• 都市建設部(/)
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  1. 東大阪市議会 2019-12-20
    令和 元年11月第 4回定例会−12月20日-05号


    取得元: 東大阪市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-22
    令和 元年11月第 4回定例会−12月20日-05号令和 元年11月第 4回定例会             ┌───────────────┐             │  会 議 録 第 5 号  │             │    12月20日     │             └───────────────┘                議 事 日 程(第5号)                            令和元年12月20日(金曜日)                                    午前10時開議 日程第1 報告第 13 号  財産取得に関する専決事項報告の件      報告第 14 号  財産取得に関する専決事項報告の件      議案第 91 号  東大阪市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例制定の件      議案第 92 号  東大阪市事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 93 号  東大阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び保育に従事する一般職非常勤職員の報酬その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 95 号  東大阪市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 96 号  東大阪市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び東大阪市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 97 号  東大阪市道路の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
         議案第 98 号  東大阪市立青少年運動広場条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 99 号  東大阪市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 100 号  東大阪市下水道条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 102 号  令和元年度東大阪一般会計補正予算(第5回)      議案第 105 号  令和元年度東大阪介護保険事業特別会計補正予算(第4回)      議案第 108 号  令和元年度東大阪水道事業会計補正予算(第3回)      議案第 110 号  令和元年度東大阪下水道事業会計補正予算(第3回)      議案第 111 号  東大阪市第3次総合計画基本構想策定の件      議案第 112 号  財産処分の件      議案第 113 号  指定管理者の指定の件      議案第 114 号  指定管理者の指定の件      議案第 115 号  指定管理者の指定の件      議案第 116 号  指定管理者の指定の件      議案第 117 号  指定管理者の指定の件      議案第 118 号  指定管理者の指定の件      議案第 119 号  指定管理者の指定の件      議案第 120 号  指定管理者の指定の件      議案第 121 号  指定管理者の指定の件      議案第 122 号  指定管理者の指定の件      議案第 123 号  指定管理者の指定の件      議案第 124 号  指定管理者の指定の件      議案第 125 号  指定管理者の指定の件      議案第 126 号  市道路線認定の件      議案第 127 号  市道路線廃止の件 日程第2 議案第 133 号  固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求める件 日程第3 議案第 134 号  固定資産評価員選任の同意を求める件 日程第4 議案第 135 号  財産区管理委員選任の同意を求める件 日程第5 諮問第  3  号  人権擁護委員の推薦につき意見を求める件 日程第6 議会議案第 9 号  令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書決議の件 日程第7 議会議案第 8 号  東大阪市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件                                        以  上 ───────────────────────────────────────────                本日の会議に付した事件      日程第1から日程第7まで                出   席   議   員     1番  嶋 谷 昌 美  議員    20番  中 西 進 泰  議員     2番  金 沢 大 貴  議員    21番  笹 谷 勇 介  議員     3番  井 越 智嘉代  議員    22番  松 川 啓 子  議員     4番  那 須 宏 幸  議員    23番  安 田 秀 夫  議員     5番  馬 場 徳 子  議員    24番  吉 田 聖 子  議員     6番  川 口 泰 弘  議員    25番  岡   修一郎  議員     7番  横 田 信 一  議員    26番  樽 本 丞 史  議員     8番  谷 口 勝 司  議員    27番  嶋 倉 久美子  議員     9番  中 原 健 氏  議員    28番  長 岡 嘉 一  議員    10番  高 橋 正 子  議員    29番  松 平   要  議員    11番  森 脇 啓 司  議員    30番  鳴 戸 鉄 哉  議員    12番  森 田 典 博  議員    31番  松 尾   武  議員    13番  十 鳥 雅 雄  議員    32番  菱 田 英 継  議員    14番  西 村 潤 也  議員    33番  山 崎 毅 海  議員    15番  右 近 徳 博  議員    34番  西 田 和 彦  議員    16番  木 村 芳 浩  議員    35番  川 光 英 士  議員    17番  上 原 賢 作  議員    36番  大 野 一 博  議員    18番  塩 田 清 人  議員    37番  鳥 居 善太郎  議員    19番  野 田 彰 子  議員    38番  浅 川 健 造  議員             説 明 の た め 出 席 し た 者  市長          野 田 義 和   建築部長        西 田 博 行  副市長         川 口 誠 司   消防局長        樋 口 峰 夫  副市長         立 花   静   消防局総務部長     藤 戸 逸 夫  副市長・市長公室長   山 本 吉 伸   消防局警防部長     森 田 浩 哲  危機管理監       鳥 居 嘉 弘   会計管理者       今 西 弘 史  経営企画部長      松 本 恭 一   上下水道事業管理者   植 田 洋 一  行政管理部長      山 本 義 範   経営企画室長      西 尾 健 二  財務部長        永 井 良 平   水道総務部長      賀 川 広 宣  人権文化部長      世古口 善 史   水道施設部長      平 山 昭 仁  協働のまちづくり部長  森   克 巳   下水道部長       吉 村 靖 明  市民生活部長      田 中 健 司   教育長         土 屋 宝 土  税務部長        山 田 市 郎   教育次長        大 原 俊 也  経済部長        河 内 俊 之   教育次長・教育監    諸 角 裕 久  福祉部長        高 橋 和 子   教育総務部長      北 林 康 男  子どもすこやか部長   平 田 厚 之   学校教育部長      岩 本 秀 彦  健康部長        島 岡 正 之   社会教育部長      福 原 信 吾  環境部長        千 頭 英 成   選挙管理委員会事務局長 切 石 昭 治  建設局長        山 口 隆 義   監査委員事務局長    中 尾   悟  都市整備部長      光 永 建 治   公平委員会事務局長   宮 野 尚 豊  土木部長        高 戸   章   農業委員会事務局長   井 澤 甲 二 ───────────────────────────────────────────              職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長        奥 野 勝 已   事務局主査       西 村 大 司  事務局次長       北 村   正   事務局主任       高 山   元  議事調査課長      北 埜 和 之   事務局主任       西 口 宜 孝  議事調査課総括主幹   大 塚 芳 郎   事務局主任       山 口 惠美子  議事調査課総括主幹   堀 池 亮 行   議事調査課       熊 澤 大 和  議事調査課主幹     田 中 靖 惠                  開       議            (令和元年12月20日午前10時0分開議) ○鳥居善太郎 議長  これより本日の会議を開きます。  現在の出席議員は38名でありますので会議は成立いたしました。  本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長において、6番川口泰弘議員、32番菱田英継議員、以上の両議員を指名いたします。  この際、事務局をして諸般の報告をいたさせます。 ◎北村 事務局次長  御報告いたします。  各常任委員会委員長から委員会審査結果報告書が提出されておりますので御配付いたしております。
     次に、監査委員から現金出納検査結果報告書が提出されておりますので御配付いたしております。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  本日の議事はお手元に配付しております議事日程により進行したいと思いますので御了承願います。  これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────────── △日程第1 報告第13号財産取得に関する専決事項報告の件以下32案件 ─────────────────────────────────────────── ○鳥居善太郎 議長  日程第1、報告第13号財産取得に関する専決事項報告の件以下議案第127号市道路線廃止の件までの32案件を一括して議題といたします。  これより各常任委員長より関係議案の審査結果報告について報告を求めます。  まず文教委員長の報告を求めます。15番右近徳博議員。15番。 ◎15番(右近徳博議員) (登壇)おはようございます。御指名によりまして文教委員会の審査結果について御報告申し上げます。  結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。  以下審査の概要につきまして簡単に御報告いたします。  まず議案第98号東大阪市立青少年運動広場条例の一部を改正する条例制定の件について、これまで荒本と長瀬の青少年運動広場を利用する際は、現地の管理事務所で申し込みをしなければならず、利用者にとって非常に不便であった。しかしオーパススポーツ施設情報システムを導入することにより、令和2年6月1日からはインターネットからも申し込めるようになり、利用者にとって非常に便利になり、多くの方々に利用してもらえるようになった。教育委員会はシステムが稼働するまでに広く周知をするとともに、すべての時間帯で一般利用できるように改善すべきである等の質疑並びに指摘がありました。  次に、近年問題となっている暑さ対策における屋内運動場への空調整備について、昨今の猛暑や大規模災害、また、市立小中学校が第一次避難所となっていることもあり、整備の必要性が高まっている。教育委員会の想定では80カ所に設置し、概算で約50億円となっている。国が実施している緊急防災、減災事業債は、市の負担は3割であり、非常に魅力的な財源であるが、令和2年度までの地方債であり、この期間が延長されるかは未定である。全国市長会等を通じて国に対して延長の要望をしているとのことだが、昨年から議論になっている問題であり、早くから調査や視察等に取り組んでおれば期間内に間に合っていたのではないのか。教育委員会は事業の重要性を再度認識し、延長になったらすぐに取りかかれるように準備をするとともに、延長にならなかった場合にも備えて、別の実施手法を検討していく必要がある等の指摘がありました。  このほか、国の動向を注視したICT教育の推進、スクール・サポート・スタッフの制度の拡充、教職員の欠員が発生している学校に対する市独自の施策の検討、不登校児童への対応に向けた適応指導教室の相談員の増員や民間団体との連携、愛ガード運動協力員のモチベーションを向上させる施策の検討、全中学校区での配置を検討しているスクールソーシャルワーカーの早急な人材確保、経年劣化している文化財等の説明板の改修、分野の偏りが発生していた生涯学習出前講座の全庁的な連携、留守家庭児童育成クラブにおける非課税世帯への減免制度導入の検討、就学前教育とも連携した小中一貫教育の推進などの質疑、質問並びに指摘がありました。  以上で文教委員会委員長報告を終わります。ありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  次に民生保健委員長の報告を求めます。34番西田和彦議員。34番。 ◎34番(西田和彦議員) (登壇)御指名によりまして民生保健委員会の審査結果について御報告いたします。  結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。  以下審査の概要につきまして簡潔に御報告いたします。  まず議案第102号令和元年度東大阪一般会計補正予算第5回中本委員会所管分における生活保護適正実施推進経費についてでありますが、本件は、生活保護受給者にかかわるレセプトデータや健診データの分析結果をもとに、糖尿病等の生活習慣病の重症化予防及び健康づくりのために必要な受診指導、医療機関等への受診同行支援服薬管理指導、頻回受診指導を保健師及び管理栄養士による専門的個別支援を実施するものである。実施するに当たって委託業者の選定をプロポーザル方式で行うメリットはあるのか。また、生活習慣病の方で現在治療を中断している人数は把握しているのか。さらに、本事業で約200名の支援を想定しているが、さらに多くの人たちが支援できるよう効果の検証を行い、拡充するべきである。一方、アルコールや喫煙による健康被害についても、本事業の対象となるのか等の質疑がありました。  次に子供の安全対策についてであります。  本年5月に大津市で散歩中の園児が車に巻き込まれる交通事故が発生したことから、本市においても危険な道路については関係部局と連携し、ガードパイプの設置を行った。ガードパイプが設置できない危険な道路については、キッズゾーンを2カ年で整備するが、危険度の優先順位を把握しているのか。子供の安全確保のためにもキッズゾーンを早期に整備するべきである等の質問、指摘がありました。  このほか、市民プラザの指定管理における選定基準の確認、市営斎場の稼働率向上策子供医療費助成を拡充する必要性、認知症初期集中チームの拡充、障害者の在宅就労推進市立東大阪医療センターの誤請求再発防止マニュアル整備保育士確保事業の効果検証、Aリージョン地域における子育て支援センター建設に向けた進捗状況、小児救急医療の体制整備と小児科医師確保策待機児童解消に向けた企業型保育所との連携、子ども家庭総合支援拠点の人員体制、生活保護適正化取り組み内容確認、災害が起きたときに障害者がスムーズに避難できる対応策、病児、病後児保育の事業者への家賃補助の実施、公設の喫煙所を設置する必要性、フレイル予防の推進、生活保護受給者への適切な対応と部局間連携、自転車を利用する生活保護世帯が自転車保険に加入する必要性、ケースワーカーの正規職員率向上策、中高年のひきこもり問題に対する専門相談窓口の設置、手話の普及を目指した周知方法、子育て支援員の拡充、妊婦健康診査受診券利用回数拡充、公立保育所に通園する児童が学ぶ力をつけるための取り組み、発達障害児の早期発見につなげるマニュアルの整備、不妊治療対象者の拡充、配食サービスの見守りサービスにおけるマニュアル整備等の質疑、質問並びに指摘がありました。  以上で民生保健委員会委員長報告を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  次に環境経済委員長の報告を求めます。9番中原健氏議員。9番。 ◎9番(中原健氏議員) (登壇)御指名によりまして環境経済委員会の審査結果について御報告をいたします。  結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。  以下審査の概要につきまして簡潔に御報告いたします。  まず議案第117号及び118号の指定管理者指定の件に関して、これらは産業技術支援センター及び勤労市民センターについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により指定管理者を指定するものである。両施設ともに指定管理の委託料として多額の予算が使われる事業であり、経済として厳正な予算執行を行うべきである。加えて勤労市民センターの委託料が前年から約191万円下がっているが、その内訳が人件費と光熱費ということであり、費用が下がること自体はいいことだが、市民サービスの低下につながらないようしっかり注視していくべきである。また、産業技術支援センターは利用者数がここ数年減ってきており、利用者をふやすために、もっと事業の周知方法を工夫するべきであり、設備なども利用者の意見を聞きながら改善をしていく必要があるなどの質疑、指摘がありました。  このほか、消防局の他市や他機関と連携した大規模な訓練の実施状況、防災学習センターの利用者増加へ向けた取り組み、市内の風水害へ対する資機材の整備状況、11隊目の救急隊を増隊した効果、119番通報等での外国人対応の強化、プレミアムつき商品券の申請状況と市民への購入期限、使用期限の周知徹底、キャッシュレス消費者還元事業に対する市内個人商店などへのフォローの実施、不法投棄ごみを減らす取り組みの強化、産業フェアを実施したことへの総括と、今後同様のイベントを実施する際への改善点、外国人労働者への支援の充実、事業継承総合相談窓口が商工会議所非会員が使用しにくいことへのフォロー、市内企業ミートアップ事業の成果と今後の展開、東大阪フォントの認知度向上への取り組み、就活ファクトリー東大阪における子供連れの方を対象とした託児つきセミナーの拡充など、利用者の増加へ向けた取り組みの強化、河内永和駅の活性化へ向けた支援、イノシシ対策の現状と捕獲頭数増加へ向けた関係機関との協議の実施、市民への正しいごみ分別の啓発強化、医工連携プロジェクト創出事業のこれまでの成果と企業への周知の工夫、東大阪市プラスチックごみゼロにトライ宣言後のプラスチックごみに対する取り組み、生産性向上へ向けた中小企業のIoT導入を促進する施策の実施と関係機関との連携、高付加価値新製品開発支援事業の成果の今後の活用と市内企業への周知、ごみ収集車の危険運転を発生させないための取り組みの強化、災害廃棄物処理計画策定の進捗状況と災害廃棄物処理に対する全庁的な連携などの質問、指摘がありました。  以上で環境経済委員会委員長報告を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  次に建設水道委員長の報告を求めます。35番川光英士議員。35番。 ◎35番(川光英士議員) (登壇)御指名によりまして建設水道委員会の審査結果について御報告いたします。  結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。  以下審査の概要につきまして簡潔に御報告いたします。  まず建設局関係について御報告いたします。  議案第102号令和元年度東大阪一般会計補正予算第5回中本委員会所管分における空き家対策経費について、昨今の大規模災害をかんがみ、平常時より所有者不明の空き家について所有者把握に努めるなど、スピード感を持って対応すべきではないか。今回の空き家対策経費の補正については、空き家の総合窓口のPRを行うなど、市民に対する広報が功を奏した結果、特定空き家等、また、不良住宅に該当する空き家の解体補助について、4月に募集を開始したが、5月の時点で当初、予算計上した500万円に達した。しかし昨年の地震、大雨、台風等の自然災害により、近隣地域に深刻な影響を及ぼす危険な空き家がふえており、倒壊等の危険性のある空き家は早急に解体する必要があることから、予算の追加をするものである。このことについて除却工事費補助金の拡充を図ることはもちろんのこと、空き家適正管理や発生予防、空き家の増加抑制を目指すためにも、平常時より所有者の連絡先などの把握に努め、スムーズかつスピーディーに対応すべきである等の質疑、指摘がありました。  次に上下水道局関係について御報告いたします。  議案第108号令和元年度東大阪水道事業会計補正予算第3回における上小阪配水場号配水池更新及びポンプ施設棟新設工事の増額変更について、当初予定していた工事の段階で追加発注工事等が生じないよう、今後十分な現場の地質調査や現地調査等を実施すべきではないか。今回の変更理由としては、安定勾配を築造した上での掘削を予定していたが、想像以上に地下湧水が発生しておることから、崩落防止のための矢板設置に伴い土どめ施工工事の追加発注が必要となったことや、既存1号配水池の撤去について、想像以上に2号配水池と隣接しており、稼働中の2号配水池本体への影響が少ない補助工法の追加が必要となったことが主な要因である。当然、今回判明した事象について追加発注工事は必要不可欠であることは十分認識しているが、当初の段階で追加発注工事等が生じないよう調査できておれば、工事請負費の増額補正である1億7930万円という膨大な金額が削減できていたかもしれない。今後このような追加発注工事が生じることがないよう、市民目線に立って大切な公金を執行するとともに、今回の件について事後検証等を徹底していくべきである。  また、議案第110号東大阪市下水道事業会計補正予算第3回に係る未収下水道使用料、貸倒引当金の減額修正にあわせて、これまでの間、たび重なる議会の停滞を招く結果となった上下水道局の事務執行並びにガバナンスについては、今後、市民の安全、安心を守っていく水道事業及び下水道事業を滞らせることのないよう、縦割り行政ではなく、横横の連携を密にしながら、上下水道局がワンチームのもとで責務を果たすべきである等、質疑、指摘がありました。  このほか、交通事故防止のための大阪瓢箪山線の安全対策、さまざまな道路幅を考えた自転車通行帯の設置、東大阪市立自転車駐車場指定管理者の指定に伴う民間目線に立った経営収支、東大阪市立自転車駐車場におけるコスト削減を考えた機械化整備、市全体として将来性を見据えた公営住宅のあり方、地元の利便性を十分に踏まえた大阪モノレール南伸事業、水道料金の収納率向上を考えたスマートフォン決済クレジット決済の実施検討、計画に沿った配水場、配水管の耐震化、雨水対策アクションプランを踏まえた国土強靱化計画の策定、大阪広域水道企業団との統合を見据えた本市水道事業、本市を含む東部大阪地域治水事業のさらなる推進等の質疑、質問並びに指摘がありました。  以上で建設水道委員会委員長報告を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  次に総務委員長の報告を求めます。25番岡修一郎議員。25番。 ◎25番(岡修一郎議員) (登壇)御指名によりまして総務委員会の審査結果について御報告申し上げます。  結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。  以下審査の概要につきまして簡潔に御報告をいたします。  まず東大阪市第3次総合計画基本構想策定の件について、本件は令和3年度からの東大阪市第3次基本計画を策定するに当たり、本市の特徴や現状を踏まえて将来を展望し、将来都市像を示すとともに、その実現に向けて取り組む施策の方針を示すため第3次総合計画基本構想を策定するものである。本基本構想では、国立社会保障人口問題研究所推計で2030年には本市の人口は約45万人と推計される中、本市は約48万人の人口を目指すと記されている。しかしながら少子高齢化、人口減少社会に直面している中で、ラグビーや大阪、関西万博などの一過性のイベントだけでなく、若者、子育て世代に対して積極的な施策を展開し、定住率を上げる取り組みを行わなければ、人口目標約48万人の実現は厳しいものではないか。また地域の特性を生かしたまちづくりを推進するために策定された地域別計画については、第3次総合計画では策定しないということであるが、これまでの地域別計画の総括が十分になされていないのではないか。今後の地域課題はどう取り組んでいくか等の質疑並びに指摘がありました。  このほか、本庁舎のゾーニングを行う目的とユニバーサルプランを採用することのメリットとデメリット、時間外勤務命令の上限時間等を定める条例改正における他律的業務に対する上限時間数の是非、組織機構の改正において都市魅力産業スポーツの設置による経済施策への影響と企画財政の設置による組織内での公平な予算配分、行財政改革プランにおける効果額の考え方、ワンストップ窓口サービスの検討状況と窓口コンシェルジュの必要性、花園中央公園の指定管理においてパークPFI制度を活用することによる効果と課題、本庁舎における職員団体事務所の使用を認めた経過と、場所に関する協議の必要性、全国高校ラグビー大会期間中の市のPR方法、国際交流フェスティバルの成果と外国籍の住民に対しての人権の考え方、民間企業等経験者採用職員の昇格基準の見直し、男女共同参画の視点に立った避難所の環境整備などの質疑、質問並びに指摘がありました。  以上で総務委員会の委員長報告を終わります。 ○鳥居善太郎 議長  以上で委員長報告を終わります。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり) ○鳥居善太郎 議長  なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  通告がありますので順次発言を許します。  まず18番塩田清人議員に発言を許します。18番。 ◆18番(塩田清人議員) (登壇)議長の御指名をいただき、私は日本共産党東大阪市会議員団を代表して、上程されております議案の採決に当たり討論を行います。しばらくの間の御清聴、よろしくお願いをいたします。  まず議案についての態度ですが、議案第91号東大阪市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例制定の件、議案第92号東大阪市事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件、議案第93号東大阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び保育に従事する一般職非常勤職員の報酬その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第111号東大阪市第3次総合計画基本構想策定の件の4つの議案について反対、他の議案については賛成するものです。以下、理由を述べます。  議案第91号は、学校体育以外のスポーツに関すること、文化財保護に関する2点の事務を教育委員会からそれぞれ新たな、都市魅力産業スポーツ、人権文化に編入するものですが、今後の組織機構の再編のもとでの都市魅力産業スポーツの内容も体制も十分明らかでなく、これまで以上の業務が効率的、効果的に行えるか不確かであり、より慎重な検討を要し、時期尚早と考え反対するものです。  議案第92号は、今までにない多くの部局が組織機構再編される提案ですが、特に経済をなくし、スポーツの要素、観光の要素を融合させ、経済、観光、スポーツを一体的に集約する形で進める都市魅力産業スポーツとの提案と政策方向は、従来の本市の地域経済の特性や歴史、今後の総合的な発展の展望を見出すには問題があると考えます。また、全体に局、、室が計4減、課が28増となるものの、行政施策等を具体的に進める職員体制はどうなるのか明らかになっておらず、これまで我が党が指摘してきた職員体制の不足部署や、業務に支障が出ている相談支援等の職場がどう改善されるかも不明です。ゾーニングによる執務スペース等の物理的改善は一定示されたものの、行財政実務を担う職員の実態を踏まえ改善することも組織機構の再編においては必要と考え、反対します。  議案第93号は、長時間労働に実質上、規制がかからず、労働基準法等の意識が希薄だったと言える公務労働において、月45時間、年間360時間の時間外勤務の上限を原則として規定することは意味があると考えます。しかし昨年、働き方改革関連法が国会で審議された折にも、月80時間という過労死ラインを超える問題が指摘されてきた経過がありながら、本市でも他律的業務、特例的業務と位置づけられる例外的業務において、月100時間未満、年間720時間等がそのままの規定として提案されていることは、働く者の健康と労働諸条件からも問題があり、反対です。あわせて、これらの時間外勤務を初め、公務労働がさまざまな労働法制に基づききちんと進められるためには、すべての職員の意識改革と、とりわけ業務命令を発する幹部職員の役割と意識改革が必要と言わなければなりません。その点では今後、長時間労働等にかかわる研修や、取り組みの重要性を改めて強く指摘するものであります。  議案第111号は、今後10年間の本市の行政の基本をなす計画ですが、計画の骨組みや重点施策の方向には賛同できる点もありますが、人口減少にどう歯どめをかけ、どう積極的にまちづくりを進めていくかについては、より具体性のあるものが必要です。基本構想案では2030年の将来人口を、人口ビジョン推計の45万人余りから、48万人として人口減少に歯どめをかけるとしています。市民アンケートで市民の定住意向が48.8%と、他市平均より約20%も低い本市の実態から、若者、子育て世代の定住促進や出生率の向上の取り組みを進めると基本構想案では言いつつ、議会議論の中での答弁は、例えば子供医療費助成制度の18歳までの年齢拡充や、少人数学級の拡充でも、国や府の動向を踏まえてと、基本構想案にそぐわない消極的な答弁が目立ち、本市の現状を打開し切り開く主体的な姿勢は見られませんでした。また、2030年に48万人の人口を目指すという目標の根拠として、大阪万博やスポーツのまちづくりなどでにぎわいを強化し、訪れる人、かかわりを持つ人などを増加させ、人を呼び込むことなどが審議の中で説明されました。しかしそのようなイベント的な一過性のものでなく、もっと人口減少に歯どめをかける、じっくりと腰を据えた具体政策の検討と打ち出しが必要であります。また直近で約3300人余りで次第に減少している出生数や、1.38という低い合計特殊出生率では、とても目標の人口増を生み出すことは困難であり、残念ながら48万人の根拠はあいまいであると言わざるを得ません。  また、地域別計画をなくし、今後の地域のまちづくりをどう推進するかについては、地域住民が主体的に課題解決に取り組める形式や、範囲を柔軟に設定できるような新しい仕組みづくりを進めると言いますが、その中身は抽象的であり、来年度からその具体化を図ると思われる新たな公民連携協働室の役割も不明確であること等から賛同できません。  また一方、議案には賛成をいたしますが、その中でも一部の議案については問題を指摘し改善を求める点が幾つかありますので、その意見を述べておきます。  議案第98号東大阪市立青少年運動広場条例の一部を改正する条例制定の件について、長瀬、荒本の青少年運動広場の利用に関しオーパスの仕組みを導入したことは、我が党がこれまで求めてきたものであり賛成できます。しかしその運用について、平日の15時以降と土、日、祝日等は、オーパスで申し込む前に既に市主催事業としての野球教室等に多くの時間が先行予約されている状態となることが審議の中で明らかになりました。これでは現在の不公平な利用とさほど変わらず、一般市民には限られた時間しか利用できないことになります。このような一部団体の事実上の独占利用、優遇利用では、本来の公平なオーパス利用の仕組みが機能しません。このことは従来から我が党が強く指摘してきたことですが、今後、真にオーパス利用の仕組みと趣旨が生かされる、公正、公平な改善を強く求めるものであります。  議案第110号令和元年度東大阪下水道事業会計補正予算第3回については、下水道使用料に係る未収金修正が発生した問題で、その会計処理のあり方について厳しく指摘しなければなりません。平成20年度から下水道事業が地方公営企業法の一部適用事業となり、会計手法が変わったことが十分理解されず、調定伝票作成等において誤った処理が行われていました。しかしその誤りさえも組織として十分チェックできず、後に処理の間違いが明らかとなり、未収金の修正に至ったものであります。会計手法が変わった中での対応の徹底と、組織としての集団的なチェック、修正、復元力があれば防げた問題であり、組織としての根本をいま一度立て直さなければなりません。この点では猛省を促すとともに、今後二度とこのようなことがないよう、今回の件を強く心にとめ対処することを求めます。  次に、幾つかの指定管理議案にかかわり、公募したけれども1者しか応募がなく、結論としてそこが選定予定候補者となっている市民プラザや共同浴場、産業技術支援センターなどがあります。選定基準に基づいて選定はされていますが、評価点の低いものや、評価基準に客観性が薄く、選定委員の主観で評価点が大きく変化するものも見られることが、委員会審議の中で明らかになりました。また、非公募の選定でも疑問が残る選定が一部に見受けられます。非公募でも選定を当然視することなく、事業の運営管理等を、選定基準はもとより、仕様書やモニタリング評価、また監査等の指摘からも、総合的な視点でも判断するなど、指定管理者制度そのものの選定の仕方を全面的に見直す必要があることをこの際指摘しておきます。  今議会では、第3次総合計画基本構想案や市役所の組織機構の再編等が示され、今後の東大阪のまちづくりを進めていく上での大事な基本方向が議論されてきました。その出発点は市民の生活であり、ニーズそのものに原点を置かなければなりません。その点では今後も東大阪のまちづくりの将来を見据え、濶達な議論を続けていかなければなりません。3市合併以来50年を既に経過し、人口減少時代、少子高齢化時代のもとで、市民福祉の向上をどう進めていくのか、常に市民に寄り添い、その願いや意見を聞き取り、市民主役の市政が進んでいくよう、山積する課題にしっかりと取り組んでいく決意を申し上げ、我が党の討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  次に29番松平要議員に発言を許します。29番。 ◆29番(松平要議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は東大阪市議会新社会党として、議案第111号東大阪市第3次総合計画基本構想について反対の立場から発言をいたします。以下数点にわたり反対の理由を述べます。  まず人口についてです。今後10年間、厳しい都市間競争が予想される中で、基本計画の8ページでは、本市の人口減少ペースは大阪府や全国よりも早いと予測されています、と政府研究機関のデータを示しながらも、その解析や対策が全く示されていません。なぜ本市が他市や国の平均よりも減少ペースが早いのでしょうか。基本構想中、どこにもそのことには触れられていません。逆にその原因が明確になれば、それをフォローする施策を展開しなければならないと考えるのですが、それも示されていません。そしてそのように推定された予測の45万人を上回る48万人を今後10年間の目標として上げています。20ページでは、令和12年に約48万人の人口を目指しますと表現をしていますが、目指すというのは、下から上を見た目標値であって、現在50万都市が48万人を目指していてどうするのでしょうか。正確には、人口は3万の減少に食いとめますと表現すべきだと思います。これは決して言葉だけの問題ではありません。大阪で住むなら東大阪との目標を本当に実現する覚悟があるなら、数字も現状維持か増加が目標値となってしかるべきです。保育や子育てに力を入れている明石市が、隣の神戸市からの人口流入などで人口増を実現してることを見るとき、本市の基本計画は、現状分析とスローガンと個々の具体施策の間に何らの関連もない美辞麗句の羅列と映ります。人口問題では本会議で岡議員から質問のあったところですが、答弁とは裏腹に、陰では担当幹部職員からは、吹田や豊中などの大阪市のベッドタウンと比較されてはやってられないとの、愚痴とも捨てぜりふともとれる発言が耳に入ってきております。そんな姿勢で作成された基本構想だから、随所にずさんな表現が見られます。例えば17ページのグローバル化の進展では、国内の在留外国人の数を挙げながら、一方では、本市の外国籍の住民の数を挙げ、さらには国内の外国人労働者の数を挙げています。国内のデータなのか、本市のデータなのか、在留外国人を問題にしてるのか、外国籍の住民を問題にしてるのか、はたまた外国人労働者を問題にしてるのか、理解に苦しみます。議員各位におかれては、ぜひじっくり読み返していただき、そしゃくした上で賛否の判断をしていただきたいと思います。それほどずさんな文書になっていると言わざるを得ません。人口は都市の繁栄の大きな要素であり、都市活性化のバロメーターです。しかし絶対条件ではありません。人口が減少しても住み続けたい魅力のある町を目指すこともできます。しかしそうした別視点からも計画をされておりません。あくまで人口にこだわりながら、それなのに本市の減少率は平均よりも大きい。そのことの原因も解析もしていない。そして45万人の減少を既成事実としてとらえ、48万人を目指すという表現は、スタート時点で白旗を掲げていることにはなりませんか。10年先のゴールに向けた都市間のレースで早々と敗北宣言をしてるのではありませんか。本気で、大阪に住むなら東大阪と勇ましいスローガンを掲げるなら、先に例を挙げた明石市のように、府下一の施策を展開し、他市からどんどん人口が流入してくるほどに魅力あるまちづくりを構想するべきではないでしょうか。  市政全体の未来像を書いた基本構想ですので、すべての委員会で原課、原局がどのようにこれをそしゃくしているか、あるいは策定に際して現場からどのようにボトムアップされてきたのかを審議すべきだと考えますが、議案付託は総務委員会のみであったため、私の所属する民生保健常任委員会で直接の審議はできなかったことでありますが、委員会や勉強会で現場の考えをお尋ねをいたしました。基本構想の文言を誤って理解していたこと、これはもう論外でありますけれども、それぞれの部署、現場において、大阪に住むなら東大阪を実現するための具体的施策、つまり他市よりも魅力のある施策とは何かとお尋ねしても、明確な回答は得られませんでした。  そのもととなる市民アンケートの解析も実にずさんです。15ページでは、府下平均で7割の市民が現在の市町村に住み続けたいと答える中で本市は5割を割っていますと、まるで他人事のように記述しています。10年の計を立てるに際して、なぜさらに突っ込んで、食いついて、市民の考えをつかむ努力をされないのか不思議でなりません。なぜ住み続けたくないのか、住み続けたいと思わないのかということへのきっちりした解析もしないで、総花的な施策の羅列で、大阪に住むなら東大阪と胸を張って言えるのでしょうか。  16ページに掲載をされているまちづくりへの期待についても、このアンケートについてもそうです。一例を挙げれば、教育が充実した町への期待というのがあります。項目があります。この項目の期待度が低いのですが、これは既に満足しているから低いのか、逆に、期待してもかなわないとのあきらめから低いのか、その内容は全く検証されておらず、担当職員に尋ねてもまともな答えは返ってきませんでした。住むなら東大阪とのスローガンと、住み続けたいと思わない市民の実態のギャップを埋めることから、この基本計画がスタートすべきだったのではないでしょうか。  最後に、本市の将来の発展の新たな基盤となるモノレール南伸についてです。10年間の基本計画はこの南伸と時期を同じくするものですから、南伸の準備の10年間についての基本姿勢が示されなければなりません。既に議会では10年後に迫ったモノレールの南伸に伴う新駅の名称について、ぜひとも東大阪市の名を冠したものにすべきとの質問が、私や大阪維新の会から出されております。平成28年の3月議会での私の質問に対し、当時の甲田経営企画部長は、開業までにはまだ10年余りありますが、庁内議論を踏まえて、大阪府や大阪高速鉄道株式会社へ積極的に働きかけるとともに、市名を冠した駅名の実現を目指してまいりますと答弁されています。平成30年の6月議会では、大阪維新の会の岸本議員の同趣旨の質問に対し、光永都市整備部長は、大阪モノレールの駅名に関しましては、議員が示されました他市の実例も参考にしながら、本市にふさわしい駅名となるよう検討を進め、また、市民の機運も高めてまいりますと答弁されています。市名を冠した駅名の実現を目指すと答えてから4年近くがたちます。市民の機運を高めてまいりますと答えて2年近くがたちます。しかるに、このたびの基本計画では、仮称瓜生堂駅という名称が文書や地図の中に実に10カ所も記載されています。これからの10年計画の中で、こんなことで本当に市民の機運が高まるのでしょうか。甚だ疑問であります。本会議における議員の質問とそれに対する答弁が、かくも軽く扱われている基本計画に、議会人として到底同意するわけにはいきません。議会軽視も甚だしい計画と言わざるを得ません。  時間の都合で細部にわたり言及できませんでしたが、市民アンケートを丁寧に解析もせず、政府機関のデータをきちっと検証もせず、議会での質問と答弁も考慮せず、文書構成もずさんで、現場からのボトムアップの意気込みも息吹も感じられないこの基本計画を可決することは、これからの10年間の議会活動のスタートに汚点を残すことになると強く危惧するものであります。私たち議会人は行政マンと違い、休日や夜間も日々市民の中にあり、市民とともに、喜びや悲しみをともにしております。多くの市民から多くの要望を聞いてきております。この町を世界で一番の町にしたいという強い思いで、常日ごろ政務活動に邁進しております。これからの10年への、今後10年への今がまさにスタートラインです。スタート時点で既に敗北宣言をするかのような、この基本計画には議員の矜持をかけて反対するものであります。御清聴ありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり) ○鳥居善太郎 議長  なしと認めます。これにて討論を終結いたします。  これより採決を行います。  まず議案第111号東大阪市第3次総合計画基本構想策定の件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。本案件は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。                (賛 成 者 起 立) ○鳥居善太郎 議長  起立多数であります。よって議案第111号は原案のとおり可決することに決しました。  次に議案第91号東大阪市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例制定の件以下議案第93号東大阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び保育に従事する一般職非常勤職員の報酬その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件までの3案件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。3案件はいずれも原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。                (賛 成 者 起 立) ○鳥居善太郎 議長  起立多数であります。よって3案件はいずれも原案のとおり可決することに決しました。  次に、ただいま決定いたしました4案件を除く報告第13号財産取得に関する専決事項報告の件以下議案第127号市道路線廃止の件までの28案件についてお諮りいたします。28案件はいずれも報告を承認または原案のとおり可決することに決して御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○鳥居善太郎 議長  御異議なしと認めます。よって28案件はいずれも報告を承認または原案のとおり可決することに決しました。  なお、ただいま決定いたしました28案件のうち、議案第102号令和元年度東大阪一般会計補正予算第5回につきましては、さきに決定をいたしました議案第131号令和元年度東大阪一般会計補正予算第6回及び議案第132号令和元年度東大阪一般会計補正予算第7回とのかかわりから、会議規則第43条の規定により議長において計数整理を行わさせていただきますので御了承を願います。 ─────────────────────────────────────────── △日程第2 議案第133号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求める件 ─────────────────────────────────────────── ○鳥居善太郎 議長  次に日程第2、議案第133号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求める件を議題といたします。  議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。 ◎野田 市長  (登壇)ただいま議題に供されました議案第133号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求める件につきましては、本市固定資産評価審査委員会委員のうち、長谷井雅子氏の任期満了に伴い、その後任の委員を選任するもので、後任には引き続き同氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものでございます。何とぞよろしく適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○鳥居善太郎 議長  本件に対して御質疑、御意見ありませんか。                 (「なし」の声あり)
    鳥居善太郎 議長  なしと認めます。  お諮りいたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○鳥居善太郎 議長  御異議なしと認めます。よって本件はこれに同意することに決しました。 ─────────────────────────────────────────── △日程第3 議案第134号固定資産評価員選任の同意を求める件 ─────────────────────────────────────────── ○鳥居善太郎 議長  次に日程第3、議案第134号固定資産評価員選任の同意を求める件を議題といたします。  議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。 ◎野田 市長  (登壇)ただいま議題に供されました議案第134号固定資産評価員選任の同意を求める件につきましては、本市固定資産評価員の御逝去に伴い、新たに山田市郎氏を評価員として選任するに当たり、地方税法第404条第2項の規定により議会の同意を求めるものでございます。何とぞよろしく適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○鳥居善太郎 議長  本件に対して御質疑、御意見ありませんか。                 (「なし」の声あり) ○鳥居善太郎 議長  なしと認めます。  お諮りいたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○鳥居善太郎 議長  御異議なしと認めます。よって本件はこれに同意することに決しました。 ─────────────────────────────────────────── △日程第4 議案第135号財産区管理委員選任の同意を求める件 ─────────────────────────────────────────── ○鳥居善太郎 議長  次に日程第4、議案第135号財産区管理委員選任の同意を求める件を議題といたします。  議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。 ◎野田 市長  (登壇)ただいま議題に供されました議案第135号財産区管理委員選任の同意を求める件につきましては、本市財産区管理会のうち、額田財産区におきまして一部委員の御逝去に伴い、新たに徳永清則氏を委員として選任するに当たり、財産区管理会条例第3条の規定により議会の同意を求めるものでございます。何とぞよろしく適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○鳥居善太郎 議長  本件に対して御質疑、御意見ありませんか。                 (「なし」の声あり) ○鳥居善太郎 議長  なしと認めます。  お諮りいたします。本件はこれに同意することに決して御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○鳥居善太郎 議長  御異議なしと認めます。よって本件はこれに同意することに決しました。 ─────────────────────────────────────────── △日程第5 諮問第3号人権擁護委員の推薦につき意見を求める件 ─────────────────────────────────────────── ○鳥居善太郎 議長  次に日程第5、諮問第3号人権擁護委員の推薦につき意見を求める件を議題といたします。  議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。 ◎野田 市長  (登壇)ただいま議題に供されました諮問第3号人権擁護委員の推薦につき意見を求める件につきましては、本市人権擁護委員のうち、井上篤志氏の任期満了に伴いその後任の委員を推薦するもので、後任には引き続き同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものでございます。何とぞよろしく御答申を賜りますようお願い申し上げます。 ○鳥居善太郎 議長  本件に対し御質疑、御意見ありませんか。                 (「なし」の声あり) ○鳥居善太郎 議長  なしと認めます。  お諮りいたします。本件はこれに異議ない旨答申することに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○鳥居善太郎 議長  御異議なしと認めます。よって本件はこれに異議ない旨答申することに決定いたしました。 ─────────────────────────────────────────── △日程第6 議会議案第9号令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書決議の件 ─────────────────────────────────────────── ○鳥居善太郎 議長  次に日程第6、議会議案第9号令和元年台風19号等からの復旧、復興に向けた対策を求める意見書決議の件を議題といたします。  本件につきましては、既に各位も御承知のとおり、その趣旨を議会運営委員会において十分御了解を得ておりますので、議案の朗読並びに説明は省略し、直ちに採決を行います。  お諮りいたします。本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○鳥居善太郎 議長  御異議なしと認めます。よって議会議案第9号は原案のとおり可決することに決しました。 ─────────────────────────────────────────── △日程第7 議会議案第8号東大阪市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件 ─────────────────────────────────────────── ○鳥居善太郎 議長  次に日程第7、議会議案第8号東大阪市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。  これより質疑に入ります。  通告がありますので順次発言を許します。  まず17番上原賢作議員に発言を許します。17番。 ◆17番(上原賢作議員) (登壇)こんにちは。私は日本共産党東大阪市会議員団を代表いたしまして、議会議案8号、大阪維新の会から提案をされました議員報酬2割削減の件について質疑をいたします。  まず最初に、12月6日に提案理由の説明がありました。その説明について幾つか質問をしたいと思います。一つは社会、経済的情勢の変動について言及されました。社会、経済的情勢、さまざまあると思うんですけれども、一つは現在の大阪府の最低賃金は平成8年度の大阪府の最低賃金と比べてどの程度になっているのかということが一つ。  もう一つは、一般職、職員給与の状況についても言及がありました。市の職員の給料の制度が非常に変わっておりますので、主任ではない、一番低い等級の最低給料または初任給は平成8年度と比較をしてそれぞれ上がっているのか下がっているのか、お答えください。  もう一つは、市財政状況のことにも触れられております。自治体の財政規模に対する収支の割合を示す実質収支比率は、平成9年度と平成30年度でどう変化しているか、この3つについてまずお答え願えますか。 ○鳥居善太郎 議長  4番。 ◆4番(那須宏幸議員) ただいまの上原議員の御質問に答弁いたします。  社会情勢や市財政の推移、20%削減の根拠など、提案理由についてであります。先ほど質問にございました、現在の大阪府の最低賃金は時給964円ですが、平成8年は662円でした。  市財政状況について、実質収支比率は、平成9年度の1.5%から、平成30年度は2.4%になっております。  一般職職員給与の状況はどうかとのことですが、高卒の初任給は、平成8年度で15万3100円、平成30年度で16万2700円となっており、9600円、6.27%の増加であります。大学卒では、平成8年度で18万3300円、平成30年度で19万2700円となっておりまして、9400円、5.12%の増加です。  以上です。 ○鳥居善太郎 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) (登壇)事実関係、いろいろ聞いているわけですけれども、事実はさまざま、とる部分によっては大きく見方が異なる結果だなと思います。例えばこれは質問、いきなりすると答えられないかもわかりませんので言いますが、財政力指数が東大阪市は平成29年度0.76で、寝屋川市は0.68と。ほんとに東大阪市よりも低いんですけれども、報酬は66万で、ここよりもさらに減らす合理性はほんとにどこにあるのかなということも疑問に思っています。  そしてあと、客観的な数字として20%削減しなきゃならない、そのふさわしい根拠はどこにあるのかということをお尋ねしたいと思います。15パーでもなくて、25%でもなく、20%を削減するという根拠はどこにあるでしょうか。 ○鳥居善太郎 議長  9番。 ◆9番(中原健氏議員) 今の20%の根拠ですけども、今回条例提案をさせていただいた中の市民税のところの、平成9年度の市民税収入が381億で、平成30年が311億で、ここでの差が18.4%と、あと、総務省の決算カードの市税の収入の中の平成9年と平成30年度の差額が17.1、そのあとが、地方債残高が平成9年と平成30年度の差額のパーセンテージ、これを全部平均とっていったら大体21%ぐらいなんですね。だからその根拠としては、20%の根拠と言われれば、要は今回、報酬審議会という中で、我々根拠、今、立ててましたけども、全部を足して、そして平均を出すと20%という根拠が出てくるということです。 ○鳥居善太郎 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) (登壇)それは提案説明が最初にあったときには触れてないことも含めておっしゃっていて、るるいろいろ説明されてるんですけども、数字はばらばらなんですね。そしてあなた方の示す事項、事柄も、取り上げる数値によっては全く違うということを先ほど3つ質問した中で明らかになりました。財政が厳しいこととか、市民の生活が苦しい、そうした状況のもと、それはあるけれども、明確に20パー削減をしなけりゃならないという根拠が見えないのではないかとやっぱり思います。そして、ただ、20%の削減は大阪維新の会の、たしか統一地方選挙の公認の基準であって、あなた方自身の公約でもあったからというのが提案理由であって、今議会での提案理由の説明は、結論ありきの後づけの説明でしかないというふうに思わざるを得ないんですが、そうではありませんか。 ○鳥居善太郎 議長  11番。 ◆11番(森脇啓司議員) いえいえ、そうではなくて、今提案説明でも申し上げましたところで2割というのもございますし、あと、今回の選挙において我々議員報酬2割削減ということを申し上げて、実際に市民の方から多くの支持をいただいたという、こういう市民目線、市民感情、こういったことも含めて2割削減ということを申し上げさせていただいております。 ○鳥居善太郎 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) (登壇)説明がばらばらなんです。2割に近いところだけを取り上げて言っているということでは、確かな根拠にはならないと。先ほど挙げた数字では、逆に削減どころか上がっている面もあるということで、皆さんの観点の中で取り上げていないところを私が示すと、そこは違う数字になっております。それでは全くの説明になっていないというふうに思います。  それで、だれもが議員活動ができる報酬とは大体幾らなのか、根拠も示してお考えを説明してください。 ○鳥居善太郎 議長  21番。 ◆21番(笹谷勇介議員) だれもが活動できる報酬というのは56万円ですね。これ、提案説明にもありましたけれども、56万円ということで御提案をさせていただいております。それと、根拠ですか。56万円の根拠。この根拠というのは、先ほど仲間の維新の議員からありましたように、20%の削減ということで、その説明を先ほど仲間の、同僚議員がさせていただきました。 ○鳥居善太郎 議長  9番。 ◆9番(中原健氏議員) 一つの根拠というのは、先ほど述べさせていただきましたけども、一つ今出てるのは、我々出したっていうのは、報酬審議会っていうところも根拠に入れさせていただいた。もう一つ、非常に重要な根拠っていうのは、これも出ましたけども、やっぱり今回改選があった選挙、ここで我々一丁目一番地っていうのは、やっぱり2割の報酬削減、これが選挙によって、要は3万8915人の票をいただいたっていうのは、3万8915っていう数字、要は数、有権者の方の人数が出てるので、これは一つのやっぱり根拠と言えるのではないかというふうに考えてます。 ○鳥居善太郎 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) (登壇)私が質問しているのは、質問に答えてません、議長。 ○鳥居善太郎 議長  10番。 ◆10番(高橋正子議員) だれもが議員活動ができる報酬というんですか、例えば大阪府内で唯一の村である千早赤阪村の議員報酬は月額30万円です。千早赤阪村の議員は、東大阪市の市議会議員の半分以下の報酬であって、立派にその職務を遂行しているものと拝察しております。よって適正な報酬額については市町村の議会ごとに判断すべきものであると考え、費用対効果を無限大にするということではないかと思います。 ○鳥居善太郎 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) (登壇)私が言ってる、だれもが議員活動できるというのは、さまざまな生活の方がおられる、そしてどこかで別に報酬を受け取っておきながら、専従じゃない議員さんもおられる。専従でやられてる方もおられる。そして専従をやられてる方の中でも、専従的に議員活動をされてる方の中でも、非常に生活、困窮していたり、家族に大変な、例えば障害のある方がいらっしゃるとか、さまざまな条件の方がおられると。そういった方々がだれでも議員に立候補してもやっていけるというような報酬は幾らかということだけども、そのことについては全然答えておられません。望ましい議員報酬の決め方というのは、どんなふうなことを勘案して決めていけばいいとお考えになっているのか、もう一つお答えください。 ○鳥居善太郎 議長  2番。 ◆2番(金沢大貴議員) 望ましい議員報酬の決め方なんですけども、それはやはりそのときの社会情勢、現在、少子高齢化、本市におきましてもさまざまな施設の老朽化とか、そういった、格差社会への対応とか、そういう時代背景もかんがみまして、トータルして、先ほど我が会派の2割削減の根拠も言わせていただきましたが、そういったものもトータルした上での算出になると思います。  以上です。 ○鳥居善太郎 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) (登壇)社会情勢だけなんでしょうか。例えば三重県議会では、議員報酬等に関するあり方調査会を学識経験者などで設置をして、法制度上の観点から、また、議員に、全議員に活動に関するアンケートや聞き取りを行って、議員の活動実態を明らかにして、そして選挙で選ばれるという観点、また、議員として専念できる条件としての報酬の検討、そして首長の給与との比較、また類似した地方公共団体との比較などを行っています。また、別ですけども、未来政治塾という、さまざまな地域や職種、背景を持つ人たちが、政治や行政を学んで選挙の仕組みを知ることで、政治の世界への新規参入を促進しようということを目指しておられる団体があります。この講師もされている龍谷大学の政策学部の土山希美枝准教授が、京都市議会の議員定数、報酬に関する意見を述べておられます。この土山准教授は、あらかじめ用意された正答、正しい答えはないとしながら、議会が内包する価値を確認しつつ、他の対象や基準を参照しながら検討していくことになるとして、議会が市民に果たすべき機能とその価値、生活給としての報酬、そして行政機関上位者の平均給与との比較などで試算をして検討するなど、京都市議会では非常に多角的な物の見方をして検討をされています。皆さんのように勝手な基準でもって議員報酬を決定するのではなくて、やっぱり学識経験者や市民初め外部の方が入った特別職の報酬に関する審議会が東大阪にもあります。こういったところで多角的な要素を検討していただいて、その答申を受けて判断をすることがよいかと思います。そしてこの審議会に諮ることは、議会全体の合意になったら、当然議長にもお願いもするし、当然引き受けていただけると思いますから、そのほうが議員報酬のあり方に、決めるのにふさわしいのではないかと思います。今すぐ、皆さんは、今提案してるのは2割削減がいいとおっしゃってるので、即答できないとは思いますけれども、もうすぐ採決が行われて、これが仮にですよ、否決されたというふうになった場合に、今後報酬審議会にゆだねていくっていうことについては検討の余地があるのかどうか、そこについてはどうでしょう。 ○鳥居善太郎 議長  12番。 ◆12番(森田典博議員) 報酬審議会については、我々条例提案のとこで、その報酬審議会の内容を参考にさせていただいて、ある程度の根拠というものを出してきたわけですけれども、今言われてる報酬審議会、決してそういう意味でも否定するものではないし、ある一定の指標になるものであるというふうに考えています。 ○鳥居善太郎 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) (登壇)そこら辺は一定共有化できるかと思うんで、やっぱりさまざまな、議員の活動について、本来どう議員はあるべきかと。市民の皆さんが議員報酬削減と言う、おっしゃる背景には、社会的に、確かに市民の生活が大変だということもあろうかと思います。同時に、議員は一体何をしてるのかといった、おしかりの立場からおっしゃってることもあろうかと思います。そういう意味では議会人全体がどう議員として仕事をしているのか、そしてそのことについても市民にもわかってもらい、また、我々もきっちり仕事もして、その中で一体議員報酬はどうあるべきなのかということを探っていくことのほうが望ましいと思いますので、このことを申し上げて、ちょっと時間は残しておりますけども、あとのことについては松平議員にゆだねまして質問を終わります。  以上です。ありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  次に29番松平要議員に発言を許します。29番。 ◆29番(松平要議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は本議会に上程されました議員報酬削減案について、提案者に質疑をいたします。  言うまでもなく我が国の地方自治は二元代表制をとっており、二元代表制は、自動車に例えるなら駆動をつかさどる執行機関と、制御をつかさどる議会とのバランスにおいて成り立っていると考えております。駆動と制御が二元代表制のバランスであるならば、制御の費用の節約は、制御の費用の充実にこそ使われるべきで、節約分を駆動に流用するのはいかがと思うのですが、見解をお示しください。
     さらにこの観点から、二元代表のバランスの視点に立てば、議員の定数や報酬の削減案には、その削減した費用を議会の機能充実に使うべき案がセットになってる必要があると考えますが、その点についてもあわせてお答えください。  次に、議員報酬の決定の手法について御所見をお伺いします。  さきの質疑にもありましたが、今回は減額の提案ですが、増額の場合も議員提案のみに基づく審議でよいとお考えでしょうか。ふやすのには第三者のチェックが必要だが、減らすのは第三者のノーチェックでよいとの考えは、議員報酬のあり方からの真摯な議論よりも、選挙受けをねらったパフォーマンスとしか映らないのですが、いかがでしょうか。議員の報酬は幾らが妥当なのか、それをだれが決定するのが適切なのか、議員の声、市民の声も反映した第三者機関で大いに議論した上で決定すべきと考えますが、先ほどの答弁にもありましたが、重ねてお尋ねをいたします。  具体的には、削減分を議会の可視化、見える化に使用するなど、議会として市民に還元する案を示してこそ二元代表制を担う一方の責務と考えますが、削減分をどう議会として活用するお考えなのか、お示しください。  最後に、政務活動費との関係についてお尋ねをいたします。大阪維新の会は政務活動費を受け取らずに政務活動を展開されてこられました。この4年間、そのように主張されてこられました。しかし報酬やその他の自前の財源をどれぐらい使って、どの程度の活動をしてきたかという実証は示されないままでした。そこで政務活動費の案分と報酬について考察すると、現行のマニュアルにのっとって15万円の政務活動費を市民のために無駄なく活用しようとすると、総額で30万円から45万円が必要となります。持ち出しは約15万円から20万円、これは議員の報酬、その他の費用から持ち出される金額となります。維新がこの4年間、主張し続けてこられたように、政務活動費を廃止した場合は、報酬の中から丸々、月額30万から45万円の持ち出しが必要となる計算です。もっとも、そんな政務活動はしていないとおっしゃるなら議論以前の話でありますが、それほど申し上げたような裏づけのある資料が今日まで出ておらず、その必要もないとの御主張でしたので、実証は今日までできておりません。が、本市議会では、個人差はあっても、おおむね政務活動のために、その程度の額が必要と判断して政務活動費の額を確定しているはずですし、それは議会の合意となっております。さらに、以前の質疑で私が資料として提出した活動費の月額積算でも、ほぼ近い額が出ています。維新の方が答弁で政務活動費を受け取らなくても自費で十分政務活動が可能であると、今でも主張されるなら話は別ですが、いかがでしょうか。  今回の報酬削減案で試算すると、平均の手取り実額は約45万円程度になると思います。かつての維新の方針どおり政務活動費を受け取らなければ、受け取らなければ最大で報酬のほぼ全額を政務活動費に充ててしまうことになります。その心意気は立派なものと評価いたしますが、そうするとまともに議会活動するためには、議員は専業では無理で、必ず別収入の道を確保していくことが条件となります。この辺、さきの上原さんの質問にもありました。議員とて、かすみを食って生きていくわけにはいきません。その別収入も、不労所得でない限りそちらの業務に時間が費やされ、その分政務活動に費やす時間は削減をされることになります。そしてその先にある議員像とは、有閑階層の名誉職という、数十年前の旧態とした議員像に戻ることにはならないでしょうか。資産を持たない者、すなわち無産者が低所得者を代表して議会活動をすること自体が困難になります。さて、具体的には45万円の手取りから、人によると思いますけれども、保険料や年金を引くと残りはざっと37万ぐらいでしょうか。そこから政務活動のための最小限の持ち出し分を控除すると22万円、さらに政務活動費として支出できない政治諸活動や交際費を引くと、節約しても残りは17万円。そして、議員にはそれ以外の政務活動、つまり最大のものとしては選挙の費用の負担があります。個人差はありますが、選挙のための積み立てや日常の政治活動に要する額を、少なく見積もって5万円、これを引けば残りは12万円で、生活保護ぎりぎりの生活費です。実働時間も、これも議員によって違いますが、1日10時間、月に250時間は市民のために身を粉にして多くの議員は活動してると思うのですが、そうでない議員がおられたら反論してください。そうすると時給に直すと480円と、最低賃金の半分以下になります。辛うじて夏と冬の一時金でしのげているのが議員の実態だと思いますが、どうでしょうか。減額するよりも、そうした実態をもっと胸を張って市民に伝えることが私は大事だと考えます。もっとも維新の皆さんが、みずからの政務活動に照らし合わせて減額することが妥当だと思われるのであれば、その分を従前されているように、これも敬意に値することですが、適法な手法で適法なところへ寄附をして社会還元されるのもよろしいかと思います。しかし一円の蓄財もせずに、子孫に美田を残さない覚悟で日々活動している議員から、報酬減額により貴重な活動費を奪うことは慎重に考えていただきたいと思います。  以上で再質問権を留保して私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  4番。 ◆4番(那須宏幸議員) ただいまの質問の中に、議会として市民に還元する案を示してこそとありましたけども、これは議員報酬2割削減を行えば、削減分につきましては市民のために使われるものであると考えます。  次に、第三者機関で議論した上で決定すべきであるとの意見につきましては、議員報酬決定手段の一つと考えます。  また、生活保護ぎりぎりの生活費である、夏と冬の一時金でしのげているのが実態などとありましたが、選挙費用についても議員各自で違ってきますし、松平議員の言われていることがそれぞれの議員の皆さんすべてに当てはまるものとは限らないと考えます。  以上です。 ○鳥居善太郎 議長  29番。 ◆29番(松平要議員) (登壇)余り答えになってないんですが、有効に使われているだろうと思われますということですが、恐らく、議員レクをされて、新人の方もされてますが、議会の不用額というのは議会で使われるのではなくて、一般会計に戻されることになります。つまり市長がそれをお使いになるわけで、それが有効に使われるでありましょうということであれば、ここに集まって市長の執行を我々はチェックする必要はないんです。有効に使われてるかどうかということをチェックするために市民から選ばれて、市民の貴重な税金をいただいて我々は仕事してるわけですから、ですから私たちが本当に自分たちの身を切って改革をした金額というのは、ノーチェックで市長にお返しするのではなくて、議会の見える化、議会がもっともっと市民に身近になるための費用として使われるような工夫をしなけりゃならないという思いからの質問をさせていただいたんですが、どうもお答えはそうではなかったようですので、再度質問させていただきます。いかがでしょうか。 ○鳥居善太郎 議長  10番。 ◆10番(高橋正子議員) 議員報酬を含む議会経費は、そもそも市の一般財源から支出されてるものであり、削減分は当然市の一般財源に戻すべきであると考えてますが、議会機能の充実には、場合によっては賛成できる事務事業もあると思いますので、具体的な御提案があれば私たちとしても検討させていただきたいと思います。 ○鳥居善太郎 議長  29番。 ◆29番(松平要議員) (登壇)いやいや、具体的な提案は削減する人が出すべきじゃないですかというふうに申し上げてるんですよ。削減案とそうした議会の充実というものの予算というのは、リンクしてるんじゃないでしょうかという質問をさせていただいてたんです。お答えのほうがそうではなくって、有効に使われてると思いますと。市長に返れば有効に使われてると思いますということだったので、それはちょっと本末転倒じゃないですかということで再質問させていただいてるんです。今のお答えはさらに違うところへ着地してるように思うんですが、いかがでしょうか。 ○鳥居善太郎 議長  4番。 ◆4番(那須宏幸議員) 非常に話もわかります。けれども、やっぱり我々今回9月の選挙において、市民の皆さんの御信託を得て、3万8915票という御信託を得て当選させてもらいました。そういった市民の声にこたえるのがやっぱり大阪維新の会の議員の仕事でありますので、そこが一番の意味でございます。 ○鳥居善太郎 議長  29番。 ◆29番(松平要議員) (登壇)市民の負託というのは、包括委任になりますから、議員というのは。一つの議案だけに賛成して票を投じられたんでないというのは、これはもう常識として当然なんですけども、ここでやはり私たち考えなきゃならないのは、さまざまな多くの施策を皆さんに提示をして、市民の皆さんに提示をして、それで当選してきたから、この施策はすべてに認められたと考えるのは、これは少し自分勝手な議論に、これは皆さんだけということではないですよ、議員として自分勝手じゃないかなと。逆の立場でいいますと、じゃあそれ以外の人たちは、いや、今の報酬でいいじゃないかと、報酬削減を主張してない議員さんに入れられた人のほうが多いわけですから、そちらのほうが市民の多数の意見であるということになってしまいますよ。たとえ少なくとも正しい意見を正しく吸い取るのが私は議員の任務であって、責務であって、それを3万数千の意見をちょうだいしてるので、3万数千の方は議員報酬削減に賛成しているであろうというのは、少し性急じゃないかなというふうに思うんです。私の例で言えば、私は皆さんと違って、それこそ3000ですから10分の1かもしれませんけども、数の論理で言うならばそれも少数です。少数の中で、私は今回の選挙で政務活動費を初めて受け取りますということを訴えて、初めてって、ごめんなさい、久しぶりに再開しますということを訴えて選挙は戦いました。その中に、既にこの議会でも配りましたように、私が議会でどれだけの費用を使って活動してるかということの資料も市政報告会で配らせていただきました。そしてどれだけの質問をしてるかということも資料で配らせていただきました。ほとんどの人が、当然もらいなさいよと、政務活動費をもらいなさいよと、報酬、あんた安過ぎるんやないかと、何もしてない議員だっておんなじ額もうてるんだろうと、それおかしいやないかという声に私は支えられて当選をさせてきていただけました。それと同じようなことですので、それをここで言い合いしてても仕方がないことだなと思います。  じゃあちょっと視点を変えます。もう時間がありませんので。第三者機関の審議について、答弁では、幾つかの選択のうちの一つですというふうにおっしゃいましたが、幾つぐらいの選択のうちの一つなんでしょうか。 ○鳥居善太郎 議長  9番。 ◆9番(中原健氏議員) 幾つぐらいっていう数ではなくて、我々の選挙でやったっていうのが、市民感情の根拠がまず一つ、そして今言われてる第三者機関、報酬審議会っていうのも報酬の手段の一つで、根拠の一つになるっていうことです。 ○鳥居善太郎 議長  29番。 ◆29番(松平要議員) (登壇)いや、というのは、先ほどの答弁では、最後に森田議員がくくられた、その審議会というのはやぶさかではないと、ぜひそういう方向で第三者の意見を聞ける場所というのをつくっていこうという御答弁だったんで、少し私の質問では後退したかのように受け取られたんで、確認をしたんですけど、先ほどの森田議員の答弁で、今の現時点でのお答えということで理解してよろしいでしょうか。  さて、そしたら、これからそのことに向けて、4年間、政務活動費でここで随分やりました。私もそれで質問数が随分とカウントが伸びたぐらいございました。だけどそれが実を結んだかどうかというのは、我々、もう少し検証しなければならないというふうに思います。政務活動費を維新の方が今回から受け取られるというふうに仄聞しておりますけれども、そのことについても、まだまだ議論をしていかなきゃならない。それは検討会議という場がありますので、そこで検討ができるかなと。同様に、ここの議会で、これから先もずっと、減らせ減らさん、減らせ減らさんなどという不毛な議論をするよりも、やはりきちっとした検討会議の中で、我々がきちっとした資料を出して、説明をし、主張をし、市民の皆さんの意見も聞きながら、その溝を埋めていくという作業にエネルギーをかけたほうがいいのではないかなと。これは提案をさせていただきたいと思います。  それで、那須さん御存じないだろうから、それは個々のそれぞれの費用だろうから一概に言えないというふうにおっしゃった。そのとおりなんです。一概に言えないんです。政務活動費のときも皆さんが政務活動費をもらわずに活動してますということだったので、私もしてます、政務活動費もらわずにやってます、どんな活動してるか、市民の皆さんが一番注目してるこの本会議の場所で資料として出そうじゃありませんかということを提案させていただきましたが、出たのは私の月々の積算額、四十数万円と、中原議員の事務所の賃貸借契約と、この2つの資料しか出ておらず、最終的にはもう出す必要がないというふうに言われたのが維新の皆さんでした。私は、やはりこの報酬も含めて、市民にどう見ていただくかということを我々議会が一番真剣に考えなきゃならない。そのためには絶対横着であってはならないと思います。きちっと自分の議会活動、つまり今回は政務活動費もらわれるわけですから、きちっとした積算をつけていかなきゃならない。前回は政務活動費もらってないから積算つけてません、今さらそんなんわかりませんというお答えでしたけど、これからつけていただくわけです。つけていただいた中で、政務活動費から支出されるのはどれだけ、そして自分の報酬から支出されるのはどれだけ、それらをきちっとやはり資料として出していただいて、これだけの活動するのにやはりこれだけのお金が必要だということを市民の皆さんに数字としてやっぱり示すべきではないかなというふうに思います。その点いかがでしょうか。 ○鳥居善太郎 議長  3番。 ◆3番(井越智嘉代議員) 私も今回から、当選させていただいて、参加させていただいて、政務活動費、こちらを使わせていただこうと思ってる、まだ使っていないんですけれども、その15万円いただいているこのお金、私も先ほど同会派の議員からあったように、人それぞれというのは、私は事務所を借りているんですが、もちろん事務所を借りておられない議員さんもおられますし、そういった中でのその活動経費っていうのが変わってくるっていう意味では、先ほどの意見とつながると思うんですけれども、松平議員と同じように私もこれから政務活動費を使わせていただくので、その15万円の分に関しては明らかになっていくので、報酬のほうっていうのは今まで明らかにできてなかった部分っていうのは、報酬の部分であったので、多分、同会派の議員は全部公開しなくてもいいっていう論理だったと思うので、そこは。 ○鳥居善太郎 議長  29番。 ◆29番(松平要議員) (登壇)おられなかったときの言いわけをしていただいて、申しわけ、気の毒なんですけども、私は今回、政務活動費いうのは丸々支給される額というのはあんまり項目的に少なくて、事務所であれば3分の1、2分の1、人件費であってもそれぐらいの案分ですので、それを支出するということは、その裏づけで、そこは報酬なり、それを別のところから出さなきゃならないと。それを積算をしていって、やはり私はきちっと市民の皆さんに説明をして、議員がまともに質問をつくり上げるためにはこれだけの仕入れ額、仕入れ費用は必要なんですというやはり採算ベースをきちっと示してこそ、胸を張った政治活動ができるんじゃないかなという思いから皆さんに呼びかけさせていただいて、私の質疑、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり) ○鳥居善太郎 議長  なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本案件は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○鳥居善太郎 議長  御異議なしと認めます。よって本案件は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  通告がありますので発言を許します。  28番長岡嘉一議員に発言を許します。28番。 ◆28番(長岡嘉一議員) (登壇)私は日本共産党東大阪市会議員団を代表して、議会議案第8号に対する反対討論を行います。  まずは提案理由の説明で、1997年、平成9年から減っているものを示されましたが、議員報酬をなぜ20%削減するのか、納得できるものではありません。報酬審議会が考慮した5項目のうち3項目を考察されたということですが、社会情勢の変動で考察されたのが、市民税収入と事業所数の数字のみ、市の財政状況も、市税収入と地方債残高、民生費、土木費の比較、職員給与改定に至っては、年齢構成はあるもののと、断りを入れた上で、平均給与月額で考察されているだけで、報酬審議会が考慮した項目を全面的、総合的に考察されたものだとは到底言えるものではありません。しかも示された数字から見ても、なぜ議員報酬を20%削減なのか、15%や25%ではなく、20%削減が妥当だとする根拠としては乏しいものだと言わざるを得ません。  さらに、質問の中でもさまざまな数字が出されましたが、議員の報酬を決める際の指標として何を用いるのが妥当なのか、それぞれの数字をどう判断して、どう勘案して報酬のあり方を考えるのかが全く不明であり、限られた数字だけを根拠にして報酬の20%削減というのは、納得できるものではありません。  そもそも議員の報酬は、市税の増減や市債残高、社会情勢との関係など数字のみではかるべきものではなく、議員の仕事そのものに対する対価としての報酬のあり方を検討していくべきではありませんか。報酬審議会が考慮されている職責や職務の重要性も含め、東大阪市の議員の報酬としては幾らが妥当なのかを、総合的に判断して決定されるべきものと考えます。議員報酬を引き下げるというのは、みずから報酬に見合うだけの仕事をしていませんというようなものではないでしょうか。  東大阪市議会は、かつて国保の介護保険料の過徴収問題でも、取り過ぎた分をすべて議会が中心になって調査をし、市民に全額返還できるようにしてきたことを初め、保険料の値下げや、子供安全パトロールの継続、出産育児一時金を全国に先駆けて委任払い制度を導入するなど、議会の権限、権能を生かして市民生活の向上へと取り組んできた議会であります。そうしたことからしても、議員報酬引き下げを議論するよりも、議員報酬に見合うだけの仕事を議員各人が自覚して行っていくことこそが必要だと考えます。その上で、議員の仕事に対する報酬は幾らが妥当なのかについては、議員からではなく、第三者が客観的に判断すべきもので、報酬審議会で総合的に判断してもらうべきだと述べて、討論を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございます。 ○鳥居善太郎 議長  以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり) ○鳥居善太郎 議長  なしと認めます。これにて討論を終結いたします。  これより採決を行います。採決の方法は起立をもって行います。本案件は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。                (賛 成 者 起 立) ○鳥居善太郎 議長  起立少数であります。よって議会議案第8号は否決されました。  以上で今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。  この際、一言発言させていただきます。  議員各位には、時節柄何かと御多用にもかかわらず御熱心に御審議を賜り、本日ここに閉会させていただくことに対し、議長といたしまして衷心より厚くお礼申し上げます。  ことしも残すところわずかとなりましたが、皆さんにおかれましては健康に十分御留意され、輝かしい新年をお迎えいただきますよう祈念いたしまして、簡単ではございますが閉会のごあいさつにかえさせていただきます。  閉会に当たり市長からごあいさつがあります。市長。 ◎野田 市長  (登壇)令和元年第4回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。  議員各位におかれましては、11月29日に開会されました本定例会におきまして、各議案の御審議をいただくとともに、貴重な御意見、御指摘をいただきお礼を申し上げます。  議員各位におかれましては、何とぞなお一層の御支援と御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  これにて令和元年第4回定例会を閉会いたします。            (令和元年12月20日午前11時42分閉会)                  閉       会 会議録署名議員  東大阪市議会議長   鳥 居 善太郎 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会議員   川 口 泰 弘 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会議員   菱 田 英 継 ───────────────────────────────────────────...