・議案第１１８号
指定管理者の指定の件
（ 午前１０時０分開議 ）
○中原 委員長 委員の皆様方には御参集をいただきまことにありがとうございます。ただいまより本委員会に付託されました
関係議案審査のため
環境経済委員会を開会いたします。
本委員会に付託されております案件は、お手元に御配付のとおり議案３件であります。
それでは審査の順序並びに方法についてお話をさせていただきます。審査の順序につきましては、まず消防局、次に
プレミアム付商品券事業室、経済部、環境部及び
農業委員会の２グループに分けて審査を進めていきますので、御理解よろしくお願いいたします。
次に審査の方法でありますが、まず
付託議案に対する質疑を行い、質疑が終了した後に一般質問を行いたいと思いますので、委員の皆様には御協力のほどよろしくお願いいたします。なお市長に対する総括的な質疑、質問があれば最終段階に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また審査につきましては市長総括を含めた２日間で質疑、質問を終えていただきますよう、
委員各位の御協力をお願いいたします。特に限られた日程、時間の中で委員の皆様には公平、平等に発言をしていただけますよう最善の努力をさせていただきますので、何分の御理解をお願い申し上げます。
理事者の方におかれましても、委員の質疑、質問に対し的確に答弁されますようあわせてお願いをしておきます。
それでは本委員会に付託されております議案第１０２号令和元
年度東大阪市
一般会計補正予算第５回
中本委員会所管分以下、議案第１１８
号指定管理者の指定の件までの３案件を一括して議題といたします。
これより
消防局関係の審査を行います。消防局については
付託議案がないため、質問から行います。質問はありませんか。
◆井越 委員 おはようございます。本日は台風１９号が東日本を襲ってからちょうど２カ月になります。質問に入ります前に、被災された方々には一日も早く日常生活を取り戻されますことを心からお祈り申し上げます。
では消防についてお尋ねします。先日、本会議の個人質問でも触れましたが、毎年のように起こる災害、大災害というのは今後も想定していく必要があります。被災地に入られた方に話を伺うと、自衛隊、警察、消防の連携ができていなくて大変だったという声がありました。もちろん大災害になると、さまざまな地域から応援に来ていただいたり、逆に応援に行くことも出てくると思います。そこで、本市の消防局は近隣他市との
合同訓練など実施していますでしょうか。また頻度についてもお聞かせください。
◎野村
警備課長 お答えいたします。消防の大規模な訓練といたしましては、毎年実施される近畿２府４県と福井県と三重県と徳島県の３県を加えた
緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練というのを行っております。また、
大阪府下消防応援協定に基づく
合同訓練も実施しております。そのほかには
大阪府下警防技術指導会、
救急救命技術研修会、
レスキューネットワーク訓練などの訓練を実施しており、また、大阪市や生駒市の隣接との
合同訓練も実施しているところでございます。以上でございます。
◆井越 委員 ありがとうございます。自衛隊とも合同で訓練をされていますか。
◎野村
警備課長 申しわけありません。先ほど頻度というところでお答えできなかったので申しわけありません。お答えいたします。消防の訓練に関しましては毎年、年間１２回ほどの
合同訓練を実施しておるところでございます。そして自衛隊との
合同訓練でございますが、自衛隊との
合同訓練は平成２８年には第３６
普通科連隊との訓練を消防局の
訓練施設で実施しております。また平成２９年には第３
師団特殊武器防護隊と伊丹市の
千僧駐屯地において
合同訓練を実施しております。またそのほかにも
大阪府警本部の機動隊や
布施警察署との
合同訓練も実施しております。以上でございます。
◆井越 委員 ありがとうございます。年１２回ということは月１回ぐらいのペースなので、非常にいいなと思います。ぜひこれからも大災害に向けての
自衛隊等を含め関係機関との顔の見える化と言われる体制をしっかりととっていただきたいと強く懇願しております。
あと防災学習センターについてお尋ねいたします。先日行かせていただいたんですけど、とてもおもしろくて勉強にもなって、また行きたいなというふうにとても感じたんですけど、
ホームページを確認しましたら、かなり予約がいっぱい入っていまして、すごいなと思っているんですが、ここ過去３年間の
来場者数は何名ほどですか。
◎山中
予防広報課長 過去３年間の
来館者数につきましては、平成２８年８０１４名、平成２９年８８３６名、平成３０年１万２９６１人となっております。以上でございます。
◆井越 委員 すごいふえ方ですね。びっくりしました。団体ではなくて、その中で個人で訪れる
来場者数というのは何名ほどでしょうか。年間でお願いします。
◎山中
予防広報課長 来館者数が一番多かった平成３０年でお答えさせていただきます。平成３０年度の個人の
来館者数は、市内の個人の方が３７０７人、市外の個人の
来館者数が１１３０名となっております。以上でございます。
◆井越 委員 すごいふえていることと、市外からの
来館者数が多いことにもちょっとびっくりしたんですけども、
来場者数をふやすための努力ですとか気軽に来てもらうための対策として、どういったことをされておられますでしょうか。
◎山中
予防広報課長 まず、たくさんの方に来ていただけるというところで、平成２９年から平成３０年にかけまして４６％
来館者数がアップしておるんですけども、それは平成３０年度５月に就学前の園児のためのコーナーを設けまして、園児のいる若い世代の御家族にも来館していただき、家族で防災について考えていただけるよう、施設をリニューアルしたためでございます。以上でございます。
◆井越 委員 子供さんたちが来れるように取り組まれて、
来場者数がふえたということはすごくよかったと思います。今後さらに
来場者数をふやすために、今後取り組むことなどはありますでしょうか。
◎山中
予防広報課長 現在の
防災学習センターの広報につきましては、消防局のウエブサイト、
フェイスブック、また市政だより、
ケーブルテレビ、またポスターの掲示によりまして広報しておりますが、今後、
地域広報紙、また
イベントの開催につきましても
広報ブースで広報してまいりたいと思います。以上でございます。
◆井越 委員 東大阪で親子で楽しめる施設で、勉強もできてすばらしいと思うので、市外からもたくさん来られているので、市内外に広く周知してもらいたいと思います。
ホームページの観光というところを見れますよということだったので、早速クリックをしてみて出してみたんですけれども、ちょっと存在感が薄く感じましたので、今後は他部局などと連携してもうちょっと、東大阪で親子で訪れることができる施設としても周知を、さらなる徹底をお願いして終わりたいと思います。
◆十鳥 委員 おはようございます。９月の選挙で初当選させていただいて初めての委員会となります。公明党の十鳥です。どうかよろしくお願いします。
それでは消防局に何点かお聞かせをいただきたいと思います。先ほど井越議員のほうからもありましたけども、ことしの台風１９号で
東日本地域には甚大な洪水とか被害がございました。仮にこれが東大阪市に来ておれば、やはりテレビで見たような広範囲にわたっての洪水とかそういうことはあり得るんでしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。
◎橋本
消防局総務課長 他市におきます近年の
洪水状況につきましてですけども、東大阪市でも洪水警報が出されるような河川というのは２河川ございます。恩智川と、あと第二寝屋川となっております。不幸にもそういった河川の中に大量の雨水等が流入をした場合は、あふれないという保証はございませんが、現在東大阪市では遊水池であるとか地下河川のほうが整備されておりますので、そこら辺は他市と比べますと、保水力であるとか防災力としてはすぐれているのではないかと思っております。以上でございます。
◆十鳥 委員 本市で作成してます
洪水ハザードマップとか
土砂災害ハザードマップを見ますと、
洪水ハザードマップに関しましては、黄色い地域、いわゆるゼロから５０センチの床下浸水が想定される地域が、市全域にわたってそういうふうに
ハザードマップで表示されております。何が言いたいかといいますと、そういう洪水が起きた場合に本市の消防局では人命救助に必要な装備、例えば
救命ボートだとか、また救命胴衣、そういったものは装備されているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
◎橋本
消防局総務課長 本市におきます水防活動に使用します資機材につきましては、各消防署や出張所、
あと市内の６カ所の水防倉庫に分散して配備しております。また委員御指摘のように大規模に浸水した場合などを想定しまして、消防署に４そうの
救命ボートと４８着の
ライフジャケット、
あとポンプ車のすべての車両に
救命浮き輪などを装備しております。以上でございます。
◆十鳥 委員 その装備で、いわゆる台風１９号並みの被害が発生した場合に、本市としては十分な装備だということでよろしいでしょうか。
◎橋本
消防局総務課長 近年の台風の被害につきましては現在想定を上回る規模となっておりますことから、次年度以降も
国庫補助等を活用しまして
災害救助用の資機材、
救命ボート、
ライフジャケット、
あと救命浮き輪等の充実を行えるよう予算要望しておるところでございます。以上でございます。
◆十鳥 委員 ありがとうございます。毎年毎年、想定を超す災害が発生している昨今ですので、本当に備えを万全に、今はいけてるけども、それを超えるような災害が想定される昨今ですので、余りある装備を可能な限りそろえていただきたいと思います。ちょうど昨日ですか、
総務省消防庁から、これは消防局じゃないんですけども、消防団に
救命ボートとか救命胴衣のそういう装備をそろえるのに整備費の３分の１を補助するというニュースが出ておりました。この件については御存じでしょうか。
◎橋本
消防局総務課長 消防局としても認識しております。その補助と、
あと無償配布の
資機材等を国のほうに要望いたすように準備のほうを進めている状況でございます。以上でございます。
◆十鳥 委員 ありがとうございました。そういう補助金、国の政策をしっかり活用しながら、本市においてもどのような災害が起こっても対応できるような装備をそろえていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。防災、減災の観点からも、常に最悪の事態を想定して備えをすることが市民の生命、市民の財産を守るということにつながると思いますので、油断することなく、今後ともそういう警戒心を持ったお仕事をどうかよろしくお願いいたします。そのことを要望いたしまして、
洪水ハザードマップからの私の、危険を感じる部分の質問を終わらせていただきます。
引き続き御質問をさせていただきます。１２月に入って空気が乾燥した季節となってまいりました。非常に火災が発生しやすい状況であるというのは皆様も御認識いただいておることかと思いますけども、先般消防局の
フェイスブックを拝見させていただいたのですけども、
高齢者宅の火災を防ごうということで、そういう講習会をやっていらっしゃる様子が
フェイスブックに掲載されておりました。この講習会について、対象者が
高齢者宅を訪問する
ホームヘルパーさんや
ケアマネジャーさんということを対象にされておるのですけども、この講習会のねらい、目的ですね、また開催をした実施内容とかスケジュールとか、そういうことがわかりましたら教えていただけますでしょうか。
◎山中
予防広報課長 まずこの
ホームヘルパー、
ケアマネジャーさんに向けました火災
予防講習をなぜ実施したかといいますと、高齢者の方は体が不自由な方が多く、火災が発生した際は逃げおくれてしまうことや、火災の発見がおくれてしまうことにより被害が拡大することが非常に多いということで、消防局といたしましてはまずは火災を発生させない
環境づくりが大事と考えております。そこで
地域包括支援センターに御協力をいただきまして、
高齢者宅を訪問する
ケアマネジャーや
ホームヘルパーさんに対しまして、家庭内で発生することが多い
火災事例、またその対策につきまして、
ホームヘルパーさんが
注意喚起していただくようにして、少しでも
高齢者世帯の火災危険を少なくする試みを行っております。以上でございます。
◆十鳥 委員 高齢者の火災を予防するということで行われているということですけども、では実際に本市において年間、火災の
発生件数というのはどれぐらいあるのでしょうか。お願いします。
◎山中
予防広報課長 平成３０年中は
火災件数は１３４件でございました。以上でございます。
◆十鳥 委員 その１３４件の内訳として、
高齢者世帯が被害に遭った、出火元といいますか、
高齢者世帯の
火災件数というのはわかりますでしょうか。
◎山中
予防広報課長 まず、その１３４件中、
住宅火災のほうが６１件ございまして、その中の２８件が６５歳以上の
高齢者世帯で発生しております。以上でございます。
◆十鳥 委員 ６１件中２８件が
高齢者世帯ということですね。約半数弱が
高齢者宅で火災が発生していると。やっぱり火災ということで、残念ながらも死亡者が出てるようなケースもあるかと思うんですけども、実際ことしの死者の中で高齢者の占める割合といいますか、そういうデータはありますでしょうか。
◎山中
予防広報課長 ことし１１月までの火災による死者の数は４名でございまして、そのうち６５歳以上の方が３名を占めております。割合にして７５％と非常に高い割合となっております。以上でございます。
◆十鳥 委員 ありがとうございます。やはり体の不自由な方が多い高齢者の中で、逃げおくれて、４名の死者の中で３名までが高齢者ということですね。非常に高い確率でありますけども、そういう意味で
高齢者宅の
ホームヘルパーさん、
ケアマネジャーさんの火災の
予防講習は非常に効果があるのではないかなと。いろいろ高齢者の中にはさまざまな状況があるかと思います。ほぼ寝たきりに近いような方が
暖房器具の周りを整理整とんするというのは困難かと思いますので、訪問される
ケアマネジャーさん、
ホームヘルパーさんにしっかりそういった
暖房器具の周りの、高齢者御自身ができないケースであれば、その方たちにやっていただくというようなお願いもしていっていただきたいと思います。講習の開催頻度はどの程度の間隔でやられているのでしょうか。
◎山中
予防広報課長 ことし既に２回実施しておりまして、まず中地区で７月１２日に実施しておりまして、西地区で１１月２９日に実施しております。また来年２月に東管内で実施する予定でございます。以上でございます。
◆十鳥 委員 ありがとうございます。各エリアをカバーしていただく予定となっておりますけども、
参加人数は１回当たりどの程度の
参加人数でしょうか。お願いします。
◎山中
予防広報課長 中地区の
受講者数が５９名、西地区の
受講者数が５２名となっております。以上でございます。
◆十鳥 委員 ありがとうございます。開催する会場の器の関係もあって５０名前後の講習会ということですけども、
東大阪地域には２２カ所の
地域包括センターがございます。その２２カ所の
地域包括センターをカバーしていただくような、そこのすべての職員さんとか管轄の
ケアマネジャーさん、
ホームヘルパーさんをしっかり対象にしていただいて、ある地域だけが講習を受けてないとか聞いてなかったとか、そういう漏れのないようにお願いしたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎山中
予防広報課長 地域包括支援センターと連携をとりまして、隅々まで連絡が行くようにさせていただきまして、来年度も実施させていただきたいと考えております。以上でございます。
◆十鳥 委員 ありがとうございます。それでは来年度も継続していただけるということでよろしいですね。先日この
フェイスブックをたまたま偶然見させていただいて、非常にいい
取り組みをなさっているなと。確かに高齢者が、災害でもそうですけども、常にやっぱり高齢者の方が被害に遭われる率が高くなっております。その中で高齢者に
注意喚起をするのではなくて、それにかかわる方への
予防、講習というか、
注意喚起をされると。違う角度で高齢者を守るという部分でいい
取り組みをされてると思いますので、今後ますます
高齢者社会の中でいろんな
取り組みをされると思いますけども、大事なのはどの地域も均等に、市民の皆様が、またそういう高齢者にかかわる、介護に従事される方がしっかりそういう予防の意識を持っていただきたいと思いますので、今後ともこの講習会を、またできれば間隔ももう少し短くしていただいて、一人でも多くの方に受講していただけるように要望させていただいて、この
高齢者火災予防講習の質問を終わらせていただきます。
◆嶋谷 委員 おはようございます。ＮＨＫから国民を守る党の
嶋谷昌美でございます。初めての質問ですので皆様には大変御迷惑をおかけするかもしれませんが、よろしくお願い申します。
本日は１１隊目の救急についての質問をしたいと思うんですが、その前に、私がこの質問をする思いを先に少しだけお伝えさせていただきます。私は以前２０針を負うような大けがをしましたり、母が生死をさまようような際に救急隊の皆様の迅速な対応により助けられたことで、消防、救命の皆様には感謝の気持ちとともに、救急に関する興味を持つきっかけになりました。そして私自身、
応急手当普及員の資格を取って、少しでも皆様、そして市民の皆様に対して貢献ができるようにという思いでおる次第ですが、今回それに絡みまして１１隊目の救急について御質問させていただきます。まず昨今、全国的に
救急出動件数がかなり増加しているとメディアのほうでも報道されておりますが、その理由のさまざまな要因の中で、
高齢社会の進展が起因であるとよく言われております。本市においても
救急件数は
増加傾向にあると思われますが、これまで１０隊体制であった救急隊を本年１０月より１隊ふやしたと聞いております。その経緯を教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎野村
警備課長 委員御指摘のとおり、本市におきましても
救急件数は
高齢社会の進展に伴いまして
増加傾向にございます。そのことから平成２９年の第３回定例会において消防局に係る東大阪市
職員定数条例の一部を改正していただき、
令和元年１０月に１隊増隊したところでございます。以上でございます。
◆嶋谷 委員 １０月に１隊増隊されたということなんですが、どこの消防署に増隊されたのでしょうか。
◎野村
警備課長 西消防署の本署に１隊増隊いたしました。以上でございます。
◆嶋谷 委員 なぜその
西消防署なのでしょうか。お教えください。
◎野村
警備課長 昨年でいいますと
救急件数が３万２０５８件、そのうちの４８％の１万５３９２件が
西消防署管内からの
救急要請となっております。そのことに伴いまして
救急要請件数や
西消防署の各隊の
出動件数等を総合的に判断いたしまして、
西消防署のほうに１隊増隊いたしました。以上でございます。
◆嶋谷 委員
西消防署に新しく今回配置されたという救急隊の
出動件数を教えていただけないかということと、また、１１隊目の運用を始めてまだ１０月からですので２カ月余りになりますが、その効果というか、効果的であった点等お示しいただけないでしょうか。
◎野村
警備課長 増隊しました救急隊の
出動件数ですが、１０月は２３０件、１１月は２４３件出動しており、１日約７件から８件の出動をしていることになっております。そしてまた１隊増隊した効果についてですが、現状２カ月を過ぎたところですので統計的な部分でお示しする部分は少ないのですが、
西消防署の各救急隊の
出動件数は増隊によって分散されており、１
隊当たりの
出動件数は確実に減少していますので、最終的には現場到着時間も短縮につながっていくと考えております。今後も
救急出動に関しましては、
出動状況や時間経過などを継続的に検証してまいりたいと思っております。以上でございます。
◆嶋谷 委員 ありがとうございます。
救命処置が１分おくれますと大体救命率が１０％低下すると言われております。増隊で救急隊が現場に到着する時間も短縮できることが期待できるということですが、一分でも数秒でも
救急現場に早く到着し手当てするための見解や
取り組みについてお願いしたいと思います。
◎野村
警備課長 消防局といたしましては、安易な
救急要請ではなく本当に真に救急車を必要としている市民の方々に利用していただくために、さまざまな
広報媒体や
各種イベント等あらゆる機会を通して、救急車の適正利用について訴えているところでございます。今後ともそのような
広報活動に力を注いでいきまして、一秒でも早く現場へ到着して
救急救命活動ができることにつながると考えております。加えて、救急車が到着するまでの間、市民による
応急手当の実施は救命率の向上において大変重要であることから、
応急手当の普及啓発の推進にも継続して取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
◆嶋谷 委員 ありがとうございました。今後さらなる
高齢化社会であったりとか、よく言われます南海トラフ地震等取り巻く環境がどんどんどんどん厳しくなっていくと思います。そのためにも消防や救命に関する期待は高まっていきますので、今後とも一層よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
◆松尾 委員 おはようございます。私のほうから確認をちょっとさせていただきます。外国人への対応についての質問をさせていただきますが、本市の
在留外国人ですけども、かつて
在日韓国人の方が帰化する中で減る傾向が続いておりましたけども、平成２７年から増加に転じておりまして、本年１０月、本会議でもございましたけども、１万８６８６人
在留外国人の方がおられるということでございます。国籍別では韓国、中国、
ベトナムという順で多くなっておりまして、
ベトナムの方の伸び率が顕著になってるというふうに言われております。こうした状況も踏まえて、また国のほうでは
外国人労働者の受け入れということも法改正がされてまいりましたので、こうしたことをかんがみて、本市でもこの４月から
国際情報プラザも多
文化共生情報プラザというふうに名称も変えて、対応するスタッフも英語、韓国、ハングル、中国、こうした３カ国語に加えて、
ベトナムの話ができるスタッフもふやし対応の強化に努めてきております。翻訳機も活用してこうした対応をされておりますけども、こういう状況の中で、この６月の議会、委員会の中で私どもの議員のほうから、こうした緊急性の高い火災や救急の通報について拡充を求める質問をさせていただきましたけども、そのことについて確認をさせていただきたいと思います。まず現在の１１９番通報での外国人への対応というのはどのようにされてるか。お答え願えますか。
◎中西 通信指令室長 現在の１１９番に対する外国語対応ですが、通訳センターを利用しまして３者間通話で対応するようになってます。これが現在は基本の５カ国語、英語、韓国、中国、ポルトガル、スペインの５カ国語をこの通訳センターを介して利用しております。それ以外には、先ほどおっしゃっておられました人権文化部のほうの
国際情報プラザのほう、これと語学ボランティアの方をお願いしておりまして、
ベトナム語、インドネシア語、フィリピン、タガログ語、タイ語、この辺のところは通訳、現在はしていただいている状況です。以上でございます。
◆松尾 委員 こうしたさまざま、これからもふえていく状況を踏まえまして、今後、この６月議会の折にも拡充の要望をさせていただいたところですけども、この
取り組みについてはどういうふうに今後検討されていくのか、お答え願えますか。
◎中西 通信指令室長 今５カ国語以外の対応は通訳センターは対応していなかったんですけども、来年度からは基本の
ベトナム語、インドネシア語、タイとか、その辺のところの対応のできるセンターの利用を考えております。以上でございます。
◆松尾 委員 しっかりと拡充に向けて
取り組みを進めていただきたいと思っております。現実ちょっと聞かせていただきましたら、件数のほうはまだそんなにないということでございますけども、これからそういう対応がしていただける、安心して暮らせる東大阪なんだということのそういう発信をできるようにもしっかりと
取り組みをしていただきたいと思っております。こうした通報する１１９番、火災やまた救急、事故、こうした折に発信をされる方は緊張もされてますし、なかなか意思を伝えていく、このことが我々日本人でも難しい、動転をするときがございますし、外国の方が意思を伝えるというのは、本当に相手の方が答えていただければそれだけでも安心ができると思いますので、そういう体制を整えていただきたいと思ってます。私も身近な方で海外で救急搬送された方がおられまして、倒れて運ばれて、すごく道中が長かったそうで、救急の病院が遠かったいうことで、途中で気がつかれて用を足したくなって、同伴している付き添いの方がジェスチャーで一生懸命伝えて、やったんですけども、それでその担当してる方がオーケー言うてにこやかに対応してくれた、もうそのことだけで安心したということを聞きました。当初はその話だけじゃなくて、かかったんが１００万円、後で請求来たいうて、その金額のほうでびっくりしてたんですけども、ようよう聞いてましたら、やっぱり自分の本当に手を施していただきたい、この思いが伝わるということが本当に安心感につながるし、そのことがまず一時的な不安を解消できることにもつながっていくと思いますので、まずは通報段階のときの対応のほうの充実をしっかりと進めていただきたいと思ってます。救急の場合は、救急車の中では、６月の折にも多言語翻訳アプリの救急ボイストラというのを活用されて３０カ国の対応をされてると、定型文では１５カ国あるということで委員会でも答えておられましたけども、一定それで役割を何とか果たしてるということでもございますけども、これからさまざまこうした消防局として取り組んでいただいてることを、いろんなところでも発信をしていただいて、いろんな方がこういう体制を整えてもらってることで安心なんだと、万が一のときでも本当に対応できるんだということをわかっていただけるような案内をしっかりと進めていただきたいと思いますし、これから必要に応じてこうした外国人の対応の強化を努めていただきたいと思います。このことについてはちょっと、そしたら局長のほうから対応についての強化、またお願いしたいんですけども、御決意をよろしくお願いします。
◎樋口 消防局長 今委員から御指摘ございましたことですけども、外国人対応というのはきちんとしっかりと進めていくというのは市の責務だというのが時代の流れだというふうに感じております。ですから消防局といたしましても、少しずつになるかもわかりませんけども、ステップアップしていって、外国人の対応が万全になるように頑張っていきたいと思っております。以上でございます。
◆松尾 委員 それではまたしっかりと
取り組みを着実に進めていただいて、本当に東大阪がいろんなことに対して安心できるところなんだと、万が一のときにも本当に大丈夫なんだと思っていただけるような
取り組みを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。
○中原 委員長 他にありませんか。
（ 「なし」の声あり ）
○中原 委員長 他にないようでありますので、消防局に対する一般的な質問はこの程度にとどめたいと思います。
この際、議事進行上、暫時休憩いたします。
（ 午前１０時４５分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午前１１時１０分再開 ）
○中原 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それではこれより
プレミアム付商品券事業室、経済部、環境部及び
農業委員会関係の審査を行いたいと思います。
なお環境部長より発言を求められていますので、これを許します。
◎千頭 環境部長 委員会の貴重な時間をいただきまことに申しわけございません。このたび環境部職員が運転するごみ収集車が危険運転を行い、テレビ放映されるという事案が発生いたしました。当該職員につきましては１２月９日付で戒告処分したところでございます。このことにつきましては、市民の皆様からの信用を著しく損ねて、議会関係各位にも多大なる御迷惑をおかけしましたこと、この場をおかりしておわび申し上げます。今後このようなことが起こらないように、法令遵守はもちろんのこと、安全運転の励行と徹底に努め、市民の皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります。大変申しわけございませんでした。
○中原 委員長 発言が終わりました。この件に関して御質問等あるかと思いますけども、一般質問に当たる内容ですので、質疑の後に質問をしていただきますようお願いをいたします。
それでは議案に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
◆井越 委員 おはようございます。私からは議案第１１７号、１１８号、この
指定管理者の指定の件についてお伺いいたします。まず議案第１１７号の東大阪市立産業技術支援センターの指定管理予定者ですが、こちらの申請は何者ありましたでしょうか。
◎太田 モノづくり支援室次長 おはようございます。ただいまの井越議員の御質問に御答弁申し上げます。申請件数は１件でございました。
◆井越 委員 ありがとうございます。こちらの以前の
指定管理者、これはどちらでしたか。また、その以前の管理期間というのは何年でしたでしょうか。
◎太田 モノづくり支援室次長 御答弁申し上げます。以前の
指定管理者につきましては公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構でございます。指定期間でございますが、前回につきましては平成２７年４月１日から令和２年３月３１日の５年間となっております。以上でございます。
◆井越 委員 ありがとうございます。今回も同じ公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構、この１者しか候補予定がなかったとのことですが、なぜだとお考えになられますか。
◎太田 モノづくり支援室次長 御答弁いたします。東大阪市立産業技術支援センターにつきましては、単なる貸し館業務ではなく、センターの主たる機能といたしまして技術支援機能があり、幅広い技術指導、相談に対応できる専門知識を有する人材が求められます。これらの人材を確保できる団体が数少ないのではないかと推測しております。以上でございます。
◆井越 委員 では過去３年の委託料を教えていただけますか。
◎太田 モノづくり支援室次長 御答弁いたします。平成２９年度から平成３１年度の委託料でございます。２９年度及び３０年度につきましては決算ベース、平成３１年度につきましては当初予算ベースでございます。平成２９年度は５２６４万５０００円、平成３０年度は５３０２万７０００円、平成３１年度は５３３６万５０００円となっております。以上でございます。
◆井越 委員 ありがとうございます。これなんですけども、平成２９年度から平成３０年、こちらで３８万２０００円上がっています。３０年度から３１年度で３３万８０００円上がってるんですけれども、この３年だけで合計して７０万円上がっている計算になるんですけども、今回の委託料は幾らですか。
◎巽 モノづくり支援室長 令和２年度の御提案ベースでございますけども、委託料として５３６９万１０００円となっております。以上でございます。
◆井越 委員 ありがとうございます。そちらで３２万６０００円上がっている計算になるんですけども、どういった理由が考えられますでしょうか。
◎太田 モノづくり支援室次長 今回の令和２年度に上がった主な要因でよろしいでしょうか。今回上がった主な要因といたしましては、ことしの１０月から消費税が８％から１０％、２％増税しております。今年度につきましては半年分が２％増額でしたが、次年度につきましては通年で１０％となることから、その２％の消費税の増額分が主な要因になっていると考えております。以上でございます。
◆井越 委員 ありがとうございます。
じゃあ続いて議案第１１８号の指定管理団体の件ですが、こちらもまず申請数を教えていただけますでしょうか。
◎久保 労働雇用政策室次長 申請件数は３団体でございます。
◆井越 委員 そちらの３団体で候補予定者として上がっているところなんですが、こちらは先ほどと同じ公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構、こちらが上がってるんですけども、次点候補者との点数が書かれてまして、その評価の差が８.８点差あるんですけれども、主にどういう点で差につながったんでしょうか。
◎久保 労働雇用政策室次長 まず当該団体は現在の
指定管理者でございます。そのため施設の設置目的等の把握、それから管理運営状況についても現時点では特段の問題点が見受けられませんでした。また比較的安価な提案額でありながら安定的な運営が可能となる人的能力、体制、それから労働関係法令の遵守状況、市内業者への発注といった項目で他団体よりすぐれた提案がございました。それと今後のサービス向上策や利用者の増加に向けた
取り組みについても期待できると考えております。以上でございます。
◆井越 委員 わかりました。では先ほど同様の質問となりますけども、以前と同じ団体だということで、管理期間、以前の管理期間を教えていただけますか。
◎久保 労働雇用政策室次長 以前の管理期間は平成２７年４月１日から令和２年３月３１日の５年間でございます。
◆井越 委員 同じ質問になりますけども、過去３年間の委託料、こちらも教えていただけますか。
◎久保 労働雇用政策室次長 平成２９年度が３３４２万６０００円、平成３０年度につきましては３３４７万円、３１年度については３３８１万２０００円でございます。
◆井越 委員 ことしは消費税も上がってまいりましたが、今回の委託料なんですが、令和２年度の委託料なんですが、こちらが３１８９万８０００円というふうになってるんですが、これが以前の３年間と比べますと前年度から１９１万４０００円も下がって出されてるんですけど、こちらは何か理由はございますでしょうか。
◎久保 労働雇用政策室次長 この件に関しましては１０月１０日に行いました選定部会のほうでも理由をお尋ねしております。まず１点目ですけども、例えば
イベント等があるときに職員がたくさん出るんですけども、今までは残業手当を払っておったんですけども、それについてローテーションを工夫することによりまして残業手当を減らす。それともう一点が光熱水費でございます。これについては、今までは１社でやっておりましたけども、それぞれ新しいそういう供給会社がございますので見積もりをとっていきますと。それと不要な電気とかを消しまして節電に努めると。それから消耗品につきましても発注でありますとか、あと使用につきましても節減に努めて、そういう経費を減らしていきたいという答えをいただいております。
◆井越 委員 ということは人件費とか光熱費を削減するといった形という判断でよろしいですか。これだけ急に１９１万も下がったということなので、本市としては大きな経費なのですごく助かるんですけれども、サービスの低下につながらないように注視していっていただきたいというふうに思います。お願いいたします。
議案第１１７号に戻りますけれども、こちらも同様の会社になっておりますので、今後５年間しっかりと毎年厳正な予算執行をしていただきますようによろしくお願いいたします。多額の予算ですので、厳正に毎年注視していただくことを懇願して終わらせていただきます。
◆野田 委員 産技センターにつきましては以前から何度か御質問をさせていただいております。新しい機械も導入されたり、いろんな
取り組みもされておりますけれども、使用者数の推移など教えていただけたらありがたいです。
◎巽 モノづくり支援室長 産技センターの機器利用状況でございます。平成２９年から３年度分で御答弁申し上げます。まず平成２９年につきましては、機械の件数として２２７３件の使用がございます。平成３０年につきましては１９７３件の使用となっております。今年度ですけども、１０月現在で１５１２件となっております。以上でございます。
◆野田 委員 いろんな予算をお使いになって機械も新しく導入されておりますけれども、利用者の企業様が減ってるような気がいたしますが、そこはなぜでしょう。
◎巽 モノづくり支援室長 ここの機器利用につきましては、各企業での自社測定という意味合いから使われる企業様と、それと研究開発ということで新しい製品開発なんかで使われる企業さんがあると聞いております。ここ３年間ぐらいは特に仕事が忙しくて、自社の製品検査というところではお使いいただいておりますけども、どうしても仕事が忙しくて研究開発のほうが少し滞っているということで、機器利用が減っているのではないかと推測しております。以上でございます。
◆野田 委員 企業を回らせていただいて御意見をいろいろと多々お聞かせいただいたときに、機械が古いであったり使い勝手が悪いであったり、また本当に必要なものは、今、大阪府から助成金などがおりて機械そのものを買われている企業も多い。そんな中でやはり画期的な、ここでしかできないというような特化した
取り組みをしないとふえていかないと思うんですけれども、いろんなことでお金もお使いになって工夫をされてるのはわかるんですけれども、結果やはりふえないことには意味がありませんので、そのあたりの努力を今後していただきたく思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎巽 モノづくり支援室長 機器の更新につきましては税金、補助金をいただきながら、当然利用者のニーズ、あと産業技術支援センターの運営審議会の御意見などをちょうだいしながら更新に努めてきているところでございます。機械のレイアウト等によりまして使い勝手のよしあしというものも決まってまいりますけども、そこら辺も今後利用者の意見を十分聞きながら改善に努めてまいりたいと考えます。以上でございます。
◆野田 委員 この場所はもともと高井田モノづくり協議会などで会議でも使わせていただいておりましたし、近隣企業も物づくりの企業がたくさんございますけれども、余り知らないとおっしゃる方も多いです。今後、こういう場所にこういうものがある、こういう機械を取りそろえている、また新しくこういうことをやり始めている、そういった啓発にもう少し心がけていただきたいんですが、今その啓発はどういったルートでお知らせをされておりますか。
◎巽 モノづくり支援室長 産業技術センターの広報につきましては、当然
ホームページであるとかウエブサイトを使っての
広報活動もしておりますけども、あとここの産業創造勤労者支援機構にありますワンストップコーディネーターの企業訪問相談員が各企業様に訪問しながら、こういう施設の広報に努めているところでございます。以上でございます。
◆野田 委員 本当にお使いいただきたい方に知らすということも大事ですので、また今後機械そのものも日々新しくなっていってることもございます。企業のお声も吸い上げて、その辺のところも工夫を続けていただいて継続していただけるように求めて、一たん終わっておきます。ありがとうございます。
○中原 委員長 他に質疑ありませんか。
ではこの際、質疑、質問をあわせて行います。質疑、質問はありませんか。
◆十鳥 委員 おはようございます。公明党の十鳥でございます。どうかよろしくお願いいたします。
私のほうからはプレミアムつき商品券のことで何点かお聞きしたいと思います。本市で、全国的にもあれですけれども、プレミアムつき商品券が今年度
取り組みをされました。この目的としましては、消費税が１０％に上がった、１０月から上がりました。それに伴って低所得者、また子育て世帯の消費が、消費税が上がったことで、家計に影響を与えることを緩和しようという目的で、低所得者、子育て世帯ということで対象者を絞った、限定した商品券であるということであります。子育て世帯に関しましては全世帯というか対象者すべてに引きかえ券が送られるということですけども、低所得者に至っては一たん申し込みされますかということで確認をとって、購入しますという方にまた購入引きかえ券を送ってるということで認識をしております。そこで低所得者、いわゆる非課税世帯の購入の対象者数、また申請があった件数というのを教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎井坂
プレミアム付商品券事業室長 答弁申し上げます。プレミアム付商品券の低所得者、非課税の対象と思われる方の申請の率でございます。１２月６日時点の集計でございますけれども、申請いただいた方の数が５万９２５名となります。７月の末から順次対象と思われる方に対しまして申請書を郵送して、その対象の人数が１０万５９２３人でございますので、申請率としましては４８.１％となります。なお申請書の受け付けにつきましては１１月３０日の消印をもって終了とさせていただいております。以上でございます。
◆十鳥 委員 １１月３０日の消印をもって終了ということは、この４８.１％というのが確定値ということで間違いないですね。
◎井坂
プレミアム付商品券事業室長 原則１１月３０日の消印有効ですけど、特段の事情があるものを除きましては受け付けることはございませんので、この数字については確定と申し上げてよろしいかと思います。以上です。
◆十鳥 委員 ４８％、５０％弱ということで、非常に少ないなという思いと少し残念だなという気がいたします。消費税が２％増税されて家計に与える影響を少しでも緩和していただきたいということで、ある意味本当に対象者の皆さんが購入いただければいいかなと思っておりましたけども、５０％弱ということで若干少ないような気がいたしますけども、例えばほかの市町村と比べてはどのような状況かお聞かせください。
◎井坂
プレミアム付商品券事業室長 委員御指摘のように４８.１％という数字自体は確かに低いと、プレミアム付商品券、お得にお使いいただけるというものである割には、やはり半分行っていないという数字は私も低いと感じております。しかしながら、これ時点のずれはございますが、１０月末時点の集計がございまして、大阪府下の中核市のうちではこの申請率が最も高くなっております。また日本全国の中核市のうちでも５番目に高い申請率となっております。以上でございます。
◆十鳥 委員 府下の中核市ではトップの申請率ということですね。全国でも５番目ということなので、申請率が低いという気持ちもあるんですけども、他市また全国的に見れば非常に高水準な申し込み、申請率であったということであると思いますけども、全国的な平均とかはわかりますでしょうか。
◎井坂
プレミアム付商品券事業室長 申しわけございません。申請期限が市町村によって多少ばらつきがございまして、１１月３０日の時点でということで私も今集計を待っておるような状況で、ちょっとその平均値というものがまだ出されておりませんので、申しわけございませんが、今御答弁申し上げることができないということでございます。
◆十鳥 委員 わかりました。じゃあ府下でトップ、２番、３番との差がちょっと見えないですけども、僅差かもわかりませんが一応トップ、全国で５番ということですので、結構さまざま工夫をされて苦労されて
取り組みをしていただいたかと思います。逆に言えば、他市よりもこういう
取り組みというか、やったことで、他市ではやってないような、頑張ったなというところがありましたら、そういう
取り組みについて教えていただけますでしょうか。
◎井坂
プレミアム付商品券事業室長 他市で行っていないというふうに断言はできないんですけれども、本市におきましては、商品券の販売と利用の開始の１０月１日号に合わせまして商品券全般、また申請期限等を含めましてお知らせをしております。さらに特に申請の期限につきまして１１月１日号、それから１１月１５日号の市政だよりにおいて連続掲載することで、対象者の方に向けて強く期限までの申請の呼びかけを行っております。また市のウエブサイトにおきましても、１１月１９日にトップページの新着情報に申請期限に関する記事を掲載し、申請期限の日に向けて強くアピールをしてまいりました。また取り扱いの店舗様におきましてはポスター等を掲示していただいたり、お店によっては新聞のチラシ等にも利用を呼びかけていただきました。また、お客様同士の間でもお店で情報交換されるというようなお話も聞いておりまして、そういったこととも結びついて、市へはたくさんのお問い合わせをいただいたり、また書類の再発行の御依頼をいただいたりしたことが、申請率のコンスタントな上昇をさせていただいたものというふうに考えております。以上でございます。
◆十鳥 委員 申請率を上げるためにいろいろ御苦労いただいたということはよくわかりました。１１月３０日で申請が終わりまして、一つの山を越えたかとは思います。事業の中での一つの区切りはついたかと思いますけども、今後のスケジュールはどのような形でなっていきますか。教えていただけますでしょうか。
◎井坂
プレミアム付商品券事業室長 委員御指摘のように購入引きかえ券を対象者の方に交付するという決定はすべて完了しておりまして、１２月の決定分の発送については今週末から行ってまいりますので、年内にはお手元に届くように発送をしてまいります。今後は郵便局における商品券の販売、それから取り扱い店舗様において御利用いただいた商品券の回収、換金業務は継続していくこととなります。まず商品券の買い忘れや使い残りということがないように、購入引きかえ券による商品券の購入期限が来年の２月２８日であること、２月２９日は土曜日でございますので２８日までということになっております。それから商品券の使用期限は３月３１日であるということをしっかり広報、周知してまいります。また郵便局で販売しておりますが、どなたでも、市内どこの郵便局でも買えるという形をとっておりますので、郵便局さんにおいては若干の売り上げの状況に差がありますので、特に早く販売が進んでいるような郵便局さんで売り切れなどが発生しないよう、連絡をしっかりととりながら在庫の管理を徹底してまいります。また、取り扱い店舗様において商品券の取り扱い方法などについて、もし何かばらつきなどが判明して苦情などをいただくケースもございますが、そういったときにはすぐに連絡をとる等対応いたしまして、そういったばらつきがすぐに解消されるように取り組んでおります。また商品券の回収、換金をスムーズに行い、店舗様に御不便、御迷惑をできるだけおかけしないように、連絡調整等を密にしながら取り組んでまいります。以上でございます。
◆十鳥 委員 ありがとうございました。今回のこのプレミアムつき商品券はいわゆる期限つきだということで、購入の権利はあっても、その商品券を購入できるのは来年の２月２８日までと。またその買った商品券が使用できるのが来年の３月３１日までということでありますけども、せっかく購入する権利があるのに期限が過ぎて買えなかったとか、お金を出して買った商品券が期限が過ぎてしまって使えなくなった、紙切れになってしまったということだけはないように、今までの申請手続の周知以上に、さらに購入期限、使用期限というのは市全域にしっかりさまざまな方法を使っていただいてアピールしていただいて、商品券を持っている人は必ず３月３１日までに使い切ってもらえるように。万が一せっかく持ってるのに期限切れで使えなかったといった場合、またいろんな苦情とかが舞い込んでくると思います。そういう意味で今まで以上に周知徹底をしていただくことを強く要望いたしまして、質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆井越 委員 関連でプレミアム商品券についてなんですけども、先ほどの十鳥委員もおっしゃってたように申請が４８.１％ということで、使える期間が決まっているということだったので、私からは、例えば今後商品券の利用を促していかないといけないと思うので、そういったところでどういった工夫をされているのかということをお伺いしたいです。
◎米田 商業課長 商品券の利用率を上げる部分といたしまして、今現在も取り扱い店舗につきましては登録証のステッカーでありますとか、大きな、使えますよというポスターなどをお配りして、店先に必ず掲示していただくように取り組んでおります。また商品券の見本とかも実際にお渡しをして、消費者、お客さんに御説明をしていただくように取り組んでおりますが、お店の規模、小さいお店とかであればなかなか大きいポスターとかは張れないということも聞いてますが、個別にその部分についてはできるだけ努力していただくということも取り組んでおりますし、商店街の中のお店であれば、商店街等を通じていろんなアピールに取り組んでいただくという投げかけもさせていただいております。また実際、店舗さんをちょっと回りまして、どういう形で使用されてるのかなというのはちょっと行ってるんですけども、そういうところで目にする部分でいいますと、それぞれのお店で、例えばスーパーさんとかであれば独自でのぼりをつくられたり、もしくはお客さんが結構たくさん来るような店舗については、独自でこういう商品券が使えますみたいなポスターをみずからつくっておられたりするところもありますので、そういった
取り組みについては応援をしていきたいなというふうに考えております。以上です。
◆井越 委員 ありがとうございます。すごいいい
取り組みをされているなというのは感じます。私からは、私ならお店に入って、このお店で使えるのか使われへんのかというのを聞くのがちょっと恥ずかしいというのがあるので、今後は、先ほど言ってたみたいに店舗に大きいポスターを張っていただいたり、店内になるべく大きく掲示して、使っていただけるお店は明確にわかるようにしていただきたいということを伝えていただきたいなということを強く要望して終わりにしたいと思います。
◆嶋谷 委員 おはようございます。ＮＨＫから国民を守る党の
嶋谷昌美でございます。私からも質問をしたいと思うんですが、まずこの経緯をちょっとお伝えしたいんですが、私並びにＮＨＫから国民を守る党というのは、皆さん一部御存じかもしれませんが、ＮＨＫの受信料被害から皆さんを全力でお守りするという、そういう活動を行っているんですが、今回このプレミアムつき商品券の対象者と言われる方々と、私どもがいつも被害相談であったり、いろいろ相談に乗って、またアドバイスをさせてもらっている方々がちょうど合致しているところがありまして、そこでいろいろ私のほうからもこの事業について知っておりましたので、アドバイスというか、アナウンスすることもあったんですが、その中で逆に問い合わせもありまして、一番相談というか質問が多かったのは、申請の部分と販売の部分についてなかなか理解が難しいということがありまして、実際に何度も説明したんですが、なかなか伝わらないということがありましたので、今回ちょっと質問させてもらいたいなと思います。まず最初に、この申請期限が１１月３０日、土曜日ですね。土曜日ということは、この庁舎ももちろん閉まっておりますし電話もかからない状態です。実際には申請者が来庁されたりとか電話があったりとかいう、そのような混乱はなかったのでしょうか。お聞かせください。
◎井坂
プレミアム付商品券事業室長 御答弁申し上げます。申請期限につきましては、申請自体が郵送を基本としておりましたので、消印有効ということでお知らせをしておりました。特に混乱があったというか、お問い合わせ、また苦情ということは聞いておりませんが、消印有効といいましても、ポストへ入れていただく時間、また収集の時刻によっては消印が翌日以降になったりする可能性もあるということを考慮いたしまして、それからあと事前に書類の再発行等御依頼いただいた方ということも含めまして、翌週も受け付けについては柔軟に対応させていただきました。以上でございます。
◆嶋谷 委員 申請手続とか、先ほどもお伝えしたように申請手続が非常にわかりづらいということがありましたが、申請手続や、また転入者の交換手続、他市交換と呼ばれる部分のことについてお聞きしたいんですが、特にまた他市交換の場合というのは、本市のほうからそういうプレミアム付商品券についての書類が届かない。例えば前の住んでおられた１月１日現在であったりとか、お子様が生まれたところの市区町村でプレミアムつき商品券の申請書類が送られてくると思うんですが、その中には本市の問い合わせの電話番号が載ってないと思うんですね。その場合、多くの方は役所の代表電話に電話されると思うんですが、聞くところによると、そこから
プレミアム付商品券事業室には転送されないで、わざわざ０５７０の何番というのを、こちらに電話してくださいというような対応をされたと。そういうふうに、本市の対応というのはどのようなことでそのようなことになっているのか、お聞かせください。
◎井坂
プレミアム付商品券事業室長 委員御指摘のように、こちらはコールセンターを設置してお問い合わせ等に対応しておりましたが、代表電話にお電話をいただいた場合に事業室に転送していただきますと、回線の数等の事情から、やはりたくさんお問い合わせいただく時期についてはむしろお待たせしてしまうような事態も想定されますので、かけ直していただくという御不便はわかっておったんですけれども、あえてコールセンターのほうにおかけ直しいただくようにお願いをさせていただいた次第でございます。以上でございます。
◆嶋谷 委員 次にちょっと販売の件でお聞きしたいんですが、他市では聞くところによると大型スーパーで販売されてたりとかいうことですので、その場合ですと大型スーパーのほうで交換すればその場ですぐ使えるということですが、本市では郵便局での販売ということなんですが、そういうのは余り私も聞いたことがなかったんですが、それは使いやすい、買いやすいのか。どのようなことなんでしょうか。お願いいたします。
◎米田 商業課長 委員の御質問に御答弁いたします。委員御指摘のとおり、他市では比較的大型のスーパーで販売しているようなところが多うございます。本市の場合も事業者からこういう大型スーパーで売るというような提案があったことはあったんですけども、最終的に我々が選択したものというのが、すべての郵便局で売っていただけるという部分がございました。郵便局というものはうちの市の場合５６もありますし、そういう部分で市民の方の利便性というのがかなりあるだろうということと、あと安全性ですね。あと、今回非課税という形の対象者ということがございましたので、とにかくプライバシーへの配慮というのをきっちりとやっていただけるというような部分の配慮も含めまして総合的に判断して、東大阪においては市内全部の郵便局で平日の間いつでも購入していただけるというような事業展開にさせていただいたところです。またあわせまして私、商業課の立場からいたしますと、例えば大型のスーパーで販売をしていただきますと、販売期間の間にずっと券を持ち続けて売り続けることはちょっと難しいというお話は聞いております。なので、他市であれば例えば四、五日、短期間の販売期間を設けて、それを複数回やるというような手法をとられております。そういうやり方をしますと、使っていただく方に対してその都度その都度周知の告知をしないといけないということとか、商品券をスーパーに運んで、また回収してという、そういうコストもかなりふえるという部分がございます。２点目といたしましては、やはり大型のスーパーで売りますと、そのスーパーにお客さんが囲い込まれてしまうということが相当懸念されます。我々商業課といたしましては、やはり市民さんの身近なお店で使っていただきたいという、商業振興という部分もそこは観点として譲れない部分がございましたので、できるだけ近くの郵便局で買っていただいて、身近に近くのお店でも使っていただけるような仕組みとして、本市では郵便局での販売を採択したところでございます。以上です。
◆嶋谷 委員 ありがとうございました。今後も逆進性対策とか地域振興等に同様な制度が実施されることが予想されるんですが、２０１５年と今回のこの経験を生かしていただきまして、業務の効率化と、対象となる方々にその恩恵が行き渡るようにお願いしたいと。あわせまして申請率が今回は４８.１％だったということなので、これが少しでも高い率になるように、期間延長等いろいろ独自に考えていただけたらより一層よくなると思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。以上です。
○中原 委員長 この際、昼食のため暫時休憩いたします。
（ 午前１１時５３分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後１時１０分再開 ）
○中原 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは質疑、質問を続けます。質疑、質問はありませんか。
◆井越 委員 維新の代表質問にもありました、まずキャッシュレスについて質問したいと思います。国のキャッシュレス・消費者還元事業というのはどういったものでしょうか。
◎米田 商業課長 お答えいたします。キャッシュレス・消費者還元事業といたしましては、中小の規模の事業者がキャッシュレス端末を導入される際には、端末本体の経費を国が３分の２、残りの３分の１をクレジットの会社などの決済事業者さんが負担することによりまして、お店のほうは無料で端末を入手できるものでございます。また決済手数料につきましても、国が３分の１を補助することによりまして２.１７％以下となるような支援がなされているところです。また消費者還元事業といたしましては、中小規模の店舗でキャッシュレスの決済を行った場合には、消費者さんに最大５％のポイントが還元されるようなものでございます。なおこのポイント還元の対象事業者となるためには、単にキャッシュレス決済の端末を導入しているだけではなくて、キャッシュレス決済事業者等を通じて国の指定機関に申請をすることが必要となっている制度でございます。以上です。
◆井越 委員 キャッシュレス・消費者還元事業について、個人商店などへのフォローというのはどういうふうに行っていらっしゃいますか。
◎米田 商業課長 個人事業主様へのフォローにつきましては、まず４月２６日なんですけども、商業課が開催しております市内商業者向けの補助金説明会におきまして、国が制作しているパンフレット等の資料を配付させていただきました。また周知につきましては、東大阪商工会議所が６月４日に行いました軽減税率とキャッシュレス決済に関するセミナーの案内を、市政だより５月１５日号に掲載いたしました。また６月１７日発行の東大阪中小企業だよりにおきましては、大阪国税局とか近畿経済産業局が実施する制度の説明会の案内一覧を掲載いたしております。加えまして商業者に特化したような内容のものが要るんじゃないかということで、東大阪市小売商業団体連合会にお願いをいたしまして、７月２６日に消費税軽減税率導入対策及びキャッシュレス決済導入セミナーというものを開催していただいております。これにつきましても市政だよりの７月１日号及び商業課の
ホームページにおいて周知を図っております。それ以外にも、日々商店街を我々が訪問する際にキャッシュレス還元事業に関するパンフレットのほうを持参し、各店舗のほうにも再度配布をお願いするなど、市内事業者さんへの周知に努めてきたところですけども、今後につきましても、期限がございますことから、商業団体さんとも連携しながら一層周知に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆井越 委員 ありがとうございます。かなり動いていただいていると思うんですけども、このキャッシュレス・消費者還元事業について、市内の商業者の申請状況はどうなっていますでしょうか。
◎米田 商業課長 キャッシュレス・消費者還元事業の事務局の発表によりますと、１１月現在のデータになるんですけども、東大阪市内の通信販売を含む小売業の部分の申請率につきましては約５２％となっております。なお小売業と飲食業、こちらのほうを合わせた申請率というのは約３６％となっておりまして、こちらのほうは全国平均おおよそ３６％という報道もございましたことから、一定平均的な進捗があるとは考えております。以上です。
◆井越 委員 商団連の行ったセミナーというのを先ほどおっしゃられてたんですけども、その
参加人数、または
取り組みに対して行政から補助などはしていらっしゃるんでしょうか。
◎米田 商業課長 商団連の行っていただきましたセミナーについての参加者数ですが、１８名となっております。このセミナーは商団連が実施する商店街の振興事業として実施していただいたところでありますが、商団連の振興事業につきましては市内商業の振興と活性化を図るものとして、補助金を支給させていただいているところです。以上です。
◆井越 委員 セミナーの
参加人数が１８名ということで、そんなに多くないなとは思うんですね。実際東大阪の店舗数などからするとちょっと少ないかなとも思います。全国平均が３６％ということで、東大阪もそのレベルではあると思うんですけれども、キャッシュレスについては今後もう避けて通れない時代がやってきますので、小さな商店とかなかなか踏み出せない経営者の方とかもいらっしゃると思うので、しっかりと今後フォローをしていただきたいということをお願いして、一たん終わらせていただきます。
◆十鳥 委員 それでは私のほうからは環境部の事業について御質問させていただきたいと思います。まず不法投棄の件なんですけども、昨年８月から大型ごみが、今まで無料回収しておったものが有料ということで、有料での回収が始まりました。その当時、市民の中からは大型ごみが有料回収になるということで、わざわざお金を出して回収してもらわずに、不法投棄というか、ちょっと夜、どこか人気のないところへ行ってテレビをほったりとかタイヤをほったりとか、そういった不法投棄がふえるんではないかというような市民の、不安をおっしゃる声が多々あったんですけども、昨年から有料化されて１年たちまして、不法投棄の状況とか、そういうのがわかりましたらお答えいただきたいと思います。
◎石橋 美化推進課長 まず不法投棄のごみの収集量につき報告いたします。平成２９年度で４４３.９４トン、大型ごみを有料化しました平成３０年度で４８６.４６トン、
令和元年度は１１月末の時点で３４２.４５トンです。平成２９年度から平成３０年度で約４０トンほどふえている形となっておりますが、これは３０年度の９月にございました台風２１号によります災害ごみもこの３０年度の統計の中に含まれているためでございます。これらを踏まえますと、不法投棄は増加していないと、大型ごみの有料化に伴う影響はないものと判断しております。以上です。
◆十鳥 委員 大型ごみが有料化されたことで不法投棄はふえてはいないということをお聞きしまして安心いたしました。ただ２９年度が４４３トン、３０年度が４８６トン、今年度はもう既に３４２トンということで、不法投棄自体、全体の数値というのは横ばい、減少はしてないですね、横ばい状態とあるように思われるのですが、いかがでしょうか。
◎石橋 美化推進課長 不法投棄のごみ収集量ですが、確かに１０年前に比べますと大きく減少はしておりますが、委員御指摘のように近年は横ばい傾向にあるということも事実でございます。ただこの不法投棄のうちテレビや冷蔵庫といったいわゆる家電４品目におきましては、その収集台数は近年減少しております。このような大きな不法投棄が減少している一方で、市民の市政への相談などを見ておりますと、ポイ捨てレベルの小さいごみへの苦情が寄せられることもございまして、このあたりはまだまだ減少していないと考えております。不法投棄につきましてはその内容を精査の上、これに応じた対策を推し進めてまいります。以上です。
◆十鳥 委員 その不法投棄を減らす対策というふうにおっしゃいますけども、具体的にはどのような対策をお考えですか。
◎石橋 美化推進課長 これまで美化推進課では、市民の皆様に対し不法投棄防止の看板の貸与や、また職員によります定期的な市内巡回パトロール、さらに不法投棄監視カメラにより不法投棄の防止、抑止に努めておりました。ただ、今年度はこのような規制強化ばかりでなく、市政だよりや本市
フェイスブックを利用した不法投棄防止の啓発活動や、さらに９月には市内一斉クリーンアップ大作戦という清掃活動を通じた不法投棄や、ポイ捨て防止も含めた町の美化への呼びかけにも力を入れておりました。そもそも不法投棄につきましては市民一人一人のマナーやモラルにも大きく左右されます。今後このような啓発活動をさらに広く推し進め、不法投棄を減少させていきたいと考えております。以上です。
◆十鳥 委員 ありがとうございます。そういう監視カメラとかで規制を強化して、また市民さんのモラルとかマナーの啓発に取り組んでいただくということで、いろんなさまざまな市政だよりとかを通じてしっかり啓発活動をお願いしたいと思います。私自身は今、東大阪、今年度はラグビーのワールドカップが行われて、ある意味、ラグビーの聖地花園、また東大阪という部分で世界に名前がとどろいた年でもあったと思います。そういう部分でそのいいイメージをいつまでも継続していくためには、町がきれいであるというのが前提条件にあると思います。これから本市としましては観光事業とかで、どんどん国の内外からたくさんお客さんを招き入れるような方向に進みつつある中で、やっぱり町がきれいであるというイメージが定着すると、また行ってみたいな、東大阪に住んでみたいな、東大阪に住み続けていきたいなという、ある意味人口減少への歯どめにも通ずるものかと思います。ですから環境部の皆様におかれましては、ごみ収集という部分で、ある意味脚光を浴びない、光の当たらない仕事かもしれませんが、また、昨日はパッカー車の件で残念な事案もございましたが、しっかりそういう部分で市の土台を支えてるんだと、そういう思いで、ごみ収集、きれいなまちづくりのお仕事を継続していただきたいと思いますので、その点を切にお願いして不法投棄の質問を終わらせていただきます。
◆嶋谷 委員 今回は東大阪産業フェアについてちょっと御質問させていただきたいなと思いまして、私が勉強会のときにいただいた資料で新規事業の概要というところで、東大阪産業フェア開催の事業経費が非常に高く私としては感じました。時期的にもラグビーワールドカップ２０１９の開催時期にも重なっておりましたし、また東大阪の市長選挙、また市議会議員選挙の時期ともかぶっております。そこでお聞きしたいんですが、今年度開催した東大阪産業フェアについて、なぜこの時期なのかということと、どのような目的で実施したのかをちょっとお聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。
◎本田 モノづくり支援室次長 御答弁いたします。ことし日本国内におけるラグビーワールドカップ２０１９の開催期間でございます９月２０日から１１月２日の４４日間を東大阪産業フェア２０１９の開催期間と位置づけまして、物づくりの町東大阪の魅力を国内外に発信するとともに、この期間に開催される市内の各商店街を主体とするイベントを支援することにより、にぎわいを創出することを目的に実施いたしました。特に花園ラグビー場におけるラグビーワールドカップの第１試合に合わせまして、９月２１、２２日に近鉄布施駅北口交通広場などでメーンイベントを開催いたしました。以上でございます。
◆嶋谷 委員 布施駅の北口交通広場とか、そういうところでメーンイベントを開催されたということなんですが、産業フェアということなんですが、実際にはどなたを対象にしたイベントだったんでしょうか。
◎本田 モノづくり支援室次長 このイベントは、ラグビーワールドカップの観戦者などインバウンドで来られました方には、物づくりの町東大阪ということを認知していただき、自国にお帰りになった際に拡散を期待するものでございまして、また、国内各地から来られた方におかれましては、東大阪が物づくりの町であるということを再認識していただく、そして東大阪市民の方には本市が物づくりの町であることに誇りを持っていただき、また、にぎわいを楽しんでいただくというために開催をいたしました。以上でございます。
◆嶋谷 委員 物づくりの町ということなんですが、国内外への発信はこの時期というわけじゃなくて、常日ごろからしていかなくてはいけないんじゃないかなと思うんですね。ワールドカップの開催とか、その同時期に東大阪産業フェア２０１９を実施した、先ほどともしかしたらかぶるかもしれませんが、もう一度その意義をお願いしたいんですが。
◎本田 モノづくり支援室次長 御答弁いたします。ラグビーワールドカップの開催を機に国内外から多くの来訪者が見込まれると、またそういったことで注目を集めるということがいい機会だということで、物づくりの町を発信するための絶好の機会と考え実施いたしました。
◆嶋谷 委員 絶好の機会というふうなことだったんですが、お答えいただいたんですが、この開催に当たりまして、本当に市内の企業の活性化につながったというような実績であったりとか成果というものがあれば教えていただけたらと思います。
◎本田 モノづくり支援室次長 実績でございますが、まず市内の各商店街におかれましては、イベントにおける集客が例年に比べまして多かったとの報告を受けております。また物づくり企業におかれましては、産業フェアをもって直接具体的な成果に結びつくということはなかなか考えにくいかとは思いますが、産業フェアを機に作成したいろんな発信ツールにつきましては、今年度、別で実施しております各国の領事等と市内企業のミートアップ事業などでも活用しており、今後もさまざまな事業においても利活用できるものというふうに考えております。以上でございます。
◆嶋谷 委員 今後もこの事業というか物づくりの町ということを発信していってもらわなくてはいけない。私もそうなんですが、来年度以降どのようなイベントを実施する予定になっているのか、また検討されているのか、教えていただけたら。
◎本田 モノづくり支援室次長 今年度はあくまでラグビーワールドカップの開催に伴いこの
イベントを実施したものでございますので、来年度同じ
イベントというものは予定してはおりません。しかし当然のことながら、物づくりの町の発信というのは今後も継続して行っていくべきものであると考えております。今回海外の方には
フェイスブックやインスタグラムなどが有効であるということが一定確認できましたので、今後もＳＮＳ等を活用しての配信なども検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆嶋谷 委員 今回多額の税金を使ってこのようなイベントを開催されましたが、やはりそれだけの皆さんの血税を使われているということで、市民の皆さんが納得いくような形、また成果、効果が求められると私は思っております。２０２１年にはワールドマスターズゲームズ関西が開催されますので、また今後このようなイベントを開催するに当たりましては、皆さんの大切な税金、血税を使われているということを強く意識していただきまして取り組んでいただきますよう要望しておきます。ありがとうございました。
◆野田 委員 私のほうから３点ほどお伺いさせていただきます。まず経済部、先ほども出ておりましたけれども、産業フェア、総括として御意見を伺いたいんですけれども、お願い申し上げます。
◎本田 モノづくり支援室次長 御答弁申し上げます。先ほどの御答弁と少し重複する部分があるかと思いますが御容赦ください。４４日間実施したイベントで商店街等の活性化も一定確認できたということ、そしてメーンイベント、９月２１、２２日の２日間で延べ１万８０００人余りの方がこの布施周辺のイベントにお越しいただいたこと、そして当初目指しておった国内外の方に対する影響、見込んでいた効果も一定確認できたのではないかということ、そしてさらには参加された事業者の方、今まで連携することがなかった事業者の間でも連携が生まれて、実際のビジネスにもつながっていくんではないかという期待もしておるところでございます。以上でございます。
◆野田 委員 この件はずっとこちらの委員会のほうもそうですけれども、最後の１２月議会でしたっけ、３月でしたっけ、にもお尋ねしたときに、まだ場所の設定もできてない、布施という場所も設定もできてないような状態でしたので懸念をしておりました。現実、選挙中でございましたけれども式典にも伺いましたし、その後も私ども被災地の支援を一緒にしている企業様などが出展をされておりましたので、改めましてまた伺いました。すべてのブースにごあいさつをさせていただきましたけれども、東大阪の企業さんが少なかったのですが、東大阪の企業をつなげるという意味で、この東大阪の企業そのものが少なかったことはなぜでしょうか。
◎巽 モノづくり支援室長 手元に市内、市外企業の数はちょっと今持ち合わせておりませんのでありますけども、私の考えとしては東大阪市内の企業が少なかったとまでは言えないのかなというふうに考えています。相当数の市内企業さんの御協力を得て、今回は産業フェアができたと考えているところでございます。
◆野田 委員 ブースに限って申し上げてるんですけれども、すべてブースを回らせていただきましたけれども少のうございました。それと趣旨といたしまして、やっぱり東大阪の企業と、ラグビーワールドカップ、ブランディングでもありますスポーツのまちづくりと、また我が市のブランドであります物づくり東大阪、そういったことをすべて連携をさせて、いらっしゃったいろんな方々に知らしめるという意味があったと思うんですけれども、どうしてもラグビーを見にこられた方が布施に回っていただくというのが大変難しかったのかなと思わせていただいておりますが。私が聞いた限りではロシアの方が多少いらっしゃってたというのは聞いておりますけれども、そういう意味で、ラグビーを見にこられた方がそちらのほうに寄られたというような記録というか、人数はわかるんでしょうか。
◎巽 モノづくり支援室長 実際にラグビーに来られた方、あるいは海外の方がどれぐらい来られたかというカウントは、申しわけありませんがしておりません。ただ私が実際に海外の方、来られた方にお話を聞いたところ、１週間後に控えたアルゼンチン、トンガ戦を見にくる予定の方がこの産業フェアをＳＮＳで知って１週間早めて来ていただいて、わざわざこの産業フェアに来ていただいたというアルゼンチンの方がおられたというのは私、確認しております。以上でございます。
◆野田 委員 そういった意味で今後も啓発、プロパガンダというか宣伝のやり方ですよね。もう少し広く、また工夫をしていただいて、せっかく大勢の方が東大阪に入ってこられたので、皆さんが、ブランディングでもあります物づくり東大阪というのをもっともっと知っていただく機会であったかなと思うんですけれども、そういう意味では若干ちょっと足りなかったのかなと思いますけれど、そのあたりはいかがですか。
◎巽 モノづくり支援室長 今回の産業フェアにつきましては、やはり国内外に広く情報発信というのを意識して受託事業者にもお願いしておりました。先ほど申し上げたとおり、海外の方につきましてはＳＮＳを使いまして強く発信していったところでございますけども、もう一度解析等をしながら、今後もしこういう
イベントをするならばどういう発信がいいのか、あるいは先ほどの嶋谷議員の御答弁にもかぶりますけども、今後は発信につきましても重々検討してまいりたいと思います。以上でございます。
◆野田 委員 これからマスターズなども始まりますし、また各企業におかれましても
イベントを考えてのお土産物であったり、連携したラグビーグッズであったりもおつくりになられた経緯もございます。これで終わるのではなく、スポーツのまちづくりとして企業と本当にどう連携していくか、またいま一度考え直していただきたいと思っております。
２つ目は先日行われました物づくり体験塾、これ高井田の物づくり体験塾が基盤にはなっておりますけれども、今までずっとおっしゃっておりましたように産学連携、あと学校と物づくりを連携さすというような趣旨のもとにずっと続けて行われておりますけれども、残念なんですけれども、東大阪の中の学校の参加という意味では大変少なかったように思うんですけど、そのあたりはいかがですか。
◎巽 モノづくり支援室長 この体験塾は近畿大学の西籔先生が中心になってやっていただいているものでございますけども、中学校の先生、生徒方にもたくさん見にきてほしいという御意向は一定お伺いしておりましたので、学校、教育委員会を通じましてこういう事業をするというような発信の中継ぎはさせていただいておりましたけども、結果的にそれほど来られてなかったというのは私も存じておるところでございます。以上でございます。
◆野田 委員 あの場面では本当にたくさんの物づくりの企業のオーナーの方々がおいでになっておりましたし、学生の方々もそれぞれその企業に行かれて実際にお仕事をして、その体験談のような、本当に現場の声をお伝えできる絶好の機会だったと思うんですね。これは今まで委員会でも申し上げてましたけれども、東大阪に住んでおられる方々が東大阪物づくりのことをしっかりとわかっていただきたい。それにはやはり学校との連携も大事、また企業の継承の問題がありますけれども、やっぱり東大阪で東大阪の企業にお勤めいただきたい、そういったことも絡めてのずっと積み上げてきた塾でございますので。私のほうも、室長もそうなんですけど、教育長のほうにおつなぎにも行かせていただきました。私どもの事務局も連れて行かせていただきましたけれども、ただのごあいさつに終わっていたような気がいたします。そのあたりすごく残念なんですけど、学校のほうにどういうふうにおろしていただいているんでしょうか。
◎巽 モノづくり支援室長 今回の体験塾のチラシ等につきまして、教育委員会を通じて各学校への配付等をお願いしたところでございます。以上でございます。
◆野田 委員 物づくり体験塾自体もやはりごあいさつに行っただけではなく、もっと学校を回るなりすべきだったというようなこともお伝えをさせていただきますけれども、中身が大変よかったので、学生さんはすべてが好きで物づくりに手伝いに行かなくてとても嫌だったと、１日目、２日目も帰りたかったとそういうような声、その後物づくりの大切さ、楽しさ、本当にすばらしいものだったというような、とても身近な、また現場の意見がとてもわかりやすい内容であった。もちろん本当に長時間でしたけれども、飽きることなく皆さん最後までいらっしゃいましたし、これは企業の方ばかりが聞くというものではとてももったいのうございますので、次回からもっと、ここの部局から言っていただかないと、教育現場にどういうふうにつないでいいかというのは企業様はなかなか難しい、敷居が高いものがございますので、そこの努力、もちろん私もつなぎますし、企業様にももっと足しげく通うように、また御一緒もさせていただこうと思ってますけれども、そこの部分はもう一度、いま一度、本当に学校と企業とつなぐという気持ちを持っておられるのか。これは何度も委員会で申し上げたら、それはしていくとおっしゃっておりましたけれども、それだけではなく、日ごろ企業が学校に出向かってくださっているであったり、また日本全国から修学旅行生を受け入れられている企業があったりで、そういう今機運になっておりますので、できたら東大阪の中の学校が自分の町を支えたこの物づくりの企業がどんなものであるか、そこの連携をもう少しとっていただきたいんです。そのあたりいかがですか。
◎巽 モノづくり支援室長 この事業に関しましては、昨年度この体験塾を体験された学生さん２人が内定も決まったというような、非常にすばらしい事業だということで考えております。今後、体験塾を実行されている皆さんと意見交換しながら、どのような御協力ができるのか、もう一度考えて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆野田 委員 ありがとうございます。またずっと検証していきますので、よろしくお願い申し上げます。
最後に、企業をずっと回らせていただいた現場の声というのを、一番企業様が今お困りの声というのはどういったことだと把握されておりますか。
◎巽 モノづくり支援室長 私もそれなりに物づくり企業様を御訪問させていただきますけども、やはりお声として多いのは人材不足、それと事業承継なのかなと思っております。以上でございます。
◆野田 委員 そういった一環でいろんな
取り組みをしてるわけでございますけれども、承継問題で今、これもずっと言い続けてまいりましたけれども、技能修習生であったり
ベトナムからの労働力に頼ってるような状況が続いておりますけれども、それがいい悪いではなくて、その方々もやはり働きやすいことを考えないといけないということで窓口対応であったり、八尾におきましては先駆的に住宅の助成であったり、
ベトナム村みたいなのをつくっておられたり、働く方々のための支援みたいなのももうそろそろ東大阪も構築していかないといけないかなと思ってるんですが、そのあたりはどのように進んでおりますか。
◎久保 労働雇用政策室次長 労働雇用政策室といたしましては、全般的なことはちょっとお答えにくい部分もございますが、まず現在、労働雇用政策室には専門の知識を持ちました労働相談員がおりまして、現在も労働者及び事業主の方からの御相談に対応しております。これまでも隣にございます人権文化部の多
文化共生情報プラザを通じまして、外国人の労働者の方の御相談に応じてまいりました。事業主からも外国人雇用に関する相談がございますので、それらについても対応しており、適切な窓口等の御案内をしております。今後も他部局と連携しながら、外国人の雇用とか労働に関する件につきましては適切に対応してまいりたいと思っております。
◆野田 委員 特に
ベトナムの方が八尾を抜いたような人数を聞いております。そんな中で、窓口でも言葉がわからなくて、違う方の住民票を持って帰られたみたいなトラブルもあったと聞いております。窓口対応はここだけで申し上げるのは筋が違うんですけれども、そういった部分で企業と労働者のトラブルなんかもこれから出てくるかと思うんですけれども、そのあたりは把握はされておりますか。
◎久保 労働雇用政策室次長 当方で労働相談員に直接確認したところ、やはり年間、数件は
外国人労働者の方の相談を受けております。それとやはり数件でございますが、事業主からの御相談も受けております。以上でございます。
◆野田 委員 そういう相談窓口というのはちゃんと確立はされておりますんですね。
◎久保 労働雇用政策室次長 労働相談に関しましては当方できちっと対応させていただいております。それと、もし違う御相談がありましたら、それについてはお調べして適切な窓口を御案内する形になると思います。
◆野田 委員 それだけ労働力を外国の方に頼らないといけないということは、それだけ企業が今度承継ができにくくなってきてるということもイコールだと思うんですね。継ぐ方がいらっしゃらない、企業がやっていきたいけども閉めざるを得ない、そんな状況をこれから真剣に考えないと、物づくりの企業がなくなっていく可能性もあります。そのあたりは根本的にどういうふうにお考えになっておりますか。
◎巽 モノづくり支援室長 事業承継問題につきましては平成２７年度にアンケート調査を実施しまして、その結果を受けて２９年度にフォローアップ調査をいたしました。そのフォローアップ調査の結果、廃業する予定だった企業さんにつきまして、実は廃業したくてしたんじゃなくて、結局条件が整わないので廃業を考えていたと。しかし、しっかりと条件さえ整えばやっぱり事業承継したいということもわかりましたので、昨年度より東大阪商工会議所に委託しまして、事業承継総合支援事業というのを実施しております。ここでは会議所に相談窓口を設けておりますけども、当然待っているだけではいけませんので、相談員が企業さんのほうに出向いていってお困り事を聞いていくと。その結果、専門家の知識が要る場合には専門家の派遣なんかも私どもの費用で一定できるようになっております。あと事業承継に関するセミナーなども行いながら、現在総合的にしているところでございます。必要に応じて大阪府とかＭ＆Ａセンターなんかにもおつなぎしているというところの状況でございます。以上でございます。
◆野田 委員 セミナーも数多くされておりますし、そういう相談も商工会議所と連携をとられてるとおっしゃっておりますが、連携と丸投げとは違うと思うんですけれども、商工会議所に丸投げし過ぎな部分を感じるんですけど、いかがですか。
◎巽 モノづくり支援室長 商工会議所のほうにお願いはしておりますけども、定期的に会議を開いて、現状どんな状況なのかも確認して、必要に応じてこちらからまたいろいろ御意見を申し上げているところでございます。以上でございます。
◆野田 委員 商工会議所に入っておられない企業さんにとったら大変商工会議所は敷居の高いところでもございますので、そのあたりの御配慮はいかがでしょう。
◎本田 モノづくり支援室次長 先ほど巽が御説明しました事業承継の事業につきましては、商工会議所の会員、非会員にかかわらず御利用できることになっております。非会員の方にまず情報が伝わりにくいんじゃないかということにつきましては、市政だよりですとか経済部からのメール配信、産業創造勤労者支援機構からのメール配信、そしてそこに所属しております企業訪問相談員による情報提供などで広く周知を努めておりまして、その際には、この事業は市の事業でありますので、商工会議所の会員、非会員にかかわらず御利用いただけるということの周知は行っているところでございます。
◆野田 委員 東大阪の物づくりの企業、ほとんど中小企業で少人数で、油まみれになってやられているところが多いです。ぜひ丁寧な周知をよろしくお願い申し上げて、それから本当に今後、ずっと支えていただいた東大阪物づくりの企業の皆様がもっともっとうまく世界に発信できる、また世界から見た東大阪物づくりはとても皆さん尊敬されておりますし、いろんな領事館に行かせていただく機会が私はございますので、本当にすばらしいと皆さんおっしゃっておりますけれども、現場は大変しんどい、生の声を聞かせていただいております。それこそ東大阪の方々が東大阪の物づくりをもっともっと理解するところから始めていかないといけないと思いますし、それこそ学校とつながっていただきたいというのはそういうこともあるので、経済部だけではしんどいかと思いますけれども、全庁挙げて物づくりの支援、本当に名前だけ、ブランディングだけ物づくり東大阪というのではなく、しっかりと人員、物、すべてのことで支えていっていただきたいと思うんですけれども、総括的に副市長いかがですか。
◎山本 副市長 東大阪市では物づくりの町を標榜しております。現時点では今いろいろと課題いただきました事業継承の問題でありますとか労働力の確保、さらには、技術はありますけども、それを販売するというその辺の手法がちょっと弱いというふうな問題点を抱えております。いずれにしましても、これらにつきましては我々のほうできちっとサポート、支援していかなければ、東大阪市として物づくりの町という看板をおろさざるを得ないような状況になりかねませんので、この辺はきちっと支援をしていきたいと考えております。
◆野田 委員 そこまでわかって言っていただけるなら心強いですけれども、今後も検証を続けさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
◆井越 委員 関連といいますか、今の流れからいうと商工会議所のことでミートアップ事業なんですけど、市長の所信表明にもありましたこの事業についてお尋ねいたします。事業の目的、あと事業内容を詳しく教えていただけますでしょうか。
◎太田 モノづくり支援室次長 ただいまの御質問に対して御答弁いたします。まずこの事業を行うことになったきっかけでございますが、本市はラグビーワールドカップ２０１９日本大会の開催を契機に、出場国を初めとしたさまざまな国との接点がふえました。それらの国の総領事館等の多くの関心につきましては、本市が物づくりの町であることであり、産業の連携等に大変興味を持たれていたことから、この状況をチャンスととらえまして、日本貿易振興機構、いわゆるジェトロさんですね、ジェトロ大阪本部の協力をいただき本事業を開催するに至りました。この事業の目的でございますが、参加する企業の海外展開を考えていただくきっかけとするとともに、物づくりの町東大阪の各国での認知拡大を目指すことを目的としております。続きましてこの事業内容でございます。本市との産業連携に関心を持っている国の総領事あるいは商工通商の担当領事と、海外展開に興味を持っておられます市内企業とが出会う場を提供、設定しまして、東大阪商工会議所に委託し、次のような内容で情報交換、意見交換を行っているところであります。内容につきましては、本市の産業の強みと概況の説明、領事館員より各国の産業の状況と東大阪への期待の説明、領事館と参加企業との意見、情報交換、これの内容になっております。この事業はもう既に２回開催されておりまして、今年度中にさらに１回開催する方向で現在調整中でございます。以上でございます。
◆井越 委員 まず現在までに２回ということで、１回目がアメリカというふうにお伺いしたんですけども、参加企業というのをどのように募りましたでしょうか。また、何社来られましたでしょうか。
◎太田 モノづくり支援室次長 お答えいたします。参加企業につきましては第１回目の開催前に公募をさせていただきました。応募された方が３２社でございます。当日、アメリカ、８月３０日、当日の１回目の参加企業は２９社でございました。以上でございます。
◆井越 委員 ２回行われたということで、今１回目のことをお伺いしたいんですけども、
ホームページを見ましても２回目の告知であるとか参加企業の募集というのがなかったのですが、次回から参加したいという企業もあると思うんですが、募集方法とかを教えてください。
◎太田 モノづくり支援室次長 井越委員の御指摘でございますが、実は第１回の開催前に公募をしましたが、その公募の際、参加の条件といたしまして、原則、年度内のすべてのミートアップ事業に参加できることということの条件としておりました。よりまして２回目の公募は行わなかったものであります。しかし今の御指摘も踏まえまして、参加された企業の中にはやはりお忙しい社長様等来られますので、どうしても業務の都合で出席できないという企業が多く出てこられました。そこで急遽、２回目はドイツでございましたので、ドイツの主要産業の一つであります医療分野に関連のある医工連携企業とか、あとは東大阪商工会議所につきましては海外展開に興味のある企業というのをピックアップして、声をまた新たにかけさせていただいていたところでございます。ただこの反省を踏まえまして、次回からは対象国に興味のある企業様につきましても応募できるように、その都度の公募を実施することにしております。以上でございます。
◆井越 委員 その公募なんですけど、また先ほど野田委員の話の中にもありましたけど、商工会議所を通じてのものや
ホームページになるんでしょうか。
◎太田 モノづくり支援室次長 ミートアップの公募でございますが、周知方法といたしましては本市の市政だよりや
ホームページ、商工会議所の月報や、あと東大阪に約１３００社が登録しておられます技術交流プラザのメールマガジン等で周知しておりまして、これは会員様だけじゃなくて非会員の方ももちろんミートアップに参加できますので、広く周知をしております。その結果３２社の応募があったという結果となっております。以上でございます。
◆井越 委員 企業と相手国のマッチングということで、すぐに成果というのが出てくるものではないと思うんですけども、企業様だったり相手国であったり、どういった反応がありましたでしょうか。
◎太田 モノづくり支援室次長 まず企業様の中のお声といたしましては、やはりなかなか海外展開したくても、そのきっかけとか方法がわからないという方も多くおられました。その方につきましては、各国の総領事や商務担当の方、アメリカでいうたら州政府の商務担当の方等も来られておりましたので、実際自分とこのいわゆる技術力、品物の強さということを直接アピールすることができて大変有意義であったという声が数多く聞かれました。早速、ドイツのほうでもそうですが、ドイツ側の関係団体の方と直接、一応今回につきましては２回目は個別で対応できるブースというものを設けまして、そちらのほうで具体的な話を始めておられるということも聞いておりますが、企業の情報、機密とかもございますので、その内容につきましてはちょっと聞いてはおらないんですが、そういう具体的な案件に発展しそうなことも出てくるかもという形では報告を受けております。以上でございます。
◆井越 委員 出会いの場としてきっかけというのをつくっていって、予算も一応入れているので、またその経過というのも、機密情報みたいなものはあれなんですけど、また検証していっていただきたいと思います。きっかけをつくって、今後はどのように企業さんをフォローしていかれようとなさっているのかという点をお聞かせください。
◎太田 モノづくり支援室次長 ミートアップの実施後につきましては、領事館等と企業間の実務連携に対しまして公益財団法人であります東大阪市産業創造勤労者支援機構、こちらのほうに海外の赴任経験の豊富な販路系のコーディネーターの方がおられます。英語も堪能な方でございますが、このコーディネーター等によります支援を行います。また本事業の協力機関でございますジェトロ大阪本部と連携を図りまして、参加企業からいろんな相談があると思いますが、その相談に対するフォローアップを行っていきたいと考えております。以上でございます。
◆井越 委員 フォローアップは企業にとって不安解消にもつながると思いますので、今後もしっかりとやっていただきたいと思います。次回の開催というのは決まっておりますでしょうか。
◎太田 モノづくり支援室次長 次回の開催でございますが、まずはインドを初めとしましたアジアの諸外国もしくはワールドカップで東大阪市で実際試合をしていただきましたイタリアを初めとした各国、こちらのほうから一度調整をかけていきたいと思います。まだ具体的にはどこの国とということは決まってはおらないんですが、年明けから日程等に関しては、その国を定めて交渉をスタートさせていただこうと考えております。以上でございます。
◆井越 委員 ありがとうございます。今後はＩＲとか万博とか、大阪では世界からたくさんの方が外国から訪れる機会がございますので、せっかくこういった機会が設けられたので、すばらしい事業やなというふうに思います。今後東大阪の独自の関係性というのをつくっていっていただいて、またこの東大阪に足を運んでもらえるような、交流のできるような関係を期待して、質問を一たんここで終了させていただきます。
◆十鳥 委員 先ほどの野田委員と重複するところがあるんですが御了承ください。今、東大阪で会社を起こしてはる中で、どうしても後継者不足、人手不足で、事業をやめたくはないねんけどもやめやなあかんという部分がお話があったかと思います。そこで経済部とされましては、そういう承継にかかわり悩んではる方の相談窓口を設置していますよということであったんですが、実際に具体的にどの程度そういう相談件数があるのかお聞かせいただきたいのと、また商工会議所の会員でない方も利用できるというふうにお聞きしてますが、商工会議所会員以外の方がどの程度御利用されてるか、その辺もわかれば教えていただきたいと思います。
◎本田 モノづくり支援室次長 委員の御質問に御答弁いたします。事業承継総合支援事業につきましては、先ほど巽のほうが概要を御説明させていただきましたが、その利用の状況を御答弁させていただきます。平成３０年度から始まった事業で、平成３０年度末までの状況で、事業承継総合相談窓口の開設による窓口での相談と電話による相談が３７６件、次に訪問相談の実施が５９９件、次に事業承継に関するセミナーなどの開催、こちらにお越しになられた企業数が８５社、最後に、具体的な課題を抱えておられる事業所に対しまして、税理士とか弁護士、司法書士といったいわゆる専門家、士業の方、これを公費で１回だけ負担させていただきまして派遣している、これを利用されたのが６件ございまして、合計で１０６６件となっております。今年度は１０月末までの状況でございますが、事業承継総合相談窓口の開設によるものが２７３件、訪問相談の実施によるものが２５１件、事業承継に関するセミナーなどの開催に参加された企業数が３９社、最後に、具体的な課題を抱えている事業所に対する専門家の派遣が２件で、合計５６５件となっております。それともう一点お尋ねになられてました商工会議所の非会員の方の利用の割合でございますが、先ほど野田委員からの質問へ御答弁させていただきましたような手法で周知を行っておりました結果、昨年度、非会員の割合が１８.８％でございましたが、今年度は３８.６％まで向上してきておりますので、今後も引き続き会員、非会員にかかわらず利用促進に努めてまいりたいと考えております。
◆十鳥 委員 ありがとうございます。商工会議所以外の会員の方でも３０年度より今年度は利用率が伸びているということで安心をいたしました。ただ１点ちょっと気になるのが、相談に専門家の、いわゆる士業の先生を派遣して、実際承継問題で困っていることの相談という部分が昨年度より減っていますよね、今年度。途中経過ではありますけども、その点は何か理由があるのでしょうか。
◎本田 モノづくり支援室次長 昨年度６件ございましたという御説明をさせていただいたかと思いますけども、昨年度の結果等を踏まえまして、商工会議所と定例会議を行ってる中で、ちょっと強化が必要だろうということで、今年度１０件分使える予算措置をさせていただいて、商工会議所さんのほうには積極的に活用を促してほしいということでお願いしておるんですけども、今年度、済みません、ちょっと詳細の理由まではわからないんですけども、本件に対するニーズが、今年度対応させていただいてる事業者さんの中からのニーズは現状余り高くないということで２件となっておりますが、先般も商工会議所さんのほうには、予算をしっかりつけておるので利用促進をさらに促してほしいということではお願いはしております。以上でございます。
◆十鳥 委員 ありがとうございます。実際に私も現実いろんな工場を訪問させていただいて、御主人と奥さんで、７０を過ぎたいわゆる家内工業といいますか、そういうところがたくさんあります。息子さんもいらっしゃいますけども、サラリーマンをやって、あとを継がないんですか言うたら、もう継がす気はないと、サラリーマンをやっているほうが気楽やから、しっかり生活も安定するからというお声をいっぱい聞く中で、やっぱり今まで物づくりの町東大阪を支えてきた企業、いわゆる工場が消えていくのは残念な気がしてなりません。
こうやって廃業される方を引き止める相談窓口があるというのも心強いことなんですけども、新たに創業、起業するような支援というのがあれば教えていただきたいですが、よろしくお願いします。
◎古井 経済総務課長 創業に関する
取り組みについて御答弁申し上げます。本市としまして創業される方を対象に事業を実施しますのは、商業課で実施してますあきんど塾、こちらのほうは市内の事業者の方、また創業を考えておられる方を対象に塾を開講しておりまして、個店経営の基礎や経理、マーケティングなどを受講していただいて、開業に必要な知識やノウハウの習得をしていただけるよう支援をしております。また東大阪商工会議所で実施されておられます創業塾に対し補助金のほうを出させていただいておりまして、創業塾につきましても、市内の創業を考えておられる方に対しまして、創業に必要な諸手続や創業時に利用できる融資制度、事業計画書の策定などについて習得していただけるようなセミナーを開催しております。なおこの創業塾につきましては、一般向けの塾と、あと女性に限定した女性向けの塾ということで開講をさせていただいております。以上でございます。
◆十鳥 委員 そのそれぞれの塾があるいうのはわかったんですけども、実際に利用率、利用人数というのはどの程度かわかりますでしょうか。
◎古井 経済総務課長 それぞれの事業につきましての参加の状況について御答弁申し上げます。平成３０年度までの３年間ということで御説明させていただければと思いますが、創業塾の
受講者数につきましては、平成２８年度は４３名、２９年度は４０名、３０年度は２７名でございます。続いて女性向けの創業塾につきましては、平成２８年度は２９人、平成２９年度は３８人、平成３０年度は２５人となります。最後にあきんど塾につきましては、平成２８年度が１０人、平成２９年度が１４人、平成３０年度が２２人となっております。以上でございます。
◆十鳥 委員 年々利用者、受講者がふえているように思われますが、その中で実際起業した、創業したというようなデータはあるのでしょうか。
◎古井 経済総務課長 具体的な創業者数といたしましては、それぞれの塾で、創業塾のほうでは平成２８年度はお二方、平成２９年度は４人の方、平成３０年度がお２人となってございます。女性向けの創業塾につきましては、平成２８年度が３名、平成２９年度がお２人、平成３０年度がお１人ということになってございます。あきんど塾につきましては、今のところ創業に至ったという方については、把握している方はいらっしゃらないといった状況でございます。以上です。
◆十鳥 委員 創業を目的とした支援事業でそういった塾を開講していただいてるんですけども、ちょっと実際に創業に至った人数というのが１人とか２人とかいう部分で、費用対効果という部分ではあんまり効果がないような気がするのですが、いかがでしょうか。
◎河内 経済部長 委員御指摘のとおり、創業塾というような創業系のセミナーを開催して、受講者の割に実際に創業した数が少ないという結果についてでございますが、これは潜在的に創業しようとする人が受けているものであります。ただ、このことを後追いしてアンケートをとっているタイミングと、その方が本当に創業されるタイミングの乖離というものが一定あるのかなということも思っております。現実的に東大阪市の創業者数ということを考えてまいりますと、政策金融公庫の東大阪支店の創業サポートデスクで把握されている数字ではございますが、平成２８年度９５人、２９年度は１４６人、３０年度は１７５人が創業されている。もちろん物づくりの創業というのは比較的少ないとは思いますけれども、何らかのサービス業であり商業であり、創業をされているというところだと思います。これからの創業というのは必ずしも製造業の創業というよりも、製造系、物づくりであったとしても企画系の創業も多いのではないかなと。製品を企画して、つくってもらうのはよそへ出しながら自分がファブレスで創業する、こういったことも多いのではないかなということを思っておりますし、またこの町はそういう産業にも手を広げていってもらわなければならない、こういうふうに考えております。それは受け皿となる物づくり企業がたくさんあるからということと、試作がしやすい町というところが本市の売りであるからでもあります。こういったことを考えていきますと、近畿大学とか大阪商業大学、また樟蔭、東大阪大学と、いろんな大学がございますけども、とりわけ近畿大学、商業大学などは実学ということを非常に重んじておられるところでございますので、ここも含め４つの大学にもお声がけをしながら、大学発のベンチャーということに取り組めないかというようなことも一度大学にアタックをしてみたいなということを今構想をしております。こういったことについて、これからのことでありますので、大学側がもう要らないと言われるかもわかりませんけれども、我々としてはそういうふうなことも働きかけ、それらのサポート体制、またサポートということを今後検討していけないかなということを考えております。２９年に、ちょっと話は変わるんですが、これは大学創業の話ではないんですけども、実は近畿経済局のほうから、他の都市に比べて異様に東大阪さんが創業が多いんです、どういうことをされてますかというような御相談に来られたことがあります。これは我々がどうこうしたということではなく、この町の気風が創業というような気持ちを持っておられる方が非常に多い気風のある町ということであるからかなと私は分析しておるんですけども、そのことも踏まえ、こういう学生のうちからそういうことを考えてもらうというきっかけをつくっていくのは非常に効果があるんじゃないかなと今考えておるようなところでございます。以上でございます。
◆十鳥 委員 ありがとうございます。物づくりの町東大阪、またそれ以外の部分での創業、起業というのが学生さんとタッグを組んでという部分がありましたけども、東大阪市第３次総合計画基本構想の中に、これを見てましたら重点施策が３つありまして、３点目に、人が集まり活気あふれるまちづくりというふうな重点施策になっております。これを読む中で、市内の経済活動、東大阪市内の経済活動が、産学官連携や起業支援の強化というふうに書かれておりますので、産業、学生、また行政がしっかり連携をとって起業支援を強化していただいて、さらに経済の活性化につなげていただきたいと思います。なかなか、町工場を訪問してますと、景気が悪いとか、もう工場をやめたいとか、商売やめたいとか、そういう声しか聞かないのが非常に残念な気がいたしておりましたので、ぜひとも行政としてどんどんそういう起業を支えるいろんなコーディネートというんですか、起業をするにしてもさまざま、商売したいねん、起業したいねんという気持ちはあっても、実際資金はどないするんだとか場所はどないするんだとか、そういうことをしっかり行政として相談に乗ってあげて、現実に起業を推し進めてあげていくことが行政の仕事だというふうに私も感じておりますので、今後ともそういう支援を強く要望いたしまして質問を終わらせていただきます。
◆井越 委員 先ほど近畿大学とか大学とという話がございましたが、東大阪フォントについてお伺いします。この東大阪フォントができたきっかけというか過程、いきさつを教えていただけますか。
◎本田 モノづくり支援室次長 この東大阪フォントができた経過について御説明をさせていただきます。平成２９年度から、２０１９年のラグビーワールドカップが開催されるということに向けて、物づくりの町東大阪という都市ブランドをどうやって構築してＰＲしていくかという都市ブランド形成推進事業というものを、近畿大学と東大阪商工会議所と３者で始めまして、その中でオリジナルのフォントをつくるということを御提案いただきました。フォントといいますのは、例えばヨーロッパの幾つかの都市などでは、その地域の歴史ですとかその町の象徴となるような建物などのイメージを織り込んだフォント、その文字を見ればどこの町か認識されるというようなフォントを持っておられる町があると。そしてそれをもって情報を発信しているというブランディングの手法としてそういう町があったり、先進的な企業では主流となってきてるという話を受けまして、本市も物づくりの町として世界へ情報発信していくということで、企業と企業、過去、現在、未来がつながっていく、歯ブラシから人工衛星まで何でもつくれるといったようなイメージを、リサーチいただいた近畿大学の方とデザインいただいたブランディング会社の方がイメージして、それをコンセプト化しましてこのフォントをつくることになりました。以上でございます。
◆井越 委員 こういった、他市でこのフォントというものを使用しているというケースってすごく少ないというか、聞いたことがないんですけども、この最終的な目的を教えてください。
◎本田 モノづくり支援室次長 このフォントを見て東大阪ということをすぐ知っていただくということが目的の一つでもありまして、あとはこれを通じて本市が物づくりの町であるということを発信して知っていただくということをしていきたいというふうに考えております。
◆井越 委員 こちら予算はどのぐらいかかっておられますか。
◎本田 モノづくり支援室次長 近畿大学の委託費の中でこのフォントの制作にかかった分につきましては、およそ６００万程度だったと記憶しております。
◆井越 委員 市のほうでもこのフォントというものは積極的に使っておられますか。
◎本田 モノづくり支援室次長 市での活用状況ですけども、物づくりの町を世界にＰＲしていくという目的でつくったものですので、まず経済部での日々の活動から使っていこうということで、我々職員の名刺、ここにも裏に入れさせてもらってるんですけども、名刺ですとかパンフレットをはじめとする
広報媒体、あとは
ホームページ、あと映像なども使っておりますし、庁内でもキーホルダーですとか、町に掲げておられるのぼり、あとはプレミアム商品券などさまざま活用いただいてまして、庁内では昨年度から経済部以外では１９件活用いただいております。
◆井越 委員 使い始めて１年ほど、発表されてからたつと思うんですけども、何社に今御利用いただいてますでしょうか。
◎本田 モノづくり支援室次長 一般の企業様の利用ということでよろしいでしょうか。一般の企業様に御利用いただく環境が整いましたのがことしの４月からでございまして、使用のルールを構築するのにちょっと時間がかかってたんですけども、東大阪フォントの使用に関する要綱ということで４月１日から施行いたしました。現在、使用されてる企業さんは２社でございます。
◆井越 委員 私、個人的にとても東大阪フォントが好きなんですけども、やはり市が思ってるほど認知度というのはまだ高くないと思います。そんな中で国内外へ、先ほどから何度も出てきてますけど、ラグビーの関係で国内外へアピールするというところでは価値観を上げていく必要があると思うんですけど、やはり市民の目に触れることというのがすごく大事だと思います。本市が活用して認知度を上げていって、その上でブランド化していくというふうに思うんですけれども、今後、とても大変な予算も使われていてすごくいいものだと思うので、思いの詰まったこのすてきなものを、トライくんのようにどこででも目にするようなものに、それを見るだけで、先ほどおっしゃってましたけど、あっ東大阪やと思ってもらえるように、どんどん発信して使っていただきたいということを強く要望して、一たん終わらせていただきます。
◆十鳥 委員 就活ファクトリーについてお尋ねしたいと思います。本会議で我が党同僚議員からも質問いたしておりました就活ファクトリー東大阪についてでございますが、平成２９年７月に開設されたと。およそ２年が過ぎたのですが、実際の就活ファクトリーでのメニューとかいうのをちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
◎久保 労働雇用政策室次長 まず就活ファクトリー東大阪でございますが、相談業務、キャリアカウンセリング業務、それから模擬面接等を含む面接指導、それとかあと書類添削、資格取得等のワンポイントアドバイス、適職診断、それと各種セミナー等も開催しております。それとチームで就職活動に取り組むジョブ活などの事業も実施しておりまして、定着支援としましては就職後のフォローアップ調査を３カ月、１年後に実施、現在しております。それと市内企業につきましては採用及び定着支援のための企業向けセミナーを行っておりますのと、それと市内企業の企業情報や求人情報につきましても、一部でございますが来場者に提供しております。以上でございます。
◆十鳥 委員 それぞれのメニューの実際の利用人数とかはわかりますでしょうか。
◎久保 労働雇用政策室次長 まず平成２９年度でございますが、全体の利用者数、延べで２０４４人、登録者数ですけども、一応登録していただいて利用していただくんですけども、６８３人、それからキャリアカウンセリングにつきましては３８０件、利用件数、セミナーにつきましては９４回開催しまして５７２人の参加をいただいております。それとその他の利用といたしまして、ＰＣ利用面接対策とか履歴書添削等、合計いたしまして９８５件。平成３０年度につきましては利用者数が延べ４１６１人、登録者数が１０７９人、キャリアカウンセリングにつきましては６６５件、セミナーにつきましては１５１回開催いたしまして１５２３人の参加、それとその他の利用件数ですね、面接対策、ＰＣ利用、添削等につきましては合計で１９１２人。それから
令和元年度につきましては、今現在１０月末までのデータでございますが、利用者数が延べ２５４９人、登録者数が６２４人、それからキャリアカウンセリングにつきましては３２４人、セミナーにつきましては８３回の開催で９７９人、その他の利用件数につきましては１２４６人となっております。以上でございます。
◆十鳥 委員 ありがとうございます。毎年１０００人以上を超える利用件数があるようにうかがえます。この就活ファクトリーの対象者というのは女性と３９歳までのいわゆる若者というか若年者というふうに認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。
◎久保 労働雇用政策室次長 御指摘のとおりでございます。
◆十鳥 委員 男性は３９歳まで、女性は年齢問わずということでいきますと、やっぱり女性の就職について重きを置いている意向があるのでしょうか。
◎久保 労働雇用政策室次長 就活ファクトリー東大阪を開設した経緯でございますが、本市の人口減少対策といたしまして、平成２８年に採択されました東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらのほうで、まず本市なんですけども、大学等がたくさんございますので学生さんが集まってくるんですけども、卒業年次には転出が目立ってしまうと。もう一つは、女性の方につきましてはやはり定住とかが期待されますし、それと消費とか、あと人口の自然増とかも期待できるということで、若者と女性についての就労支援が打ち出されました。それに基づきまして今回２９年７月にファクトリーを開設させていただきまして、若者も女性も等しく力を入れておるんですけども、一つ、場所が商業施設の中にあるということもございます。それとコンテンツが一応セミナー等が多いので、こういうのも女性が参加される方が多いというのもありまして、結果的には女性の方々にたくさん来ていただいておる状況でございます。以上でございます。
◆十鳥 委員 そしたら実際、就活ファクトリーを通じて就職をされる方もいらっしゃるかと思いますが、やはり比率としては女性の就職人数のほうが多いことになるのでしょうか。わかる範囲で、データがありましたら教えてください。
◎久保 労働雇用政策室次長 就職決定者について御説明をいたします。まず平成２９年度ですけども、就職決定者数が１１３人、合計でございます。把握した分でございますね。就労場所は東大阪市内４８人ということでございます。男女別に見ましたら、これ女性のほうが年齢制限がないということで利用者が多いというのもあるんですけども、男性が３７人、女性が７６人でございます。それから平成３０年度につきましては、就職決定者数が３６２人、うち東大阪市内が１３４人、男女比でいいますと、男性が７１人、女性が２９１人でございます。それから
令和元年度につきましては、１０月末現在の数字でございますが、就職決定者数が５６６人、うち市内企業が１８２人、男性が９９人、女性が４６７人ということで、女性のほうが多くなっております。以上でございます。
◆十鳥 委員 ありがとうございます。開設された経緯が女性の働き方の支援ということで、そういう方向性で、就職決定数も女性のほうが多いというのはよく理解できました。セミナーの内容の、就活ファクトリーの
ホームページからチラシとかを拝見させていただいても、女性向け、また子供連れオーケーとか託児つきということで、小さい子供さんを預かってセミナーを開いていただいているということなんですけども、本会議で私どもの同僚議員も質問、要望させていただいた部分で、お母さんの就職、再就職で、やっぱり小さい子供さんがおるとなかなか就職活動ができない部分で、託児つきセミナーが非常に好評だというのを同僚議員のほうからもお示しをさせていただいたかと思います。その中で、今、月２回程度の託児つきセミナーという部分を今後もふやしていただきたいという要望をさせていただいたのですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎久保 労働雇用政策室次長 まず平成２９年の１２月から、託児に先立ちまして子供さんを連れて受講できるセミナーを毎月開催させていただいております。それから平成３０年度になりましたら、その子連れオーケーのセミナーを毎月開催するとともに、ハローワーク様と共同で３回連続のセミナーのハッピーＪＯＢサークルというのをさせていただきまして、これについてはハローワーク様の予算を使わせていただいて託児を実施いたしました。
令和元年度に入りまして子連れオーケーのものを毎月しながら、ハッピーＪＯＢサークルを１回と、それから託児つきにつきましては６月にスタートしまして、１１月末現在で４回、１２月にも一応２回を開催する予定でございます。それとこのセミナーにつきましてはアンケート等をとらせていただいたところ非常に好評でございまして、お母様方からも託児についてはぜひふやしてほしいというお声もたくさんちょうだいしております。そういうこともございますので、できましたら私どもとしてはふやしていきたいと考えております。以上でございます。
◆十鳥 委員 大体月２回のペースで今やっていただいていると思いますけども、済みません、今まで、４回ですね。あと２回を予定されてるということですので、この託児つきセミナーの内容が、まさに就職活動というか、実際には面接のやり方とか履歴書の書き方とかいう部分で、すぐ就職の面接に行けるような、割と中身の濃いセミナーになっておりますので、ぜひとも回数をふやしていただきたいと思います。子連れオーケーのいわゆる子供さんと一緒にセミナーを受ける部分を、どっちかいうとしっかり就職について勉強するというか、どっちかいうたら情報交換とかそういった感じになっておりますので、もし予算の関係上、バランスがあるのであれば、その子連れオーケーを減らしてでも託児つきセミナーを開催していただけるように要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆嶋谷 委員 今、十鳥委員のほうから就活ファクトリーの件がありましたが、私もキャリアコンサルタント、それから技能士として、このようなことを実際に今までずっと何年間もやってきましたので、そのことに関して少し質問させていただきたく思います。人口減少と、今回就活ファクトリーもそうなんですが、若者や女性の就労支援についてというとこら辺を考えられていると思うんですが、今後我が国、人口というのはどんどん減っていくというふうに予想されているとか、皆さんも周知のとおりというか御存じのとおりだと思うんですが、国立社会保障人口問題研究所が公表した日本の地域別将来推計人口の平成３０年度推計では、２０１５年を１００としたら２０４５年には日本全国の人口が８３.７というふうな低い数値。またこれ大阪府にしますと８３と、さらに低くなる。それからこの東大阪は、もうびっくりするぐらい低いんですが、７８.４と全国や大阪と比較してもかなり下回る人口減少が予想されております。このような状況の中、他市におかれてもＵターン、Ｉターン、Ｊターンという、就職の促進をする
取り組みなどの施策に取り組んでおられる事例も幾分耳にいたします。本市においても人口減少に歯どめをかけるための一つの手段として、市内外にお住まいの方に市内企業に就職していただくことにより、ひいては市内の定住が促進されて、また人材不足に悩む市内企業の人材確保にも、先ほどからも産業の話が出てきておりましたが、資するという一石二鳥と考えられる効果も図れると思いますが、本市においてはそのような
取り組みを行っておられたらお教えいただきたいと。お願いします。
◎久保 労働雇用政策室次長 国の人口減少対策といたしまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これ数年前に出されたんですけども、本市におきましても２８年３月に東大阪市人口ビジョンと並びまして、地方版の総合戦略、東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されまして、その中で、まず最初に１点目は、本市、大学が集まる町ですので若者が集まると。その若者を何とかつなぎとめたいと。それと女性の方につきましても、子育て中、子育て終了後の女性の再就職を応援して、それによって人口減少を食いとめようということで、労働部門におきましてはその２つの柱が掲げられました。そのため第１弾といたしましては、若者向きに、平成２８年に市内外の学生を初めとする若者に、東大阪市内の物づくり企業を初めとする市内企業の魅力、これを発信する事業に取り組ませていただきまして、内容といたしましては、市外の会場を使いまして、物づくり企業の若手従業員と学生の交流を図るための合同企業説明会でありますとかを開催させていただきました。それともう一個は市内の物づくり企業の魅力を知るきっかけとなればということで、市内の物づくり企業の製品を使って作成しましたメードイン東大阪という映像媒体を作成させていただきました。平成２９年７月には第２弾といたしまして、先ほども御答弁いたしました若者と女性の就労を支援し市内企業の人材確保に資するために、布施駅前のヴェルノール布施４階に就労支援施設、就活ファクトリー東大阪を開設いたしまして、ハローワーク布施や布施子育て支援センター、ゆめっこさんと連携をしながら、キャリアカウンセリング、セミナー等のメニューを通じて就労支援に現在取り組んでおります。以上でございます。
◆嶋谷 委員 ありがとうございます。先ほどもちょっと十鳥委員のほうからも質問があったかもしれません。またかぶるところがあるかもしれませんが、今、就活ファクトリー東大阪についてちょっともう一回聞きたいんですが、これまでかなりの実績を上げてこられて、利用者の皆様からも大変好評を博していると聞いております。今後も事業はもちろん継続されるとは思うんですが、今後に向けてさらに利用者をふやして就職者をふやしていく必要があると思われますが、その点についていま一度お伺いしたいのでよろしくお願いします。
◎久保 労働雇用政策室次長 就活ファクトリーの利用者の増につきましては、まず適切なＰＲ方法を検討する必要がございます。それと口コミが結構、集客に効果的であるということは他市の事例等からもお聞きしておりますので、サービス向上による顧客満足度の向上についても努めてまいりたいと考えています。このことから、これまでもファクトリーのウエブサイト、これを学生がよく使うスマホで見やすい形に先日変更いたしました。また就職決定者の声というのがあるんですけども、これにつきましても、これまでちょっと見にくかったので、すぐに見れる形に変更させていただきました。また学生の利用をふやすために、大学内でのセミナー等につきましても今年度２回実施しております。今後もサービス向上やより効果的なＰＲに努め、さらに就職決定者の把握にも力を入れてまいりたいと思います。以上でございます。
◆嶋谷 委員 ありがとうございます。この東大阪、中小企業が集積する都市としての活力を維持していくためには、やっぱり人口の維持も大切だと思います。市内にお住まいで働かれている方を通じて、生き生きと生活されていることも、企業の人材が確保される、安定した創業が保てることも、いずれも非常に重要な事項であると思います。そのことからも就労支援は非常に大事な事業でありますので、今後ともしっかり取り組んでいただきますようよろしくお願い申します。
◆松尾 委員 この就活ファクトリーのことでちょっと先ほど思い余って十鳥委員からありましたけども、子連れオーケーという
取り組みもされてる分、こちらの具体的な中身、どうなんかというのをちょっと説明してもらえますか。
◎久保 労働雇用政策室次長 布施子育て支援センター、ゆめっこさんで、お母さん向けのサークル等に貸し出しをしておられる部屋がございまして、そこの部屋をお借りいたしまして毎月開催しております。内容につきましては、お母様方が自主的に情報交換をする、それをファクトリーのスタッフが促すというような内容でありますとか、あとファクトリーのスタッフの、実際お父さんとかお母さんのスタッフなんですけども、自分たちのやってきた子育てのことを話していただくと、そういう内容のセミナーでございまして、外部講師ではなくてファクトリーのスタッフ自体が今現在はやっております。定員がたくさん入れられないので、一応毎月６人程度で実施しております。以上でございます。
◆松尾 委員 子育てをされてる方で、女性の活躍ということも国のほうでも
取り組みをされてまして、やっぱりその中で働こう、また、子育てしながら働くのにはどうやと不安を抱えて、一歩まだ踏み切れない中で、こういう集まって話をする、専門の方がアドバイスをする、こういう場は大事やと思いますし、こういう場があるからこそ、先ほど言ってました、口コミで広まってるということもおっしゃってまして、やっぱりそういう方がまた自分のお友達のところに行って、こういうところがあるよと、こういう相談をしたら聞いてもらえるよというようなことが、よっしゃ頑張ってみようと、子育てに悩むことも多いけども、また自分の持ってる力を生かせたらというので頑張っていきはる方もおられるかもわかりませんしね。こういう場はこういう場で大事やと思います。確かに先ほど言いました託児つきというのが求められてるのもあります。それもしっかりと拡充をしてもらって、これはこれで大事な
取り組みですのでしっかりと進めていただきたいと思いますので、その点だけちょっとお願いをいたしますので、よろしくお願いいたします。答弁ありますか。いいですか。
◎大西 労働雇用政策室長 先ほど十鳥委員のほうからも、それぐらい託児つきについても拡充をしていってほしいという応援のお言葉だと思っております。また今、松尾議員からもお話ありましたように、子連れでオーケーということも、子供さんを見ながらお母様方が情報交換できる場としましては、やはり女性にとってはいろいろな情報を仕入れる大切な場だというふうに考えておりますので、またこれまで以上にそういった支援も、また先ほど嶋谷委員からもお話ありましたように、大学等々も含めまして、若者に対するセミナーもいろいろ創意工夫しながら取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○中原 委員長 この際、議事進行上、暫時休憩いたします。
（ 午後２時５０分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後３時１５分再開 ）
○中原 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは質疑、質問を続けます。質疑、質問はありませんか。
◆十鳥 委員 我が本市で
取り組みをしてます若年者、いわゆる若者世代の支援が幾つかあるようにお聞きしております。具体的にメニュー等をお聞かせいただけますでしょうか。
◎久保 労働雇用政策室次長 当室で取り組んでおります若年者に対する支援の主な事業といたしましては、まず東大阪商工会議所へ委託しております物づくり若年者等就業支援事業、それと東大阪商工会議所の補助事業で本市も共催で取り組んでおります人材確保事業、それと国の地域若者サポートステーションを受託しております、社会福祉法人に委託しております若者自立支援事業がございます。またその他、先ほども答弁いたしました、女性と若者が対象ですけども就活ファクトリーがございます。
それぞれの事業につきましてですけども、まず物づくり若年者等就業支援事業につきましては、先ほども申しましたように東大阪商工会議所への委託事業でございまして、市内の若年者等の雇用を促進するための事業を実施しております。まず１つ目の事業といたしましては、大阪府立東大阪高等職業技術専門校、技専校でございますが、ここで基礎的な技術や知識を事前に講習によって身につけていただいて、あと１週間程度、東大阪市内物づくり企業で現場を体験した上で就職につなげる物づくり人材育成塾という事業や、合同企業説明会等の開催、または毎年８月に発行しております、全戸配布しておりますが、就職情報紙、東大阪スタイル等の作成をしております。
次に人材確保事業でございますが、これは商工会議所補助事業でございます。これらは切り口といたしましては、人手不足による人材確保が困難である市内企業に雇用の機会を提供することにより、企業の労働力確保に寄与する目的として行っております。ただ就労支援とこの企業の人材確保、これは表裏一体のものでございますので、当然就労支援にもつながってるものと考えております。これにつきましては３月卒業予定の大学や専門学校等の卒業生を対象とした合同企業説明会を大学で開催したり、そういう事業を展開しております。
最後に若者自立支援援助事業でございますが、これは国の地域若者サポートステーション事業、社会福祉法人つむぎ福祉会というところが受託しておりますが、中河内地域若者サポートステーションという名前で運営をしておりますが、そこに当該事業を委託しまして、国の委託事業である本来の相談業務以外に職場実習でありますとかセミナー、パソコン講座、それと講演会や卒業者向けのセミナー等を実施していただき、ニートを含む若者に対してきめ細やかな支援をしていただいております。以上でございます。
◆十鳥 委員 ありがとうございます。それぞれの対象年齢といいますか、何歳までとかそういう規定はあるのでしょうか。
◎久保 労働雇用政策室次長 まず先ほど申しました東大阪商工会議所への委託事業でございます物づくり若年者等就業支援事業でございますが、これはおおむね３９歳以下を対象ということで考えておりますが、ただ合同企業説明会等につきましては自由参加でございますので、実際制限は事実上ございません。それと物づくり人材育成塾については、今現在３９歳ということで制限をさせていただいております。それから東大阪商工会議所の人材確保事業でございますが、これは今現在、新卒者及び第二新卒が対象になっております。それと先ほど申しました国のサポステと一体的に運営しております若者自立支援援助事業につきましては、これは国の規定もございまして、１５歳から３９歳までの求職中の方が対象になっております。以上でございます。
◆十鳥 委員 ありがとうございます。若年者、若者ということで３９歳、３０代というようなことであるかと思うんですけども、せんだって、これは国の経済産業省だったと思います、若者サポートステーションの
取り組みを強化するということで、いわゆる就職氷河期にかかる年代、ここでは４０歳から５０歳の仕事をしてない無業者の方もサポートしていきますというようなことがありまして、国も今、本当に就職氷河期世代に着目をして、ちょうど４０歳から４４歳ぐらいがその世代になるかと思いますけども、仕事のない方に対して支援をしていこうという方向に変わりつつあるのですが、我が市でも取り組んでおります物づくり若年者等就業支援事業とか若者の自立支援援助事業の３９歳という対象年齢を上げていくようなお考えはございますでしょうか。
◎久保 労働雇用政策室次長 まず東大阪商工会議所への委託事業、物づくり若年者等就業支援事業でございますが、これにつきましては今現在、実質上年齢制限をしておりますのが物づくり人材育成塾でございます。これにつきましては、国の動向等も私どもも聞いておりますので、できましたら年齢を上げる形で調整をしてまいりたいと考えております。
それと若者自立支援援助事業、サポステと一体に運営しているものでございますが、これにつきましては平成３０年度、それと
令和元年度につきまして、モデルケースとして今現在、幾つかのサポステで４４歳まで対象にしておられます。来年度からそれが本格的に導入されるという動きも聞いておりますので、導入されましたらそれに対応して対処してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆十鳥 委員 国の動向を見ながらということでありますので、ただ国のほうが変更がかかれば速やかに変更というか対応をお願いしたいと思います。やはり就職氷河期世代の皆さんというのは、バブルがはじけて、自分自身は仕事をしたい、正規の社員につきたいという中でも、どうしてもそういう国の景気の情勢で不本意ながらも非正規で働いてたり、また仕事したくてもできないような、御本人の責任でない部分も、多々そういう環境でありましたので、若年者世代と就職氷河期世代をともに支援していくような
取り組みを、国の動向にあわせてしっかりとやっていただきたいということを念願しまして、質問を終わらさせていただきます。
○中原 委員長 他にありますか。
◆十鳥 委員 物づくりの町東大阪ということで、もの補助関連に関してであるんですが、詳しい法律はわからないんですけども、法律の名前はわからないんですけども、新たに新しい設備を導入したら固定資産がゼロになるというような、何かの法律を適用すればゼロになるというふうなことがあると聞いておりますけど、そのような法律というか、そういう施策はありますか。
◎本田 モノづくり支援室次長 委員の質問に御答弁いたします。委員御指摘の法律なんですが、生産性向上特別措置法という法律でございまして、概要について御説明させていただきますと、中小企業の生産性革命を実現する目的で、投資を促進するための臨時の措置として、償却資産に係る固定資産税の特例措置及び国の補助制度での加点が講じられるという制度で、平成３０年度から始まってるものです。市町村の計画に基づきまして税法上の中小企業が実施する設備投資で、真に生産性革命を実現するためのもので企業の収益向上に直接つながるものが対象となります。適用されますと当該設備投資に係る固定資産税について、課税標準を最初の３年間、価格にゼロから２分の１以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする制度でございます。本市は条例で定める割合をゼロ％としておりまして、当該設備投資について最初の３年間は固定資産税が課税されないということになっております。また固定資産税を特例によりゼロ％にしていることで、本市の企業は物づくり補助金等の国の補助制度で加点措置を得られるというものでございます。本制度の適用を受けるためには、生産性向上特別措置法に基づき、申請者には本市が策定した導入促進基本計画に適合した設備投資に係るセンター設備等導入計画を作成していただき、市による認定を受けていただくという必要がございます。以上でございます。
◆十鳥 委員 特別措置法という名前からしますと期限が、この法律の期限というか、時限立法のようなものでしょうか。
◎本田 モノづくり支援室次長 平成３０年度から令和２年度までの３年間になっておりまして、固定資産税の特例はそれぞれ導入された年の翌年度から３年間ゼロになるというものでございます。
◆十鳥 委員 本市において、その措置法で固定資産税がゼロ、いわゆるそういう申請というのはどの程度あるのでしょうか。
◎本田 モノづくり支援室次長 センター設備導入計画の申請の状況ということでよろしいでしょうか。
令和元年１１月２５日現在で制度開始からの累計で４２４件の申請を受け付けておりまして、４１６件の認定を行ったところでございます。なお内訳といたしましては、非製造業が２１件で、残りが製造業でございます。当初は３年間で本市の目標として４５０件としておりましたけども、その目標を大幅に上回るペースで申請をちょうだいしているところでございます。以上でございます。
◆十鳥 委員 要は当初の予定の４５０件を目標にしてたのを上回るペースということでありますけども、３２年度ですから令和２年度で終了するということで、この特別措置法の制度の延長というのはあるのでしょうか。
◎本田 モノづくり支援室次長 制度の延長についてでございますけども、東大阪商工会議所からも本法律の延長についての要望が届いており、市長からも延長の要望を関係省庁に向けて行うよう指示を受けまして、中核市市長会の提言の項目として上げていただけるよう、その提言案を本市の企画室を通じて事務局へ提出いただきました。以上でございます。
◆十鳥 委員 市長のほうからもそういう中核市市長会の中で提言をしていただいてるということでありますね。企業の生産性向上のためにすごい役立つ法案だと思いますので、私どもも国会議員を通じて期間の延長をしていただけるような形で要望していただきたいと思いますので、企業の生産性向上で、企業のためになる法律ということをできるだけいろんな方面から当たっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。質問は終わらせていただきます。