・議案第１１８号 指定管理者の指定の件
（ 午前９時５９分開議 ）
○中原 委員長 委員の皆様方には御参集をいただきましてまことにありがとうございます。ただいまより
環境経済委員会を開会いたします。
それでは本委員会に付託されております３案件を一括して議題といたします。
昨日に引き続き
プレミアム付商品券事業室、経済部、環境部及び
農業委員会関係の審査を行います。
それでは質疑、質問をあわせて行います。質疑、質問はありませんか。
◆井越 委員 おはようございます。大阪維新の会の井越です。きょうはきのうに引き続きよろしくお願いします。
エコライフ診断について質問させていただきます。本事業の目的、あと概要もあわせて教えていただけますか。
◎山口
環境企画課長 井越委員の御質問にお答えさせていただきます。
エコライフ診断の目的と概要でございます。本事業は
地球温暖化対策の民生家庭部門、一般家庭部門における
地球温暖化対策として各家庭における
ライフスタイルを見直し、低炭素な
ライフスタイルへの変容を促すことを目的としております。概要についてでございますが、東大阪市
地球温暖化対策地域協議会の事業として、環境イベントなどへの来場者に対し簡単な省エネ行動に関するアンケートをその場で実施し、その結果に対して省エネ、省ＣＯ2に関する知識を有する
省エネアドバイザーが助言を行うことで、低炭素な
ライフスタイルへの変容の
きっかけづくりを行うものでございます。以上でございます。
◆井越 委員 今
環境イベント等での実施ということですが、本年度の開催回数と受診人数を教えていただけますか。
◎山口
環境企画課長 もともとは３回を考えておりました。実際開催したのは５月の
環境フェスティバルと、１０月の
グリーンフェスタの２回のイベントで実施いたしました。５月の
環境フェスティバルでは３４名、１０月の
グリーンフェスタでは３２名の方に受診いただきました。ただ１０月に予定しておりましたエコファミリーフェスタですが、台風の関係で中止となったものでございます。以上です。
◆井越 委員 私としては、ことしからの事業ということもあるんですが、ちょっと回数的にも寂しいかなというふうに考えてます。本年度２回実施した中で課題と感じているところを教えてください。
◎山口
環境企画課長 課題ですけれども、今後事業を展開していくに当たりまして市民の方に省エネ、省ＣＯ2の行動の助言、これを行う者、
省エネアドバイザーの担い手をどう確保するかというのが課題として見えてまいりました。以上です。
◆井越 委員
省エネアドバイザーの担い手という課題ということでしたが、これはどのような方に担っていただいていて、どうしたらなれるんでしょうか、そのアドバイザーに。
◎山口
環境企画課長 現在は、昨年度見直しを行った
環境家計簿事業で普及啓発に御協力いただいておりました
市民ボランティアの方、
省エネリーダーと呼ばせていただいてたんですが、その方々の中でエコライフに関する専門家の講座を受講していただいた方を本市における担い手としてお願いしているところでございます。現在は担い手になる明確な基準というのはないんですけれども、先行してる自治体の手法などを参考にしながらまた検討したいと思っております。
◆井越 委員 そういった課題がある中で、
エコライフ診断というのはイベントなどに出向かないと受診できないというところがあると思うんですけど、こういった担い手がいなくてもできる取り組みとか仕組みというのはないでしょうか。
◎山口
環境企画課長 家庭で手軽に取り組んでいただけるものといたしまして、電気やガスの使用量を家計簿形式で記憶することで見える化して、
地球温暖化対策の意識づけを行う環境家計簿というのがございます。本市のウエブサイトにて
エネルギー事業者、大阪府などが実施されているものを御案内させていただいております。以上です。
◆井越 委員 来年度以降でも商店街のイベントとかというところへの拡充というのは考えておられますか。
◎山口
環境企画課長 今年度環境企画課がブース出展してきた、今年度に関しましては先ほど申し上げた２つの環境イベント、先ほど申し上げた環境イベントの実施だったんですけれども、来年度以降、
省エネアドバイザーなどを含む体制というのを整えることができれば、環境企画課が出展していたイベント以外の実施というのもできればなと、検討していければなと考えております。以上です。
◆井越 委員 私は
エコライフ診断事業というのは
地球温暖化対策という大きい目的のためにやっているのですごくいいなと思うんです。地球環境という課題においては国や府、企業も含めて総合的に対策を講じる必要があると思っています。その中でこの
エコライフ診断事業というのは生活に密着していて、市民にとっても、わかりやすくて取り組みやすい事業というふうには感じています。市民に気づきを与えるという面ではすごく高い、そのために身近に啓発できる
エコライフ診断事業については今後とも進めていただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。
◎山口
環境企画課長 原課としましても、
エコライフ診断事業を今してるんですが、それに限らず温暖化対策に向けた取り組みというのは進めていかないといけないとは思っております。
エコライフ診断事業については今後も進めていく予定でございますが、３年をめどに一たん事業の見直し、検証を行い、
エコライフ診断事業だけでなく状況に合ったよりよい事業を検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。以上です。
◆井越 委員 ありがとうございます。ぜひ、期待しておりますのでよろしくお願いいたします。
続けてさせていただきます。先日テレビでごみ収集車の火災というのを取り上げてるのを見させてもらって、ちょっとびっくりしたので、東大阪市の状況もお伺いしたいなと思います。ごみ収集車の火災について過去の発生件数、ここ３年間分ぐらいあれば、わかれば教えていただきたいです。
◎生田
環境事業課長 井越委員の御質問に答弁させていただきます。過去３年間に起こった車両火災の件数でございますが、平成２９年度は直営の車両がゼロ件、委託の車両が２件の計２件でございます。平成３０年度は直営３件、委託２件、許可業者１件の計６件でございます。今年度に関しましては１２月１日現在で直営ゼロ件、委託１件の計１件でございます。以上です。
◆井越 委員 この火災に対しての主な原因とは何が挙げられますか。
◎生田
環境事業課長 車両火災の原因といたしまして、缶、瓶、不燃の小物の日の収集中に起こることがほとんどでございます。缶、瓶の収集日では使い切っていないスプレー缶やガスボンベ、不燃の小物の収集日では
リチウムイオン電池であったり電動自転車のバッテリー等が主な原因となっております。以上です。
◆井越 委員 ごみ収集車の火災による損害額というのはお幾らぐらいでしょうか。
◎生田
環境事業課長 車両火災の程度によってかなり変わってきますが、２トンごみ収集車が全損の場合でしたら約７００万円から８００万円程度の損害額となっております。以上です。
◆井越 委員 車両火災についての注意喚起や正しい出し方について、市民の方にどのように啓発を行ってきましたでしょうか。
◎生田
環境事業課長 車両火災に関しての広報啓発についてですが、まず本市のウエブサイト及び市政だよりにて既に広報しておるところでございます。ウエブサイトにはスプレー缶やガスボンベは使い切って出すように、同時に消火活動の写真の掲載をしております。市政だよりについても同様に写真つきで過去に複数回掲載しております。直近では令和元年６月１５日号の１１面に掲載しております。以上です。
◆井越 委員 車両火災についての広報、啓発についてなんですけども、本市のウエブサイトや市政だよりということなんですけど、実際
ごみステーションでごみを捨てるときに市民に対して啓発する、捨てるときに気づきを与えるという、そういうことはしていますでしょうか。
◎生田
環境事業課長 直接、平場の
ごみステーションに車両火災の抑止になるような看板等は掲示したことはございませんが、共同住宅のごみ置き場には管理会社等の許可をとって、ポスターを掲示させてもらっている状態でございます。以上です。
◆井越 委員 共同住宅のごみ置き場に掲示していたポスターというのはどういったものでしょうか。
◎生田
環境事業課長 Ａ３サイズのカラーで、事業所で作成したポスターとなっております。スプレー缶、ガスボンベは中身を完全に使い切ってから排出してください等の表記を明記して、排出者に対して注意喚起してるところでございます。以上です。
◆井越 委員 ちょっと私、今までごみを捨てていて、そういったポスターを張ってるのを余り目にしたことがなかったんですけど、私としては一目見て絵とかでわかりやすいものがあったらいいなというふうに感じております。ごみの分別アプリというのも私、ちょっと調べて今使わせていただいてるんですけども、すごく使いやすくて、仕事に行く前とかにきょうは何のごみの日ですよというのを教えてくれるアプリがあるんですけども、それの利用者数も一定増加しているというふうには聞いてるので、アプリを使って啓発するということはできないですか。
◎生田
環境事業課長 井越委員御指摘のとおり、ユーザー数も今現在１万人を超えております。アプリの
インフォメーション機能を用いて今後啓発を行ってまいります。以上でございます。
◆井越 委員 ごみの分別アプリの機能を用いて啓発してくれるという答弁も今いただきましたが、今後、車両火災を未然に防ぐ対策、これは火災で、車両の先ほどの損害額という問題だけじゃなくて、やはり人を巻き込んでしまうおそれもありますので、そういったところを対策していただくということを強く要望しておきます。
次は農業に関してなんですけども、東大阪市
農業振興啓発協議会についてお尋ねいたします。この協議会というのはどのような構成になっていますでしょうか。
◎土山 農政課長 井越委員の御質問にお答えさせていただきます。東大阪市
農業振興啓発協議会は食育、地産地消及び都市農業の啓発を目的としており、
ＪＡグリーン大阪、
ＪＡ大阪中河内、大阪府農業共済組合、大阪府中部農と緑の総合事務所、東大阪市農業委員会、東大阪市経済部で構成しております。以上でございます。
◆井越 委員 協議会の活動内容についてお聞かせください。
◎土山 農政課長 事業といたしましては
農業体験事業、
施設園芸支援事業、農業啓発事業、農業育成事業、
農園利用者育成事業などを実施しております。以上でございます。
◆井越 委員 では、その中の
農業体験事業についてお聞かせください。具体的にはどのような体験ができるのですか。
◎土山 農政課長 まず、ＴＨＥ 米という事業では田植え、稲刈り、料理などが体験できます。いも、の事業では植えつけ、収穫、し
ょうちゅう試飲会などが体験できます。田んぼアートでは田植え、稲刈り、アート鑑賞が体験できます。以上でございます。
◆井越 委員
農業体験事業のそれぞれの事業はいつからされていて、どういった趣旨で始められましたでしょうか。
◎土山 農政課長 まず、ＴＨＥ 米につきましては、農業体験をしたいがかなり遠くのほうまで行かなければならない、市内でできないかという声があったことから、食育、農地を守る、農業体験というキーワードを組み合わせて、まず子供向けの
農業体験プログラムとして平成２５年度からスタートいたしました。いも、につきましては同様の趣旨で
大人向け農業体験として平成２６年度からスタートさせました。田んぼアートは
ラグビーワールドカップに向けた取り組みで２０１８年、２０１９年の２年の取り組みとして行いました。以上でございます。
◆井越 委員 それぞれの事業予算と参加人数を教えてください。
◎土山 農政課長 ３０年度の決算ベースで、ＴＨＥ 米は８万２６８４円で５３名の参加がありました。いも、は１９万２２１６円で４５名の参加がありました。田んぼアートは９万４６７０円で４０名の参加がありました。以上です。
◆井越 委員 東大阪の人口から考えてちょっと少なく感じますが、ＴＨＥ 米や、いも、など、農業体験の取り組みを広げる予定というのはないですか。
◎土山 農政課長 現段階では、ＴＨＥ 米や、いも、の事業については、広報の工夫などを改善しながら、より多くの人が知る機会をつくっていきたいと考えております。以上でございます。
◆井越 委員 広げる予定があるととらえてよろしいんでしょうか。すばらしい取り組みだとは思っているんですが、ＴＨＥ 米については平成２５年度から、いも、については２６年度からスタートしておられるとのことですが、６年くらい続けていらして、事業内容は本当にすばらしい取り組みだとは思いますが、もう少し、何のためにこの事業をしているのかという目的、だれのために続けているのかということを念頭に置いていただいて、しっかりと考えていただくということを要望して私からの質問を一たん終わらせていただきます。
◆十鳥 委員 皆様、おはようございます。昨日に引き続き本日もよろしくお願いいたします。それでは環境部の取り組みについてお伺いさせていただきます。
環境マネジメントシステム普及事業ということで
エコアクションという取り組みをされていると思います。その事業の内容とか目的についてお聞かせいただきたいと思います。
◎山口
環境企画課長 環境マネジメントシステム、ＥＡ２１の事業の概要についてお答えさせていただきます。東大阪市域の環境負荷及び地球環境への負荷を低減することを目的に、市内事業者への
環境マネジメントシステム、
エコアクション２１の普及促進及び取得支援を図るものでございます。
環境マネジメントシステムとは、組織や事業者がその運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取り組みを進めるに当たり、環境に関する方針や目標をみずから設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくことを環境管理または
環境マネジメントといい、このための工場や事業所内の体制、手続などの仕組みを指しまして、環境省が策定した
エコアクションや国際規格のＩＳＯ１４００１があります。
エコアクション２１については、中小事業者にとっても、取り組みやすい
環境経営システムのあり方を規定しております。以上でございます。
◆十鳥 委員 昨今の自然災害が想定を超えるような大規模な災害が発生してるというのは、やはり地球温暖化が影響しているというようなことをお聞きしております。そういう意味で温暖化対策の環境のマネジメント、
エコアクションというのは企業さん向けにやっているということをお聞きしましたけども、この
エコアクション２１を取得する、それを取得しようとする企業にとってのメリットというのをお聞かせいただけますでしょうか。
◎山口
環境企画課長 メリットでございます。代表的なものといたしまして、社内における環境への取り組みを総合的に進めることができる、ＩＳＯよりも負担なく取得できる、環境への配慮などを実施している企業としてのＰＲ、また企業の社会的責任を果たす一環になる、自治体における入札などでの加点を受けられる場合があるなどが挙げられます。以上です。
◆十鳥 委員 市内の企業がこれを取得することによって、入札等での総合評価の加点とかそういうメリットもあるということなので、企業さんにとっては積極的に取得をしたいという企業もあるかと思うんですけども、本市としてはその普及に向けてどのような取り組みをされていますでしょうか。
◎山口
環境企画課長 中小企業向けの節電、省エネの取り組みに関する講演会や
環境マネジメントシステム、
エコアクション２１の導入のための説明会を開催しております。またＥＡ２１導入意欲のある企業に対し、合計４回の研修など取得のための支援を行っております。以上です。
◆十鳥 委員 それでは今までの実績というのはどのような実績がございますか。
◎山口
環境企画課長 本市の支援により認証登録となった企業は９社です。また市域全体でのＥＡ取得企業は４５社となっております。以上でございます。
◆十鳥 委員 取得された企業が９社。認証取得が９社ということですね。済みません。
◎山口
環境企画課長 本市の実施しているプログラムで取得されたのが９社でございます。特に本市が実施するプログラム以外でも別のところで取っていただくこともできますので、そういった方を含めますと４５社市内にございますと、そういうことでございます。
◆十鳥 委員 ということは市内で取得されてるのは、足して５４社ということでよろしいでしょうか。
◎山口
環境企画課長 済みません、説明不足で申しわけないです。９社を含めて４５社でございます。
◆十鳥 委員 ありがとうございます。その９社を含めて４５社ということですね。済みません。大体その事業予算についてはどの程度の予算をつけて取り組まれておられますか。
◎山口
環境企画課長 ＥＡ２１地域事務局と中央事務局というのがございます。そこの共催によって開催している導入説明会で、講師謝礼として３万円を計上しております。以上です。
◆十鳥 委員 その講師の謝礼というのは、本市でセミナーを行ったりした、その取り組みに対してのことでしょうか。
◎山口
環境企画課長 自治体がするプログラムというのがございます。そこで４回の無料のプログラムをＥＡ２１事務局がするわけなんですが、そのプログラムに先立って説明会というのをしております。その説明会に来ていただく講師の費用として３万円計上してるということでございます。
◆十鳥 委員 わかりました。自治体で講習をされてる部分というのが本市のプログラムで取得された９社に対してのことに当たるのでしょうか。
◎山口
環境企画課長 そのとおりでございます。
◆十鳥 委員 ありがとうございます。本市のプログラムで９社が取得され、それ以外で３６社が取得されてるということですけども、今後は本市のプログラムで取得していただけるように、どんどんそういう講習会といいますか、そういうのを拡大していかれるようなお考えはございますか。
◎山口
環境企画課長 ちょっと具体的に今何をというのは持ち合わせてはないんですけれども、例えば今経済部において東大阪市
ＣＳＲ経営表彰というのがございます。その中に例えば環境部門に対してＥＡ２１を取得された企業を案内させていただいたりとかしておりますので、こういったことも一つ企業さんのモチベーションにつながるツールなのかなと思っておりますので、そういったことも含めて普及啓発というのは進めていければなと思っております。以上です。
◆十鳥 委員 先ほど御答弁いただいた４回の講習会を実施されたという部分で、自治体として市が独自にそういう研修を行って、取得に向けて研修をしていただいたということですけども、その研修とかを今後ふやしていくような予定はございますでしょうか。
◎山口
環境企画課長 地域事務局が主でしておるところで、東大阪市の場所でさせていただいてるところなんですが、我々がというのはあるんですが、例えばほかのところでやっているようなプログラムというのも案内させてもらったりはしてますので、そういった情報を集めて発信はさせてもらえたらなと思っております。我々のところでするというのは、４回、年、プログラムがございますので、複数回するというのは現時点ではちょっとしんどいのかなと思っておるんですが、その他の情報提供というのはさせてもらえたらと思っております。以上です。
◆十鳥 委員 来年度はそういった取得に関する研修というのは継続していかれるお考えでしょうか。
◎山口
環境企画課長 講師の３万円のことは予算のことですので、我々としては引き続き同様にしていければと思っております。以上です。
◆十鳥 委員 ありがとうございます。講師の３万円という、そんなに高くない予算でもありますので、その取得に対しての研修を継続していただいて、市内の企業がこの
エコアクション２１を引き続き取得できるための、自治体として行政としてそういうサポートを継続していっていただければいいかなと思います。企業が独自でそういう環境問題に取り組んでいこう、またそういう資格を取っていこうとした場合に、かなりやっぱりコストがかかる部分で企業さんが足踏みされる状況もあるかと思いますので、しっかり行政としてそういうのを普及に向けて周知していただいて、実際
エコアクション２１の資格が取りやすいような応援というか、サポートをどんどん継続していただきたいと思いますので、そのことを念願しまして一たん質問を終わらせていただきます。
それでは引き続き同じような施策になります、環境企画課のほうで取り組まれてます豊かな
環境創造基金活用事業ということで、これも温暖化の影響を少しでも軽減しようという取り組みだと思います。先ほどの
エコアクション２１というのは企業さん向け、豊かな
環境創造基金活用事業というのは、ある意味個人とかそういう小さな団体向けの事業になるかと思うんですけども、そういう温暖化対策に関しては企業が活動していくことも大事ですし、我々市民の、個人とかそういった市民単位での活動も非常に大事だと思いますので、この基金を活用した事業について内容とか経緯を御説明いただけますでしょうか。
◎山口
環境企画課長 豊かな環境創造基金について御説明させていただきます。地球環境への負荷の低減や地域環境の改善など、豊かな環境を創造する事業を推進することを目的としております。豊かな環境創造基金を設置、活用し、団体などが実施する環境教育経費、環境啓発、環境改善の経費を補助しております。以上です。
◆十鳥 委員 その補助の補助金額というのはどの程度でございますか。
◎山口
環境企画課長 １回の申請について上限３０万円でございます。同一団体、同一事業は１回限りで、発展性のある事業については３回まででございます。以上です。
◆十鳥 委員 申請をして交付されたら１回につき３０万円の補助金が出るということですね。補助が交付決定された後の流れはどのような形になりますか。
◎山口
環境企画課長 まず４月から５月に申請を受け付けております。６月上旬に事業内容についてその団体よりプレゼンテーションをしていただきまして、６月中旬に、東大阪市環境審議会の中に設けております基金審査部会にて審査をいただいております。それを得て６月下旬に交付決定を行っております。各団体において事業実施をその後にしていただきまして、翌年４月に事業報告をまた団体からプレゼンテーションしてもらっていると、こういう流れになっております。以上です。
◆十鳥 委員 そういう流れで交付をしていただいてるということですけども、今までの交付の実績というのはどの程度ありますか。
◎山口
環境企画課長 平成２０年度から３０年度の交付団体は７４団体でございます。今年度は４団体でございます。補助実績、金額ですが、１１７万１３０５円を今年度交付している状況でございます。
◆十鳥 委員 先ほど交付決定までの流れの御説明の中でプレゼンテーションとか、ちょっとやっぱり個人レベルとか団体レベルでは難しいのかなという気がしたりしますけども、申請をされた中で交付に至るまで、やっぱり交付に至らないケースもあるのでしょうか。今まででそういうことはありましたか。
◎山口
環境企画課長 今まではすべて交付させていただいてる事業になっております。以上です。
◆十鳥 委員 ということは、２０年度から７４団体が交付されたということは、７４団体が申請して、そのまま全部交付がされたということでよろしいでしょうか。
◎山口
環境企画課長 そのとおりでございます。
◆十鳥 委員 交付された団体というのはどういったような団体が多いですか。
◎山口
環境企画課長 環境に対して活動されてる団体様ですとか、あと小学校とか中学校のＰＴＡさんとか、そういったところが多くございます。以上です。
◆十鳥 委員 交付された団体が実際どのようなことをしてるかというのは、いろんなことをやられてると思いますけども、緑化運動とかいう分になると思います。主にどのような実績というか活動をされてますでしょうか。
◎山口
環境企画課長 芝生化をしたいとか、あと歩道の横にある、花壇じゃないですけれども、そういったことを整備したいとか、あと子供たちと一緒にグリーンカーテンをつくられて、そのグリーンカーテンはゴーヤなんですけれども、ゴーヤをつくって、そういったものをとって料理されてるとか、これは食育とかの観点にも、教育になるのかなと思うんですが、グリーンカーテンでいいますとヒートアイランド対策にもなりますので、そういった事業をされておられるというのが印象に残っております。以上です。
◆十鳥 委員 そういう市民レベルまたＰＴＡとかの団体で、緑化事業とかそういう環境に対して意識を持って活動される、そのために補助金、ある程度の経費として補助する部分も非常にいい事業だというふうに感じます。今後の展開としてどのような形で展開していこうとお考えになられているかお聞かせいただけますでしょうか。
◎山口
環境企画課長 環境団体や環境に関する活動をされてる方には活動資金が乏しいのが現状でございます。そういった方々に基金を御活用いただき、地域の美化、環境教育に活用していただいてる事例も多くございます。環境企画課としましては、この事業については引き続き東大阪の豊かな環境創造に貢献できる環境団体への支援をしていきたいと考えております。以上です。
◆十鳥 委員 ありがとうございます。基金ということですので、財源は何をもって基金の財源に充てているのでしょうか。
◎山口
環境企画課長 現時点ではほとんどふるさと納税によるものでございます。
◆十鳥 委員 その基金は幾らほどあるのでしょうか。
◎山口
環境企画課長 済みません、ちょっと正確な金額は持ち合わせてないですが、約１８００万ぐらいでございます。
◆十鳥 委員 ありがとうございます。非常にいい取り組みというか、企業も、また市民という個人レベルでの温暖化対策として、そういった環境事業をやっていくのは大変にいいことだと思いますので。ただ、まだまだ活動されるそういう企業とかグループが少ないように感じますので、どんどんアピールをしていただいて、また基金に関してはふるさと納税が財源ということですので、そういったふるさと納税のアピールの部分にも、この豊かな環境創造基金のことをアピールしていただいて、こういうことに活用させてもらってるというような、東大阪市のホームページを見ても、それぞれがそれぞれの部門の内容をアピールしてる部分はあるんですけども、つながりがなくて、ふるさと納税やったらふるさと納税でこんな返礼品がありますよとかいうのがあるんですけども、ぱっと見て、こういうことに使ってるんですよとかいうようなアピールが若干不足して、なかなか皆さんに周知できていないのかな、なかなか知ってもらえていないのかなというような現状を感じますので、いいものはどんどん継続していただきたいと思いますし、どんどんそういうウエブサイト等を活用して、もっと効率よくアピールをしていただきたいと思う所存でございます。そういうことを念願しまして、引き続き先ほどの
エコアクション２１の取得の取り組みをサポートすることと、また、環境創造基金を活用して、どんどん市民レベルでそういう地球温暖化を緩和、対策する活動に広がりを持っていただきたいということを念願して、質問を終わらせていただきます。
◆嶋谷 委員 おはようございます。ＮＨＫから国民を守る党の嶋谷昌美でございます。本日もどうかよろしくお願いします。まず環境基本計画、
地球温暖化対策実行計画のアンケートについてお聞きしたいんですが、今現在ＣＯＰ２５、２日から本日まで開催されていますが、今回、日本というのは石炭火力発電の多くを新増設するということで非常に批判を浴びてまして、また、
地球温暖化対策に対する後ろ向きということでＮＧＯが化石賞というものを与えるというふうに選ばれたけど、きのう小泉環境大臣は、いいように受け取ってというような発言もありましたが。また、今回いろいろ環境問題で環境活動家の１６歳の若い女性のグレタ・トゥーンベリさんが、一番危険なのは政治家や企業のトップが行動していると見せかけることである、また、ＣＯＰで各国が抜け道を協議しているとまで言われています。その中で本市がどういうふうに今後この温暖化対策等を考えていくのかということをお聞きしたく思いまして、まず今年度に環境基本計画、
地球温暖化対策実行計画の改定作業中とのことですが、いつ策定予定になっているんでしょうか。お聞かせください。
◎山口
環境企画課長 環境基本計画のほうは令和２年度末、
地球温暖化対策実行計画区域施策編のほうは今年度末の策定予定になっております。以上です。
◆嶋谷 委員 今年度の作業としてどのようなことをされているんでしょうか。お願いします。
◎山口
環境企画課長 市民や事業者へのアンケートなどの調査業務や資料整理を行い、
地球温暖化対策実行計画区域施策編においては素案を作成中でございます。以上です。
◆嶋谷 委員 その区域施策編についてなんですが、アンケート調査の時期と目的というのはどのようになってるんでしょうか。
◎山口
環境企画課長 時期は令和元年８月。目的でございます。計画改定に際しまして基礎資料の一つにするため、市民、事業者の皆様が日ごろ感じておられること、取り組んでおられることなどを把握するために実施いたしました。以上でございます。
◆嶋谷 委員 市民、事業者の皆様が感じられているというとこら辺で取り組んでおられることなどを把握するために実施したということなんですが、アンケートの内容というのはどのようなものなんでしょうか。
◎山口
環境企画課長 数が多いんですけれども、例えばでございます、現在関心のある環境分野、例えばごみの問題、地球温暖化とか地球環境、もしくは温暖化が進んだときに心配することはどのようなことですか、であるとか、あと事業者の方には環境に配慮した取り組みの動機、こういったことをアンケートで伺っております。以上です。
◆嶋谷 委員 いろいろなアンケートの内容だということは何となくはわかりましたが、アンケートをしたらやっぱり回答してもらわなくてはいけないということで、回収率というのはどのような数字になっているんでしょうか。
◎山口
環境企画課長 市民の回収率が２５.８％、事業者が２０.３％となっております。以上です。
◆嶋谷 委員 今市民が２５.８％、事業所が２０.３％という数字が出てるということなんですが、この回収率の数字についてどのように思われてますでしょうか。
◎山口
環境企画課長 今回のアンケートの調査の回収率は少し低いと感じております。理由といたしまして、アンケート項目が多く、負担感もあって敬遠されたのかなと、そのように考えております。以上です。
◆嶋谷 委員 項目が多かったとか負担感から敬遠されたのではないかというふうな御回答なんですが、もう少し具体的にお聞きできないでしょうか。
◎山口
環境企画課長 今回のアンケートなんですけれども、効率性の観点から、先ほど申し上げました環境基本計画と
地球温暖化対策実行計画区域施策編、この２つの計画に関するアンケートをあわせて実施しております。今回は前回のアンケート項目からの考え方の変化を見るため、前回のアンケートをベースに、さらに最近の課題などを踏まえた内容を盛り込んだことから、前回と比べても質問項目が多くなり、回答者に負担感を与えて敬遠された可能性があったのではないかと考えております。所管課としても決してよい回収率とは考えておらず、今後どのように改善すべきか検証したいと考えております。以上です。
◆嶋谷 委員 改善すべきでないかと、検証したいと考えておりますというふうな御回答なんですが、実際には今後どういうふうに改善しようと思われてるんでしょうか。
◎山口
環境企画課長 回答者の負担が少ないような工夫、より簡潔に回答できるような内容であるとか選択肢を絞るなど、検討したいと考えております。以上です。
◆嶋谷 委員 アンケート、検討してもらって、アンケートについて今後どのような活用の仕方をされていくのかということもお聞きしたいんですが。
◎山口
環境企画課長 環境基本計画及び
地球温暖化対策実行計画区域施策編の策定に、市民、事業者の環境問題、地球温暖化問題、エネルギー問題などの市民意識などを把握して、新しい計画の策定の一つの資料として活用したいと考えております。以上です。
◆嶋谷 委員 ありがとうございました。アンケート調査とかそういうものはやっぱり回収率が高いことが実際の市民や事業者の意識やニーズというところをより正確に把握することにつながっていくと思いますので、今後そのような認識、認識は持っておられると思うんですが、アンケートの回収率が今後も上がるような工夫をしていただきたいなと思います。また行政は、市民とか事業者意識から課題やニーズというのを見つけて対策を考え、実行することが基本ではないかと思います。そのための理念や性格を明確にするための計画や、策定するものでもあると思いますので、地球温暖化を初め環境問題については、最初に言いましたけど世界の動向を見ても今後さらに重要になってくる分野と思われます。今回のアンケートに限らず、より多くの市民や事業者、団体等の声に耳を傾けて、よりよい計画を策定していただくことを要望して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆十鳥 委員 それでは経済部の事業で御質問させていただきたいと思います。モノづくり支援室で取り組んでおられます医工連携プロジェクト創出事業というのが平成２８年から取り組まれてるというふうにお聞きしております。３年目になる事業かと思いますけども、医工連携ということで医療分野と工業分野の連携というふうに読み取っておるのですけども、具体的な事業の概要とか目的等、お聞かせいただけますでしょうか。
◎太田 モノづくり支援室次長 お答えいたします。市内企業の高い技術力のネットワークを生かしまして、付加価値の高い医療、健康、介護分野への参入促進を図っているものであります。平成２８年７月、市内物づくり企業を中心といたしまして医療機関、大学、支援機関等で構成されます医工連携研究会を発足いたしました。医療機器ビジネスに役立ちます情報の発信や、テーマに応じた勉強会などを現在開催しております。また、大阪大学へ市職員を派遣しニーズの掘り起こしを行い、市内の物づくり企業とのマッチングを行っております。現在、本事業を進める中で把握いたしました医療機器ビジネスを取り巻く環境や動向、また市内企業の状況と意向などを勘案いたしまして、部品、部材の供給や試作、設計、開発支援、ＯＥＭ、ＯＤＭ生産を重点領域に取り組みを進めております。以上でございます。
◆十鳥 委員 ありがとうございます。特に経済部におかれましては市内の製造業、物づくり企業の活性化ということで、さまざまな取り組みをしていただいてるということで、この医工連携プロジェクト創出事業もその中の一つだと思います。先ほど御答弁にありました市内企業とのマッチングという部分で、具体的にはどのようなマッチングというか支援になっておるのでしょうか。
◎太田 モノづくり支援室次長 お答えいたします。市内物づくり企業の医療、健康分野への参入を促進するために人材育成、販路開拓、研究開発支援、この３本を柱といたしまして取り組みを進めております。本事業の活動の中心となります東大阪市医工連携研究会というのがございます。こちらの医工連携研究会につきましては現在、市内物づくり企業４７社、サポート会員１４社で組織されておりまして、今年度につきましては大阪産業技術研究所と連携し、全１１回の本格的な医療ビジネス参入のための人材育成プログラムというものを実施しております。次に販路開拓といたしましては首都圏での展示会や商談会の開催や、今年度からは新たに医療機器企業をターゲットといたしました市内物づくりツアー、東大阪市の物づくりの企業のツアーですが、こちらを実施しております。研究開発支援といたしましては引き続き医療、健康分野における研究開発や、新製品の開発に向けた取り組みに対して、医工連携事業化促進補助金事業を実施しております。これら事業の横ぐしといたしまして、平成２８年４月に大阪大学大学院医学系研究科及び医学部附属病院と、さらにことしの２月には大阪大学歯学研究科及び歯学部附属病院とも協定を締結いたしまして、さまざまな形の連携を進めております。また、本分野に精通している方に対しまして医工連携アドバイザーとして登録していただきまして、市内企業への訪問や相談対応といった活動を行っております。以上でございます。
◆十鳥 委員 先ほどの御答弁の中で市内物づくりツアーというのが今年度から実施をされてるということでありますけども、その市内物づくりツアーというのは実際どのようなものか教えていただけますでしょうか。
◎太田 モノづくり支援室次長 済みません、まず先ほどの答弁の中でちょっと訂正したいところがございます。よろしいでしょうか。先ほど大阪大学に市職員を派遣しと申しておりましたが、これは派遣ではございません。正しくは日々出張という形になります。その都度出張しているという形になります。失礼いたしました。
それでは続きまして、よろしいでしょうか。あらゆる産業におきまして日本の物づくりを支えてきました東大阪には確かな技術力、適正コスト、安定供給、そして何よりネットワークによる提案力に強みがございます。まさにその物づくりの現場を全国の医療機器企業に目の前で体感いただきまして、市内物づくり企業とよりよく深くコミュニケーションを図っていただくために物づくりツアーを実施しております。このツアーによりまして参加企業間のさらなる継続的な関係の強化を図っていただきまして、具体的なビジネスにつなげていただくことを目的としております。以上でございます。
◆十鳥 委員 市内物づくりツアーの実績というか実施状況、内容を教えていただけますでしょうか。
◎太田 モノづくり支援室次長 まず昨年度にトライアルで１回目を実施いたしました。そのときのツアー参加企業に関しましては募集枠６社に対しまして４社、受け入れ市内企業１３社、面談の件数は１７件でございました。本年度より本格実施となりまして、第２回目は８月２日に実施し、ツアー参加企業は募集枠８社に対して１２社、受け入れ市内企業につきましては１５社、面談件数は３７件でございました。第３回は今月の６日に実施いたしまして、ツアー参加企業につきましては募集枠１０社に対しまして１１社、受け入れ市内企業は１９社、面談件数は５５件でした。以上でございます。
◆十鳥 委員 ありがとうございます。第２回目と３回目においては募集枠を上回る希望があったということでありますけども、例えば第２回では募集枠８に対して１２社がツアーに参加、これはそのまま全部受け入れができたのですか、枠をオーバーしておりますけども。
◎太田 モノづくり支援室次長 まず例えば第３回、先日行われたツアーでございますが、一度に受け入れする企業、やっぱり受け入れる企業の数も限られてきますので、別日、実は昨日なんですが、募集の中であふれた企業さんにつきましては、また別でツアーを実施しております。以上でございます。
◆十鳥 委員 ありがとうございます。ツアーに参加される企業というのは大阪府下もしくは府外の企業が多いとか、その辺の内訳というのは、概要で結構ですが、わかりますでしょうか。
◎太田 モノづくり支援室次長 今ちょっと詳しい内訳は持ち合わせておらないんですが、例えば前回の第２回であれば東京都の医療機器のそういうメーカーに、出ていこうとしている分野の、東京都の企業も来られました。今回につきましても、いわゆる東大阪市の医療機器の企業だけではなく、全国から多数の企業様がお越しいただいて、実際に東大阪市内の物づくりの現場を見ていただいております。以上でございます。
◆十鳥 委員 やはり物づくりの町東大阪というイメージが全国に浸透してるから、そういったツアーが実現できるんだなというふうに感じております。今年度は２回行われたツアーですけども、参加された企業の方にアンケートとかとられたりして、そういう感想とかそういったものはございますでしょうか。
◎太田 モノづくり支援室次長 参加いただきました企業様にアンケートを実施しております。全部の声はちょっとなかなかお伝えできないですが、参加された企業の声の多くの中の一つとしましては、今回一日で複数の企業の工場を実際に見学させていただけた、さらに商談も行うことができて大変効率的で有意義でしたという意見や、経営者層と直接話ができまして今後課題解決を進めるために相談がしやすいつながりができましたと、早速幾つかの案件につきまして相談しようかと考えていますとの意見、また、新しい技術、企業を知ることで今後の商品開発に生かすことができます等の声を多数いただいております。また、ほぼすべての市内の受け入れ企業の皆様方からは、このツアーをぜひ継続的に実施してほしいとの声をいただいております。既に具体的な成果につきましてなんですが、製品開発や試作など具体的なビジネス案件も生まれてきているという報告もまた別でいただいております。以上でございます。
◆十鳥 委員 ありがとうございます。受け入れ企業に関しても第１回が１３社、２回が１５社、第３回目は１９社と先ほどお聞きしましたけども、それは市としてもどんどん受け入れ企業をふやすようなアピールというか、取り組みを行ってますでしょうか。
◎太田 モノづくり支援室次長 もちろん市内の受け入れ企業の手が挙がるということは喜ばしいことであります。あと、やはり東大阪の物づくりの現場を実際、医療機器のメーカーがもっと見てみたい、知りたいということで参加企業の方がふえていただくということももちろん喜ばしいことでございます。そのようなことをいろんな、例えば各種展示会のほうでこういう取り組みをしていますとか、セミナーの開催の際にもこちらのいわゆる案内ツアーというのをチラシで配布したり、あとは支援機構のほうのワンストップコーディネーターがおられますので、そちらのほうが市内の企業に回っていただきまして、実際にこういうものを取り組みをやるということは周知もこれまでもしております。今後につきましても、さらにその周知を広めるような取り組みは進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆十鳥 委員 医療分野、また健康、介護の分野というのがますますニーズが広まってくる分野だと思います。そういう意味で市内にも介護用品をつくってるとか医療機器に参入していきたいとかいう企業もたくさんあると思いますので、ある意味、一部の企業だけではなくて本当に市内全域の企業に周知をしていただいて、どんどんこういうツアー、いわゆる商談のビジネスチャンスですので、そういうのに東大阪市内の企業もかかわっていただけるように、周知のほうをどんどん徹底していただきたいと思います。そういう中小企業の町の活性化につながる事業ですので、この市内ツアーの事業を継続していただいて、またできれば回数も多く持っていただいて実施をしていただきたいと思います。連携創出プロジェクトの企業の中で展示会も行っているように聞いております。近い分では来年の３月１６日から東京ビッグサイトでメドテックジャパン２０２０ということで展示会にも市内の企業さんが出展されるというふうに聞いておりますので、その展示会の大成功と、また市内ツアーの事業の回数をふやして、どんどん物づくり企業が活性化することを願いまして質問を終わらせていただきます。
◆井越 委員 関連で医工連携プロジェクトについてですが、市長の所信表明にもありました医療、健康産業などの先端分野への参入のためのネットワークの構築や展示商談会、また、きのう委員会でも質問いたしましたミートアップ事業など、連なって、東大阪市としても本気で物づくりのブランドを確立していくのだというふうにわくわくさせていただいているんですけども、このプロジェクト、これが平成２８年度からの取り組みでいらっしゃると思うんですが、事業開始からの補助金の申請数、こちらは何件でお幾らぐらいか教えていただけますか。
◎太田 モノづくり支援室次長 お答えいたします。医工連携創出プロジェクトにつきましては平成２８年度より事業を開始しております。これまでのプロジェクト補助金に係る件数及び交付額の推移につきましては、平成２８年度は３件、金額は３９５万６０００円、２９年度につきましては４件、５０８万７０００円、平成３０年度につきましては３件、７７５万５０００円となっております。本年度につきましては年度途中のため交付決定額とはなります。５件９８４万円となっております。以上でございます。
◆井越 委員 申請数は今年度ちょっとふえてきているなというふうに感じます。少しずつ広がってるのかなというふうに思いますが、まだまだ市内で補助制度の周知という余地はあると思います。周知していただくためにどういったことをされてるでしょうか。
◎太田 モノづくり支援室次長 お答えいたします。例えば先ほども十鳥委員の御質問に対して答弁いたしましたツアーですね、このような医工連携ツアーや、医療機器分野に参入する企業が集まります展示会がかなりございます。そういう各種展示会などでこの制度の周知、案内をいたしております。また支援機構のワンストップコーディネーターが企業訪問時に制度の周知、案内をしております。今後も制度を広く周知するとともに、医工連携の精通者であり中心となって活動いただいております本市の医工連携アドバイザーという方がおられます。このアドバイザーを通じてさらなる企業の掘り起こし、ここに努めてまいりたいとは考えております。以上でございます。
◆井越 委員 すごく掘り起こしは大事なことやと思います。また今後、医工関係のマーケットに参入していくということで、どういった展開をしていますか。また、先ほどの十鳥委員の質問への回答とかぶるところがあるかもわからないですけれども、今後どのようにさらに展開していく予定でしょうか。
◎太田 モノづくり支援室次長 お答えいたします。東大阪フォント、タグラインというもの、こちらがございます。その前にどのように展開をしていくかということでございますが、こちらのほうにつきましては各種展示会、今年度は実施はされてないですが、昨年度まで実施しておりました東京のほうの医療機器メーカーが集まる本郷展示会や、先ほども答弁ありました、３月に開催予定となっておりますメドテックジャパン、こちらのほうの展示会のほうで取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆井越 委員 東京のほうとかにも行く御予定もあるということなんですけど、そういったときに、きのうのことから引き続いてなんですけども東大阪フォント、タグラインというのがすごく生きてくると思います。そういうのはどのタイミングで使っておられますでしょうか。
◎太田 モノづくり支援室次長 お答えいたします。済みません、ちょっと先走ってしまって申しわけございません。東大阪フォントにつきましてでございますが、昨日の委員会の答弁でもございましたが、例えば市の各部局につきましてはさまざまなグッズ等、製作物のほうでお使いいただいております。東大阪、本市の物づくりにつきましてはＭＯＮＯＺＫＵＲＩ ＣＩＴＹ ＨＩＧＡＳＨＩＯＳＡＫＡ、あとＷＨＥＲＥ ＴＨＥ ＡＮＳＷＥＲ ＩＳ、この訳というのは、この町に答えがあるとか、課題が解決できる町というタグライン、こちらのほうに一気に集約させていく取り組みを進めてまいろうと考えております。本年度につきましては東大阪産業フェアや
ラグビーワールドカップがございましたが、その関連イベントにおきまして都市ブランドのプロモーション冊子というのをつくりまして、それを配布いたしました。その中にタグラインと東大阪市のフォントというのを詳しく掲載させていただくということで取り組みを行いました。以上でございます。
◆井越 委員 東大阪市ではもちろん、東大阪市を出ても東京などのイベントで一目見て東大阪市とわかってもらえるように、これがフォントの目的でもあるんですけども、もっと言えば東大阪市に来たらお土産で東大阪フォント、タグラインが入ったねじなどのキーホルダーがあって、それが売れるみたいなところまで持っていけたら、すべての事業が互いにいい影響となって民間企業もしっかりと巻き込んでいただけますようお願いして、一たん質問を終わりたいと思います。
◆嶋谷 委員 私のほうからは、昨日、東大阪産業フェアの質問をさせていただきました。そして野田委員のほうからも関連質問をしていただきました。また井越委員のほうからミートアップ事業、本日も十鳥委員、井越委員のほうからは医工連携の御質問をさせていただきました。東大阪というのは物づくりの町ということで産業のほうをこういう場でいろいろ議論されたりとか、お話を聞くことはあるんですが、やはり一市民としては商業のほう、一部先ほど井越委員のほうから東大阪フォントを使ったねじであったり、そういう販売という話もありましたが、ＢｔｏＢの話であったりとかをやはり多く私は感じてしまいます。そこで東大阪市の商業の特徴とか魅力ということをお聞きして、それを市民の皆様にお伝えしたいなと思うんですが、いかがでしょうか。お願いします。
◎米田 商業課長 本市商業の特徴について御答弁申し上げます。東大阪市には鉄道駅がたくさんございまして、その多くの駅ごとに商店街が広がっておりまして、これは他市にはなかなかない、にぎわいであるというふうに考えております。具体的には市内には現在６０もの商店街等の団体がございまして、買い物とか飲食などを楽しむ身近な場所として利用されてる一方で、商店街等が発達しておりますことで、商店街が設置されてますアーケードでありますとか街路灯、防犯カメラなどを設置いただいてるんですけども、そのことによって市民の皆様が安心して往来できる環境が整えられており、例えば特に夜間の安全、安心などにも寄与しているというふうに考えております。また小売でありますとか飲食店の店舗というのもたくさんございまして、政令市を除きまして大阪府下で最も多く存在しているところでございます。また、市民意識調査というのを行っておるんですけども、市民意識調査の報告書においても、買い物しやすい町ということで満足度が高いところでございます。また、住み続けたい理由として何が挙げられますかという質問では、住みなれて愛着があるとお答えいただいたことに次いで、２番目に買い物に便利であるというふうな部分を挙げていただいているところでございます。また特徴ある店舗も多うございまして、御存じのように回転ずし発祥の店がございますし、全国的にいうと高井田系ラーメンとかいう形で知られてるところもございます。また特にラグビーに関する商品、食品を製造している事業者につきましては、東大阪ラグビーグッズ創生クラブでありますとか東大阪ショウテンズ、東大阪カレーパン会などが組織されておりまして、それぞれが活発に活動されているという特徴があると思っております。以上です。
◆嶋谷 委員 ありがとうございます。昨日、私のほうでは雇用の部分で少しお話しさせてもらいましたが、今後、人口減少が激しい、特にこの東大阪は全国、また大阪府に比べても非常に減少すると言われております。その中でこれからも本市に住み続けていただきたい、また、新たに住んでいただくためにはやはり商業というのが、魅力発信というのが非常に重要、必要かと思いますし、またその取り組みというのはどのようになっているのかお聞かせ願いたいです。
◎米田 商業課長 御答弁申し上げます。先ほど申しました商店街が設置、管理されている駅前の街路灯でありますとか防犯カメラが町の安心、安全につながっているということを、若い世代の方々にも知っていただけるような、小学生向けの冊子を商業団体さんに作成していただいて配付しております。学校園などで一部お配りいただいて好評だというお話を聞いております。また今回の
ラグビーワールドカップにおきましては、先ほど挙げましたラグビーに関する製品、食品等を製造されてる団体さんを初め、魅力ある店舗というのが結構ございますので、それらの店舗をつなぎまして、市としていろんな方面に周知、力を入れさせていただきました結果、多くのメディアに取り上げられることとなり、本市の魅力の一つである商業を広く発信できたのではないかと思っております。これからは、商業者さんへの応援ともなっているところでもあるんですけども、今後もこのような多様な視点で本市商業の魅力を発信して、東大阪で暮らしてみたいと思っていただけるように努めてまいりたいと思います。以上です。
◆嶋谷 委員 ありがとうございます。先ほど多くのメディアに取り上げてもらっているということなんですが、本日も朝日新聞のほうとか、おはよう朝日ですで創造館の、図書館のことを取り上げていただいておりましたが、こちらからプル型と言われるＳＮＳであったりユーチューブであったりとか、個別の一企業、一商店、一個人だけをするのはよろしくはないと思いますが、何かいい方法でそういうふうな発信をしていただく方法をちょっとお願いしたいなと思います。ありがとうございました。
引き続き質問させていただきます。次はごみの分別についてお聞きしたいんですが、本日も
エコライフ診断等々でごみの分別の御質問等は他の委員のほうからさせていただきましたが、その中で、今環境部で一般廃棄物処理基本計画の策定に当たって基礎調査業務というのを行っていると聞いておりますが、どのようなものなんでしょうか、お聞かせください。
◎中西 循環社会推進課長 御答弁申し上げます。令和２年度は一般廃棄物処理基本計画の見直しを行います中間目標年度に当たっております。その前年、今年度につきましては、その準備としまして排出実態調査というものを行いまして、現行計画の目標につきまして進捗状況の把握と次期計画策定に向けた課題の抽出を行うところでございます。
◆嶋谷 委員 排出実態調査って具体的にはどういうものなんでしょうか。お願いします。
◎中西 循環社会推進課長 排出実態調査と申しますのは、各御家庭から日常４５リットルの袋で排出されます燃えるごみの中に、どのようなものがどの程度含まれているか調べる組成分析調査というものを行います。組成というのは組む、成り立つと書きます。また燃えるごみ以外につきましては、分別して排出されているはずのプラスチック製容器包装、このごみへの異物の混入状況、それから不燃小物につきましては、対象外のものでどんなものが含まれて間違って出されているかと、こういった状況を調査するものでございます。
◆嶋谷 委員 調査の事業予算というのはどのぐらいになってるんでしょうか。
◎中西 循環社会推進課長 事業予算につきましては委託料で４００万円でございます。
◆嶋谷 委員 ４００万円という費用、それを使ってまでも行わなければいけない内容なのか、またそれが４００万を使ってどのように役立つのか、それをお聞かせください。
◎中西 循環社会推進課長 ごみを適切に分別することは、排出量の総量抑制とともにプラスチック製容器包装や紙などの再資源化につながります。今回の調査で判明するごみの排出状況が、市民の皆様としましては、分別はもう十分やってるよというお考えに合致しているかどうか、あるいはそういう意識は持っておられても現実には実行できていないのか、またそうであるとすればどういう種類のごみの分別が難しいのか、そういう部分が見えてまいります。そこから今後改善すべきところをごみ減量に向けた次の計画に反映して、また、今後の環境教育における題材としましても活用していけるものと考えております。
◆嶋谷 委員 環境教育につなげていくということなんですが、どういうふうにつなげていくんでしょうか。
◎中西 循環社会推進課長 今回の調査結果から、市民の皆様にとって分別の判断が難しいものの具体例や、それから間違って混入することによりリサイクル資源の価値を下げてしまう例など、より優先的にお伝えすべき内容の選定に生かしてまいります。ほかにも新たな問題としまして、リサイクル処理自体を阻害するもの、あるいは先ほど車両火災の話もございましたが、事故につながるおそれがあるものの実例、さらには食品ロス問題と、幅広く学ぶべき題材をお示しできればと考えております。
◆嶋谷 委員 ありがとうございます。環境問題においてリサイクルはもう本当に重要なことではありますし、昨今というか以前から３Ｒということでリデュース、リユース、リサイクルの中でも減少、つまりリデュースについて、やっぱりごみの排出を抑制することが最も重要なことだというふうに言われてます。食品ロス問題とともに密接なかかわりがありますので、今後この調査の成果を有効に活用されることを期待いたします。ありがとうございました。
◆松尾 委員 おはようございます。それでは私からは３点ほどさせていただきます。そしたら環境のほうからさせていただきますけども、最初に、この８月２２日に東大阪市としてプラスチックごみゼロにトライ宣言を市長、また市議会議長で宣言をいたしまして、それ以降どのような取り組みをされてきたのかお答え願えますか。
◎中西 循環社会推進課長 お答えいたします。８月２２日に行いました東大阪市プラスチックごみゼロにトライ宣言、その実施後、庁内におきましては職員に向けて宣言の周知とともに、行動指針に沿った行動につきまして通知をし、会議等におきます湯茶の提供につきましても従来と違ってペットボトルの使用を控えまして、当課で用意しております貸し出し用の食器、これを御利用いただくことにしております。また１階にございますコンビニエンスストアでございますけれども、こちらでもノーレジ袋を基本としていただくように御協力をいただきますとともに、職員のほうに向けては、買い物の折には、１階のコンビニに限らずですけれども、マイバッグの活用を訴えておるところでございます。庁外での活動としましては、環境教育としまして出前講座の充実に努めながら、イベントにおきましても啓発を続けております。美化推進課主導で９月に実施しました市内一斉クリーンアップ大作戦、こちらにはことしは９２００人もの御参加をいただきまして、土壌からのプラごみの海洋流出防止という観点で大きな成果であったと考えております。さらに、
ラグビーワールドカップの花園会場開催時に公園内で資源ステーションを設置しまして、ペットボトルとプラスチックごみの分別をＰＲしております。東大阪市
グリーンフェスタなどのブース出展できる機会におきましては、エコバッグに関するアンケートと、それからエコバッグ配布のキャンペーンを行いまして、そのほか市民の皆様から御提供いただきました不要となっている子供服、おもちゃ、それから今回は、未使用のままお手元に余っているエコバッグを必要とされる方に再利用いただくリユースイベントを実施しまして、３Ｒの啓発を行ってるところでございます。以上です。
◆松尾 委員 今ございました、１階のコンビニでも御協力いただいてノーレジ袋を基本としてもらうと。マイバッグ、職員の方にも活用を訴えてるということですけども、現状何かお聞きになってますか、どういう状況か。
◎中西 循環社会推進課長 １階のコンビニにおきましてですけれども、毎日利用する職員、だんだん顔も店員さんが覚えてくる中で、基本的にはレジ袋は提供しないというのが定着しているところでございます。
◆松尾 委員 しっかりまたちょっと進めていただきたいと思いますけども、具体的にはまだ廃止とかいうことではないんですわね、袋。
◎中西 循環社会推進課長 １階のコンビニエンスストアとしましては、チェーンストアである関係上、公式にレジ袋廃止という方針を明確に打ち出すことは難しい中で、御協力をいただけているという実態でございます。
◆松尾 委員 これからまた、国のほうでは７月から一斉に禁止ということはスタートしていきますけども、さまざまな工夫を凝らしながら、その中で課題も見えてくることやと思いますので、１階での取り組みを、知恵を出しながら、そうした課題が少しでも前もって取り組めるように進めていただきたいと思いますけども。
あとこれ以外に例えばペットボトルを減らしていく取り組みとして、我々も水をなくしてマイボトルを活用していくようにしていっています。市のほうでも職員の方がそういうペットボトルを使わない方向で進めていただいてるということですけど、リサイクルをしていってる企業も今どんどん進めておられますけども、そういうペットボトルのリサイクルを工夫をされてやってます。そういう企業との何か連携ということは考えてはないんでしょうか。
◎中西 循環社会推進課長 ペットボトルのほうにつきましては、今、市としましてはマイボトルの習慣の定着に向けたお願いという形の啓発にとどめております。
◆松尾 委員 また、そういう企業と連携ができるのであればそういう取り組みも、ペットボトルの、工夫をして、やっていただきたいと思います。あと、不法投棄のほうでもきのうお話があったんですけども、最近小さなごみがふえてきてるというお話があって、それを見かければ以前ではそういう不法投棄ということの連絡はなかったんですけども、小さなごみも連絡が入るということを聞きました。そういう中でやっぱり意識として市民の皆様にも御協力いただきながら、ごみを拾っていただけるように進めていく、市内一斉クリーンアップ大作戦は９２００名の参加をいただいたということでございますけども、こうした啓発をしながら取り組みを進めていただきたいと思います。こうした取り組みについては、また今後工夫してやっていかれるんやと思いますけども、どのように進められますか。
◎中西 循環社会推進課長 レジ袋につきましては法制化の見通しになっておりまして、来年７月ごろから実際、店舗でレジ袋は無償では提供されなくなるということになっております。それが発表されて以降、既に多くの小売店のほうで、従来でしたら無償配布されていたところを廃止してしまったり、紙製のバッグにかえて有償としておる事例が多くなっております。コンビニエンスストアのほうでは最も対応に苦慮されているところなんですけども、実際、コンビニエンスストアのほうでは小さいレジ袋が多数使われておりまして、町なかでコントロールできないごみになりやすい実情がございます。環境部としましては今後の動向をうかがいながら、市内店舗での対応の取り組みというものを後押しできるような消費者向けの啓発を進めていく必要があると考えております。
◆松尾 委員 ７月からレジ袋が廃止されるということで、市内小売店では苦慮されることがあるという一方で、また、小さなごみが今ふえてきてる、それはレジ袋がなくなれば動向が変わるかもわかりませんけども、さまざま、これからまたいろんな取り組みを工夫をして市民の皆様にも御協力をいただき、また、職員が先頭に立ってこうした、率先をしてレジ袋を受けずにマイバッグを先行して進めていく、その意識づけをまた広く市民の方にもお願いをして進めていく、こうした取り組みをしっかりと広めていただきたいと思っております。７月からそういう取り組みがスタートした折に、小売店とかいろいろなところで苦慮されるところについても、今後しっかりと検討して対策が打てるように進めていただきたいと思いますが、商業課で何か考えてはるんですか、そんなことは。
◎米田 商業課長 委員御指摘のとおり、大型のスーパーではなくて個人の商店が属する商店街さんにとっては、かなり大きな問題になってくるのかなというふうに考えております。ついては個人の商店とかで商品を買っていただいた際にレジ袋というのをどうするかという問題について、商業団体さんといろいろとお話しをさせていただいて、まずは市民の皆さんの認識、意識というのもすごく大事なのかなというふうに考えておりますので、商店街と一緒に市民さんの啓発というんですか、レジ袋、マイバッグを持ってきていただけるような取り組み方について、商店街の団体様といろいろ話しをして、来年度に何らかの取り組みができていけばなというふうに考えております。以上です。
◆松尾 委員 しっかりと７月までにやっぱりそういう意識づけができるように進めていただきたいと思っております。皆さんがマイ袋を忍ばせていただければ、それに商品を入れてもらえば、小さな袋はもうある意味でだんだん減っていくことになっていくので、そういう心がけをいろんなところで啓発をしていただいて、７月スタートのときにはできるだけそのことが不要というのか、必要ない状況になるように進めていただきたいと思っております。当然、小分けをしていくことでいろんなところで必要な分は出てくる可能性があるんですけども、それは有料化になるかどうか、有料化にされるんやと思いますけども、さまざま、それが少しでも減っていくように工夫をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。東大阪市プラスチックごみゼロにトライ宣言というのをせっかく出してますので、ぜひともこれ、アピールをしていってくださいね。
続いてエシカル消費についてちょっとお伺いをさせていただきます。環境に配慮した消費としてエコやグリーンといった言葉がございますけども、最近ではエシカルという言葉をよく耳にするんですけども、環境保全や地域、社会への考慮といったニュアンスでとらえられることが多いわけでございますが、広い意味での概念で、特定の部局だけではないんですけども、あえて環境部に聞かせていただきますが、環境部でエシカル消費とはどのように理解をされていますか。
◎浅田 環境部次長 エシカル消費につきましては、環境部のほうでは、一定の基準を持ってつくられた商品を購入することで環境や社会問題の解決に貢献ができると、また、そうでない商品を買わない消費活動ということで理解のほうをしております。また、一般社団法人エシカル協会によりますと、エシカルとは英語で倫理的な意味ということで、法律の縛りはないけれども多くの人が正しいと思うこと、また本来、人間が持つ良心から発生した社会的な規範を意味しており、人や社会、地球環境、地域に配慮してつくられたものを購入、消費することがエシカル消費だと定義づけられております。以上でございます。
◆松尾 委員 エシカル消費についてですけども、今ありましたように日本語では倫理的消費と言われるもので、２０１５年から２年間に消費者庁で検討がされた取り組みです。倫理的消費調査研究会により、あなたの消費が世界の未来を変えるとして取りまとめられ、今、普及啓発が行われていますが、定義としては先ほどありました地域の活性化や雇用なども含む人や社会、環境に配慮した消費行動としております。消費者それぞれが食品やエネルギーのロス、食品ロス、またエネルギーのロスの削減など社会的課題に配慮した消費を促進していくことや、そうした課題に取り組んでいる事業者、その事業者を応援しながら消費活動を行う、こうした取り組みを行動として、そういうところに積極的に、消費する場合はそこを使っていこうという、そういう、行動を変えていこうということを目指してます。具体的には環境の負荷を最小限に抑えるオーガニック、エコロジーとか障害者支援につながる商品、より公正な取引を促進をして、開発途上国の労働者の生活改善を目指すフェアトレード商品、地産地消に配慮した取引など、こうした例があるわけでございますけども、環境部においてはこういうエシカル消費の考え方について、事業に生かしてるところがあるのでしょうか。お答えください。
◎浅田 環境部次長 環境部のほうでは地球環境に関する消費という観点から、庁内において環境負荷の少ない商品を購入するグリーン購入というものを推進しております。また、以前から取り組んでおります３Ｒ活動、それと食品ロスを減らす取り組み、それと、先ほども出てましたように８月にプラスチックごみゼロ宣言というものをさせていただいて、市民の行動変容を促すような取り組み、それと、地球温暖化防止のための省エネや温室効果ガスの削減への取り組み、これらが我々、エシカル消費の考え方に沿うものと考えておるところでございます。以上でございます。
◆松尾 委員 こうしたエシカル消費というのは環境に関する分野が大きいというふうに考えておるんですけども、今答弁いただいた取り組み等を含めて、エコ商品やリサイクル製品、省エネになるような商品を選択することもこうしたエシカル消費につながると思っております。ただ、消費ということから、環境部だけで進めるものではございませんので、本市全体としてこうした意識づけというのを進めていくことが大事やと思いますけども、その観点から副市長の考えはどうか、お聞かせ願えますか。
◎山本 副市長 エシカル消費、倫理的消費ということを考えますと、やはり全庁的に取り組む種類のものであると思います。ただ、それぞれの所属におきましても施策、事業を実施する際の基礎的な考え方であるというふうにも認識しております。また、このエシカル消費の目的であります倫理的に正しい消費をするという観点からいたしますと、ＳＤＧｓの１２番目の項目、持続可能な消費と生産の促進、この考え方に内包されているものと考えております。市長もさきの本会議で、ＳＤＧｓにつきましてはその考え方、概念を職員に理解させると答弁されておりますので、今後このエシカル消費を含めましたＳＤＧｓの考え方を職員個々にも関心を持たせるような、また行動を起こさせるような周知を行ってまいりたいと考えております。
◆松尾 委員 ぜひ進めていただきたいと思っております。ＳＤＧｓは持続可能な社会の実現を目指していますけども、こうしたエシカル消費の考え方がまさに持続可能な社会の実現のための一つの有効な取り組みだと考えております。一般社団法人エシカル協会代表理事の末吉里花氏は、エシカルとは影響をしっかりと考えること、エシカルとは見えないものを見る想像力をはぐくむことですと言っておられ、また、古くから日本人が大切にしてきたお互いさま、おかげさま、もったいないといった精神性と親和性が高く、私たち日本人こそが世界にエシカルのマインドを伝える力を持っているのですというふうに言っておられます。そのとおりやと思っております。こうした理念をぜひとも職員を先頭に普及啓発を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは経済のほうでちょっとさせていただきます。代表でちょっと質問もさせていただいたＩｏＴ導入支援についての質問でございますけども、一般的に中小企業といいますのは、これまで大企業に対抗するためにこだわることとか、また丁寧さといった、ある意味で生産性を犠牲にすることで高品質や独自性を生み出して差別化というのを図ってきました。今、最近では人手不足とか、また働き方改革などで働く意識の変化によって、こうした生産性を犠牲にしてきたんですけども、向上というのを逆に求められるようになってきています。一方でＩＴの技術が進んで、職人しかできなかったことがパソコンやロボットに代行させる、こうしたことも可能になってきまして、さらにクラウドの普及で、サーバーとかそういうことじゃなくても、クラウド、初期投資を抑えて簡単にＩＴシステムを導入することができるようになってきました。こうしたインターネットの仕組みを使って相互通信、それぞれセンサー、カメラなど、そういうところから情報を集めて、各種の装置の操作、制御も行って、コントロールすることができるようになってきたわけで、こうした仕組みをＩｏＴというふうに言われてますけども、こうしたＩｏＴによる生産性の向上、こういうことが求められるようになって、本会議でも質問させていただきましたけども、ＩｏＴ導入の支援について現在どのような取り組みをされているのか、お答え願えますか。
◎太田 モノづくり支援室次長 お答えいたします。本市では現在、大阪府が実施しておりますＩｏＴ推進ラボ事業、こちらのほうに参画しております。今年度中に共催でセミナーを実施する予定となっております。セミナーでは先進事例の紹介や最新の情報、こちらのほうを提供するようなことを考えておりますが、詳細につきましては現在調整中となっております。以上でございます。
◆松尾 委員 最近、中小企業は、困ってる内容というのを見える化をしたり、また監視と検知の自動化をしたり、いろんな工夫をして工程の改善をしたりして解決をされてますけども、そういう例がたくさん出てきてると思います。高価な測定器やデータ収集のサーバーなどを使わずに安価にそういう取り組みを進めていますけども、こうした取り組みの紹介、また情報の提供、こうしたことを大阪府のＩｏＴ推進ラボというところが進めていこうとしてると思いますけども、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますけども、実際にこうした導入を考えてる企業の相談についてはどういうふうに対応されるのか、お答えください。
◎太田 モノづくり支援室次長 お答えいたします。今後、実際にＩｏＴを導入したいという企業様がふえてくるものと考えておりますが、ＩｏＴを導入する際は業種や設備によってそれぞれ個別の対応というのが求められてくると思われます。一方、高度な企業秘密を扱うこととなりますので、このことから、個別企業の相談体制につきましては市としてどのような対応が可能かということを今後慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松尾 委員 相談を受けられる体制というのをまた今後しっかり検討していただきたいんですけども、製造業の現場では人手不足などによって生産性が上がらないとか利益が上がらない、こういう声が聞かれております。特に本市の製造業において技術革新、生産性の向上、技能の伝承などに影響が出てきております。今後こうした課題を解決するために、ＩｏＴの導入の検討を本当に考えてくる企業というのはふえてくると思います。先ほど言いました先進事例の紹介、情報の提供、それとともに、例えばそうした取り組みをしてるところが見られるのであれば現場を直接見る、視察をする見学会、ツールとして、物としてでき上がってるものであればそういう展示会、同じような取り組みを、基本的な簡単な取り組みを紹介できるようなものであれば、プラットホームとして設置をしていただく、こうしたことを、府ともやってるのであれば連携をして、充実していく取り組みにつなげていただきたいと思いますけど、その点はどうですか。
◎太田 モノづくり支援室次長 今回、セミナーも開催されますが、実はＩｏＴといってもやはり本当にいろいろな、コスト面とか、そういう課題というのがあってなかなか難しいというところもありますが、今回のセミナーに関しましてはリーンスタートセミナーというタイトルがついてるんですが、本当にできるところからやっていこうというような形の、企業様も検討に入っていきやすいかなというようなセミナーを考えてるということを聞いております。あと大阪府は積極的にこの辺のＩｏＴのほうの導入、企業さんに対しての支援等をお考えになられてます。東大阪市におきましても今後恐らく人手不足や、そういうところに対しましてＩｏＴの導入ということを考えてこられる企業さんがかなりふえてくると思われますので、今後、大阪府の取り組みと東大阪市ができる取り組みというところをいろいろ協議をしながら、先ほど委員が御提案されたようなプラットホームを出していくとか、企業さんが見られるところがあるのであればそういうところをちょっと紹介できるかと、そういうところに関しては検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松尾 委員 経済部長、きのう創業の支援で大学生と連携して創業の取り組みを進めていこうということがございました。物づくりの技術を生かして、企画系のことなんかは学生やったら得意と違うのかということでおっしゃってましたけども、例えばこうしたＩｏＴの部分というのも、基本は現場で悩まれてることを解決していくというのが一番かもわからないですけども、そういういろんな流れ、いろんな作業、そういうところを第三者の目で見て、また、学生のやわらかい発想でそういう仕組み、知恵を出していく、そういうシステムを考え出していく、それが一つの企業に、ベンチャー企業につながっていくことも考えられると思うので、それも創業の一つにもつながるんじゃないのかなと思うんです。そういう、学生の知恵もかりながらＩｏＴの生産性の向上のところにもかかわりを持っていけるような取り組みもどうなのかなと。そういうこともぜひ検討していただきたいと思うんですけども、どうですかね。
◎河内 経済部長 きのう御答弁させていただいた件についての関連でございますけども、確かに、きのうもう早速、近畿大学へもちょっとアプローチをかけておるんですけれども、今、松尾委員が御指摘いただきましたような工場でないような形、それを解決する、工場が抱えているソリューションを考えていくというようなこと、それから社会問題へのソリューションを考えていく、こういったことをビジネスにしようというのが今、大学発のベンチャーに非常に多いように思っております。近畿大学のほうなんかでは理工学部もございますことから、そういったソリューションということを考えていくというのも大学生の発想の中にあるのかなと。今後そういうことも含めて調査してまいりたいと思います。
◆松尾 委員 ぜひよろしくお願いいたします。大学は市内、４つの大学もございますし、いろんな知恵をいただきながら、経済の部分の中小企業の支援、そういう部分もございますし、副市長、環境という部分もいろんなアイデア、市民に対してとか、また啓発をしていく、エコの取り組みを進めていくというような分でも、学生の知恵というのも、非常にいろんな発想が出てくると思います。経済もそうですし、そうした環境の分もそうですので、ぜひとも連携をとりながら、知恵をいただきながら取り組みを充実をさせていただきたいと思いますけども、副市長のお考えをお聞かせ願えますか。
◎山本 副市長 今、松尾委員のほうから中小企業の生産性向上に向けたＩｏＴの導入支援、さらには大学との連携、参画によるそういう技術者の養成というのか、起業、創業に向けた動きということでいろいろ御示唆いただきましたので、我々もその御指摘を踏まえて今後前向きに検討してまいりたいと考えております。
◆松尾 委員 さまざまなところ、中小企業の支援とともにいろんなところで連携ができていけると思いますので、取り組みをしっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
◆木村 委員 それでは私のほうから経済部にまず１点聞かせていただきたいと思います。平成３１年第１回定例会のときに予算が出ておりました、高付加価値新製品開発支援事業について、改めて事業の目的を教えていただけますか。
◎本田 モノづくり支援室次長 御答弁申し上げます。東大阪市は高度な加工技術を持った企業が多いと言われておりまして、平成２９年度に行いました物づくりブランディング基礎調査においても、自社の強みとして技術力、加工精度を回答されてる企業が最も多く、３５.８％という状況でした。一方、生産形態につきましては下請が４３.６％、加工専門が９.４％となっておりまして、自社製品を持つ企業はまだまだ少ない状況でありますが、自社製品をつくりたいという志向をお持ちの企業も一定いらっしゃいます。下請や加工というのは発注側の都合ですとか景気の影響に左右されることが多いという課題もありますので、もちろん下請ですとか加工ということも大事ではございますが、市の中で自社製品を持つ企業の割合をふやす、競争力を備えた付加価値の高い製品をつくる企業を生み出していくということを目的としております。以上でございます。
◆木村 委員 今その目的を聞かせていただきましたが、具体的に事業概要、どういうことをこの予算額、５００万円ですね、どういうことをやっておられるんですか。
◎本田 モノづくり支援室次長 御答弁申し上げます。平成３０年度より付加価値の高い自社製品の開発を進めるための事業を国の地方創生交付金も活用し、行ってきております。商品の企画開発段階から市場や消費者のニーズを重視する、いわゆるマーケットインの発想に基づく製品開発を行うこととし、将来的には展示会に出展し、具体的な販路開拓につなげるという枠組みをＪＩＤＡ、公益社団法人インダストリアルデザイナー協会とともに構築いたしました。またこのプロジェクトを進めるに当たり取り組む物づくり企業を公募いたしまして、４社で実施することになりました。今年度は前年度につくった枠組みに基づいて事業を進め、企業とデザイナーによる企画開発が進んでいる段階でございまして、ターゲットやコンセプトづくりのためのストーリーなどを将来の販路開拓先となるところへのＰＲとともに、広くほかの市内企業へ周知し、意識喚起につなげるためウエブ等の媒体を用いて発信していくものでございます。なお、今年度は委託先を従来のＪＩＤＡから、公募型プロポーザル方式による業者選定を実施した上で、民間のデザイン会社に委託し進めております。この事業を実施することで付加価値の高い製品開発が行われるとともに、取り組みをどんどん広げていき、下請企業の町というイメージから高付加価値な物づくりの町への進化につなげるということも目指しております。以上でございます。
◆木村 委員 そうですね。東大阪は大変技術が高い会社が多くありますけど、デザインとか、なかなかそこに目が行きにくい、営業で得意先を広げるということであったり、そういうために高付加価値をつけて、最終メーカーとして物を売っていくということを進めていっていただくということは、本当に大変いいことだと、このように思っております。これは平成３０年度から地方創生交付金を使うということでありますから、３０年、３１年、恐らくこれ、令和２年も予算的に要るものなのかなと思うんですが、債務負担行為じゃなくてやっぱりそれは交付金を取りに行くということであるので単年度、単年度でこの予算は、これは継続してやってることだと思うんですが、その辺はどういう考え方なんですか。
◎本田 モノづくり支援室次長 予算の仕組みといたしましては単年度ごとで実施しております。
◆木村 委員 ですから、債務負担であれば例えば令和２年度までゆっくりと、予算もつけてるのでじっくり事業できるのかなと。仮に令和２年度でこの予算はもうだめですとなったら、今まで３０年、３１年とやってきたことが継続できないんじゃないかなというようなことで、債務負担でやるというのも一つなのかなと思ったんですが、いわゆる国の補助金を使って、やるからこれは債務負担ではないという、そういう考え方なのか、その考え方、それをちょっと教えていただけますか。
◎本田 モノづくり支援室次長 国の交付金上の申請といたしましては、令和２年、来年度までの３カ年度の計画となっておりますが、本市での予算立てといたしましては一応単年度ごとということになっておりまして、毎年予算要求をして、予算が認められればそのとおり実行するという形ではなっております。
◆木村 委員 わかりました。予算のことはここでは聞きにくいので、しっかりその辺は、部長もまたしっかり要求してあげてください。
ということは、これはまだ完成ではないと思うんですけど、令和２年、今言うておられましたけど、最終的にはどういうところへ令和２年度で進めていく予定を考えておられるんですか。
◎本田 モノづくり支援室次長 まず現在の状況から御説明をさせていただきますと、現在、昨年度選ばれました４社、それぞれに実績のあるデザイナーがついて、開発、デザイン等に関する契約を各社でしていただいてるところでございまして、先日開催されたミーティングにおいても、グラフィックですとか３Ｄプリンターでのコンセプトモデルができ上がってきてるということは私ども、確認しております。でき上がってるモデルなどを見てますと、企業の方、そして我々市の担当も非常に魅力的な製品ができ上がってくるのではないかという期待で大変盛り上がっておりました。次、次年度に向けてでございますけども、安全性などさまざまな観点での検証も行いながら、今年度中に作品ができ上がってくるという予定でございまして、今回のこのプロジェクトにおいては、参画してる４社には必ず成功していただきたいということで考えておりまして、そのためにも次年度には、現在やってるところでできてきた試作品ですとか製品を国内外の有力なバイヤーが集う展示会に出展していけばという予定で検討しておりまして、なおかつ、ただ出展するというだけではなく、しっかりとした見せ方についてもアピールしていきたいということで考えております。
◆木村 委員 ４社の方が選ばれて、これデザイナーさんとの契約となってますけど、デザイナーさんとはこれ直で契約、もう会社で、そこには補助金はないんですね。そこはもう直接やっていただくのか、細かい話ですけど、各デザイナーさんと契約をするということは、そこはどうなりますか。
◎本田 モノづくり支援室次長 契約につきましては、各４社の企業、それぞれについてるデザイナーと一対一で、民民での契約となっておりまして、そこに対しては市は金銭的な補助とかは何もしておりません。
◆木村 委員 そうですね、そういうアドバイスをしてあげて、あと個々の会社すべてに、全部に補助金やというわけにはいかないと思うので、もしそういう補助金の額がもっと必要であれば、いろんな会社に宣伝する、広告というか。これその会社が、４社が、もちろん自社ブランドで何か製品をつくるということで発信していくことももちろんやっていただくという、お手伝いも大事ですけど、こういうことができるんやでと、この４社だけじゃなくて、まだまだ東大阪は、ああ、こういうことをやるねやったらうちもやりたいなと、こういうことを広げていただくことも大事だと思うんですがね。部長、その辺は今後の活用ですね。これは一たん令和２年で、今聞くところによるとどこかに出展して、いろいろ売り込みをするということを頑張っていただきますが、それをこの東大阪全域に広めていただくような動き、この辺はどうお考えですか。
◎河内 経済部長 この事業は、この４社に製品を開発していっていただき、売れるということが前提になります。売れたところ、どういうふうにして製品を開発していけば売れる製品がつくれるのかというところを、市内企業のそういう製品を開発したいという夢を持っている企業さんに見ていただき、自分のところもできるんじゃないかという希望を持っていただく、こういうことが最終的な目標でございます。一つの目標でございます。もちろん今回の４社さんには成功していただかなければなりませんし、そういった意味で、今現在、本当に活躍中の一流のデザイナー４者をセットしておるところでございますので、このストーリーを市内企業様に見せられるような仕掛け、売れなければこれはできないわけでございますけれども、必ず売れるようにしていただいて、これを、こうすれば成功するというのを見せるような仕掛けの事業をこの後に市内企業向けにも展開していきますし、もちろん今現在もホームページにアップをしていくという形で専属のページをつくっていこうという動きを今しておるところでございますので、今後はこういうことをまず成功させて、そのストーリーを見せていく、そして企業に夢を持っていただき、自分のところもつくっていくという気持ちになっていただくことを目指しておるところでございます。
◆木村 委員 わかりました。そのお話を聞かせてもらって。そうやって広めていっていただくことと、また、メーカーにはなられへんけど、そこの会社が近所にあったら、もしかしたらまた下請の仕事も出てくるかもわかりませんし、これについては後継者問題の解消になるかも、こんな仕事やったら後を継ぎたいなというようなことにも、いろんな意味で波及してくることだと思いますので、しっかりと頑張っていただいて。副市長にはあえて聞きませんけど、こういう予算、しっかりつけていただいて、単年度予算でやるということでありますので、第１回定例会になるんですかね、また予算もしっかりつけて、やっていただけたらなと、このようなことを要望して、経済部関係の質問は終わらせていただきます。
次に環境部について御質問をさせていただきます。環境部長からいろいろ、本会議、松平議員からの質問に対しての収集車のいろんな問題に答弁がありました。またこの
環境経済委員会でも、異例でありますけど、冒頭におわびのあいさつを、本会議でもしたのにわざわざ委員会の冒頭でごあいさつがありました。それだけ今回の環境部職員の、ごみ収集車、危険運転をされてテレビに映って、これは本当に東大阪市民の信頼を失墜したことだと、このように本当に残念に思います。松平議員の質問で初めて聞きました。６月にもこのようなことがあり、こうやって改善しているところにまたこういうことがあり、本当に現場はどないなってるのかなということで心配になります。きょうは環境事業所の所長、４名に来ていただいておりますが、日ごろ、今回の事件じゃなくて日ごろ、職員に対してどういうような、こういう交通安全の遵守とかこういうことについて、どのようなことをされておられるのか、お聞かせいただけますか。
◎酒井 東部環境事業所長 お答えします。東部環境事業所では枚岡警察から講師を毎年派遣していただき、交通安全講習を実施しております。今年度に関しましては来年の１月２９日の第５水曜日に実施する予定でございます。あと、ふだんより収集業務のない第５水曜日にビデオ研修等を行っております。ことしの５月２９日、１０月３０日に研修を行いました。安全衛生委員会の取り組みの一環としてこういった研修を行うことで、職員の安全運転、安全作業、ひいては市民の安全にもつながればと考えております。以上です。
◎平井 中部環境事業所長 中部環境事業所では今月の１６日、月曜日、河内警察署から講師を派遣いただき交通安全講習を行います。その他の取り組みといたしましては所の安全衛生委員会全体会議、日々の班別ミーティングを行っております。以上です。
◎佐原 西部環境事業所長 西部環境事業所ではことしの１１月１１日に布施警察から講師を派遣いただき交通安全講習を行ったところでございます。その他の事業所と同様、所の安全衛生委員会全体会議で注意喚起を行っております。
◎私市 北部環境事業所長
北部環境事業所では今年度、交通安全講習がまだ実施できておりません。１２月１６日に中部環境事業所で行います交通安全講習、来年１月２９日、第５水曜日に東部環境事業所で行う交通安全講習に参加させてもらいます。事故等が起きた際は、他の事業所同様、所の安全衛生委員会全体会議で注意喚起を行っております。
北部環境事業所の地域班は、日ごろより自治会の方や市民の方と接する機会も多く、今回のような件で市民の方に危険な思い、不信感を与えてしまったことは大変残念に思います。今後は信頼を回復すべく、安全運転はもちろんのこと、地域班の業務を通じ市民の方の期待にこたえられるよう、事業所職員一丸となって頑張ってまいりたいと思います。以上でございます。
◆木村 委員 今各事業所長から今までやってた対応のことを教えていただきました。もちろん何もやってませんねんということであってこのような事故があったなら仕方がないと思ってます。しかし日ごろからこういうようなことをやっておられる中で、しかしこんな事件が起こってしまいました。今るる説明ありましたが、これは統括課長でいいんですかね、次長か、今回の件に関して、このことがあってどのように対応されたんですか。
◎塚脇 環境部次長 今回の事象につきましては、担当次長といたしまして強く責任を痛感しているところでございます。同時に、本市のごみ収集につきまして大変危機感を持っているところでございます。環境部といたしましては今後、直営、委託を問わず、市民の方々に信頼と安全を感じていただけるよう、安全対策にあらゆる手段を講じてまいります。よろしくお願いします。
◆木村 委員 何か今後のことについて部としては検討をされておられるんですか。
◎生田
環境事業課長 この事象が起こりまして、環境部といたしまして１１月２１日に緊急で環境部の安全衛生委員会を開いたところでございます。その中で検討したことになりますが、環境部は安全運転、安全作業の指導基準の見直しや、ごみ収集車の架装後部にネームプレートの装着をすること、以前より２けたのナンバーで車両を特定するようにしておりますが、運転手、作業員の名前を掲載することで責任感をより一層高めるというような考えをしております。最後にドライブレコーダーの活用ですが、既に全車両にドライブレコーダーが搭載されてはおりますが、今回の件では危険運転が発覚したのが翌日の午後だったため、当日のデータは上書きされてしまっておりました。今後は長期間データを保存できるように改善し、映像を根拠に指導を徹底していくように考えております。以上です。
◆木村 委員 そこまでしなあかんということですわね。さっきのドライブレコーダーの件なんですが、そもそもドライブレコーダーというのは何か事故があって、相手さんといろいろ問題があったときに裁判所か何かで証拠としてのるものやと僕は思ってるんですね。先ほど答弁で、今回の件では発覚したのが翌日の午後だったためと。別に発覚するのはすぐわかる話ですわな、本来であれば。まずはそこを必ず何かあったら報告するというのがまず普通ですわね。こんなために、このドライブレコーダーはだれがつけるんですか。長時間データを保存できるようにするのは予算をかけずにできる話なんですか。
◎生田
環境事業課長 答弁させていただきます。車両の購入の際に標準装備で装着してもらっているものになっております。
◆木村 委員 違いますよ。今あるやつを変えるんですね。今あるやつでは対応できないから長時間データを保存できるように改善しないといけないですね。それはお金がかからずにできるんですか。
◎生田
環境事業課長 ドライブレコーダーのメモリーカードの変更では予算は少しはかかります。この当時、８ギガバイトのものを、
◆木村 委員 いいです。予算かかるという話なんですよ。皆さんのお金で出してくれるわけと違いますよね。そうですよね。本当にこういうことのために無駄なお金を使わなあかんのですよ。しっかりとその辺、肝に銘じていただいて。それと皆さん、部長が謝られたということをしっかりと肝に銘じてほしいと思います。別に部長をかばうわけじゃありませんが、部長が本会議でも謝らないけない。委員会の冒頭でも謝らないといけない。部長というのは本当にこんな、今言う産業廃棄物のこと、公害対策のこと、一般廃棄物、いろんなことを部長はしていかなあかん中で、一々部長がこうやって、やるということは、本来であれば直属の部下の方がしっかりと指導していかないけない。今回たまたま何も事故がなかったから、だれもけが人もなく物損もなかったからよかったですけど、危険運転と言われてるんですね。こういうことが日常であっては本当にいけないと思っています。実は僕も知り合いの運送会社をやっておる方の、社長、会長の方とお話しする機会が、このことの前にいろいろお話しすることがあったんですが、本当に大変ですよねと。やっぱり会社の名前を張ってトラックを運転されてる方ですので、従業員が事故のないように、そういう交通違反をせんようにといつも気を使っておられると。どんなことをしておられるんですかと僕は聞いたことあるんですが、やはりその人、もちろん何十人も社員がおられる会社ですので、一人一人ずっと見るわけにもいきません。必ず朝出発するときに顔を見て、ああ、こいつ大丈夫かなと。その社員の名前をすべてフルネームで覚えてはるということであります。だから本当にお金をかけずに、しっかりと社員とコミュニケーションをとって、ああ、おれはこの会社で大事やと思われてるねんなということになれば、ああ、会社に迷惑かかったらあかん、こんなことしたらあかん、ということも僕は一つなのではないかなと。僕ら若造がこんなことを言うたらあきませんけど、その辺もしっかりと検討していただいて、できること、まだまだ、お金かけずでも僕はまだまだできることはあるんではないかなということを思ってますので、しっかりとその辺は対応していただきたいなと。部長をかばっていながら、部長、その辺はどない思いますか。でも、そういうても部長にやっぱり責任が、環境部長としての責任があると思うんですが、部長はどう思われますか。
◎千頭 環境部長 今回の事象は本当に市民の皆様の信頼を失墜した行為で、大変申しわけなく思っております。今、木村副委員長のほうから御指摘いただいた、改善するためにやっぱりお金をどうしてもかけてしまう、要らんお金も出てしまう。そうではなくて、今言われたようにもっとコミュニケーション、所の中でのできる事柄というのも研究、検討して、事故を少しでも、本当はゼロというのを目指して、本当はって済みません、ゼロを目指して進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
◆木村 委員 ちょっとこれはここの議会で話ししているのはどうかと思うんですが、副市長、車というのは、公用車は、東大阪の職員、ほかの職員、例えば教育委員会でも、いろんな職員が乗る公用車、ありますよね。それも同じ東大阪市というように書いてる車が走ってるということで、その辺のこともしっかりやっていかないけないと思うんですが、今回のこの教訓をもって、管財になるのかわかりませんけど、副市長がおられるので、その辺、副市長は今回の事件に関して今後どう対策していくのか、副市長のお考えをお聞かせいただけますか。
◎山本 副市長 今回の環境部ごみ収集車による道路交通法違反の事案が発生しましたけども、他部局におきましても日常業務で公用車は、しておりますので、当然道路交通法の遵守、交通安全の対策が必要であると認識しております。本庁舎での公用車の交通安全対策につきましては、ごみ収集車同様に、近々廃車を予定されてる車両は別ですけども、ほとんどの車両にはドライブレコーダーを設置しておりますし、またコンプライアンスの研修におきましても交通法規の遵守、安全運転の徹底を指示しております。また具体の取り組みとしましては先月、１１月より車両室におきまして安全運転指導ということで運転手に対しての免許証の携帯の確認、また、１２月から道路交通法が改正されました。ながら運転による罰則の強化も行われておりますので、これらの注意喚起もあわせて行っているところでございます。今後も引き続きまして公用車の運行に際しては法令の遵守、安全運転の励行、徹底に取り組んでまいります。
◆木村 委員 しっかり頑張っていただけたらと思います。本当にお願いします。
最後に、我が党の右近委員が代表質問でさせていただきました災害廃棄物の件、これは常々、私ら２人会派のときから右近議員はいろいろと質問しておったんですが、ようやく大分進んできたのかなとは思うんですが、本市で災害が起こった際の計画について現在の進捗状況を改めて教えていただけますか。
◎生田
環境事業課長 モデル事業の進捗ですが、ことしの６月２１日に第１回ワーキング、１１月６日に第２回ワーキングが行われました。次回は今月の１２月１８日に行われる予定でございます。第１回から第２回のワーキングまでに関係部署から協力も得て、一定本市から提供すべきデータは提出し終えており、現在モデル事業の成果物である報告書について内容の修正等、調整段階に入っております。モデル事業の完了は来年３月を予定しております。以上でございます。
◆木村 委員 その辺もう少し説明をお願いしたいんですが、僕も勉強不足で申しわけないんですが。本会議答弁で災害廃棄物処理計画策定モデル事業として本市、大東市、そして清掃施設組合の３者連名で応募して採択されたと。これと東大阪市のつくる災害廃棄物処理計画、これの違いというか、モデル事業と、今回の、東大阪市がつくるということですが、この辺のことを教えていただけますか。
◎生田
環境事業課長 ３者連名でということにはなってはくるんですけども、やっぱり東大阪市は東大阪市の災害の規模に応じた発生量、数字が出てきます。大東市は大東市で同じく大東市の市域における災害廃棄物のデータの集約を今３者でやってはおるんですけど、成果物としてなって出てくるのは大東市の災害廃棄物基本計画、東大阪市は東大阪市の災害廃棄物基本計画、清掃施設組合においては清掃施設組合の災害廃棄物基本計画と、３つばらばらのものに最終的にはなってくるものでございます。
◆木村 委員 いわゆる今回のモデル事業でできたやつが、そのままうちの災害廃棄物処理計画に移行するということですか。新たにわざわざつくるじゃなくて、そのモデル事業でやったものがそのままうちの東大阪市の計画。これは何か３者で連名で応募やから一体物じゃないですね。それは分けていけるということなんですかね。
◎千頭 環境部長 この災害廃棄物処理計画、施設組合で処理するということが関連してきておりますので、両市の市のごみ量、それで処理できる量という形で３者で応募させていただいてると。今モデル事業、策定させてもらいましたのは、東大阪市と大東市でどれだけ出るのかという量の策定について出てきたものだと。その後、私ども東大阪市は東大阪市で例えばごみの仮置き場をどこにするのか、いろいろ市の事情が違いますので、それに沿って災害廃棄物処理計画をつくっていくということでございます。
◆木村 委員 わかりました。ということはモデル事業でその辺の計算をすることは補助金でできて、それを参考にしっかりとしたものを東大阪市でそれを足していくと、こういう理解で、そうですね。わかりました。それがいつできるんですか、市のやつは。
◎生田
環境事業課長 令和２年度中に策定予定でございます。
◆木村 委員 わかりました。ということは令和２年度、当初予算でまた予算がいろいろ出てくることだろうというふうに思っております。本会議でも聞かせていただきましたが、昨年の台風２１号、本市も被害を受けて災害廃棄物の対応でちょっといろいろあったということをお聞きしております。どういう課題があって、改善はどのようなことをされたのか、改めて教えていただけますか。
◎千頭 環境部長 今回の災害廃棄物の処理につきましては、各事業所、対応した者に聞いてみますとやっぱり環境部だけでは処理できないものが多々あったと。その場合、私どももヤードもありますけど、例えば土木さんとかと一緒に連携していかなければならないんですけども、速やかにそういったことを行うためには日ごろのシミュレーションといいますのか、そういったものも大切だということをまず確認したというところでございます。以上でございます。
◆木村 委員 いろいろ、あっては喜ばしいことではもちろんないんですけど、あったからこそ、仮にもっと大きい災害があったときはもっと迅速に動けるのではないかなということだと思います。しかし、もちろん台風についても事前にわかるとはいえ急なことであります。ましてや地震等はいつ来るかわからない。本当に、令和２年度中に完成だということであっても災害はいつ来るかわかりませんので、できるだけ早く、それと今できることはしっかりとやっていかないけないと。このことをお願いして、最後に副市長、これはやっぱり今言うように土木部やとかいろんなところに波及することになってくると思います。
環境経済委員会の担当副市長としてこの件についてどのように思っておられるのか、お答えいただけますか。
◎山本 副市長 防災、減災対策はもとより災害が起こってしまった場合、一日も早い復興、復旧作業が市民の方々から求められておるというふうに考えております。特に災害時に排出された廃棄物、この処理につきましては、さきの台風１９号でも、長野県ではその処理に数年かかるというふうにも聞いております。そのようなことから副委員長御指摘のとおり、この災害廃棄物処理基本計画の策定につきましては非常に重要なことと考えておりますので、私のほうから主管部局であります環境部や関係部署に対しまして早期に策定するよう求めてまいります。
◆木村 委員 そうですね、多岐にわたるということで、これはでも環境部が主体となるということですので、山本副市長を中心にいろいろと頑張っていただけたらと。東大阪市民の皆様のためにこれからもしっかり頑張っていっていただけたらなと、このように要望しまして質問を終わらせていただきます。
○中原 委員長 他にありませんか。
（ 「なし」の声あり ）
○中原 委員長 他にないようでありますので、
プレミアム付商品券事業室、経済部、環境部及び農業委員会に対する一般的な質疑、質問はこの程度にとどめたいと思います。
この際、議事進行上、暫時休憩いたします。
（ 午後０時２５分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後０時２８分再開 ）
○中原 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（ 「異議なし」の声あり ）
○中原 委員長 御異議ないようでありますので、さよう決します。なお次回の委員会については１８日午前１０時とさせていただきます。
それでは本日はこれにて散会いたします。
（ 午後０時２９分散会 ）...