東大阪市議会 2019-12-16
令和 元年12月16日建設水道委員会−12月16日-01号
・議案第102号 令和元
年度東大阪市
一般会計補正予算(第5回)
中本委員会所管分
・議案第108号 令和元
年度東大阪市
水道事業会計補正予算(第3回)
・議案第110号 令和元
年度東大阪市
下水道事業会計補正予算(第3回)
・議案第122号
指定管理者の指定の件
・議案第126号
市道路線認定の件
・議案第127号
市道路線廃止の件
( 午前9時59分開議 )
○川光
委員長 おはようございます。委員の皆様方には御参集いただき、まことにありがとうございます。13日に引き続き本
委員会に付託されました
関係議案審査のため、
建設水道委員会を開会いたします。
それでは本
委員会に付託されております議案第97
号東大阪市道路の構造の
技術的基準を定める条例の一部を改正する
条例制定の件以下議案第127
号市道路線廃止の件までの9案件を議題といたします。
それではこれより
上下水道局の審査を行いますが、その前に去る9月3日の
委員会の経過におきまして、
植田管理者より発言を求められておりますので、これを許します。
◎植田
上下水道事業管理者 おはようございます。
委員会審議の貴重なお時間をちょうだいいたしまして、私からこれまでの
建設水道委員会の審議における
上下水道局に係る3課題の経過を含めた
事務執行並びに
ガバナンス及び
上下水道局の
未収金に係る
収納対策について、委員の皆様に多大な御迷惑をおかけしたことに対するおわびと今後の
上下水道局の対応につきまして発言させていただきます。
これまでの本
委員会の審議の中で、委員の皆様から
上下水道局に対する数々の御指摘をいただきました。本来であれば行政として
説明責任があるにもかかわらず、職員の意識、
上下水道局組織としての
ガバナンスの欠如により的確な答弁ができず、本
委員会審議の停滞、ひいては議会全体に多大な御迷惑をおかけしましたことについて、まことに申しわけなく思っております。この場をおかりしておわび申し上げます。
現在職員の
意識改革を行う必要から、
上下水道局行動指針、また組織としての
ガバナンスの構築に向けた
上下水道局における
事務執行の方針を作成し取り組んでおり、今後
上下水道局では議会からの御指摘に対しましては今まで以上に真摯に受けとめ、
誠心誠意説明責任を果たしてまいります。
また長年の懸案であります
水道庁舎につきましても、
広域水道企業団の動向を見きわめ、整備の考え方、
建設手法、
建設場所等の検討を行っており、今後本
委員会においてお示ししてまいりたいと考えております。
上下水道局の
未収金に係る
収納対策につきましては、9月3日の
委員会で、調査を引き続き行ってまいり、まことに勝手ながら調査結果が判明でき次第、本
委員会に御報告したい旨のお約束をさせていただきましたことから、調査結果が判明いたしましたので、後ほど担当より説明いたさせますので、よろしくお願いします。
最後になりますが、
上下水道局では
水道事業及び
下水道事業を滞らせることなく確実に進め、
上下水道局一丸となって、市民の安全、安心を守ってまいる所存でございますので、いま一度御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
○川光
委員長 ただいまの
植田管理者の発言を踏まえ、
上下水道局における諸課題につきましては、これからも
上下水道局が一丸となって努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ワールドカップが終わりましたけども、
日本チームが
ワンチームということで一体ということ、一丸ということ以上に、
縦割り行政からきっちりとやはり横々の連携を密にしながらやらないと、言葉だけになってしまうというふうに思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。何よりも市民の大切なライフラインである水の安全性の向上、安定した供給に全力を尽くしていただくよう、
委員長として強く申し上げておきます。
それでは改めて、先ほど
植田管理者が述べられた
上下水道局の
未収金に係る
収納対策を含めた
水道局関係の
議案審査を行います。
なお委員のお手元には
委員会資料を配付させていただいておりますので御確認いただくとともに、資料の説明を求めておられますのでこれを許します。
◎田中
下水道計画総務室次長 下水道使用料に係る
未収金について御説明させていただきます。
資料1ページをごらんください。
下水道使用料に係る
未収金の修正について概要となっております。
指摘内容としましては、1カ月20立方メートル使った場合の
下水道使用料と
水道料金を比較すると、
下水道使用料が2049円で
水道料金が2550円と45対55で
下水道使用料のほうが安いのに、平成29年度決算書における
未収金を比較すると、本来
下水道事業未収金は
水道事業未収金より少ないはずが逆に上回っていると、
営業未収金が逆転している矛盾点について指摘されたものでございます。
会計上の
決まりごとで、1としまして、
会計年度は毎年4月1日から翌年3月31日までと、また2としまして、
地方公営企業において現金の収納または支払いをしないものは、未収または未払いとして経理しなければならないと法令で決まっております。
資料右側に示しました
下水道使用料と
水道料金の徴収の流れのとおり、1〜2月
調定分は翌年度の4月に納入されることから、会計上は
未収金として計上いたします。
資料左下に戻っていただきまして、指摘されました
下水道使用料の
未収金が
水道事業より多くなる理由は、1〜2月
調定分の納入が
水道事業より少なくなるためで、1〜2月
調定分の納入額約6億円分が
水道事業より
未収金が多くなります。この約6億円は一
たん水道事業会計の預かり金として計上されています。よって、決算における
下水道事業の
未収金が
水道事業より多くなることは会計上適切であります。
次に資料2ページをごらんいただけますでしょうか。
この
未収金の内容について引き続き下水道部独自で調査いたしました。その中で原因不明な
未収金について、過去から原因を追究せずに次年度に先送りの対応をしておりました。それを含んだ平成30年度決算の
下水道使用料未収金の状況は、
右側ブルーの網かけをしております14億5882万3127円となりました。この件につきまして調査しました結果、次の3点の原因がわかりました。
1つ目は、
社会福祉減免のうち
集合住宅減免分の調定減額をしていなかったものがございました。
2つ目は、
過年度調定、
過年度収納分の還付の調定減額をしていなかったものがございました。3つ目は、
未収金の入力が漏れていたものがございました。これら3点の
未収金修正額合計はマイナス5980万2822円となります。修正後の
下水道使用料における
未収金額は、修正前から
修正額を差し引きまして13億9902万305円となります。この
未収金の
修正額を、一番下になりますが、
特別損失、
過年度損益修正損としまして
補正予算に上程いたしました。
次に資料3ページをごらんください。
下水道使用料に係る
未収金の修正に伴う貸
倒引当金の修正について概要となっております。
引当金につきましては、26年度の
地方公営企業会計制度見直しにより引き当てが義務づけとなりました。
矢印下側のピンクの網かけで表示していますとおり、貸
倒引当金は
未収金のうち将来回収することが困難と予想される金額を見積もり引き当てるものでございます。その下に今回の
未収金修正に伴う貸
倒引当金の修正について記載しております。表中、左下段の
未収金修正額5980万2822円につきましても、右側、貸
倒引当金を引き当てておりましたので、その分4319万6542円を差し引き、利益に戻すために、一番下になりますが、
特別利益、貸
倒引当金戻入益としまして
補正予算に上程いたしました。
次に資料4ページをごらんください。
こちらは先ほどまでの説明を簡単に図解にしたものでございます。右側の修正後上側に今回の
修正額を記載しておりますが、修正前、修正後の一番下に記していますとおり、
収納額について変更はなく、
現金ベースの修正はございません。
次に資料5ページをごらんいただけますでしょうか。
下水道使用料と
水道料金の
未収金比較の一覧となっております。一番上は
下水道使用料、
水道料金が45対55になっていることを示しており、上から順に平成30年度決算における
未収金、修正後の
未収金となっており、そこからその下の4月以降に当然徴収されるものを差し引きました、平成30年度決算における
滞納整理となる修正後の
未収金を一番下に載せております。この一番下の
下水道使用料と
水道料金の
未収金の比率は43対57となっており、一番上の
指摘内容と整合性がとれたものとなっております。
最後に6ページをごらんいただけますでしょうか。
今回の資料のまとめとして3点を挙げさせていただきました。
1つ目は、
下水道部職員が収入及び支出において現金を取り扱うことはないことをすべての伝票から確認し、事件性、犯罪性はありませんでした。
2つ目は、今回の事案により
下水道使用者に新たな負担を求めることはありません。3つ目は、今後の対策としては、
業務部門が伝票を作成する際に水道からのリストを添付し、そのリストどおり伝票作成しているかについて経理側でも確認をとり、また
業務部門が水道との連絡を一層密接に行うとともに、来年度
本格稼働予定の新しい
システムを活用して、より正確な
事務執行を行ってまいります。
以上で
資料説明を終わります。
◎竹中
給水課長 それでは続きまして
上下水道局関連に係る議案について御説明いたします。
お手元の
委員会資料のうち
令和元年第4回
定例会議案概要と書かれた資料の1ページをごらんください。
私のほうからは議案第99
号東大阪市
水道事業給水条例の一部を改正する
条例制定の件について御説明いたします。
提案理由といたしまして、
水道法の一部改正に伴い、
更新手数料を徴収するに当たり、
関係条例の規定について整備を図る必要があるほか、所要の改正を行うものでございます。内容といたしまして、
水道法の
改正概要は、
指定給水装置工事事業者に資質の維持、向上を目指して、指定の
有効期間が従来の無期限から5年間となり、条例第34条第1項第2号を改正し、第3号を加えるもので、以降を1号繰り下げるものでございます。2号といたしまして、法第16条の2第1項の規定による指定の
審査手数料1件1万円、3号といたしまして、法第25条の3の2第1項の規定による指定の更新の
審査手数料1件1万円、4号から13号は略させていただきます。条例第38条の改正は、
水道法の一部を改正する法律の施行に伴う
水道法施行令の整備に伴うものでございます。
水道法施行令に規定されている
給水装置の構造及び材質の基準が条ずれとなるため、
当該改正箇所引用部分の条ずれの措置をするものでございます。
施行日は公布の日から施行するでございます。議案第99号につきましては以上でございます。
◎上田
経理課長 それでは引き続き2ページのほうをごらんください。
議案第108
号東大阪市
水道事業会計補正予算第3回の概要について説明させていただきます。
まず上段のほう、件名につきましては重複いたしますので割愛をさせていただきます。中段、
補正予算の欄をごらんいただけますでしょうか。
資本的支出では
既決予定額が59億9488万円ございます。今回の
補正予算で1億7930万円の増額を予定いたしておりまして、議決いただきました後の合計額は61億7418万円となる予定です。補正の内容としましては、
工事請負費を1億7930万円増額のほうをしております。
次に3ページのほうをごらんいただけますでしょうか。
こちらにつきましては、今回の
令和元年度第3回
補正予算のほうと、前回御承認いただきました第2回
補正予算の対比表でございます。まず初めに上段のほうに表記しております
収益的収入及び支出についての変更はございません。続きまして、下段に表記しております
資本的収入及び支出では、最上段の
資本的収入については変更なく36億5613万7000円を予定しております。一方、下から5行目にございます
資本的支出でございますが、差し引きの右から2列目の欄にございます今回の
補正額1億7930万円を増額補正した結果、61億7418万円となっております。このことによりまして、
資本的収入から
資本的支出を差し引きました
収支不足額25億1804万3000円は、上から4行目にございます消費税及び
地方消費税、
資本的収支調整額2億6390万9000円から順に下へ、
当年度分損益勘定留保資金、また
建設改良積立金のほうで補てんをいたしております。
それでは、2ページのほうにお戻りいただきまして、下段にございます
補正予算額の概要につきましては、原課である
施設整備課のほうより説明させていただきます。
◎木邨
水道施設部次長 議案第108号につきまして概要説明させていただきます。
上小阪1
号配水池更新及び
ポンプ施設棟新設工事の
増額変更に伴うものでございます。
変更理由といたしまして、3点ございます。1点目、
土留施工料の増加でございます。当初は
安定勾配を築造した上での掘削を予定しておりましたが、想定以上に
地下湧水が発生しており、
崩落防止のための
矢板設置に伴い、
土留施工工事の
追加発注が必要となるためでございます。2点目、
残土処分工の増加でございます。
標題工事の施工に伴い、含水量の高い土砂の処分が必要となり、予定していた
一般残土の
処分費用では賄い切れなくなるためでございます。3点目、
構造物撤去工法の追加でございます。既存1
号配水池の撤去については
大型重機による工法を予定しておりましたが、想定以上に2
号配水池が近接しており、稼働中の2
号配水池本体への影響が少ない
補助工法の追加が必要となるためでございます。
以上でございます。
◎中島
排水設備課長 4ページをごらんください。
令和元年度第4回
定例会の議案第100号について説明いたします。
件名は
東大阪市
下水道条例の一部を改正する
条例制定の件です。提案の理由なんですが、
排水設備工事責任技術者に関する業務の一元化に伴い、本市で行っている
登録業務を大阪府の
下水道協会に移管するに当たり、所要の改正を行うものです。なお平成5年より
資格者試験及び
更新講習については大阪府の
下水道協会が運営してきておりまして、業務の効率化、受益者の利便性の向上のため抜本的な見直しを令和2年より行うためです。案件の内容なんですが、条例第8条第3項の改正で、第1項第2号の
責任技術者は
管理者の指定する機関が行う
責任技術者に関する試験に合格した者でなければならない。条例第8条第4項の改正で、
責任技術者は
管理者の指定する機関に登録しなければならない。条例第8条第5項の改正で、
責任技術者は登録を受けた後において定期に
管理者の指定する機関が行う講習を受けなければならないです。条例第21条第1項第2号から第4号の削除です。
施行日は令和2年4月1日を予定しております。
以上です。
◎田中
下水道計画総務室次長 議案第110
号東大阪市
下水道事業会計補正予算第3回について御説明させていただきます。
資料のほうは5ページになっております。
今回の
補正理由は3点ございまして、順番に御説明させていただきます。1点の
補正理由の内容としましては、先ほど御説明いたしました
未収金の件でございますので説明は割愛させていただきます。
次に資料6ページをごらんください。
2点目の
補正理由の内容としましては、
収益的支出で
委託料112万2000円を増額いたします。概要としましては、本
庁舎ゾーニング等改善計画、新レイアウトプランの実施に伴う
専用OA機器移設のために所要の予算を計上するものです。1としましては、
台帳システムのために
管渠費の
委託料に35万2000円、
普及促進費の
委託料22万円を計上いたしました。2としましては、
水道料金システムのために業務費の
委託料に55万円を計上いたしました。
次に資料の7ページをごらんください。
3点目の
補正理由の内容としましては、
収益的支出で
委託料1700万円を増額いたしました。概要につきましては、今夏の台風、
ゲリラ豪雨等の大雨により
下水道施設について想定以上の対応が必要となったことから、
令和元年度当初予算として計上していました
管渠費の
委託料につきまして、12月末までに当初
予算額を全額執行する見込みです。よりまして、1月から3月分までの通常の調査、
清掃委託の
執行見込み額1700万円を増額して予算を計上するものです。
管渠費の
委託料は当初
予算額3億4023万8000円、
補正予算額3億5723万8000円、
補正予定額1700万円でございます。
引き続きまして裏面8ページをごらんいただけますでしょうか。
これはここまで御説明させていただきました3点の
補正予算額を補正いたしました
令和元年度第3回
補正予算案と第2回
補正予算の対比表となっております。上段2段目に表記しております
収益的収支の
下水道事業収益では、今回の
補正額4319万6000円を増額補正した結果、173億7400万5000円となっております。一方、上段中ほどの
下水道事業費用では、今回の
補正額7792万5000円を増額補正した結果、166億8860万2000円となっております。上段の下から3段目、
下水道事業収益から
下水道事業を差し引きました単
年度収支差引額は6億8540万3000円となり、そこから
資本的収支消費税等を精査しました当年度純利益は4億5802万8000円を予定しております。なお下段に表記しております
資本的収支については補正はございません。
以上です。
○川光
委員長 説明が終わりました。
それでは議案に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
◆樽本 委員 それでは私のほうからは議案108号なんですけども、これはそもそも6億近いお金を出してると思うんですけど、これは事業全体は大体幾らのあれなの。何期にわたってやってる工事なの。
◎木邨
水道施設部次長 この工事の期間でございますが、工事としましては平成28年から令和2年まででございます。当初の工事費は18億1980万でございます。いいでしょうか。
◆樽本 委員 全体の工事で18億で、これは何年かに分けてやるわけですよね。5年間ほどやから、18億を5年に分けてやるということ、金額。1期当たり、1回当たりが3億5〜6000万というとこかな、を5年間かけてやるという。今回これは18億からしたら約1割補正ということなんですけど、これは
変更理由、これは書いてますけど、こんなんは最初、その土地、当然調査するというか、そのあたりはどないなってるのか。
◎木邨
水道施設部次長 今回につきましては、事前に
地質調査ということで
上小阪配水場の
地質調査業務委託というのを行っております。
以上です。
◆樽本 委員
業務委託のときには、これはわからなかったの、この辺のこんなふうに水が予想以上に噴出するとかというのは。
◎木邨
水道施設部次長 4カ所の
ボーリングを場内で行いましたが、その
ボーリング調査の結果ではわかりませんでした。
以上です。
◆樽本 委員 僕も
ボーリング調査のことは余り詳しくわからへんねやけど、この敷地の中で4カ所
ボーリングをして調査するんやけど、その4カ所というのは妥当なんですか。
ほんまやったら、例えばそれが10カ所やっとったら判明できたのか、今回4カ所やったから判明できへんかったということなんやけど、その4カ所という数字は妥当なんですかね。
◎木邨
水道施設部次長 妥当かどうかちょっと何とも言えませんが、場内の中で一定なるべく近いところであるとか、満遍なくやったつもりでおりますので、これがもし10カ所やったらどうだったかというのはなかなかわかりづいらいところはあるんですけども、一定4カ所は妥当じゃないかなという、僕的には思っております。
◆樽本 委員 ちなみにこの
調査費って幾らやったんですか。
◎木邨
水道施設部次長 約380万でございます。
◆樽本 委員 4カ所で380万、1カ所100万ぐらいなのかな。というたら、これは今回補正を組まんと進まへんわけやから、
調査会社に対して、どういうふうに、これ、まあ言うたら、あってはならへんやんか。普通に私らが例えば自分の家を建てるときに、もともと設計とかをお願いして、2000万で建ちますよと言うてたのが、途中から、いや、やっぱりあきませんねん。1割増加しますねんと言うたら、多分怒ると思うんやわ、普通ね。市の公金、税金やから、いや、足りませんでした、認めてくださいやけど、さっき言ったみたいに、その4カ所で
ほんまに
ボーリングしたのがよかったのかどうか。これは例えば単純に1カ所100万で、最初の時点で例えば1000万かけてたら、これはわかったかもしれんね。ほんなら、余計なこれは1億8000万近い金、要らんかったかもしれへんやん。極端なことを言ったら、1000万追加しただけでわかってたらね。
ほんまにその4カ所の
ボーリング調査の妥当性があるのか。それで
ほんまによかったのかというところはやっぱり検証すべきやと思うんですよ、今後。やっぱり
ほんまあってはならんやろうし、どういうふうに
調査会社とその取り決め、契約をしてるのかわからへんけど、払ったらあかんぐらいの
ペナルティーといったらあれやけど、向こうも商売やからゼロというわけにはいかんやろうし。でも、
ほんまにどうかなと思うよ、見とって。はい、そうですかと言って、1割ふえていいのかなというのは
ほんまに疑問なんです、素朴に。その辺、どうですか。
◎木邨
水道施設部次長 委員おっしゃるとおりなんでございますが、
ボーリングの調査結果につきましては、こういう事態になるというようなデータではなかったのが実情です。なかなか
ペナルティーというのも恐らく難しいのかなとは思いますが、こういう事態がやっぱり起こり得るということもありますので、しようがないというので終わらすのではなくて、今後のこれからまたいろいろ出てくる工事などもありますので、
事後検証というのはきちっとやって、今の先生がおっしゃった、委員がおっしゃってる4カ所が
ほんまに妥当なのかとか、もっともっとやり方がないのかということにつきましては今後きちっと検証してまいりたいと考えております。
◆樽本 委員 なかなか地中のことやからわからんことって、やっぱり目に見えへんから、いや、
ほんまに2カ所でよかったかもしれへんかったかもしれへんよ。今までは4カ所がよかったのかもしれへんし、それはわからへんねやけど、やっぱり多分今までこんなことってなかったと思うし、そこはやっぱり言うてもこんだけのお金やから、1割近い金がやっぱり出てるわけやから、そこはやっぱり
ほんまに今後こんなことのないようにだけちゃんとしてもらうようにして、一たん終わっておきます。
◆森脇 委員 今
樽本委員のほうから議案第108号の
変更理由といいますか、それが3点、そちらで挙げられておられますけど、その2点についての
ボーリング調査等のことで質問されました。答弁されておるんですけど、3点目のこの
構造物撤去工法の追加なんですけれども、この3点目については、これは調査しはったのかどうか、何か事前にこの確認をできなかったのかどうか、ちょっとそれをお答えいただけますか。
◎木邨
水道施設部次長 3点目についてでございますが、ちょっと御説明させていただきます。
当初設計におきまして、配水池は地中にございました。配水池間の離隔を目視で確認することはできなかったために、2つの配水池の築造年度が異なってることから、コンクリートの施工時に型枠を設置するなど、必要なスペースが最低でも20センチ程度はあいているものと仮定しまして、大型ブレーカーや圧砕機といった通常使う大きな破砕機にて取り壊し撤去を考えておりました。しかしながら、本現場では既設2
号配水池の壁面に緩衝材を挟んでコンクリートが打設されておりまして、その緩衝材分の5センチしか離隔がなかったために、
補助工法の追加が必要となったものでございます。以上です。
◆森脇 委員 そうしましたら、調査されてないんですよね。今の答弁からでしたら、もう過去の資料とか、調査せずにいきなり工事に入られたということやと思うんですけれども、例えば試験掘りとかそんなんできなかったんですかね。
◎木邨
水道施設部次長 委員御指摘のとおり、本来は事前に掘削を行って調査すべきでございましたが、当配水池につきましては昭和38年に築造された古い配水池でありまして、工事前における配水池上部の掘削調査を行うことにつきましては配水池への影響が大きいと考えまして、既存の情報によって配水池の離隔を判断したものでございます。
◆森脇 委員 先ほど地中に埋められてたということですけど、地中からどれぐらいの距離にその配水池ってあったんですか。配水池というか、そのタンクといいますか、の上部は地中からどれぐらいのところにあったんですかね。わかりますかね。
◎木邨
水道施設部次長 およそ1メーターぐらいやと考えております。
◆森脇 委員 これ、1メーターやと、ちょっとスコップとかは無理ですけど、掘削というか、試験掘りといったら僕はもっと地中深いとこかなと思ってたんですけど、1メートルならこれぐらいですよね。何かちょっと恐らく図面があったのかな。ある程度の第1給水池と第2給水池の間というのは、恐らくある程度予想できて、その1メーターぐらいの深さなら、僕はちょっと、本当に大きい重機でなくても掘れたんじゃないかなというのが僕の今思ってるとこなんです。そうしたら、入札する際の金額とかそういうのもまた変わってきたと思いますし、こんな追加のこういう予算、補正も上げられなくて済んだと思うので、そこら辺のとこはやっぱり臨機応変に、その1メーターぐらいであるのやったら、もう既に工事が始まってるので今後の話をするしかないんですけれども、そういった調査は事前にやっぱりされるべきやと思うんですけれども、今後についてどうお考えですか。
◎木邨
水道施設部次長 委員御指摘のとおり、今回の結果を踏まえまして、現地調査につきましても、より安全でより詳しい方法、わかりやすい方法など、これから対応してまいりたいと考えております。
◆森脇 委員 本当に今後こういうことのないように、しっかりと業務を進めてください。よろしくお願いします。
○川光
委員長 ほかに質疑ありませんか。
では、質疑質問をあわせて行わせていただきます。質疑質問ありませんか。
◆横田 委員 それでは大阪
広域水道企業団について数点お伺いしたいと思います。
これまでの
委員会の記録を確認しますと、
東大阪市が構成市となっている大阪
広域水道企業団につきまして、今後
東大阪市としてどのような姿勢で臨んでいくのかということを念頭に御質問をさせていただきます。
まず改めまして大阪
広域水道企業団、この概要についてお聞かせください。
◎熊野 経営企画室次長 それでは大阪
広域水道企業団のことでございますが、企業団というものは大阪市を除く府内42市町村を構成する一部事務組合として平成22年11月に設立され、平成23年の4月から旧の大阪府水道部が行っていた水道用水供給事業、工業用水事業を継承して事業を開始したものでございます。また平成29年度よりは市町村
水道事業につきましても統合され、統合団体についての御家庭への水道水をお届けするという事業についても行っているものでございます。
◆横田 委員 それでは現在企業団との統合状況についてお聞かせください。
◎熊野 経営企画室次長 企業団と市町村の
水道事業との統合の現状ということでございますが、平成29年4月からは四條畷市ほか合わせて3団体、平成31年度の4月からは泉南市ほかの7団体、合計現在10団体の
水道事業につきまして統合を終えているところでございます。またさらに現在、藤井寺市ほかの4団体とは令和3年4月の統合を目指し、
水道事業の検討、協議を行っているところでございます。
以上です。
◆横田 委員 市町村の企業団統合についてお聞かせください。
◎熊野 経営企画室次長
水道事業というものにおきましては、現在全国的なブームでもありますけども、人口減少に伴う収益の減少や水道施設の老朽化等の課題に対応して、事業基盤の強化に努めて、将来にわたって安定した事業運営を努めることが求められているものでございます。その中におきまして、大阪府域につきましては現在大阪市を除く全域に大阪
広域水道企業団を通じた水道の
システムというものが整理されている状況ということをかんがみ、そういう特徴からは短期的には業務の共同化、また中長期的には経営の一体化という業務統合につきまして、当時平成24年の大阪府の計画ですけども、その時点で20年後を一定の目標として、大阪府域におきましては企業団を核とした府域一水道を目指すということにして現在進んでいるものでございます。
◆横田 委員 やはり統合に向けて何かメリットがあるから皆さん統合していくのかなとあると思うんですけど、企業団と統合した団体はどのようなメリットがあるのか、お聞かせください。
◎熊野 経営企画室次長 企業団と市町村事業の統合ということですけども、平成29年度に統合した3団体、また今年度当初に統合した7団体につきましては、企業団との
水道事業の統合に向けての検討、協議というのが一定なされ、その場合の検証におきましては、40年間の事業費の低減が見込まれること、また府補助金を最大限活用できること、それらにより将来の
水道料金の値上げを抑制、値上げの幅の縮小や値上げ時期を後ろへ延ばすといった、そういったメリットがあるということを確認した上で統合がなされたものでございます。
以上です。
◆横田 委員 それでは府域一水道の推進に向けた取り組みについて、現在の動向をお聞かせください。
◎熊野 経営企画室次長 先ほど申し上げましたとおり、大阪府では今現在府域一水道に向けた推進を取り組んでいるところでございます。大阪府では持続可能な府域
水道事業の構築というものに向けまして、昨年来の
水道法改正後の法定協議会につながる府域全
水道事業体が参画する府域一水道に向けた水道のあり方協議会というものを昨年度8月に設置し、府域全団体によって将来的な府域水道のあるべき姿の検討、協議というものを、大阪府を中心に行っているものでございます。
以上です。
◆横田 委員 本市の統合に向けた取り組みについてお聞かせください。
◎熊野 経営企画室次長 本市の統合についての検討というものでございますが、先ほどの大阪府下の検討にはもちろん当然ながら参加し、意見も言わせていただいています。ただ現在、令和3年度以降の
東大阪市の
水道事業の次期計画策定の作業中でございます。その中におきましても、当然ながら課題整理や統合についての方向性というものについて検討を重ねていってるところでございます。
以上です。
◆横田 委員 昨今加速度的に大阪市を除く大阪府下市町村の大阪
広域水道企業団への統合が進んでいる状況が見受けられます。
東大阪市が大阪
広域水道企業団に統合するのも当然想定されているわけですけれども、統合するメリットは先ほど御答弁いただきましたけれども、一方でデメリットもあるのではないのかなと思っております。市民には極力負担をかけず、そこを念頭にしっかりと
上下水道局として見きわめ、取り組んでいっていただきたいなと思っております。
それでは最後に企業団との統合につきまして、
東大阪市はどのように考えているのか、
管理者よりこの点、御答弁お願いします。
◎植田
上下水道事業管理者 水道事業につきましては、今国のほうでもやはり全国の
水道事業、人口減少化等の理由により、経営がかなり厳しくなってきている。またよく見るのは、一番安いところと一番高いところの
水道料金、これが10倍ぐらい違うというような状況が起こってきております。国としてもやはり
水道事業に係る施策として考えていかなければならないということで、やはり予算的なものの応援であるとか、そういうことも検討いただいているところでございます。現在企業団のほうには参加しておられません大阪市については、今現在都構想、特別構想ですか、このことを踏まえた検討がなされておる中、もし今案に上がっておる4区になった場合、
水道事業はどうするのかという課題も、その都構想の中でも出てきているというのは伺っておるところでございます。そのことをあわせますと、やはり企業団の中にいる42市以外の、大阪市も含めた府一水道というのが今後の大阪府が目指す一番大きな課題だろうと考えております。私ども
東大阪市としましては、今現状のままでいきますと、やはり予算的なものを考えますと、10年先ぐらいには赤字になってくるというようなことも経営の戦略の中で検討しておるところでございます。それにはやはり料金改定も必要になってくる。このことが少しでも先へまた延ばせたり、また老朽化しております施設の耐震化であるとか、管路の耐震化であるとかということを進めるに当たって、統合のほうがメリットがあるようであれば、その辺をしっかり見きわめることで進めていくという方向も考えていきたいということを踏まえまして、今水道局のほうで中長期の計画、また並びに水道ビジョンを来年に向けて作成中でありますけれども、その中で企業団との統合に向けた詳しい数値、やはり的確な、今後どういうふうな形で、どういうふうな施策を行うことで、料金の面も含めた答えが出るようなことを、企業団とも協力を得ながら進めていって、その数値を持って判断していきたいというのが今現状でございます。市としましても、水道局の管路であったり施設であったりというものは、もうはっきり言いまして、ほかの施設と比べても老朽化が物すごく進んでおりますし、耐震化がやはり府下でも若干おくれておるという状況がありますので、その辺を踏まえた考え方を整理していって、方向性を示していきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆横田 委員 ありがとうございました。今後も大阪
広域水道企業団につきましてはお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。これで終わります。
◆安田 委員 先ほど
管理者のほうから耐震化等、府下平均よりもおくれているということをお聞きしておりますけど、私のほうからも防災、減災という観点からもやっぱり水道は大変重要なライフラインに位置づけておられますので、そういった意味で、その耐震化について何点かお聞きしたいと思います。
まず市内の配水池の耐震化の計画があると思いますが、昨年、今年度、その耐震化率を教えていただけますでしょうか。
◎木邨
水道施設部次長 平成30年度末の耐震化率は45.5%でございます。
令和元年度の見込みでございますが、48.7%でございます。
以上です。
◆安田 委員 その中でしっかりと進めていただいているんですけれども、特に山間地域の配水池から進めていくというふうに聞いております。狭小道路なので応急給水を行うにも車両の運搬が困難であるとかということで、その辺で山間地域の配水池の耐震化の整備は、以前平成24年度でも、私、
建設水道委員会に所属していた当時もお聞きしてたと思うんですけれども、その当時の答弁の中でも、五条低区配水池がございますよね、そこの耐震計画では平成26年、27年の2カ年で完了しますという答弁をいただいたと思うんですけれども、ここはまだ耐震工事は完了してませんよね。その辺の状況を教えていただけますでしょうか。
◎木邨
水道施設部次長 27年までということでございました、当初ありましたが、現場のいろいろ諸条件がありまして、一応配水池につきましては29年に完成しております。
以上です。
◆安田 委員 そうしたら、もう全部終わってるということでよろしいですか、五条配水池は。
◎木邨
水道施設部次長 配水池については耐震化が終わっております。あとちょっと電気系とかの工事につきましては今やっておるところでございます。
以上です。
◆安田 委員 まだ多少の工事が残っているということなんですけれども、これは当初27年完了予定が29年に2年延びたということなんですけれども、この主な要因は何でしょうか。
◎木邨
水道施設部次長 地盤が通常よりかたい玉石まじりの地盤で施工が難航したということが大きな要因でございます。
◆安田 委員 その辺で当初の計画どおりには進んでいなかったということですよね。それと、そういったことも踏まえて、当初のやっぱり計画よりも思いのほか進んでないのではないかなというふうに感じるんですけれども、今新しく
東大阪は水道ビジョンを検討してつくっておられると思いますけれども、現水道ビジョン計画期間、これは平成20年から令和2年までの12年間ということで計画していただいてますけれども、それとその配水池の耐震化目標、これも平成24年度に聞いてるんですけれども、最終的には67.1%の目標に持っていくということなんですけれども、これは現在、今年度見込みでは48.7%ということなんですけれども、これは計画どおり工事は進むんでしょうか。
◎木邨
水道施設部次長 当初の67.1%というものは、現
東大阪市の水道ビジョンの配水池耐震化率の目標値でございまして、水走配水場の3号池の耐震補強を実施することを前提とした目標でありました。平成27年度の第3期実施計画策定時におきまして再検討した結果、耐震補強をするためにはさまざまな課題があり、更新を踏まえた計画立案が必要となりました。そのために予定していた事業計画期間内に水走配水場の配水池更新工事を延期したために、当初ありました67.1%から48.7%に目標値を変更したものでございます。
以上です。
◆安田 委員 水走の配水場なんですけれども、この水道ビジョンを私も読ませていただいてるんですけれども、この当初のビジョンの中には、この水走配水池、更新目標が載ってまして、配水池、水走3
号配水池、これは既に更新目標に入ってるんですけれども、今おっしゃった、当初は耐震補強の計画だったということですけど、この時点で更新目標の中にもう既に入ってるんですけれども、どっちが正しいんでしょうか。
◎木邨
水道施設部次長 耐震補強等も踏まえまして、当初67.1%のときには目標の中に入っておりました。
以上です。
◆安田 委員 ちょっとその辺が大変わかりにくいんですよね。今新しい水道ビジョンをつくられているということですけれども、やっぱり市民の皆様方に示す正確な情報というのをしっかりと明記していただきたいなと。耐震補強と更新とはやっぱり意味合いが私は違うと思いますので、そういった意味で、先ほどの五条低区の工事も計画からやっぱりおくれているということなんですけれども、その辺をしっかりと、計画はしっかりと練っていただいて、やっぱり計画変更のないように、また計画がおくれますと、やっぱり市民の方々も不安になりますし、工事周辺の住民の方にも多大な迷惑をおかけしますので、計画変更がないように、
ほんまにしっかりとした見通しを立てて、おくれることなく、やっぱり耐震化を進めていただきたいと思います。
続いてよろしいでしょうか。続いて災害時の資機材のことなんですけれども、本会議質問でも答弁いただいてたと思うんですけれども、本市の配備状況と数量、あわせて教えていただけますでしょうか。
◎宮地 総務課長 それでは
水道事業における主な災害資機材の配備状況につきましては答弁させていただきます。
まず資機材の配備状況につきましては、給水タンク車が3台、その他トラックなどに積載する給水タンクが7台、容量1トンのウォーターバルーンが6個、消火栓用の仮給水栓が65本、拠点給水施設などで使用する仮設給水栓が16台、あと容量はさまざまですが、応急給水袋及びポリタンクが約4万個備蓄しております。
以上でございます。
◆安田 委員 その資機材の配備なんですけれども、災害発生時からおおよそ何日間を想定されて準備されてますでしょうか。
◎宮地 総務課長 災害発生時には拠点給水施設などでの応急給水及び備蓄水等によりまして、およそ3日程度
東大阪市内で賄えるという想定で取り組んでございます。
以上です。
◆安田 委員 3日間想定しておられますけれども、その3日後の想定はどのようにお考えでしょうか。
◎宮地 総務課長 それ以上応急給水等、まだ水道が復旧の見込みがない場合でございますが、そういった場合は、他都市からの応援による応急給水等をお願いするという形になってくるかと思います。
以上です。
◆安田 委員 災害は予測できない規模の災害もありますので、ただやっぱり3日を想定されておられましても、やっぱり現場の混乱、また今の職員体制で本当に十分な体制であるのかということでね。本会議質問のほうでも、やっぱり他市では小中学校の避難所にだれでも簡単に設置できる給水栓を置いておられるということなんですけれども、それは具体的にはどういったものなんでしょうか、教えていただけますでしょうか。
◎宮地 総務課長 仮給水栓でございますが、三角形の台になっておりまして、そこに直接蛇口がついておるような状況で、それを給水施設などに接続することによって、ポリタンクであるとかペットボトルなどに直接水を給水して、各家庭にお配りできるものという形でございます。
以上です。
◆安田 委員 市内小中学校の避難所にそれを全部配備するとなると、かなりの数にもなると思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎宮地 総務課長 委員おっしゃるとおり、確かにすべての避難所にそれらを配備するというのはかなりの数にもなりますので、かなり厳しい状況ではあると思います。こちら
上下水道局、
東大阪市のほうでは、拠点給水施設という施設がございまして、そちらで応急給水を行うことが想定しております。そちらで水を取りに来ていただける方につきましてはそこで応急給水を行い、例えばなかなかそういった形で水を取りに出向けないという方につきましては、給水タンク車などでより近いところでの給水活動ができるような体制となっております。
以上でございます。
◆安田 委員 拠点給水施設で配備している部分には、そういう体制ではやっぱりまだまだ、職員の人数も体制もまだまだ十分ではないのではないかということで、各小中学校の避難所での仮給水栓の設置をしていただきたいんですけれども、その辺はやっぱり数もあることですし、予算的な問題もあると思いますけれども、経済的でかつ効率的なものということで、他市の先進事例なんかも研究していただいて、早期にやっぱり避難所へのもっと簡易なものが整備できるように要望しておきます。
それともう一つ、これは
水道料金の収納率向上の取り組みについてなんですけれども、今現在市のほうでは料金のお支払いは口座振替制と納付制の2種類で行っていただいてると思うんですけれども、口座振替制、納付制それぞれの今年度の利用状況を教えていただけますでしょうか。
◎吉村
収納対策課長 現在口座振替制度は73%余り、納付制によるお支払いは27%であります。
◆安田 委員 73%が口座振替をしていただいてるということなんですけれども、まだ27%の方が納付制をされておられるということなんですけど、その方をさらに口座振替にしていただければ収納率もさらに向上すると思うんですけれども、その辺、27%の方が依然口座振替になってないという要因はどのように見られていますでしょうか。
◎吉村
収納対策課長 口座振替を推進しておるところなんですけども、近年コンビニ等でのお支払い、若者等におきまして生活状況の変化等でなかなか口座による利用率は上がっておらないというのが現状であります。それにつきましては来年、令和2年4月から、利便性の向上に向けまして、スマートフォンの決済による
水道料金等の納付を目指しておるところでございます。
◆安田 委員 若者の生活状況の変化があるということで、スマホ導入を検討されているということなんですけれども、例えばこのスマホ決済ですが、利用者にとってどのようなメリットがございますでしょうか。
◎吉村
収納対策課長 委員御指摘のスマートフォン決済でございますが、市民に送付した納付書のバーコード部分をスマートフォンのアプリを使って読み取ることによって、上下
水道料金の支払いができるものでございます。メリットでございますが、キャッシュレス決済というのが一般的にかなり普及してきております中で、若者を中心にスマートフォン自体も普及率が上がってきております。スマートフォンのアプリを使っての上下
水道料金の支払いは24時間どこでも可能になり、また
上下水道局が支払う手数料でございますが、コンビニ収納と同額でございまして、追加の手数料もかからないことでございますので、スマートフォン決済導入による新たな費用は負担しないものと考えております。
以上です。
◆安田 委員 その辺、手数料が変わらないということは大変メリットであると思います。また利用者の方にとっても忙しい中、口座振替の手続もせんでもいいと、出向く必要がないということで、もう家のほうですぐにアプリをとったらいけるということで。あとやっぱりただ最近若者、スマホを皆さん持ってはると思うんですけれども、やっぱり単身の若者なんかは忙しいので、その辺はやっぱりなかなか納付に来れないとか、忘れていたとかというのがよくあると思うんですけれども、そういったメリットを生かしながら、来年度4月に始めるということなんですけど、ただやっぱりそういう何ぼすばらしい便利な納付制度ができたとしても、やっぱり肝心な若者世代、忙しい世代に情報が伝わらなければ何の意味もありませんので、来年4月に向けてその辺の広報、またPRを若者の方にしっかりと伝わるように努めていただきたいと思います。
一たん終わっておきます。
◆森脇 委員 今
水道料金の決済のお話が出ましたので、本会議のほうでも我が会派のほうから質問させていただいて、答弁いただいておるんですけれども、その中でスマートフォンの決済はこの4月から始められるということで、これは着実にしていただきたいと思うんですけれども、あとクレジットカードとかの決済とかはどう考えておられるのかなと思うんです。確かに
水道法等で手数料はこちら、水道局のほうというか、こちらで持たないかんというのはわかるんです。クレジットカード決済は現状恐らく調査はされておると思いますけれども、スマホ決済等に比べて、スマホやあとコンビニ決済に比べて、手数料は現状ちょっと高くなるということも聞いておるんですけれども、やはり今後市民の人がさらに便利になるようにしていただく、そういう収納方法といいますか、決済方法も考えていかなければならないんじゃないかなと思っておるんですけれども、そこら辺のところをどうお考えなのか、一度答弁をお願いいたします。
◎吉村
収納対策課長 まず来年4月に導入予定のスマートフォン決済についての効果も見きわめる必要があると考えております。また収納率や納付の利便性のさらなる向上のために、他の収納方法についても検討していく必要があると考えております。クレジットカードの決済につきましては、収納の確実性が見込めることや、市民からのニーズもあって、他市の状況を注視しながら、費用対効果も含め今後も引き続き研究、検討してまいりたいと思っております。
以上です。
◆森脇 委員 今先ほど私が申し上げさせてもらったんですけれども、その手数料とかに関して、そういった、もうはっきり言うと交渉みたいな形から、検討する段階でもう交渉から、うちは例えば
東大阪市でクレジットカード決済をしたら手数料はこれぐらい下げてもらえんやろうかとか、そういう交渉も含めてされていかれるべきやと思います。これはとりあえず4月からスマートフォン決済ということで、今はそれに注力していただいたらいいかと思うんですけれども、今後本当にそういうクレジットカード決済、とにかく市民の方が便利な方法をいろいろ考えていただいて、これは今後とも私も注視させていただいて、また後々の議会でもその進捗状況等を質問させていただくことになるかと思いますけれども、しっかりと検討、研究を重ねていっていただければと思います。
以上で終わります。
◆嶋倉 委員 質問じゃないんですけど、先ほど
未収金について発言がありました。そのことで少しちょっとお話しさせていただきますが、この中身を見ると、やはり間違った数字で、内容で議論をしてしまうようなことになって、時間もそれに費やしてきたと、そういうこともあります。まとめのほうでは、事件性とか犯罪性はなかったということ、それと市民とか使用者に負担を求めることはなかったのでよかったということを述べられているんですけれども、もっと早くに気がついたこともあり得ると思うし、これは全体の責任にはなると思うんです。来年度から何か新しい
システムを活用して、より正確な
事務執行を行うとありますけれども、やはり人が行うことであり、こういう間違いというか、そういうことがもう本当に二度とないようにしていただきたいということを改めて申し述べておきます。
◆安田 委員 下水道部のほうに防災、減災の観点からお聞きしたいと思います。
大変近年豪雨災害、またことしも台風19号、大規模な災害が各地を襲っております。亡くなられた方への御冥福をお祈りさせていただきます。また残された御家族へ心からのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りしております。
今後も本市にそういった台風や豪雨が襲った場合のことをやっぱり考えますと、私も含め、市民の方の豪雨災害の対策についての、これの非常に関心が今高くなっているんではないかなと考えております。そこで
東大阪市のそういった雨水対策といたしまして、
東大阪市総合雨水対策アクションプラン、これが10年計画で立てられておりますが、その取り組み内容とそれぞれの各計画期間があると思いますけれども、計画期間の進捗状況もあわせて教えていただけますでしょうか。
◎大田
下水道計画総務室次長 雨水対策アクションプランでございます。先に策定いたしました総合雨水大変基本方針に基づきまして、アクションプランのほうを策定して取り組んでいるところでございます。現在は平成29年から今年度、
令和元年度までの第3次アクションプランを実施中でございます。各取り組みの進捗状況でございますけれども、アクションプランに位置づけられておりますその事業それぞれが、下水道などの排水施設能力を上回る豪雨に対して、ハード、ソフトの両面から、さまざまな対策手法で被害軽減に取り組もうというものでございます。ですので、予算の配当でありますとか、それから各事業の各年度での取り組み等によって少しばらつきがあるようなところはございますが、今のところ毎年度アクションプランの実施状況として取りまとめを行い、公表させていただくところでございます。
以上です。
◆安田 委員 アクションプランの組織はどのようなメンバーで構成されてますか。またその活動内容についても教えていただけますでしょうか。
◎大田
下水道計画総務室次長 雨水対策プロジェクト推進会議でございますけれども、まず議長に副市長、それから副議長に
上下水道事業管理者を置きまして、そのほか13名の局部長等で構成されております。そしてその傘下に20名の課長級で構成されます作業チームがございます。事務局におきましては、私ども下水道部の下水道計画総務室が担当いたしております。
雨水対策プロジェクト推進会議の活動の状況でございますけれども、先に策定いたしましたアクションプラン、それ以降、第2次、今第3次とアクションプランを展開中でございます。その各アクションプランの改定時におきましては、部長会等を活用いたしまして推進会議のほうを開いております。また改定に関係のない年度におきましても、実施の状況を情報共有するという形で報告のほうをさせていただいているところでございます。
以上です。
◆安田 委員 その結果、事務局を置いておられるということなんですけれども、毎年そういった進捗状況を集約されて、状況というのは、先ほど述べられた、部署によっては予算配分とか事業の進捗に多少のばらつきがあるということでよろしいですかね。ただやっぱりこのアクションプランですよね、実施計画をもう立案をしたならば、その進捗状況をしっかりと期間ごとに総括していただいて、PDCAサイクルに乗せていくべきだと思うんですけれども。先ほどの予算配分等の課題とか、事業によって実施状況がばらつきがあるということなんですけれども、それをそのままにしておくんであるならば、やっぱり何のための計画かわからなくなってきますので、あくまでもやっぱり実行するための現実性を帯びた計画を立てていただきたいんですけれども、このアクションプランは10年間の計画期間ということでございますけれども、この10年間での効果の期待というのがどれほどのものか、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
◎大田
下水道計画総務室次長 このアクションプランの効果なんですけれども、下水道などの排水施設能力、それから計画規模を上回る豪雨に対しまして、ハード、ソフトの両面からさまざまな対策手法でもって被害軽減につなげていこうというものでございます。ですので、その効果、実感できるような効果というものに対しましては、いましばらくの時間が必要になってくるのかなというふうに感じているところでございます。ただ先ほど委員おっしゃったように、昨今の豪雨の災害を見ておりますと、市民目線では大規模なハード整備というものの期待というものを感じているところでございます。
以上です。
◆安田 委員 そうですね。やっぱりここ最近の豪雨災害、台風の災害を見てますと、やっぱり本市はちゃんとした対策はどうなってるのかということが、日に日にやっぱり市民の方も気にされてると思います。その辺で大規模な施設整備ということに、これは下水道部の本来のお仕事であると思うんですけれども、この
下水道事業としてアクションプランにどういうふうな計画を乗せて、どういうふうな実施結果を出しているのか、その辺をちょっと内容と進捗状況を教えていただけますでしょうか。
◎大田
下水道計画総務室次長 下水道事業におけますアクションプランの取り組みでございます。ハード、ソフトの両面から取り組んでおりまして、まずハード整備につきましては、その中心は増補管事業でございます。
下水道事業におきます増補管事業全体計画、約27.4キロございます。これまで25キロの整備を終えまして、進捗率のほうは91%となっているところでございます。また大阪府で取り組んでおります流域
下水道事業、こちらにつきましてもこの8月に中央環状線の下で整備されておりました中央北増補幹線というものがオープンいたしまして、かなり広範囲な排水面積を持っておりますので、被害の軽減効果も大きいのかなというふうに感じているところでございます。一方、ソフトの対策でございます。ソフトの対策につきましては、ケーブルテレビで番組をつくって放送する、それから市政だよりを活用いたしまして啓発するなどして、多くの市民の皆様に浸水に対する啓発というものを行っているところでございます。
以上です。
◆安田 委員 91%、かなり進んでるということなんですけれども、中央環状線沿いの下の増補幹線も供用開始したということでございますけれども、中央環状線沿い、西岩田の地域はかなりの、ゲリラ豪雨のときなんかは毎回冠水して、地域の方は大変な苦労をされていた地域でございますけれども、そういう地域がやっぱりこの増補幹線が完成することによって、被害の軽減が今後も期待できるということでございますけれども。ただやっぱりこの
下水道事業部としては順調よく計画どおり進んでいるということを今お聞かせさせていただいたんですけれども、本来であればこの雨水対策アクションプランというのはさまざまな部署に対するやっぱりアクションプランでございますので、
下水道事業部だけが進捗がちゃんと進んでたらそれでよしということであるならば、本来ならばこのアクションプランは必要ないことになってくるのではないかなと思うんですけれども、やっぱり国のほうでもこの昨年の豪雨災害、またことしの台風19号、かなりの被害を踏まえて、東日本大震災もございました。それを踏まえて国土強靭化に向けた取り組みを加速させているところでございまして、平成30年度からは3カ年の防災、減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策を閣議決定して、今集中的に取り組んでいこうということを進めていますが、この国土強靭化の地域計画というのもしっかりと立てていきなさいという指針があるんですけれども、まずこの
下水道事業で、この3カ年緊急対策に位置づけて、市内の雨水対策を進めたという事業はございますでしょうか。
◎大田
下水道計画総務室次長 最近
下水道事業におきましては、柏田地区の排水能力を向上させるということで、新岸田堂幹線に取り組んだところでございます。その新岸田堂幹線の上流部に当たります大阪八尾線の下に計画されている上流部、こちらを今整備に向けて発注したところであるんですけれども、こういった増補管事業をこの3カ年の緊急対策事業に位置づけまして、国の財源等を活用しながら整備に向けて取り組んでいるというところでございます。
以上です。
◆安田 委員 この3カ年緊急対策に、この計画に乗せると国の予算配分をいただけるということなんでございますけれども、やっぱり先ほど実施計画の中で、進捗状況の中で、事業の進みぐあい、また予算の配分等でばらつきがあるということもお聞きしました。そんな中でやっぱり今回、国の国土強靭化計画に基づいて、地域計画の策定を国のほうも促してるわけですけれども、ことしの3月には各都道府県がもう策定完了したと。今後は各基礎自治体が地域計画の策定をということで、今本市のほうでも急ピッチで計画を進めてるというのを仄聞してるんですけれども、先ほどのやっぱりそういうばらつきのある部分、予算配分の課題にしましてでも、こういった国の国土強靭化地域計画にしっかりと乗せて、一層のこともう
東大阪雨水対策アクションプランを、この地域計画にシフトとして、もうこちらのほうでしっかりと国の予算配分をいただいて進めていったほうが、実効性があると思うんですよね。本格的な、全庁的な雨水対策への取り組みというのが、目に見える形でどんどんしっかりと進んでいくと思うんですけれども、もう一層のこと市のアクションプランの上位計画にこの地域計画をしっかり乗せて取り組んでいくべきと思うんですけれども、その辺、副市長、いかがでしょうか。
◎立花 副市長 今委員のほうから発言ございました浸水被害軽減の期待の大きい増補管事業につきましては、現在、大阪府、国土交通省とも調整をして、防災、減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策に位置づけて集中的に取り組んでおるところで、一日も早い効果が発揮できるように、下水道部のほうに指示しております。今ございました国土強靭化地域計画につきまして、現在危機管理室を中心に策定中でございまして、事前に備えるべき8つの課題という目標がございまして、その一番目に人命の保護が最大限に図られると、こういったテーマがございまして、そこはいろんな意味で、この今おっしゃったような雨水関係の問題、浸水対策の問題、すべてがかかってきますので、当然この雨水対策関係のものをそこの中に盛り込んでいくというふうなことを今予定しております。そういう各施策を地域計画に位置づけることによって、市民の生命、財産、地域産業の活動を守るための、強力かつ着実に推進できるように、3月というのを一つの目標にしておりますけども、全庁を挙げてこの国土強靭化地域計画についてはしっかり策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆安田 委員 下水増補管の工事も完了して、それにカバーされる地域はあるんですけれども、まだまだそれにカバーされづらい、いまだにやっぱり浸水の可能性がある地域もございますので、その辺やっぱり下水事業以外のさまざまな対策を着実に進めるためにも、この地域計画にしっかりと乗せていただいて、安心、安全なまちづくりということで進めていただきたいと思います。
終わります。
◆大野 委員 ちょっと関連でさせていただきます。
ここ近年集中豪雨で川のはんらん、また水害等で、せんだっても台風19号で、関東、そして東日本、多くの方が亡くなられ、そしていまだ避難所で生活をなさっておる方がたくさんおられるわけでございます。その中でこのはんらんを見てみますと、我が
東大阪市もいつこのような事態が起こるかわからないというようなことの中で危惧をいたしておるわけでございます。そして今までのデータを見てみますと、平成29年7月に我が
東大阪市には1時間に100ミリ以上の集中豪雨があった。そしてまた寝屋川流域を見てみますと、平成24年に111ミリというような豪雨、そしてまた平成20年には110ミリの豪雨ということの中で、1時間にこのような雨が、豪雨が集中しますと、仮にこれが24時間になりますと大変なことになるんじゃないかと、このように思っております。せんだっても和歌山で1日の24時間雨量が900ミリということも聞いておりますので、このような中で大変危惧をいたしておるわけでございます。そして我が大阪では、北には淀川、そして南には大和川、そして我が
東大阪の流域といたしまして、淀川、そして寝屋川、そして第二寝屋川、また恩智川等が、1級河川があるわけでございますが、ここらあたりのことを踏まえますと、今申し上げましたように、大変危惧を持っておるわけでございますが、その中で今、国土強靭化計画ということの中でお話がございました。そして今までいろいろとこの治水対策ということの中で、原局の皆さん、また議員の皆さんが一生懸命頑張ってこられ、そして努力してきていただいたおかげで、現在のこの雨水対策があるんじゃないかと、このように思います。そして過去、運動場、中学校、小学校の運動場の浸透事業、そして花園中央公園の下に入っております、また八戸ノ里公園、また八戸ノ里の駅前等々、数多くの調節池がつくっていただいたわけでございます。そして公共下水道も99%が完了したということになっております。そしていろいろと今お話がありましたように、地下河川の増補管の設置ということで、今またこれから工事に入っていただく。そして加納地区におきましても今、設計段階に入っております、ということの中で、増補管にいたしましては、今話を聞いておりますと91%が終わってまいったということでございますが、これから下水道としてどのようにこの治水事業を考えておられるのか、聞かせていただきたいと思います。
◎大田
下水道計画総務室次長 今委員のほうから御紹介していただきました、本市が属します寝屋川流域といいますのは、非常に浸水リスクの高い地形条件でございまして、元来より河川事業、それから
下水道事業、流域全体が一体となって総合治水対策に取り組んでいるところでございます。総合治水対策のうち、流す施設といたしまして、中心としては大阪府の河川事業で取り組まれております地下河川事業、それからためもの、ためる対策といたしましては、大阪府のほうで取り組んでいただいております流域調節池事業、それから流す施設におきましても、
下水道事業、それから最終的にとどめる施設として、校庭貯留、それから民間開発等で貯留施設を設置していただく流出抑制施設等がございます。
下水道事業におきましては、そのメーンを増補管事業というふうに位置づけてやっておりますけれども、大阪府河川事業、大阪府の流域
下水道事業、これらと連携をしながら進めていくというところも重要な位置づけになってございます。今現在は未整備の増補幹線を整備するとともに、大阪府のほうで計画されております流域
下水道事業や流域調節池事業とも連携を図りながら、事業のほうを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◆大野 委員 大阪府、そして
東大阪、国の予算をいただきながら進めておるということで、
東大阪の事業であっても大阪府の事業であっても、これは一つの
東大阪市の市民の命と財産を守る事業でございます。その中で我々も日々活動をいたしておるわけでございますが、せんだっても東京に、川光先生とそして嶋倉先生と、そして事務局と私と東京に陳情に行ってまいりました。その中でいろいろな議員の先生方の尽力をいただきまして、財務省の副大臣、遠山大臣にもお会いさせていただきまして、いろいろとお願いをしてまいりました。その中で、大阪の治水対策事業ということの中で、非常に前向きに考えていただいておるということの中で感謝をいたしておるわけでございますが、その中で今回、大蓮岸田堂幹線の工事着工に入るということで、また現在、加納の方面で設計に入っていくということでございますが、これらの見通しはどのようになっておるのか、ちょっとお聞かせ願います。
◎大田
下水道計画総務室次長 東大阪市
下水道事業として取り組んでおります増補管事業でございます。この新岸田堂幹線につきましては現在のところ完成している区間の上流部、大阪八尾線の下に整備する予定でございます。こちらのほうについては今のところ発注が済んでおるところでございます。そして加納地区のほうで整備予定とされております流域調節池事業、これは大阪府の河川事業でございます。こちらにつきましては大阪府で行う河川事業、それから大阪府で行います流域下水道の増補管事業、こちらを総合的に整備しようと目指すものでございます。最初の取り組みといたしまして、1期事業といたしまして、加納、元町地区でトンネル形式の調節池を整備する予定で今進められていると聞き及んでいるところでございます。こちらにつきましては、国のほうが大
規模特定事業として新しく制度化されたものを活用すべく、流域全体で要望活動を実施しているところでございます。あと流域調節池事業が進みますと、引き続いて河川事業と
下水道事業がタッグを組むといいますか、協力して進めていくというふうになると聞き及んでおります。
以上です。
◆大野 委員 河川も下水道もこれは一体のものでありますので、河川がはんらんしたら必ず下水のほうで、またこの増補管、調節池等々で何とかやらなければならないということになってまいります。その中で、話が前後になりますけども、今大阪府が行っておる布施公園の進捗状況、これは後で一緒に結構です。それと今お話にありましたように、加納の調節池、これは増補管のようなもので、一時ためて、そして天気のときにポンプで恩智川に流すということの調節池であろうと、このように思います。その後、これが終わりましたら、加納玉串線、生駒、今米の東、そして今米東から鴻池、大阪今里線、石切大阪線かな、そのほうに入っていきまして、中央環状線まで持っていくというような、大規模にいたしましても、大変な事業がございます。それも我々自身が治水対策促進議会協議会の皆さんと一緒に、府、そしてまた国のほうにお願いいたしておるわけでございますが、予算にいたしまして大体全体的に250億ぐらいつくんじゃないかと、このように思っております。この間、副大臣、遠山副大臣にもお話しいたしまして、その中で国土強靭化計画の3年間でございますけども、延長のお願い、そしてまたこれら
東大阪市、また東部大阪治水対策の9市のこれからの治水対策のあるべき姿を考えましてお願いしてまいりまして、何とか前向きな答弁を回答いただいて、とにかく一体となってやっていただけるものと、このように思っております。差し当たり今お聞きしました布施公園の調節池の進捗状況はどうですか、大阪府の事業ですけど。
◎大田
下水道計画総務室次長 委員より御紹介いただきました布施公園調節池事業でございます。こちらは大阪府の河川事業で、寝屋川水系改修工営所のほうで実施のほうをしていただいているところでございます。現在掘削までの発注を終えて、今掘削の真っ最中というところでございます。
以上です。
◆大野 委員 この工期はいつまででしたかな。
◎大田
下水道計画総務室次長 申しわけございません。全体の事業についてはちょっとまだ把握しておりませんで、掘削事業、掘削工事のみ発注していただいているところでございます。申しわけございません。
◆大野 委員 布施公園は、皆さん御存じのように、これは本当に当時いろいろな問題がございまして、この公園の用地を拡張して、その中に遊水池を設置しようということで考えていただいておりました。しかしその土地の買収が難しいということの中で、今現在の布施公園の中でその遊水池を設置できないかということの中で、大阪府で設計変更までしていただいてやっていただきました。その期間約10年ほどかかっております。よって、この布施公園の遊水池は本当にこの地域の皆さんの治水対策の安全を確保するために行うということの中で、今現在工事に入っていただいておるわけでございますが、これらの事業に対しまして、またすばらしい遊水池を設置されることを望んでおります。これは要望に、また大阪府に対して要望していただくようにお願いしておきます。
それと、今いろいろな治水対策、今までやってこられたことの中で聞いておりましたが、まだこのほかに治水の増補管のまた浸透事業、学校の浸透事業とかこのようなものが残っておるか残っておらないか、今そういうように計画されておるものがありましたら、お話ししていただきたいなと思います。
◎大田
下水道計画総務室次長 学校等を活用いたしまして貯留を行う貯留浸透事業、校庭貯留でございます。これまで市内22カ所の小学校、それから6カ所の中学校、1カ所の高等学校で実施のほうをさせていただきました。今後につきましては、全体計画として持っているものではないんですけれども、浸水被害が著しく生じているところなどにある部分を、その学校等を活用するというところを検討していくというふうなことを考えられるところでございます。
以上です。
◆大野 委員 私自身個人的にある学校から浸透事業の要望を聞いております。しかしこの浸透事業は1次が終わったというようなことの中で、今原局に対して要望をしておらないわけでございますけども、せんだっても内水の問題、そしてはんらんの問題等々のことの中で、いろいろと危機管理室とお話しさせていただいたわけでございますが、まだまだ市といたしまして治水対策が万全にはなっておらないということの中で、我々も危惧をいたしております。その中で東部大阪治水対策促進議会といたしまして、歴史が62年の歴史を持っております。先輩の先生方、また先輩の職員の皆さん、大変苦労をしていただいて現在に至っておるわけでございますので、私どももこれからも大阪府の皆さんと、そしてまた国のほうに要望するために、東部大阪治水対策促進議会の先生方29人をもって、いろいろとけんけんがくがく議論いたしまして、市民の命と財産を守るためにともに頑張ってまいりたいと、このように思っておりますので、職員の皆さんもこの今の近年に起こっておる治水対策のあるべき姿をよく考えていただきまして、これからも頑張っていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○川光
委員長 他に質疑質問ありませんか。
( 「なし」の声あり )
○川光
委員長 他にないようでありますので、
上下水道局関係の一般的な質疑質問はこの程度にとどめます。
この際議事進行上暫時休憩いたします。
( 午前11時44分休憩 )
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
( 午前11時47分再開 )
○川光
委員長 休憩前に引き続き
委員会を再開いたします。
この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
( 「異議なし」の声あり )
○川光
委員長 御異議ないようでありますので、さよう決します。なお次回の
委員会につきましては、18日水曜日午前10時とさせていただきます。
それでは本日はこれにて散会いたします。
( 午前11時48分散会 )...