しているところでございます。ですので、これまで協力していただいている家庭や事業所、商店等に対しまして年に１回、名簿の照会というのを行っております。継続して協力していただけるかどうか、もしくはやめられるのかということで年に１回点検をして、継続していただけるということでありましたら、引き続き掲げていただくということになっております。 ◆那須　委員　　先ほど小旗の配付とかプレートの配付がありましたが、この決算に上がっている費用の中で作成費用とかいうのも入っているわけですね。作成の量とかありますか。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　平成３０年度につきましては、小旗が１０００本作成をいたしまして、１８万２５２０円、そしてプレートが３００枚作成をしまして、８万１０００円、子供１１０番の家の啓発ポスターを作成しまして、１００枚つくりまして、１万３０００円、それから運動協力者の方が子供を保護する際にけがをしたときのための災害見舞金として２５万１５０円を支出しております。 ◆那須　委員　　こういった運動をされてまして、実際に子供が避難した事例とかいうのはありますか。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　子供が犯罪に巻き込まれそうになって逃げ込んできたといった事例はこれまでにはございません。 ◆那須　委員　　その数の調査といいますか、それは避難した方からの連絡もあるでしょうし、市のほうからの問いもあるでしょうし、どういった形で上がってくる数なんでしょうか。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　こちらの数につきましては、そういった情報があったかどうかということで市のほうに連絡があったということがこれまでなかったということでございます。 ◆那須　委員　　決算委員会ですのでね、やっぱり費用対効果のほうを聞いているんですけども、この小旗であるとかプレートをお配りして、実際に掲げられているかどうかというのを確認することも必要やと思いますし、やっぱり子供たちが、まず利用する側が知っているかとか、あと保護者の方が知っているかとか、そういったところも実際に避難する避難しないにかかわってくると思うんですよ。そういった現状の確認、この事業でお金が費やされて行き渡っているかという確認とかの場を持たれたことがありますか。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　そういった場を持ったりしたことはないですけれども、実際に子供たち、こういった地域の小旗とかプレートの配付に関しましては、学校のほうで取りまとめしていただいたりとかしておりますので、きっちり子供たちに伝わっているかどうかということでは確認をさせていただきまして、学校のほうの先生から子供たちに説明をする機会があったりですとか、学校通信等に子供１１０番運動についてのことを記載したりですとかいったようなことをしているということにつきましては確認をしております。 ◆那須　委員　　しっかりとこの費用が生かされるために、やっぱり現状の把握、そして府のほうのホームページ見ましたら、動く子供１１０番というのがあります。何か業務用車両にステッカーを張って、協力する家庭もありますけども、こういった動く車として活用されているところもありますので、もし今の現状が成果としてどうかと思うのであれば、新しい事業にお金を費やすのもいいかと思いますので、これからも検証のほうをよろしくお願いいたします。一たんおいておきます。 ◆嶋倉　委員　　先ほど学校図書館のことでちょっと質問したんですけれども、つけ加えてお聞きしたいことがあって、学校図書館法の一部を改正する法律の公布というのが平成２７年４月１日から施行された。その中には学校司書の位置づけというのがあるんですけれども、東大阪の教育委員会としてはこの位置づけをどう考えておられるのか、お聞かせください。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　現在学校のほうには司書教諭のほうは全校に配置はされておりますけれども、今御指摘の学校司書のほうには配置できていないというそういった状況でございます。 ◆嶋倉　委員　　聞きたかったのは、配置されてないのはわかっているんです。だけど今回、法律の公布によって学校司書の位置づけが明記されて、置くことを推奨されているんですけど、この東大阪の教育委員会としてはどこまでお考えがあるのかなと思って。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　学校司書を配置することによって学校図書館の教育がこれまで以上にしっかりと進むものというふうには認識しております。しかしながら先ほど申し上げましたように、現状として配置できていないという現状でございます。 ◆嶋倉　委員　　それでは配置しないというように考えてもいいんですかね。学校司書配置については努めなければならないと今回の公布の中にも書かれてあるんですね。図書館基本構想の中で各委員さん、議論されているんですけれども、やはり小学校、中学校の学校の図書館の司書なり学校司書を置いて図書館をあけるべきだという声もたくさんあります。そこに耳を傾けないで、これは強制ではないとか、そういう答弁というか、見えるんですね。今の答弁を聞いても、そしたらどうにか努力してしましょうかというのもないので、ここは東大阪の教育委員会はそんな考えなんかなと思います。やっぱりどこの学校でも大体司書教諭と違って学校司書を置いて、いつでも図書館があいている、学校図書があいているという状況をつくっていこうとしてます。やっぱり東大阪でもそれを私はしなければいけないと思っているんです。最初から各校に１人というのは絶対無理だと思うんですけど、やはり努力としては何校かに１人学校司書を置いて、それで地域のボランティアの方を募集するなり手伝っていただけるような方を募って、それでも１週間に何日かでもあくような学校図書を私はしてほしいなと思うんですけれども、その気持ちは教育委員会にはないんでしょうか。 ◎諸角　教育次長　　これから新学習指導要領の中にも図書館の有効活用ということも書かれておりますし、学力向上のためにも子供がみずから学ぶという場としての図書館の活用は非常に大切だというふうには考えております。ただ全体的な教育予算の話も今までたくさん出ておりますけれども、その枠組みの中で適切に今後考えていきたいなというふうに考えております。 ◆嶋倉　委員　　ぜひお願いします。 　長瀬と荒本の青少年センターで今行われています中友、高友、この施策についてお聞きしたいと思います。この中友、高友、今の実施状況はどうなっているんでしょうか。 ◎松村　長瀬青少年センター館長　　長瀬青少年センターの学習会、中学友の会におきましては週に２回と定期試験の１週間前、連続５回の１９時から２１時に実施しておりまして、平成３０年度におきましては２２１回で、延べ２２７５名の生徒が参加いたしました。以上です。 ◎大槻　荒本青少年センター館長　　同じく荒本青少年センターですけども、毎週月、火、木曜日に中学友の会として学習会を行っております。持ち回りにはなりますが教師の方、平成３０年度は２３名の登録後、大学生も講師として来ていただきまして、ローテーションのような形で子供たちの勉強を見てもらっております。 ◆嶋倉　委員　　中友と、高友もいいんですかね。一緒のような形なんですかね。 ◎大槻　荒本青少年センター館長　　高友に関しましても回数は少ないですが実施させていただいております。 ◎松村　長瀬青少年センター館長　　長瀬青少年センターの高校友の会につきましては、定期試験１週間前連続５回で実施しておりまして、平成３０年度におきましては実施回数２５回で、参加生徒数は１１８名でございます。 ◆嶋倉　委員　　ずっと私も質問させていただいてきているんですけれども、今の状況を見まして、やはりね、地対財特法というのは失効している状況であり、平成１４年ですけれども、一般の子供たち、７人に１人が貧困状態と言われて、塾に行こうと思っても行けない子供さんや、子供食堂なり学習支援というのをどうしていこうかと市を挙げて考えているときに、この荒本と長瀬の青少年センターでこういう事業が行われていると。私はこれがすごくいいことだと思うんですよ。これを東大阪全体に広げていってほしいとずっとかねてから思っているんですけれども、これから、だからもっとほかの子供たちにも手厚く、そういう塾に行かない、行けない子は参加できるようなこととか、そういうセンターで行われているようなことが東大阪全体で行われるような方向に持っていっていただきたいと思うんですけども、これは可能でしょうか。 ◎福原　社会教育部長　　以前からいろいろ委員会の中でも指摘されております。社会教育の範囲の中で、当然生徒児童の放課後の居場所等も関連して、社会教育部としてできることがあればというふうに、今後もどのようなことができるかということも含めまして、できる限りそういった意味も踏まえましてやれることをやっていく方向で、部の内部の中でもそういった議論は続けておりますけれども、今後とも引き続きそういった形が実現できるように研究とか、どういった方法があるのかも含めて話し合いも含めてしていきたいなというふうに考えております。 ◆嶋倉　委員　　ぜひその方向でお願いします。 　今言われたように青少年センターの中では留守家庭児童育成クラブ、普通、今回３０年度には民間委託を全部しましたけれども、荒本、長瀬の青少年センターでも行われている内容と比べたら、子供たちの学びというか遊びというか、そういう面でも食事の面でもすごい差があると思うので、ここはやっぱりそういう点でもう一回見直して、全部の地域に行き渡るようなことをしていただきたいと思います。 　それで留守家庭児童育成事業に関してなんですけれども、先ほども言いましたけれども、平成３０年度に全部の留守家庭児童育成クラブが民営化というか委託、再委託されたということなんですけれども、そのことで予算と決算というか、３０年度の予算なんかはどうなっているか教えてください。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　平成３０年度の留守家庭児童育成事業の予算につきましては、委託料ということで公募で選定しました事業者のほうに運営事業委託の委託料を支払いしております。またそれから留守家庭児童育成クラブで働く職員の方に向けた資質向上のための総合研修、それから巡回派遣研修というのも行っております。 ◆嶋倉　委員　　前からも質問してきた内容を今お答えいただいたんですけれども、今度またことしかな、再委託の分かな。３０年度に委託されて、今度再委託になるんですけど、待機児童でいいますとずっと待機児童があって、それでいつもぎりぎりになって対応してきたというのがずっとだったので、３０年度は我が党もずっと要望してきて、前年度の１０月に募集というか意見聞いて、状況を聞いて、早くにその状況をつかむということができた年かなと思っています。それで３１年度が一定改善されたと思うんですけれども、この３０年度もそうですけども、今度新しく去年の１０月に要望を聞いてますので、今度どうなるかということでは待機児童の数は、３０年度じゃないですけど、３０年度のを見て今度令和２年、新しく待機児童がどのぐらい出ているのかというのはお聞きしてもいいんでしょうかね。わかります。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　昨年の秋に次に小学校１年生から６年生に進級する児童を持つ保護者に対しまして、令和２年度の留守家庭児童育成クラブ入会希望調査というのを実施しました。その中で回答を集計しました結果、希望者が留守家庭クラブの定員を上回っている人数が全体で２７９人ということです。 ◆嶋倉　委員　　資料もちょっと見させていただいたんですけれど、どうにかできるところとかいろいろあると思うんです。それで弥栄小学校と英田北小学校がちょっと多いと、こういうこともあるので、せっかく前年度にそういうことを３０年度に行ってできるようになったのですので、ぜひ今度の新学期には待機児童のないように、できるだけ頑張って施策をしてほしいなと思います。それと同時に、民間委託にしたことで仕様書とかにのっとった経営というか、カリキュラムが行えるように、これまでもいろいろ言わせていただいてきたんですけど、平米の問題とか、それとか学校が終わったときにはランドセルを背負って３０分帰るのを待っているとか、そういうクラブもお聞きしてきたので、そういう点も含めて、やっぱり充実させてほしいということを一言言わしてもらって終わります。 ◆西田　委員　　同じく留守家庭児童育成事業のことですが、その中で総合研修を行われていますよね。資料でいうと８０ページに５３５万１３９４円、この研修の期間は３０年８月２１日、３１年の３月３１日までの期間ですけども、２９年度もこれぐらいの期間でやられたんですか。大体それぐらいやったらそれでいいねんで。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　すいません。大体同じような日程で行っております。 ◆西田　委員　　そうしますとね、２９年度で今、嶋倉委員からもありました３０年度から、今のこの制度に移行してやっているわけですけれども、２９年度の研修会の参加されている人数と３０年度の参加数と大きくマイナスになっているわけですわ。大体同じ期間にやっているということで、全体でいうと回数は初任１回、専門２回、全体２回ということで合計５回行われているわけですけども、２９年度は４６３名が参加し、３０年度は３９４名しか参加されていないというね。ほとんどのクール、またほとんどの研修会でマイナスになっているというのは、これは何か理由があったんですか。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　初任者研修につきましては２９年度も３０年度も開催をしておるところなんですけれども、２９年度初めて開催をしまして、初任者研修のところで結構たくさんの方がお受けいただきました。初任者研修につきましては経験が２年未満の方を対象としておりましたので、２９年度に受けられた方を除くと、平成３０年度、その対象に該当される方で受けられた方が少し減ったということはあるかなと思っております。 ◆西田　委員　　では今のお話だけでは、初任者の方が受講されているから、専門また全体の研修が減っているということになりますけども、この運営に関する基準を定める条例の中で、この研修、資格のことをちゃんとうたわれてますよね、条例の中でね。放課後児童健全育成事業者は職員に対しその資質の向上のための研修の機会を確保しなければならないということで、条例でちゃんとうたい、その職員の方々は都道府県知事が行う研修を修了したものでなければならないというふうに書かれ、そしてこういう研修を行っておられるわけですので、条例をつかさどる当局としては、これをやっぱり全うして、そういう資格またそういうスキルを持っていただかないといかんわけですやんか。まして今、この３０年度は新しい制度に移行し、皆さん厳しい育成クラブ事業の仕様書も発行して、２９年１０月に徹底をされているわけですやん。それでも受講者が少ないというね。定員、恐らく割っているんじゃないかなと思うんですよ。その一方で仕様書の中には、職員の主任支援員とか支援員、そういう方々のところも詳細に基準を設けて、こういうふうにしてくださいというふうにおっしゃっている。これ何か皆さんとして、この事業をやることにしっかりと取り組まれたのかなというね。この５３５万円の委託された関西こども文化協会さんは、一生懸命開いてはるんだろうと思います。中身もしっかりとスキルを上げる充実した中身にされて待っておられるけども、片一方で５０クラブの方々がなかなか参加できない理由があったんではないかなというふうに思うんですよね。その辺のところ分析されてますか。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　研修の定員につきましては、初任者研修以外はおおむねこちらが想定している人数よりかは多くの方に受けていただいたと考えております。ただこの研修を実施するに当たりましては、平成３０年度も２９年度もそうだったんですけれども、４月、年度当初に入りましてから、仕様書を定めまして、選定委員会で審議を経た後、プロポーザルを行いまして、業者選定し、そこから研修の計画を立てて実施していくというような流れになっておりまして、どうしても研修の開催時期が秋以降になってしまっていて、初任者研修にかかわらず秋から冬にかけての実施となってしまっておったことと、それからちょっと開催時間が放課後の時間と重なっていたりしたところもあって、人数が少ないようなクラブにつきましては参加できなかったりとか、放課後の子供たちの本来の業務がありますので、その辺で体制が組めなかったりとかということで、ちょっと受講者が少なかったということはあったというふうに分析をしておあります。 ◆西田　委員　　何点かおっしゃっていただきました。そこでね、この仕様書の中で開所時間というのをきっちりと書かれておられる。その時間帯の前後には、職員の方々は準備もしくは携わらなあかんという中で、平日の開催をされておられるから、やっぱり参加も少なかったんじゃないかなというふうに思いますよね。そして当然、一遍受講された方は初任は要らない。またあと専門とか全体とか、そういうふうなほかの研修も受けてもらう。すべて受けておられる方は、何度も受ける必要がないから、それは何年かベテランの職員の方は減っていく可能性はあると思いますよ。その辺の受けるべき方が受けているのか受けてないのかというところの分析をちゃんとやっているのかということも聞きたいんやね。ただ単に減ってるんやないかというて言うてるんじゃない。減っているにもかかわらず、そういう対象者の方がふえているもしくは横ばいの人数やったら、やっぱり改善せなあかん部分は当局にあるんでしょうということ。その辺のところをちゃんと把握しないと。仕様書で何でも報告しなさい、これも報告しなさい、あれも報告しなさいという厳しい仕様書にされてますけれども、皆さんがそれを分析してチェックして、そういうふうに柔軟な対応をしてくれなかったら、いつまでたってもこういう安全、安心のための職員研修が役に立っていかない、そういうふうに思いますよね。５００万が少ないか多いかということじゃなくして、これをちゃんとやってもらわなあきませんねんという逆算した発想で体制を組んでほしいと思うんですよね。３１年度はそういうことで何か改善されましたか。 ◎樽井　青少年スポーツ室次長　　３０年度や２９年度の研修の実施で内容等も踏まえまして、令和元年度につきましては、今まで単年度の研修の実施ということだったんですけれども、３年間の継続した事業ということで、継続して実施するということで、３年間の委託ということで事業者の募集を行いました。そうすることによって２年目以降はより早い段階から初任者の研修であったりとか、ほかの研修にも取りかかれて、この仕事について間もない方でも受けていただいて、十分それ以降業務に役立てていただけるのかなというふうに考えておりますのと、また今回の研修からは中級研修、それから上級研修という、初任者とかを終えられてそれよりも上の立場にあるような方、中堅の方それからそのクラブの中でトップでやっていただいているような方を中心とした研修の内容にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆西田　委員　　最初にいつごろの時期にやられているかということを聞いたのは、８月の大体夏場から秋にかけてというふうにおっしゃった。クラブは４月１日から受け入れしているわけですやんか。この４カ月以上の間がやっぱり研修もされない。そういうスキルの方ばかりであれば、本当に何の問題もないわけですけども、そういう方が研修を受けたくても受けれない。受けに行く時間帯もこのように厳しい時間帯である、日にちも。そういう中で、やっぱり上からあれしなさい、これしなさいというだけの仕様書、また条例ではいかんと思いますよね。やっぱり専門研修なんかは特に待ったなしですよね。こういう研修を、やっぱり早いうちに受けてもらう。体制を整えていくということが大事。そして５０クラブの参加の状況を見ますと、かなり開きがある、ばらつきがある。ゼロの参加のところもあるし、２けた以上の参加のところもある。そういうこともしっかり分析をして、新しい年度、また今後にもちゃんと役立ててもらわないとね。皆さん本当に子供のことをどのように考えておられるのかということを預ける側の保護者や子供たちに、やっぱり当局もしっかり頑張ってくれてるんやなと、安心やな、東大阪の留守家はというふうに言ってもらえるような、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。５３５万円の中身についてはまた次回にじっくりとお聞かせいただくとして、今後のことについてはしっかりと取り組むということでお願いしたいと思います。また５０クラブのばらつきについては今からでも遅くないと思います。しっかりとお声かけをいただいて、状況の把握をしていただく。また人員の体制確保の問題とかも細かに相談に乗って、指導だけではなく、そういうやりとりも心がけていただきたいなというふうに思いますけども、部長、これね、３０年度の初めやからということじゃなくして、今までずっとやってきたこの事業やから、この３０年度移行した途端にこんなことになったということではだめやと思いますよね。また３１年、今年度、来年度ということにしっかりと改善を惜しまずやっていただきたいと思いますけども、決意をお願いします。 ◎福原　社会教育部長　　委員御指摘のとおり、指導員の質、それから人員そのもの自体の確保もそういったことで質を上げていくということは非常に重要なことであると思いますし、いろんな方面からそういった質、それから人員の確保をするために社会教育部でできることを今後も、委員の御指摘のところも当然５０クラブの問題のところもありますけれども、しっかりやっていきたいなというふうに思っております。 ◆西田　委員　　その点についてはしっかりお願いしますよ。 　別の件で。次は公民分館の予算についてお聞きしたいと思います。公民分館の整備事業で施設用備品購入費１８３万２４２２円が支出されました。この中身ですけれども、教えていただけますでしょうか。 ◎寺田　社会教育センター館長　　今委員御指摘の施設用備品購入１８０万、その中身でございますけども、これは大蓮公民分館と同分室のほうを旧大蓮東小学校の跡地のほうへ移転するのに伴いまして、机でありましたりとかいす、あとロッカー、公民分館を利用される方々のロッカーでありますとか、また動線が長くなります関係上、いすとか机とかを運びます台車でありますとか、そういうものを移転に伴いまして必要と考えて購入したものでございます。 ◆西田　委員　　中身ですので、備品の細目です。 ◎寺田　社会教育センター館長　　備品の細目、今申し上げました内訳ということ。 ◆西田　委員　　はい、何を買ったか。 ◎寺田　社会教育センター館長　　すいません。内容につきましては、ひじ付きのいす１４脚、ミーティングのテーブルが５脚、今申し上げました台車等運搬用のやつがチェア用が５脚、テーブル用が９脚、施設を利用していただくための物を置いていただくロッカー、これが９つ、あとホワイトボード等、マットでございますとか書架でございますとか、そういうものを購入いたしております。以上です。 ◆西田　委員　　言いづらい部分は飛ばされましたけど、１８品目買われておられるということでね。そのことについてちょっと条例と財務規則、財務規則からお聞きしたいんですけど、財務規則でいいますと、公民分館が３０、分室が５つありますけども、その辺のところでいつ買いかえなあかんとかいう時期というのは、皆さんはどういうふうに管理されてるんですか。 ◎寺田　社会教育センター館長　　特に物を買いかえるという時期につきましての基準というものを持ってはおりません。修繕等で分館分室のほうへ職員が参りましたときでありますとか、あるいは分館分室のほうからの要望がございましたら、そのときに備品、特に机、いす等ですけども、の買いかえの対応をさせていただいているところでございます。 ◆西田　委員　　要望があったら買いかえるという、柔軟な対応をするということ、今までもしてきたということで理解してよろしいんですね。高いとか安いとか、今はあれですけども、今そういうふうにこれまでもやってきたというふうにおっしゃっているんですけども、例えばどういうものをどこで何個買ったとかいうのあります。 ◎寺田　社会教育センター館長　　公民分館の備品、机等のことでございますけども、これにつきましては毎年度約２０万ほどの予算をいただいております。それにつきまして、その中で今申し上げた要望、あるいは使えないものが出てまいりましたら買いかえておりますけども、２０万という範囲ですので、それほど一度にすべての分館の古いものを交換するということには至っておりません。今実績のほうでございますけども、大体２０万ですから１年度に１分館ということになる、大体それぐらいの状況でございます。例えば平成２９年度につきましては玉串公民分館のほうの机等を１２台配備いたしております。３０年度につきましては柏田公民分館、ここの机だと思いますが１５台ほどの配備をいたしております。そういう形で、今回の今委員御質問の１８０万何がしのその部分とは別の部分で、各公民分館の年に１分館という規模になってしまいますけれども、２０万の予算の範囲で要望が上がってきたところで買いかえをしておるのが現状でございます。 ◆西田　委員　　３０と５つの分室、分室はおいておきましょう。３０の公民分館で今おっしゃった２０万円の予算で、ところどころに備品の差異はあると思いますけれども、机が５脚、いす２０脚とかいうような予算をもし毎年度要望していったら、２９年、３０年かかりますよ。２０万の予算でも買い切れない場合は、その倍以上かかります。今までそういうふうに予算がないからということで、雨漏りをしても我慢をして２年も３年も待っておられたり、そういう中で分館分室を運営してこられ、地域の方々もそこを利用、活用されてこられている、そういう経緯の中で、皆さんとしてどういうふうにその予算を確保して、また拡大していったそういう経過があったんかということなんですよね。ちょっとあれですけども、今、分館分室に置いておられる公有財産の台帳というのは管理されてるんですね。 ◎寺田　社会教育センター館長　　公費で購入しておりますから、その分の備品台帳はございます。あると思います。 ◆西田　委員　　はっきり言うてください。 ○樽本　委員長　　思います。 ◎寺田　社会教育センター館長　　ちょっと私、すいません、そこは現認しておりませんけども、公有財産。 ○樽本　委員長　　今の西田委員の質問からしたら、あるのかないのかなので、思いますというその中途半端な答弁やめてください。 ◎寺田　社会教育センター館長　　はい、ございます。 ◆西田　委員　　思いますという。僕、この間、日にちの猶予を与えております。その間確認、３０分館、分室、調べる機会は何ぼでもあったんですよね。自信持ってお答えください。
   ◎寺田　社会教育センター館長　　備品台帳のほうに記載があると思います。 ○樽本　委員長　　ちょっと時間も時間なので、議事進行上、暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　（　午後２時５５分休憩　） 　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　（　午後４時５４分再開　） ○樽本　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　この際山本副市長より発言を求められておりますので、これを許します。 ◎山本　副市長　　委員会審議の貴重なお時間を費やしましてまことに申しわけございませんでした。本来であれば市長が出席をさせていただき、謝罪をさせていただくところではございますが、公務によりそれがかないませんので、副市長である私より市長の言葉をお伝え申し上げます。 　本日の委員会審議におきましては、さきの１２月２０日の委員会におきまして、委員長より限られた時間の中で審査を行うに当たり理事者においては的確かつ誠実な答弁を求められていたにもかかわらず、２度も不的確な答弁を行い、委員会審議の貴重な時間を費やしてしまいました。申しわけございませんでした。今後かかることのないように気を引き締め、委員会審議に臨むよう指示いたしますので、何とぞ御理解賜りますようお願いいたします。 ○樽本　委員長　　今、市長の答弁ということでいただきましたので、委員会としてはこれから進めさせていただきますけども、１つ、やっぱりこの委員会審議のところで市長が公務で出かけられているというのが知らなかったので、そこは非常に残念に思います。なので今後こういうことが必ず、絶対にないようにしてください。それはきょうは公務で出られているというところで一定の理解はしますけども、そこは副市長のほうからちゃんと言うといてくださいね。 　次に寺田社会教育センター館長より発言を求められておりますので、これを許します。 ◎寺田　社会教育センター館長　　先ほどの西田委員の御質問に対し適切な御答弁ができませんで、大変申しわけございません。改めまして再度答弁を申し上げます。 　施設管理費２０万円によりまして購入しております備品につきましては、備品台帳、備品登録を行っております。ただ各運営委員会のほうで委託料の中で購入されている部分、あるいは寄附等を受けられている部分等につきましては現在把握、その部分を把握するルールがございません。ですのでそういう部分ではちょっと把握できてないところがございます。答弁については以上でございます。 ○樽本　委員長　　発言が終わりましたけども。 ◆西田　委員　　ちょっと貴重な時間を費やしてしまいましたので、これは時間の関係もありますから、ちょっと指摘をさせていただきたいと思います。本来ならばそういうことはしっかりとこの館長に就任されるときに確認事項があったのではないかなと思います。今後のことについては今ルールがない、あいまいな部分があるということですので、しっかりと検討していただきたい。これは公民館が、何十年も前から公民分館が、分室が設置されている、そこからの課題もいっぱい積み残しがいろいろあろうと思います。その辺のところについては、やはりどこかで区切りをつける、リセットをして棚卸しをやらなければならないものもあるかと思いますので、その辺のところは公民分館の館長等も協力を得ながら、しっかりとやっていかないといけないと思います。その上で今回僕が聞きたかったことは、その管理費の備品購入に充てる２０万円というもので、３０そして５つの分室の備品の購入というのは大変困難なものであると。これからいろんな状況の中で備品を購入するにしても公平に備品を購入できないということが起こるわけですから、このことについて予算の確保、それから財政当局、そしていろんな仕組みをつくって、ルールを設ける。緊急事態に備えてそういうふうな予算化をするとか、今の２０万円で足らないのでしっかりと要望していく、確保していくということを答えとしていただきたいわけです。１８３万円の執行に僕は何も難癖つけているわけでも何でもない。必要なものは必要、だから必要なところに予算をつけてほしいと、そういうことを私は言いたかったわけですよね。その辺のところについて、最後結構ですから、副市長なり教育長、その予算の確保については当局が要望するまでもなく、そういうことについて前向きに御答弁いただけたらと思いますけども、よろしいですか。 ◎土屋　教育長　　これは教育施設あるいは設備、備品としての課題でございますけれども、今、西田委員のほうから御指摘ございました公民分館、これは本当に地域の市民の方々がお使いになられて、本当に市民活動の拠点になっていると、こう申し上げても過言ではないと思っております。そういう視点で教育委員会として予算確保に全力を傾注してまいりたいとこのように思っております。 ◆西田　委員　　今のお言葉をよしとして、この質問についてはおいておきますけれども、それ以外の問題も、また今回の問題も含めて、限られた時間の中ですから、深く質問、質疑はできませんけれども、今後私も他の常任委員会に所属しておりますけれども、教育委員会、社会教育部、また教育長ともいろんな場面でこのことについて進捗管理しながらキャッチボールをしていきたいと思いますので、その対応もよろしくお願いします。 　それからこの今回の公民分館、公民分室のあり方については私の知る限り、いろんな場面で本会議また常任委員会でも言われてきておりますから、社会教育法が変わったとしてもすべての市民が享受できる公民分館、公民分室という、そういう観点で不平等のないようなことをしっかり心がけていっていただきたい、運営をしっかりとやっていただきたい、そういう思いが私の質問の中身でございます。その辺のところ肝に銘じていただいて、よろしくお願いします。私のほうは終わっておきます。 ◆右近　委員　　そうしたら小学校の建設事業について、あとあわせて中学校建設事業でそれぞれ大阪府北部地震にかかわるブロック塀の緊急撤去の費用がついてますけど、これについてまず御説明いただけますか。 ◎高橋　施設整備課長　　平成３０年６月１８日に発生いたしました大阪府北部地震の後、本市の学校施設におきましてもブロック塀等の現地確認を行い、通学路等の道路に面するブロック塀等で建築基準法に適合しない可能性があるまたはぐらつきや傾きがあるものについて、小学校７校、中学校５校、合計１２校で緊急撤去を実施したものでございます。 　以上でございます。 ◆右近　委員　　今回３０年度でこの撤去を行ったということで、これで一応小学校、中学校においては危険なブロック塀というのは除去されたという認識でよろしいですか。 ◎高橋　施設整備課長　　委員おっしゃるように危険なものというのはこれで一定対応できたものでございますけれども、学校敷地内におきましてはブロック塀、あと万代塀と呼んでます古い塀がございます。これを今順次改修しておるところでございます。 　以上でございます。 ◆右近　委員　　まだ残っているという部分については通学路に面してないという認識でよろしいですか。 ◎高橋　施設整備課長　　今年度実施しております学校につきましては道路面に面しているものもございますけれども、今年度の事業を完了しましたら道路面は一定これで完了いたします。あと残るものにつきましては隣地、民有地と接している部分のブロック塀等になります。 　以上でございます。 ◆右近　委員　　２０１８年の６月に大変痛ましい事件というか事故が起こりましたので、本市としても緊急を要するということで鋭意取り組んでいただいているんですけど、これで小学校、中学校は危険なブロック塀また万代塀が撤去されるということなんですが、あと教育委員会で所管している幼稚園、こども園ですね。そちらのほうはどうなってますか。 ◎高橋　施設整備課長　　１つの幼稚園につきましてブロック塀のほうは存在しております。これは境界の問題を確認しながら、この後実施してまいりたいと考えております。 ◆右近　委員　　今のところ緊急性はないという認識でよろしいですか。 ◎高橋　施設整備課長　　施設整備課の確認では今のところ緊急性はないと判断しております。 ◆右近　委員　　わかりました。一定危険が低いということで、今後鋭意取り組んでいっていただきたいなというふうに思いますけど、一定学校関係、幼稚園関係は危険なブロック塀、万代塀はないということなんですけど、あと教育、社会教育部が所管する建物等で同じような危険なブロック塀だとか万代塀だとか、そういったものはございませんか。 ◎岩崎　社会教育課長　　社会教育施設、複数にわたりますので、社会教育課のほうからまとめて御答弁させていただきます。学校施設同様、当時ブロック塀について調査を行っております。対象として上がってきましたのが近江堂にあります文化財の収蔵庫、また長瀬の青少年運動広場、荒本青少年センター、荒本青少年運動広場、社会教育センター、また６つの公民分館、分室といったところを調査の対象として回ったところなんですけれども、このうち緊急を要する長瀬の青少年運動広場、荒本の青少年センター、荒本の青少年運動広場についてはフェンスにつけかえといった対応で措置済みでございます。 ◆右近　委員　　じゃ、これで教育委員会が所管している建物等については危険なブロック塀あるいは万代塀だとか、そういったものはすべて除去できたという認識で確認したいんですけど、よろしいでしょうか。 ◎高橋　施設整備課長　　幼稚園、小学校、中学校におきましては委員御指摘のとおりでございます。 ◆右近　委員　　社会教育部もそういう、同様の答弁でよろしいですか。 ◎岩崎　社会教育課長　　通学路、歩道等、人の往来のある部分につきましては現状対応できておると、このように認識しております。 ◆右近　委員　　わかりました。新聞等でもまだまだよその学校では危険なブロック塀がしっかり撤去できてないというところも多いというように、そういった記事も拝見いたしましたので、本市はどうかということで今回質問させていただきました。御答弁いただいたので、本市にとってはまあまあ危険が除去されているという認識でさせていただいて、この質問については終わっておきます。以上です。 ◆西村　委員　　私からはＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーについてお尋ねさせていただきたいと思うんですが、恐らく予算の中では学校園サポート事業の中に入っていると思うんですけども、３０年度の執行額、幾らだったのか、その点を教えてください。 ◎西野　学校教育推進室次長　　スクールソーシャルワーカーの配置に係ります平成３０年度の執行額につきましては１１３４万円となっております。 ◆西村　委員　　１１３４万円ということで、この１１３４万円の中には例えば国とか府とか、そういう補助金的なものがあるんでしょうか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　国より教育支援体制整備事業費補助金としまして３分の１をいただいております。 ◆西村　委員　　３分の１いただいているということで、スクールソーシャルワーカーというのは、書いております、不登校やいじめ、暴力行為とか、虐待や子供の課題の背景にある要因の見立てを福祉的な視点から校内教職員とともに支援方法を検討しているということで、いろいろと取り組んでおられると思うんですが、これはいつから本市では取り組んでおられるのかお答えいただけますか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　スクールソーシャルワーカーの活用につきましては、平成２０年度よりこれは大阪府のほうから１名の派遣をいただいてスタートしております。後府からの配置がなくなりました平成２３年度より市独自での活用を始めているところでございます。 ◆西村　委員　　平成２３年から市独自だということで、そもそもこのＳＳＷの方の資格というのは、どのようなことになっているんでしょうか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　スクールソーシャルワーカーの資格につきましては社会福祉士もしくは精神保健福祉士の有資格者となっております。 ◆西村　委員　　そうしますと、１１３４万円の中で本市としては何名いらっしゃるという計算になるんでしょうか。その点お答えいただけますか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　平成３０年度におきましては本市においては９名のスクールソーシャルワーカーの活用を行っております。 ◆西村　委員　　９名ということで、これはいわゆる国からのこととか目標を掲げているという分もあると思うんですけども、本市としてはこれは２５中学校区に例えば１人ずつ配置とかがいいのか、今どういう状態でこの９名で賄っておられるというんでしょうか、どのように拠点を定めてこの９名でやっておられるのか、この３０年度、どのようにやられたか教えてもらえますか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　本市におけるスクールソーシャルワーカーの活用状況につきましては、１つは拠点校活用というものを行っております。これにつきましては小学校を拠点としまして、１回の６時間、年間７０回を拠点小学校に配置しまして、その拠点小学校を含む中学校区での活用を行っているところです。また拠点小学校を含まない中学校区につきましては、学校園からの派遣依頼に基づきまして、また子供たちの対応等を検討しますケース会議のほうにＳＳＷを派遣しまして、子供たちの支援方法等を検討しているところでございます。 ◆西村　委員　　この９名というのが私、実際足りているのかどうか、その派遣の要請があったら、ちゃんといけてるのかどうかというのが心配するんですけども、ちなみに３１年度は何名ですか。同じ９名なのか、その点どうですか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　今年度につきましては１１名で進めております。 ◆西村　委員　　１１名ということでね。先ほど、ちょっと冒頭申しましたけど、文科省のいじめ対策、不登校支援など総合推進事業において、平成３１年度までに全中学校に１名配置するという目標が示されているということの中で、そうなりますと、まだ半分以下という状況であると思うんですけども、その点についてはどのように認識されているのか、３０年度９名でしたので、その点総括としてどのように思われているのか、御答弁お願いします。 ◎西野　学校教育推進室次長　　今委員御指摘のとおり、国の示す目標としましては全中学校区に１名の配置ということを目標としておりますので、本市については今年度、現状で言いますと９拠点の配置ということになっておりますので、全中学校区にはまだ配置できていないというような状況でございます。 　以上です。 ◆西村　委員　　配置できていないのは重々わかっているんですけども、３０年度、この９名という体制でちゃんと体制づくりとしてできたのかどうか、そして今後どのようにするのかというようなことをちょっと御答弁いただきたいんですけど、もう一度答弁いただいてよろしいですか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　今の委員御指摘のとおり、配置できていない中学校区がまだ多数あるということ、また派遣につきましても一定回数のほうが限度がございますので、年度末に近づくにつれ、なかなか派遣対応についても調整に苦慮するところがございます。本市のスクールソーシャルワーカーの今後のことにつきましては、スクールソーシャルワーカーにつきましてはより専門性が求められますので、専門性の高い、また学校教育に理解のあるワーカーの人材確保ということが重要になってきますので、そういったような課題も整理しながらできるだけ早い段階での全中学校区への配置ということを目指していきたいというふうに考えております。 ◆西村　委員　　まさにそのとおりだと思うんです。学校教育部長の総括にも、現場のニーズにこたえれるように事業の充実を目指してまいりますと、岩本部長、そのように書かれておられますけども、今後どのようにやっていこうと思われているのか、３０年度そして今年度をまた踏まえてどのようなことをやっていこうと思われているのか、最後御答弁いただけますか。 ◎岩本　学校教育部長　　先ほど西野のほうも答弁させていただきましたように、今、各学校現場さまざまな課題を抱えている児童生徒がいてます。それらに丁寧に対応していくためには、こういったスクールソーシャルワーカーの配置はもっとふやすべきではないかなというふうには感じております。国のほうも目標値にも全中学校区に１名という目標がありますので、当然我々としても各中学校区に１名ということを目標にやっていきたいというふうに考えております。 ◆西村　委員　　予算のこともあるでしょうし、そもそもそういう方々が少ないという事情もあると思いますから、３０年度は９名、そして３１年度は１１名ということで、一人でも多くの方に、一人でも多く確保できるように鋭意努力していただきたいことを強く要望して、私からの質問を終わっておきます。 ◆菱田　委員　　私からはキャリア教育推進事業について質問させていただきます。平成３０年度は予算が７６万４０００円上がっているわけでありますけれども、決算額は６６万５２８０円となっております。この３０年度につきましては、今までも取り組んできたこの事業を拡充し、新たな取り組みとして大阪大学の医学部体験学習を実施されました。この対象としては中学１、２年生とその保護者、枠としては５０組１００名ということだったんですけれども、実際に希望された方、それと最終的な参加者というのはどうだったんでしょうか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　平成３０年度より実施しております大阪大学医学部体験学習につきましては、定員５０組１００名のところ、申し込みのほうが１０１組２０２名のお申し込みがございました。その中より５０組１００名を抽せんいたしまして参加者を決定いたしました。当日体調不良等により一部欠席の対象者がいましたので、当日の参加は４５組９０名という形になっております。 ◆菱田　委員　　これは大阪大学までの移動についてはどのように移動されたんでしょうか。この予算については、今回決算額は減ってますけれども、それとの関連も含めてお願いいたします。 ◎西野　学校教育推進室次長　　大阪大学までの移動方法につきましては大型観光バスを３台貸し切りまして移動をしております。それが当初の予算額よりも抑えられたため、当初予算のほうが２５万９２００円となっておりましたが、借り上げの実際にかかった額としては２０万９５８０円ということでの差額が出ているところでございます。 ◆菱田　委員　　そして子供たち、保護者も含めて４５組の方が参加されたわけですけれども、大阪大学のこの初めての体験をされて、子供たち、また保護者の方も含めてどのような感想だったでしょうか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　この体験学習の終わった後に、参加いただきました生徒並びに保護者のほうにアンケートに御回答いただいております。その中身は、本体験学習に参加してよかった、また今後の学習に対する学習意欲の向上につながったかというような質問項目等複数ございましたが、これは生徒、保護者とも肯定的な回答率が非常に高かったということで、好評であったというふうなことで総括しております。 ◆菱田　委員　　なかなか皆さん好評だったというふうにもお聞きしてます。またそのような感想とともに、初めての取り組みということもあって、課題もあったということも出てきているということもあるかもしれませんが、そのあたりはどうなんでしょうか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　実際に３０年度からの実施に当たりましては、当然大阪大学医学部のほうも非常にお忙しい中御対応いただいておりますので、その辺のところの日程の調整でありますとか、また内容等についても子供たちが体験して一定わかりやすさという部分と、また今まで触れたことのない部分に触れるという部分での内容の精査、そういったところも課題かなと思っています。またもう一点は、５０組の参加のところ、倍を超える希望があるというところでの調整というところかと思っております。 ◆菱田　委員　　そのような課題を受けて、今年度はその課題の少しでも改善しようというふうに考えられて今年度始められたと思うんですが、課題の改善点ということがあればお聞かせいただけますか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　先ほど述べました課題、昨年度の課題から、今年度の内容についても事前から大阪大学医学部のほうと調整させていただいて、昨年度の子供たちの学習の様子であるとかいうようなところから内容のほうをまた改めて調整させていただいているところであります。 ◆菱田　委員　　初年度にしては非常にすばらしい結果だったのではないかなというふうに思いますし、また逆に、教育委員会のほうもこれほどの参加者が希望されるとはというふうに思われたのではないかなと思います。今年度も取り組んでおられますし、また今後とも取り組みを続けられるであろうと思いますので、一定の成果を上げておられるということもありますので、これはより充実した内容に今後はしていただきたいというふうに思いますので、この辺はお願いをしておきます。 　一方で、同じキャリア教育の中で、全２５中学校区で職場体験を実施されております。この事業は、職場を体験することによって次代を担う子供たちが物づくりへの興味や関心を高めるとともに、生きる力の育成を支援すると、このようになってますね。その目的に向けた指標または目標も掲げてこられたと思うんですけれども、３０年度、この目標に対する実績はいかがだったでしょうか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　今委員御指摘の職場体験学習のことですけれども、東大阪の物づくりに触れるという点につきましては、製造業等で体験を学習する、体験する生徒ということで、今年度は全体の１３％というふうな目標設定をしておりましたが、結果、４％ということで目標値と大きく開くような結果となっております。 ◆菱田　委員　　そのような結果であったということでありますけれども、生徒たちが職場体験をされるその決め方、どのような職場の決め方をされているのか。また物づくりの企業に３０年度、目標に対して４％であったと答弁ございましたけれども、その物づくり事業所に参加されることが少なかった要因というのは、どのように分析されておられますか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　生徒たちの職業体験、職場体験学習の体験先ですけれども、子供たちの主体的な活動となるようにということで、基本的には生徒たちが自分がどこで体験したいかということの希望を優先して決定しているということです。そういったことの中から、教育、福祉、また保育等や販売業というようなところに興味を持つ生徒が多かったということが原因かなというふうに考えております。 ◆菱田　委員　　この件については、実際に学校現場で携わっていらっしゃいます校長先生とも話をさせていただきました。校長先生が言われていたことも今、西野次長がおっしゃったような内容であったんですけれども、希望先が選択制と、希望制ということもあって、どちらかというと華やかなところ、またふだんよく足を運ぶような店舗であるとか、そのようなところが頭に浮かんで選んでいるんじゃないかというふうにおっしゃってましたし、あるいは自分の身近なところや将来アルバイトを考えているようなところを選んでいるのではないかなどのような御意見を言われてました。しかし市内の今中学校２年生が対象ですのでね。この平成３０年度は約３５００人の中学２年生の生徒がおられました。そのうち先ほど答弁４％となると１４０人ほどになるんですね。数は少ないんですけれども、それでも１４０人の生徒が物づくりの関係の事業所に職場体験に行かれている。この職場体験に行かれている生徒に対して、なぜここを選ばれたかというふうな理由は聞かれたことがありますか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　生徒たちがなぜ職場体験の中でその事業所を選択したのかという根拠については、調べたということは今まではございません。 ◆菱田　委員　　圧倒的にほかのところに行かれている職場を体験されている方が多い中で、約１４０名の方が物づくり事業所を選ばれていると。これはぜひ行かれた生徒に逆に聞いていただけたらなというふうに思いますし、また逆に東大阪市全体の、中学２年生対象でありますけれども、中学生がどの程度物づくりの事業所に足を運ばれたことがあるかということも聞いていただけたらというふうに思います。これはお願いしておきますね。 　ところでこの件で校長先生と話をしているときに、こうもおっしゃってました。物づくりの事業所へ行く生徒というのは、身近なところに物づくりの職人さんがいてたり、知り合いにいてたり、身内にいてたりと、そういうような仕事をしている人がいると聞いたことがありますというふうにおっしゃってたんですね。また生徒が選ぶ飲食店やスーパーその他の店舗などは、ふだんからよく足を運んでいたりして店員や店の雰囲気などもよく知っているということもあって、職場体験のお願いをする際に敷居が非常に低いので選びやすいんじゃないか、お願いするにしても行きやすいんじゃないかというふうにもおっしゃってました。この発言を、話をお聞きして、私は物づくりの工場へは、事業所へは行く機会は本当に少ないのではないかなと、生徒たちがね。また工場内でどのような人がどのような仕事をしているのかということが見えにくいということもあって、敷居が高いということもあって、職場体験の場所としては選ばれないんじゃないかなと。要するにそれ自体が頭の中にないんじゃないかなと、極端に言えばですよ。そのように感じました。確かに小学校では物づくり体験教室、あるいは子供ええとこ会議などに取り組んでいただいております。興味や関心を高めるような取り組み、これは本当に評価をいたします。しかしそれらは事業所の皆さんなどが学校に足を運んでいただいているわけですね。いわば机上での授業とも言えるものではないかなというふうに思います。もう一歩踏み込んで、事業所へ出向いて話を聞く。現場を見るというような取り組みを考えてもいいのではないかなと思いますけれども、これは部長、いかがですか。 ◎岩本　学校教育部長　　委員御指摘のように、やはり子供たちに物づくり、そういう現場を知ってもらうそういう場を提供することも非常に大事だと思っています。今後キャリア教育を推進していく上でそういったことも含めてきっちりとやっていきたいと、取り組んでいきたいというふうに思います。 ◆菱田　委員　　本市では皆様御承知のように一般社団法人である大阪物づくり観光推進協会の皆さんが主体となって物づくり観光に力を入れていただいております。これも数年来にわたってやっていただいているわけでありますけれども、その参加者数というのは修学旅行生を中心に年間５０００人と言われてますね。過去にこのことが報道された記事にこうありました。４月中旬、金沢市立中学３年生約２０人が高井田地域の鋳物工場を訪問した際、緑色の炎が吹き出す溶解炉からマグマのように溶けた銅が取り出されると、見守る生徒からすごいすごいと驚きの声が上がった。そして金沢では見られない、来てよかったと話していたと、興奮気味に話していたと。また昨年のラグビーワールドカップに合わせて開催いたしました産業フェアにおいては、クレアホール・ふせでたくみのわざが披露されました。私も見学させていただきましたけれども、そのときにいた子供が食い入るように見ていた姿というのが本当に印象的でした。大阪に住んでいる人が大阪城に行ったことがないというふうに言われていたかと思いますけれども、ラグビーワールドカップを契機に、世界に物づくりを発信していこうというこの東大阪にあって、そこに住んでいる子供たちが物づくりの現場を見たことがない、行ったことがないいうことはできるだけないように、これはよく検討していただきたいと思います。最後に教育長、他の関係部局と連携もさらにとっていかなければいけませんけれども、この件について、教育長の御見解をお聞かせいただけますか。 ◎土屋　教育長　　今、委員の御指摘ございましたけれども、本当に今、将来ＡＩの時代で子供たちが実際に物をつくっていく、組み立てていく、そういうふうなことを自分自身の目で確かめる機会というものがどうしても少なくなっていく、そういうふうなことではないかなと思っております。そういうことの中で、東大阪市、たくさんの事業所がございますので、そういうものを通じて、もちろんＡＩの時代に対応していく子供たちを育てるということも重要でございますけれども、やはり実際の手で人が汗を出しながら物をつくっていくという現場を子供たちに見せるということも重要でございますので、学校に対しては、近隣事業所の御協力も必要でございますけれども、できるだけそういう機会を積極的に設けるように周知していきたいと、このように思っております。 ◆菱田　委員　　３０年度の結果が約４％ということでございました。このままいくと、毎年毎年この程度ではないかなと、２９年度は７％になっておりましたけれども、というふうに危惧いたします。やはりーつの事業の目的が形にあらわれるように、このあたりはしっかりと御検討いただいて、この事業がよりよいものになるように、これは強く要望いたしまして、質問終わっておきます。以上です。 ○樽本　委員長　　他にありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （ 「なし」の声あり　） ○樽本　委員長　　他にないようでありますので、文教委員会関係の一般的な質疑はこの程度にとどめます。 　この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （ 「異議なし」の声あり　） ○樽本　委員長　　御異議ないようでありますので、さよう決します。 　なお、午前中の審査の際に、機器の不具合が発生し、委員会のライブ中継がつながらなくなっておりました。午前中の審査状況につきましては、後日配信する録画放映をごらんいただきますよう、お願いいたします。 　次回は１月２２日午前１０時より、第１委員会室において民生保健委員会関係の審査を行います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（　午後５時３５分散会　）...