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1. 東大阪市議会 2019-12-10
   令和　元年１２月１０日文教委員会−12月10日-01号

   
   取得元: 東大阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   令和　元年１２月１０日文教委員会−12月10日-01号令和　元年１２月１０日文教委員会 令和元年１２月１０日　　文教委員会 （　出　席　委　員　） 　　　右　近　徳　博　委員長 　　　山　崎　毅　海　副委員長 　　　馬　場　徳　子　委員 　　　川　口　泰　弘　委員 　　　森　田　典　博　委員 　　　中　西　進　泰　委員 　　　長　岡　嘉　一　委員 （　関　係　部　局　） 　　　教育委員会 （　付　議　事　件　） 　　　・報告第１３号　財産取得に関する専決事項報告の件 　　　・報告第１４号　財産取得に関する専決事項報告の件 　　　・議案第９８号　東大阪市立青少年運動広場条例の一部を改正する条例制定の件
   　　　・議案第１０２号　令和元年度東大阪市一般会計補正予算（第５回）中本委員会所管分 　　　・議案第１２３号　指定管理者の指定の件 　　　・議案第１２４号　指定管理者の指定の件 　　　・議案第１２５号　指定管理者の指定の件 　　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時０分開議　） ○右近　委員長　　委員の皆様方には御参集をいただきましてまことにありがとうございます。ただいまより本委員会に付託されました関係議案審査のため文教委員会を開会いたします。 　本委員会に付託されております案件は、お手元に御配付のとおり報告２件、議案５件であります。 　審査の方法でありますが、まず付託議案に対する質疑を優先して行い、質疑終了後、一般質問を行いたいと思いますので御協力をお願いいたします。なお市長に対する総括的な質疑、質問があれば最終段階に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また審査におきましては、市長総括を含めて２日間で質疑、質問を終えていただきますよう各委員の御協力をお願いいたします。特に限られた日程、時間の中で、委員の皆様には公平、平等に発言をしていただけますよう最善の努力をさせていただきますので、何分の御理解をお願い申し上げます。このことに関連し、理事者の方におかれましても、委員の質疑、質問に対し的確に答弁されますようあわせてお願いしておきます。 　それでは本委員会に付託されております報告第１３号財産取得に関する専決事項報告の件以下議案第１２５号指定管理者の指定の件までの７案件を一括して議題といたします。 　それでは質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆長岡　委員　　おはようございます。議案第９８号の青少年運動広場条例の一部を改正する条例の制定の件についてお尋ねいたします。これは荒本、長瀬の両青少年運動広場をオーパスに載せるという議案だったというふうに聞いていますけども、実際にどういうふうに変更になるのかまずお答えいただけますか。 ◎松村　長瀬青少年センター館長　　このたび青少年センター運動広場の条例改正を上程させていただいております趣旨と目的につきましてですが、現在運動広場を使用する際については、申請について現地、運動広場の管理事務所で行っております。利用される方からは不便であるという声も多々聞いておるところでございます。その点で利用者の利便性並びに多くの方々に利用していただくことを目的に、スポーツ施設情報システム、オーパスを導入する所要の改正を行うものでございます。 　以上です。 ◆長岡　委員　　ということは、これまでは運動広場の事務局まで現地に行って申し込みせなあかんかったものが、オーパスで申し込みができるようになるということですね。それであわせて料金の新設が出てるんですけども、これについてもお答えいただけますか。 ◎松村　長瀬青少年センター館長　　料金につきましては、近隣市の運動広場並びに本市内の野球場等を参考に設定させていただいております。例えば八尾市のほうの野球場であれば桂公園にございますが６００円で、安中野球場についても５９０円となっております。庭球場につきましては、門真市立テニスコートであれば５００円でございます。東大阪市のほうで金岡、三ノ瀬、荒本西にございますが５００円となっていますので、それを一定参考にさせていただいております。 　以上です。 ◆長岡　委員　　ということは野球場、スポーツ広場もテニス場も今回１時間５００円というふうな設定なんですね。それで荒本についてはナイター設備もあって、夜も今も利用されてると思うんですけども、ナイターの照明の使用についてはどうなっていますか。 ◎大槻　荒本青少年センター館長　　ナイター使用料についてもちょうだいいたします。 ◆長岡　委員　　どういうふうに今なっていて、今度どういうふうになるかというのはわかりますか。 ◎大槻　荒本青少年センター館長　　１時間当たり４０００円をちょうだいすることになっております。 ◆長岡　委員　　今１時間当たり４０００円ですね。私はこの間聞いたのは、１５分ごとに利用を分けていくというふうなことを聞いてるんですけども、そこはどうなんですか。 ◎大槻　荒本青少年センター館長　　申しわけございません。１５分当たり、今後１５分当たり１０００円という設定になっております。 ◆長岡　委員　　細かく分けて３０分とかしか使えへん場合は２０００円で済むというふうなことやというふうに思うんです。それで荒本のほうはナイター設備もあると。それで長瀬のほうはないので、日没になれば利用できないというふうなことでよろしいんですかね。 ◎松村　長瀬青少年センター館長　　条例で朝の９時から夕方の５時までということを一定記載しております。一応教育委員会が特に認めたときにつきましては、最大２１時、夜の９時まで延長することが可能でございます。 　以上です。 ◆長岡　委員　　わかりました。それでオーパスに載せるということなんですけども、これ条例では前月の教育委員会が定める昼から予約できるというふうになっているんですけども、以前に文教委員会とか決算で聞くと、教育委員会が定める日というのは前日の１日だというふうに聞いていたんですけども、それは間違いないんですかね。 ◎松村　長瀬青少年センター館長　　そのとおりでございます。 ◆長岡　委員　　そしたら例えばこれ６月１日からスタートするということですけども、６月１日の日に７月の分の予約をしようと思ったときに、６月１日にオーパスを開いたら、すべての日が予約可能になっているんですか。それはどうなんですか。 ◎松村　長瀬青少年センター館長　　一定東大阪が主催させていただきます大会、試合とかについては先押さえさせていただく予定はしております。 ◆長岡　委員　　試合だけですか、ほかはないんですか。 ◎松村　長瀬青少年センター館長　　東大阪市長瀬青少年センターで事業を行っております野球教室でも練習等々をさせていただいていますので、その分についても先押さえは今のところ考えておるところです。 ◆長岡　委員　　野球教室を先押さえするということになれば、実際にオーパスで申し込みできる日というのは大体どんな日になりますか。土日とか平日の夕方の時間帯とか、こういうところが、申し込みしようと思ったらそういう時間帯になってくると思うんですけども、そういうところがあいてるのかどうかというのが、どうなんですかね。 ◎松村　長瀬青少年センター館長　　青少年センターの野球教室が利用しておりますのが、平日であれば夕方の３時から５時、延長で６時とかにはなります。ですので、午前中でありますとか正午から３時までの間については、平日についてはあいている状況でございます。ただ土日、祝日につきましても、小学部であるとか中学生の野球教室のクラスが練習とか大会とかしていますので、どれぐらいの頻度になるかわからないところではございますが、先押さえは一定させていただきたいなと考えておるところです。 ◆長岡　委員　　そうなってくると、今お答えいただいたみたいに、平日の午前中から９時から午後３時ぐらいまではあいてますと。ほか夕方と土日も野球教室が優先で使いますということになってくると、どこが利用できるんですかね。平日の午前中、昼間というのは子供は学校へ行ってますし、大人は仕事をしてますわね。それで使おうと思ったら平日夕方からの申し込みになると思うんですけども、そこはもう野球教室が押さえてる。土日も朝から夕方まで野球教室が押さえてるというふうになると、せっかくオーパスに載せていただいても、利用者が利用したい時間帯はすべて先押さえされてるというふうな状況では、これはオーパスに載せてもなかなか利用してくれる人が出てこないんじゃないですか。そこはどう考えておられますか。 ◎松村　長瀬青少年センター館長　　おっしゃるとおり、確かにオーパスを導入した目的、経過については、そういう利便性を高めるということを重点的に考えているところがございますので、土日、祝日についても、これから協議させていただきたいなと考えております。 ◆長岡　委員　　そうですよね。市民の利便性を考えるのならば、皆さんが使う時間帯が、荒本であればナイター設備があるから夜間も利用してるということで、市民の方もこの間オーパスに載せなくても利用されてるところが多いですね、ナイターを使って。ただ長瀬のほうはナイターもないので５時か６時、最大で９時までと言うてますけども、ナイターがなければ暗い中で練習もできないですわね。そうなってくると、やはり夕方のまだ明るい時間帯、仕事や学校が終わってから使える時間帯、そしてあと土曜日、日曜日、ここが広く市民の方に開放されて使えるようにならなければ、オーパスに載せたとしても、結局使っているのは野球教室の関係の人らだけというね、これまで指摘をされていた独占状態というのは一向に改まらないというふうになってきます。皆さんの利用したい時間帯、ここを独占するのでなくて、やはり半分程度は一般市民の方に広く開放できるようにしていってこそ初めてオーパスに載せる値打ちというのが出てくると思うんです。これは以前から私たち議員団も長らくオーパスに両運動広場を載せるようにということを求めてきてましたので、これ今回こういう改正をされるということは賛成いたしますけれども、ただ実態として野球教室とかそういうので先押さえをすべてしてしまうと、この実態はこれを改善していってもらわないと、せっかくオーパスに載せても利用されないという結果になれば意味がなくなってきますので、ぜひそこは野球教室だけじゃなくて、土曜日、日曜日を含めて一般に開放できるようにぜひ調整をしていっていただきたいというふうに思いますけれども、それどうお考えですか。 ◎松村　長瀬青少年センター館長　　今後協議させていただきたいと考えております。 ◆長岡　委員　　ぜひよろしくお願いします。 　以上です。 ◆森田　委員　　ちょっと関連で、今後のスケジュールを教えていただきたいんですけども。 ◎松村　長瀬青少年センター館長　　今後のスケジュールにつきましては、このたび議会のほうに上程させていただいております条例改正と関連予算がございます。お認めいただいた後に、１月にオーパスのシステムの変更の発注を業者さんのほうに発注させていただきます。おおむね３月にオーパスのシステムが変更を完了いたしました後に、同時に並行して市政だより、ウエブサイト等々で利用者の方に周知させていただきます。４月に市民の皆さんへ周知期間を設けて、並行して職員への操作研修も行います。後に６月に改正の条例の施行をさせていただきたいと、オーパスのシステムの本稼働をさせていただけたらなと考えております。 ◆森田　委員　　方法というのは今言われた市政だよりとウエブサイトだけでやられるわけですか。 ◎松村　長瀬青少年センター館長　　市政だより、ウエブサイトにもわかりやすく誤解がないように情報提供をさせていただきたいと考えておりますが、並行して運動広場の事務所等々社会教育施設等で並行してポスターとかの周知をさせていただきたいなと考えております。 ◆森田　委員　　オーパスですけれども、去年もいろいろテレビ等で問題になって、まずオーパスを始めることで第一歩を踏み出すということでは評価したいと思います。今後６月からということで、今後の成り行きというんですか、どういう形で進んでいくのかを注視していきたいなというふうに思っています。 　一応終わっておきます。 ○右近　委員長　　他にありませんか。 　この際質疑、質問をあわせて行いたいと思います。質疑、質問はありませんか。 ◆川口　委員　　自由民主党東大阪議員団を代表させていただきまして質問させていただきます。何分新人でございますので、委員の皆様方、理事者の皆様、ひとつよろしくお願い申し上げます。 　まず最初に夏の暑さ対策に係る学校体育館の空調整備についてお尋ねさせていただきたいと思います。我が党の代表質問におきましても質問をさせていただいた内容でございますが、学校の体育館の空調整備について、学校施設における体育館の空調整備、特に夏の暑さ対策を考える上で非常に重要なものであると考えておりますが、まずお聞きしたいのですけども、本市の学校施設の体育館はどれぐらいあるのでしょうか。 ◎高橋　施設整備課長　　学校施設における体育館空調整備についてでございますけれども、その検討の対象といたしましては、小中学校の７８体育館に加えまして、高等学校の体育館及び武道場も検討対象としております。そのことから、合計８０体育館を現在検討対象としております。 　以上でございます。 ◆川口　委員　　わかりました。そこで６月議会の議事録等も確認させていただいたんですけれども、体育館への空調整備費についての御答弁があったかと思いますが、その８０体育館に空調を整備した場合の概算額を再度お願いいたします。 ◎高橋　施設整備課長　　学校施設におきます体育館空調の整備につきましては、６月の本会議においても教育総務部長から御答弁させていただいております。整備方式等につきまして現時点で方向性が定まっているものではございませんけれども、他市の事例をもとに検討を進めているところでございます。整備費の詳細な検討が今できているわけではございませんが、その上で概算額の試算につきましては、普通教室１教室に必要な整備費を前提として体育館を試算した場合、８０体育館への空調整備で約５０億円必要であるという概算を算出したものでございます。 　以上でございます。 ◆川口　委員　　普通教室１教室に必要な整備費を前提として試算ということについて、もう少し具体的にちょっとお聞かせいただけますか。 ◎高橋　施設整備課長　　普通教室１教室の面積につきましては約６３平米でございます。その教室は天井の高さが約３メートルであることから体積は約１８９立方メートルとなります。一方小学校の体育館につきましては、ある学校を事例にとりますと、体積が３７８０立方メートルとなり、体育館は約２０教室分の体積があるということでございます。そのことから、１教室当たり空調整備費が約２５０万円ということを前提として、小学校の体育館１つで約５０００万円必要になると試算したものでございます。中学校や高等学校につきましても同様に試算し、合計約５０億円と試算したものでございます。 　以上でございます。 ◆川口　委員　　約５０億円という非常に大きな金額だと思いますが、その概算額については今後検討を重ねていく中で、例えば空調方式の変更等いろんな他市事例の研究を進めていく中で多分上下する可能性があろうかと思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。 ◎高橋　施設整備課長　　体育館の空調整備に必要な費用につきましては、今後空調の方式等を検討し、方向性を定める中で詳細な想定額が出てくるものと考えております。一般的に空間全体を冷やす空調機の能力につきましては、空間の体積も必要、先ほど申しました空間の体積も必要でございますが、計算に当たりましては、通常その空間の外壁の構造、断熱性、気密性なども考慮し、負荷計算と呼ばれる計算をもって算出していく必要がございます。本市の体育館につきましては、断熱性、気密性などが劣ることもあり、空間全体を冷やす場合、その計算においてどれぐらいの能力が必要になるのか、現時点で把握できているものではございません。そのことから、整備費用につきましては現時点の概算額よりも大幅にふえる可能性もございます。そのことを踏まえまして、本市の体育館に適した空調の方式等の検討を行ってまいります。 　以上でございます。 ◆川口　委員　　要は概算額が５０億からふえる可能性もあるし、減る可能性もあるということで理解させていただきましたけれども、我々自由民主党といたしましても早くやはり整備をする必要があると考えておりますが、一方で具体的な概算額がわからないと、本当に整備する必要があるのかどうかというところも迷うところでございます。早く検討または調査、他市事例の調査等も踏まえまして、我々に対して整備の方向性や概算額をお示しいただきたいと思っております。 　最後に本会議でも質問させていただきましたが、緊急防災減災事業債の仕組みと、どの点が本市にとって有利なものとなるのか、再度ちょっと改めてお教えいただけますでしょうか。 ◎高橋　施設整備課長　　緊急防災減災事業債につきましては、総務省の起債制度でございます。事業費の１００％を起債した上で、そのうち７０％が複数年にわたって国から交付税措置によって戻ってくるという制度でございます。 　以上でございます。 ◆川口　委員　　要は市の負担が３割で済むという認識でよろしいでしょうか。 ◎高橋　施設整備課長　　委員御指摘のとおりでございます。 ◆川口　委員　　わかりました。ただその起債の制度なんですけども、本会議でもありましたように、令和２年度までと聞いております。その後今延長の方針が決まっておらないということですので、延長の要望を市長もされるということでの御答弁だったと思いますが、仮にその延長が通らず延長がなかった場合はどのようにお考えでしょうか。 ◎北林　教育総務部長　　教育総務部としましては、昨今の夏場の猛暑を考えますと、学校体育館への空調整備につきましては必要なものであると、こういう認識ですという答弁をさせていただいております。一方議会からも御指摘いただいております老朽化対策についても緊急の課題であり、これにも多額の財源を要するものでございます。そのことから、仮に緊急防災減災事業債が延長とならなかった場合につきましては、改めて関係部局と協議を進め、その後の方向性を検討していく必要があると、このように思っております。 　以上でございます。 ◆川口　委員　　確かに緊急防災減災事業債については国の制度でありますから、これ以上聞いても難しいところがあろうかと思いますが、やはり５０億、しかも上下する可能性があるという現状の中で、やはり体育館の空調、特に避難所となる体育館、または子供たちの夏の安心、安全のためには欠かせない部分もあろうかと思います。その一方でやはり規模の適正の話等にも今後及んでくる部分であろうかなと思います。新しいのをつけたのはいいけれども、そこの子供の数が少なくなった、または使わなくなったというのでは、これは非常にもったいないという部分も踏まえまして、やはりある程度のそういった規模の部分も考えながら今後議論を進めていただきたいなというふうに考えております。とにかく緊急の防災減災の事業債の延長が決まったのであれば、財源のめどができるわけでございますから、すぐに整備にかかれるように、空調の方式、例えば天づり式であるとか設置型、またはスポットクーラー式がいいのか、さまざまな方式があろうかと思います。またエネルギー方式につきましても、効率的な空調、全体の空気を冷やすのか、一部だけ冷やすのか等もあると思いますので、さまざまなところを検討いただいて方向性を出していただくように、自由民主党としては要望をさせていただきたいと思います。学校体育館の空調整備につきましては一たんここで終わらせていただきます。 ◆森田　委員　　体育館の空調の話というのは１年ぐらい前から出てる話やと思います。その中で今まだあらゆることが検討、検討と、さっきから聞いてたら検討ばっかりでね、東大阪市の体育館というのはもう古い体育館が多いので、古い体育館というのは風通しようしてますよね。空調にはそこらからやっていかなあかんというのもこれは重々わかるんですけれども、何でそんなに遅いんですか。 ◎高橋　施設整備課長　　学校設備における体育館空調整備につきましては、本会議でも総務部長から御答弁させていただいておりますけども、夏休みの小学校普通教室への空調整備の完了後、それ以前もやっておりましたけど、他市の事例の情報収集、調査研究を現在進めているところでございます。 　以上でございます。 ◆森田　委員　　他市はもう既に何カ所かは行かれてるんですか。 ◎高橋　施設整備課長　　学校体育館の空調整備について他市の事例研究でございますけども、全国的にも事例が少ない状況ではございますが、大阪府内で全小中学校に整備を完了している箕面市に視察に行っております。 ◆森田　委員　　その箕面市の結果というか、どういう空調を使っていて、その場合どういうメリットある、デメリットがあるということをちょっと教えていただきたいんですが。 ◎高橋　施設整備課長　　箕面市につきましては、議会でも御指摘いただいております緊急防災減災事業債を活用して、平成２９年度に小中学校の体育館の整備を完了したと聞いております。空調の方式につきましては、床面付近を冷やすという考え方で整備されております。施設整備課で視察をしました体育館におきましても、アリーナの両サイドのギャラリー、窓をあける２階部分にありますけども、そこの天井部分に室内機を設置して、そこから冷たい風を送風機で床面へ送るという方式を採用されております。そのことから、送風機で強い風を送るため、バドミントンや卓球などの競技に影響があるということも聞いており、加えて送風機の音が大きいことから、卒業式等の式典では稼働させていないというお話も聞いております。 　以上でございます。 ◆森田　委員　　わかりました。さっき川口委員も言われましたけども、令和２年までの制度、防災減災事業債、これをもっと早いことやっていたら間に合うてたん違うかという思いも僕にはあるんですけども、何とか今から間に合わすことはできないのかというのと、今後、先ほど他市をまだまだ見に行くとおっしゃってましたけども、その予定はありますか。 ◎北林　教育総務部長　　先ほど施設整備課長が答弁しましたように、ちょっと言いわけがましくなりますけど、本年の８月末に小学校の空調整備がやっと終わったところというのが、スケジュール的にも我々としても非常に大きな事業であったというのが、まず１点ございます。それと並行してできる限りの調査を行ってきたということもございます。その中で、先ほど施設整備課長が箕面市の例をとりましたように、現地へ赴いて現地の職員と話をすることによって、例えば床面だけとか音が大きいとかバドミントンや卓球ができないとか、そういった細かい事情は現地へ行って初めてわかることがございます。当然メリット、デメリットみたいなものも現地で教えていただくわけですから、そのメリット、デメリットみたいなものを市としてまとめて方向性というのを出していきたいと、こんなふうに思っております。そのことから、今は箕面市から現実に、あとは電話で聞いている、こういう状況でございますので、来年の夏には別の市町村の体育館の視察をするなど、さらなる研究、検討というのを行ってまいりたいと考えております。そのことを踏まえて、本市としての方向性というのをできるだけ早急に定めてまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ◆森田　委員　　来年の夏にまた他市へ行っていろいろ研究して市の方向性を定めるという御答弁やけども、これは市長もやると言うてはる。この間の質問、代表質問でもほとんどの会派がやってくださいと言うてる。そういうことですよね。それにしては非常にスピードが遅い。さっき普通教室につけてたので、それがあったのでこれはちょっとおくれてますねんというようなニュアンスの御答弁でしたけども、台風、ここのところのこの数年の災害、皆さんもよくおわかりやと思います。何としても早く体育館に空調をつけなければいけないという状況には、もうほんま待ったなしの状況になってきてるんじゃないかなというふうに思っております。そういうことで、来年の８月に方向性を決めるということを今おっしゃっていただいたので、もう来年の夏、早急に方向性を定めて整備に着手してほしいということを強く要望しまして、終わっておきます。 ◆馬場　委員　　おはようございます。初めての委員会で何分ふなれですけれども、どうかよろしくお願いいたします。私のほうからは学校ＩＣＴ化の推進についてお伺いいたします。 　国では、２０２４年度までに全国の小中学校の児童生徒に、１人１台の学習用パソコンもしくはタブレット型端末を無償配付する方針を固めましたが、本市において対象者、何台ぐらい必要なのかを教えていただけますか。 ◎清水　学校教育推進室次長　　おはようございます。対象となるのは小学校、中学校に就学しております児童生徒になりまして、現状におきまして３万４０００人程度と考えております。 　以上です。 ◆馬場　委員　　ありがとうございます。各学校で、多いところで大体１０００人以上の学校、もしくは少ないところでも２００人という生徒、児童がいらっしゃいますけれども、一度にたくさんのパソコンを設置するとなりますと、各学校におきまして現在の今のままのＷｉ−Ｆｉの環境では無理だと思いますが、その点どのように計画をされていますでしょうか。 ◎清水　学校教育推進室次長　　委員の御指摘の点でございますが、現状入れておりますネットワーク環境につきまして、確かに、もし１人１台のパソコンが入った場合につきまして脆弱であるということは認識しております。一方で国のほうはＧＩＧＡスクールネットワーク構想というものを掲げておりまして、こちらのほうでは、従来であれば高等学校等に配備しておりましたＳＩＮＥＴという回線、こちらのほうを小中学校のほうにも導入する。これにつきまして導入経費の２分の１を補助するということが方針として掲げられております。これを有効に活用しながらネットワーク環境の改善を図っていくということになろうかと思います。 　以上でございます。 ◆馬場　委員　　国では環境整備が早く整えば、２０２４年を待たずに前倒しもあるというふうに言われていますが、その点はいかがでしょうか。 ◎清水　学校教育推進室次長　　今委員御指摘の案件はＧＩＧＡスクールネットワークの話と認識をしております。こちらのほうにつきましては国のほうは２０２０年度から３年間の補助、３年間での導入を考えておるということでございます。おっしゃるように今後１人１台のパソコン等々を導入していくに当たりましては、機器導入とあわせましてネットワークの環境も強化が必要でございます。これらもあわせまして現段階では国のほうから詳細が出ておりませんが、出ましたら国のほうの要綱にのっとりながら導入してまいりたい、このように考えております。 　以上です。 ◆馬場　委員　　ありがとうございます。少しでも早く環境を整えて進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　また環境整備と並行いたしまして、本市においてすべての生徒がパソコンを配付されることで、どんなことが可能になるのか、またどのように活用していきたいとお考えでしょうか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　本市におきまして１人１台のパソコンが導入されましたら、現在はない状況なんですけれども、例えば授業の中におきまして、それぞれ各教科でインターネットなどを活用してすぐに調べ学習を行うということができたり、また例えば１人１台の環境でそれぞれ自分の考えをパソコンであったりとかそういった中で記入していきます。それを瞬時に電子黒板のほうと接続してそれぞれの考えを全体化するというようなことで、授業の進め方の広がりが出るものというふうに考えております。 ◆馬場　委員　　わかりました。我が党の個人質問にもありましたけれども、吉田議員よりありましたが、遠い地域での遠隔通信であるとか、また義務教育段階での不登校児童、また生徒が自宅においてＩＣＴを活用して出席扱いにするということも可能になりました。また病児教育にもＩＣＴを活用して病室で授業を受けること、また東大阪全児童、生徒が一斉に授業を受けることも可能になるかと思います。本会議において時間が足りませんでしたので、学校現場を一番よくおわかりの諸角教育次長のお話を続けて聞かせていただきたいと思います。
   ◎諸角　教育次長　　本会議中は申しわけありませんでした。時間の予定を認識しておりませんでした。その答弁に引き続きということで、少し私自身の経験も含めて話をさせていただきたいと思っております。 　実は私自身２０年ぐらい前に小中合同授業というのをネット通信で行った経験があります。その当時はＮＥＣのテレビネットワークというのを活用しまして、中学校で絵本をコンピューターでつくるという授業を私が選択授業でしておりました。そしてそれの完成品をネットを通して小学校で見ると。そして小学校で見るときにその朗読は地域のお話小箱の会という方に来ていただいて、お話の会がそれを読んでいただく。そしてそれを聞いて見てる子供たちが小学校の子供たちがその感想を書いて、その当時はまだネットというのが１人１台は難しかったので、ファックスで送るということで中学校に届く。そしてそのファックスで子供たちが中学生が小学生の感想を読んで、ああこういうふうに小学生は感じてくれるんだとかいうような話に発展していきまして、後日実際に小学校に来て朗読をしてくださいというような形に発展していったという記憶があります。そういった関係で、１人１台ということになると、それまではなかなかコンピューター室に１台という形で広がりという部分については制限があったんですけれども、本当にいろんな場面でいろんな教科で随時、先生方が工夫したそういう創造的な授業ができる。しかもそれを小中連携を本市は進めておりますけれども、そういった形を一体型じゃないんですけれども、離れた場所で同時に授業ができるというような発展型をイメージすることができましたので、その点をお話ししようというふうに考えておりました。 　それ以外にも今中渕のほうがありましたように、やっぱり発言の苦手な子供が手を挙げなくても発言ができるということが一つ大きな成果だと思っております。実は平成２６年度の教育フォーラムで私が舞台上で授業をさせていただいたんですけれども、それも２６中学校区のＰＴＡの方々が全員自分の答えや意見を書いて画面上に２６校一気に映すことによって互いに見合って意見を言い合うと、そんな授業も可能になるかと思いますので、そういう非常に広がりのある、そして深い授業をしていく可能性があるというふうに考えております。 　以上です。 ◆馬場　委員　　ありがとうございます。大変楽しみにしております。環境整備が早期に早くできますようにお願いいたします。続けて質問よろしいでしょうか。 　我が党の菱田議員より本会議にて質問いたしました図書館向けデジタル化資料送信サービスについてお尋ねしたいと思います。図書館向けのデジタル化資料サービスとは一体どういうサービスでしょうか。 ◎岩崎　社会教育課長　　図書館向けデジタル化資料送信サービスでございますが、国立国会図書館が全国の公共図書館や大学図書館等に提供しているサービスで、国立国会図書館がデジタル化した資料のうち、絶版等の理由で入手困難な貴重な資料約１５０万点を、登録した図書館の館内で閲覧、複写ができるものでございます。 ◆馬場　委員　　具体的にどのような資料があるか、おわかりでしょうか。 ◎岩崎　社会教育課長　　国立国会図書館が昭和４３年までに受け入れを行った図書、また平成３年から１２年度までに国立国会図書館が送付を受けた商業出版されていない博士論文、また国立国会図書館に寄贈された昭和５５年以前のテレビやラジオ番組の脚本、台本などということでございます。 ◆馬場　委員　　大阪府下での導入の状況というものはどのようなものかおわかりでしょうか。 ◎岩崎　社会教育課長　　本年１２月２日現在でございますが、全国での参加している図書館は１１１９館でございます。大阪府下では、大阪府、堺市、吹田市など１７自治体７５館と大学図書館など３０館、合わせて計１０５館でございます。 ◆馬場　委員　　このサービスを開始するためにはどのような手続が必要なんでしょうか。 ◎岩崎　社会教育課長　　このサービスの利用条件に同意の上、国立国会図書館に承認申請手続を行う必要がございます。なお承認には１カ月から２カ月要すると聞いております。 ◆馬場　委員　　このサービスを開始するに当たって本市の課題は何でしょうか。 ◎岩崎　社会教育課長　　課題でございますが、固定のグローバルＩＰアドレスといったものを取得すること、また本市の図書館では利用者がウエブサイトを閲覧可能な機器というものが各館に１台しかないこと、これが課題であると認識しております。 ◆馬場　委員　　この送信サービスを本市は導入する予定はありますか。 ◎岩崎　社会教育課長　　本サービス導入に当たっては、固有のそういったインターネットの環境、また機器の整備の面で課題はあるわけではございますけれども、低コストでサービス拡充につながるものと認識しております。指定管理者とも協議し、サービス導入に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。 ◆馬場　委員　　低コストということは具体的にどれぐらいのコストがかかるんでしょうか。 ◎岩崎　社会教育課長　　先ほど申しましたＩＰアドレスの関係でルーター等を初期の段階で設置費用が２万円程度、これと別で年間の契約として３万円程度がランニングコストとして必要になってくると、このように聞いております。 ◆馬場　委員　　ありがとうございます。よくわかりました。本市におきましても早期導入をぜひお願いしたいと要望させていただきます。私の質問は一たん終わらせていただきます。ありがとうございます。 ◆中西　委員　　ちょっとそれの関連でお聞きしたいんですけども、図書でいいますと、昭和４３年までに受け入れた図書、あと古典なんかもあるようですが、また雑誌、博士論文が平成３年から１２年ということだったんですけれども、あとまた脚本ということですが、これは今後それが広がる可能性というのはあるんですか。それはわからないんですか。 ◎岩崎　社会教育課長　　詳しく国立国会図書館に確認をしたわけではございませんが、こういった古い資料がどなたかから提供を、国立国会図書館に対して提供されるというようなことがあれば、このサービスで提供できる資料もふえるかとは思いますが、当面はこれぐらいの数字かなというふうに思っております。 ◆中西　委員　　これは国会図書館でのデータということなので、こちら側がその内容についてとやかく言うことはできないんでしょうが、今お聞きしてる資料の種別でいうと、非常に利用者が少ない、レアな感じがします。とりわけ博士論文なんかは学者さんが使うにはちょうど平成１２年までの分についてはこれで検索できるというのは非常に有効なことだというふうに思うんですが、その辺のところ一般の人がどれだけ利用できるのかということに大きな問題があるのかなとは思いますが、コスト的には非常に安くできるということもあって、私はこの導入に関しては大阪府でも１７自治体がされているということのようですので、積極的に市としても導入を検討されたらどうかなというふうに考えます。 　以上です。 ◆長岡　委員　　先ほど川口委員と森田委員の方から質問があった体育館のエアコンについてなんですけども、概算で５０億というのは普通教室をベースにして考えた金額ですよね。一方で東大阪でいうとアリーナもありますし、ほかのところの大きい体育館にエアコンがついているところがありますよね。そういうところ学校の教室と体育館が何か違うかというと天井の高さが違うわけです。だから先ほど言っていた箕面市みたいに下のほうだけ冷やすために風を送るというふうなやり方になっているところもあるんですけれども、全体を冷やすのだったら教室２０教室分とか体積だけでははかられへん。冷たい空気は下へ行きますし暑い空気は上に行くので、全体を冷やすとなったときに上のほうまで冷やそうと思ったら、馬力の問題もありますし、教室につけてるエアコンをベースに考えていても、やっぱり金額的にニアリーな金額が出てくるかというとそうでないと思う。だからほかにもいろいろな市の体育館とか市立体育館みたいなところでつけてるエアコンをベースにした体積比で考えてみるとか、そういうことも必要だと思うんです。今学校の体育館にエアコンがついているところは、本会議でも全国で１％程度という話だったと思うんですよね。やっぱりついているところ、箕面市以外にももっとどういうつけ方をしているのかというのを調べていく。本会議でも答弁があった東京の杉並区でしたかね、そういうところにも実際に行ってみるとかして考えていく。教室ベースで考えるのじゃなくて体育館は体育館としての機能が求められると思いますので、そういったところを早急に調べる必要があると思うんです。それは夏待たずにも調べられると思うんですけども、そこはどうお考えですか。 ◎高橋　施設整備課長　　委員御指摘のとおり東京のほうでは東京都がこの体育館空調に対して補助を出すという制度がありまして、それによって整備が進んでいるという話は聞いております。委員御指摘の杉並区でございますけれども、２手法あるという話を電話で確認しております。空調機、通常の空調機をつけていくというやり方と、スポットのエアコン、冷たい風が出るやつですけども、そのスポットのエアコンのちょっと大型版をつけているという学校もあると聞いております。この辺も含めてまた今後、実際に行ってどういう風が出てくるのかというのを確認しながら方向性を定めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆長岡　委員　　ぜひ、つけるに当たっては大体幾らかかるかというのをしっかり出さなあかんと思いますので、どんな手法をとるかというのを早急に検討をしていって、これはことしの夏に普通教室にエアコンがついてもう残っているのは体育館ぐらいでしょう。夏の災害のときなんかでも体育館に避難するけども、暑いし雨漏りもしてるので、こんなところでは避難できへんということで帰っていかれたということも、この間出てるでしょう。そういったことも含めてしっかり避難できるようにしていくためにも、夏場の体育館の暑さ対策、熱中症になる子が出てきたりとかいうことを改善するためにも、これは急いで進めていく必要があると思いますので、一体どういった機能のエアコンが必要なのか。僕も何校か見に行きまして、体育館にエアコンがついている学校もありました。そこは言うたら業務用とか室外用のやつの大きいのを何個かつけてるだけなんですよね。結局それでは壁際のついてるところは涼しいんですけども、子供らがクラブ活動をしてる体育館の中央部分は全く冷えないんですよね。そういうことも含めて体育館全体をどう冷やしていくのか、そのためにどんなエアコンが必要なのかということを早急に、教育委員会だけと違うて専門家の人とかも含めて検討していただいて、大体幾らぐらいかかるのかというのを教室ベースではなくて、しっかり体育館に必要なエアコンはこういうタイプのをつけていくということを考えていただいてやっていただきたいと思います。 　それで今これ体育館のエアコンをというのは東大阪だけの問題じゃないと思うんですよね。やっぱり近隣の大阪府下の市とも話をしながら、そこはどうするのかとかいろいろ皆知恵をあわせながら早急につけれる方向を考えていただきたいと思いますので、ぜひ夏場エアコンがついてるときに見に行ってもらうというのもそうですけども、それをお待ちにならずに一日も早くエアコンを体育館につけれるように検討をしていただきたいというふうに思いますので、それだけ要望させていただきます。 ◆川口　委員　　先ほど馬場委員からありましたＩＣＴにつきまして関連で御質問をしたいと思いますが、まず今後３万４０００台ほどのそういったＩＣＴ機器を買いかえる、または新規に入れる中で、先般から報道されておられますように神奈川県のブロードリンクという会社がハードディスク等を破棄せずそのまま売却しておったという事案が発生しております。当然東大阪におきましてもこれから学校園に限らず全体になるかもしれませんが、特に学校のパソコンの個人情報の管理、またはそのパソコンの使用済みの分の廃棄、ハードディスクの管理については一つのこれまた焦点になろうかと思っておりますが、現状の対応はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。 ◎清水　学校教育推進室次長　　委員御指摘の点でございますが、現状は学校園に入れておりますパソコン等につきまして、調達につきましてはリースで主に行っておりますが、リース満了後につきましては無償譲渡という形でちょうだいしております。ですが、更新がありましたら、その分につきましては売却等をさせていただいております。売却する際におきましては、売却先の業者のほうにデータ消去をさせておりまして、そちらのほうの消去した内容につきまして、作業完了報告書を提出させております。 　以上でございます。 ◆川口　委員　　これは業者さんにデータ消去の依頼をしておられるということでございますが、作業完了報告書をもってデータ消去してというのは、まさにこの神奈川県と同じ状況だと思います。市としてこういうふうにデータ消去してほしいといった手法等、また磁気を強烈に当てる、またはドリルで穴をあけると、そういった具体的なデータ消去方法について何か注文等はされておられるのでしょうか。 ◎清水　学校教育推進室次長　　基本的な方法といたしましては、ソフトウエア等によるデータ消去、ないしはそういうものができないものにつきましては物理破壊という形で指示しております。 　以上でございます。 ◆川口　委員　　やはりこういった事案が発生している中で、東大阪市としても改めてそういった業者等への対応で、重ねてこういうことが発生しておるから特に学校のパソコン、ハードディスク、個人情報については取り扱いをより一層のチェックと、二重ぐらいにチェックをいただけたらなというふうには要望したいと思います。 　ＩＣＴ関連なんですけども、導入の部分でございます。３万４０００台ほどを想定されておられるということでございましたが、いろんな機器があろうかと思います。市長はタブレットということでおっしゃっておられますが、具体的に現段階での構想でも結構ですが、例えばどのようなタブレットを検討されておられるのかお聞かせいただけますか。 ◎清水　学校教育推進室次長　　委員御指摘の点でございますが、まず今回の国の方から示されております１人１台の端末、こちらのほうにつきまして、現状は国のほうで方針は出ておりますが、詳細等々は決まっておらない関係もございまして、国の指示が出ましたら、そちらのほうに従った物品の調達を考えております。 　以上でございます。 ◆川口　委員　　国のラインナップが恐らく今後あろうかということでお聞きしましたけれども、３万４０００ということは、多分小学校１年から中学校３年までの全生徒ということでお聞きさせていただいたんですが、それで間違ってないでしょうか。 ◎清水　学校教育推進室次長　　対象としては委員御指摘のとおりでございます。 　以上でございます。 ◆川口　委員　　例えば私の手元の資料でいったら１個当たり１.３８キログラムまたは６５３グラムと非常に重さによって、例えば小学校１年生の子が使う分、または中学校３年生の子が使う分でも重さが１.５キロが小学校１年生がいけるのかどうかという部分もあろうかと思います。そういった意味では複数の端末等の分も考えられる余地があろうかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎清水　学校教育推進室次長　　委員御指摘の、例えば小学校の１年生から中学校３年生であれば、当然体格も違えば、使える環境、ないしは御家庭のほうでそれらの機器の操作に習熟している、していないによりまして大きく異なってまいることかと思います。したがいまして、そのような状況を勘案いたしまして、機器の選定に当たりましては機器の操作習熟にできるだけ時間を要しないもの等を考慮していく必要があると考えております。 　以上でございます。 ◆川口　委員　　まさにスムーズに生徒さん、これは生徒さん本人、子供さん本人が使っていただくためのものでございますので、はい渡されました、でも使い方を習うのに１カ月以上かかりますでは非常にいかんと思いますので、こういったスムーズにＩＣＴに移行するための具体的な施策、方策についても御検討いただきたいということ。 　最後になりますけど、リテラシーの問題、いわゆる読み書きの能力をリテラシーというわけですけども、学校の先生におけるそういったＩＣＴ機器に関するリテラシーの現状についてはどのような感じになっているのか、現況をお聞かせいただけますか。 ◎清水　学校教育推進室次長　　学校の先生に対するＩＣＴに関する教育等でございますが、一定研修等を行わせていただきまして習熟に努めておる次第でございます。 　以上でございます。 ◆川口　委員　　私もＩＣＴ支援の方といろいろと意見交換していく中で、やっぱり東大阪の学校の先生のＩＣＴに関する習熟度につきましても、今後全体的にやっていくのであればもう少し水準が欲しいなというお声も伺っておりますので、ぜひ先生方のほうのＩＣＴに関するリテラシー、こちらについても今後全体導入するに当たってスムーズに生徒さんがいけるように、先生もスムーズにいけるような方策として御検討いただきたいなというふうに思っております。 　それとあとデジタルデバイド、いわゆる格差の問題でございますが、生徒さんによっても各家庭によって、例えば家で使っている子もおれば全く初めてさわる子もおろうかと思います。そういったデジタルデバイドの部分について、例えば家でさわっているのであれば、初めてする機械でもすぐにすっといける子もいる中で、さわったことない子とかがいてたら、そこには習熟も差が出てこようかと思いますが、そういった対応については今のところどのようにお考えでしょうか。 ◎清水　学校教育推進室次長　　先ほどさせていただきました答弁と重ねてになりますが、学校でお使いいただきます機種の選定に当たりましては、機器の操作習熟にできるだけ時間を要しないものであることを考慮に入れていく必要があると認識しております。 　以上でございます。 ◆川口　委員　　このＩＣＴの導入につきましては我が党も本当に力を入れさせていただいている部分でありますし、ただ、いいものが来たからといってすぐに使えてすぐに成績が上がるというものでもないかと思いますので、今後はやはりこういった導入が進んでいく中においては、随時いろんな方策、施策、または使い方、その活用についても随時議論を進めていきたいなというふうに自由民主党としても考えておりますので、今後ともまた東大阪市としてもこういう方針でいきます、またはこういった対応でいきますということは、逐一またいただけたらなというふうに思います。ＩＣＴについて終わります。 ◆森田　委員　　今のＩＣＴ、全く同様の意見なんですけれども、国のほうで１５００億の補正が可決したと僕は思うてるんですけど、これ認識は間違ってますか。 ◎清水　学校教育推進室次長　　現段階で国のほうから出ておりますのは令和２年度に係る予算編成の基本方針等が出ております。その中でＩＣＴの関係につきましても安心と成長の未来を拓く総合経済対策の中で方針のほうは出ておりますが、総額が決定しておるだけでございまして、現状は補正が幾ら、当初予算が幾ら等々の詳細が出ておるという認識ではございません。 　以上でございます。 ◆森田　委員　　いずれにしても今の話やったら、今年度中に可決して次年度に予算がつくということですよね。恐らくつくだろうということですよね。それでよろしいですか。 ◎清水　学校教育推進室次長　　済みません、先ほどと同様の答弁になってしまうんですが、方針が出ております中でメニューとして挙がっておりますので、金額や対象となる範囲等々は現状ではわかりかねますが、何らかの国庫補助予算、国庫から予算が出てくるものだと認識しております。 　以上でございます。 ◆森田　委員　　そうですね。予算は多分つくと思います。もしもついた場合は、これはイの一番に東大阪は手を挙げてもらえるんですか。これは教育長に聞こうかな。 ◎土屋　教育長　　今この予算の内容の詳細は具体的にまだ承知しておりませんので、そのあたりを踏まえて判断をするということになろうかと思いますが、この間のやはり１人１台に向けた取り組み、これは当然市長のマニフェストにもございます。我々とすれば国の予算を見てできるだけ早急に取り組んでいくと、最優先課題と、このように認識しております。 ◆森田　委員　　ありがとうございます。これも卵が先か鶏が先かみたいな話になるのかなと思うんですけども、まずは全員にパソコンを配り切ってしまう。その後でやらなあかんことというのはいろいろと先ほどから話が出てましたけれども、いろんな教職員の教育みたいなものも含めてそれ以外のこともいろいろとあると思うんですけれども、ぜひやっていただきたい。 　それで、この間からちょっと東大阪の学力の調査票を見させてもろうたら、全国平均からして大阪府はちょっと下ですねん。東大阪市は大分下。東大阪市の教育がだめという、市民の方がそういうふうに認識してしまうと、大きい意味で言うと、この間から人口の話も出てましたけれども、人口が先はだんだん少なくなっていくというような予想が立てられてますけれども、その中で人口がふえているところもあるんですね。人口のふえていくところというのは、まずは一番大事なのは子育て、子育て環境。その子育て環境の中に教育というのも含まれるんですよ。ですから、この学力というのを何としても、もう今聞いてたらＩＣＴ化はやっていくという方向ですわね。ぜひともよそにおくれることなく、ぜひとも力を入れてやっていただきたいというふうに要望しておきます。 　以上です。 ◆中西　委員　　私のほうからは指定管理の指定の件でちょっと質問をさせてもらいます。今回の議案に上がってる分ですが、指定管理の指定のことで今回契約の更改があって、ちょうど児童文化スポーツセンター、これはドリーム２１ですよね。旧河澄家、それと花園地域生涯学習ルーム、この３つが指定管理の指定の件で議案に上がっているんですが、この業者の選定について随意契約のところと競争入札のところがあるようなんですが、それはどういうふうになっているんでしょうか。 ◎寺田　社会教育センター館長　　私どものほうは社会教育センターで、今回花園地域生涯学習ルームの指定管理の件で議案を上げさせていただいております。私どものほうの社会教育、地域学習ルームの件につきましては、要するに地域の生涯学習の活動の場として、あるいは地域の学校の交流の要としてという、そういう目的で設置しておりますので、地域の管理運営委員会で指定管理をしていただくということが一番望ましいのかなということの中で、非公募で今回は、今回はじゃない今回もですけども、上げさせていただいております。 ◎吉田　青少年スポーツ室次長　　児童文化スポーツセンター、ドリーム２１につきましては、この３月末で現指定管理が終了することに伴い、新たな指定管理予定候補者の選定ということで、現指定管理事業者である東大阪市文化振興協会、ＮＴＴ―Ｆ共同事業体に非公募ということで選定をさせていただいたところでございます。 　以上でございます。 ◎仲野　文化財課長　　旧河澄家の指定管理の選定におきましては、今年度３月末で指定管理が５年が来るということでありますので、公募で旧河澄家の指定管理者を選定しまして、株式会社アスウェルに指定管理予定候補者として選定いたしました。 　以上です。 ◆中西　委員　　この河澄家が公募という形で入札があったようなんですが、これはどうなんですかね。決定要因というのがアスウェルさんが予定候補になっているようなんですが、次点の候補者で文化振興協会が入っているんですが、その辺の何というか差というのはどういうところが差になっているんでしょうかね。 ◎仲野　文化財課長　　今回株式会社アスウェルと文化振興協会の２者の公募がありまして、その２者のプレゼンを聞いた中で、選定部会の部員の評価の中で、アスウェルの事業提案が入館者をふやす有効な提案をされたものと、人員の有効的な活用をされておったので、その辺が評価された中でアスウェルのほうが次点の文化振興協会よりも評価点が上に上がったということで、今回予定候補者としてアスウェルを選定いたしました。 ◆中西　委員　　点差は僅差のようだったんですけれど、河澄家もいろいろ特徴のある行事もされているということで、その評価は私も可とするものですが、ドリーム２１に関してもこれは非公募という形でされているわけですけれども、その辺の事業内容もしっかりと精査して、本当に文化振興協会がいいのかどうかということをまた今後の問題として検討してほしいなというふうに思います。 　それと花園地域生涯学習ルームについてちょっとお聞きしたいんですけれども、これはどこにあるんですかね。 ◎寺田　社会教育センター館長　　東大阪市立花園小学校の一部、予備教室を利用して設置しているところでございます。 ◆中西　委員　　どういう事業をやっているんでしょうか。 ◎寺田　社会教育センター館長　　現在指定管理にお願いしております地域の管理運営委員会のほうでございますが、地域の生涯学習という目的のために、市民講座でありましたり、あるいは自主事業でありましたり、あとそういう地域の方がそういう学習の場として利用するという形で、運営委員会自体は今申し上げた市民講座とか自主事業とかということをしていただいておるところでございます。 ◆中西　委員　　これはいつから開設されているんですか。 ◎寺田　社会教育センター館長　　この施設自身は平成９年９月から開設をいたして、設置をいたしております。 ◆中西　委員　　もう約２０年になるわけですけれども、私はちょっと今回指定管理のことで初めて中身を知ったんですけれども、２０年前からこの学校開放の一つの形ということで私はこういう形での学校の使い方というのは評価できるものなんです。ただ学校開放というのは、ある意味私は推進派なんですが、もっともっと地域と学校の連携とともに地域に学校開放すべきだという論者なんですけれども、学校開放する場合には、やはり何よりも子供の安全、安心というものが確保されているのかどうかということと、同時に教職員の負担が学校開放によってふえるということであれば、本来学校というところは子供たちのための施設ということを考えると、教職員の負担がふえていくということは学校開放にとってマイナスだなというように考えているんですが、その辺この地域生涯学習ルームはどういう形で学校が使っているんでしょうか。 ◎寺田　社会教育センター館長　　一般の利用もございますけども、学校のほうの利用としましては、私が聞いておりますのは、地域の方が、小学校のほうの学年の活動として、例えば茶道教室といいますか、そういうお茶をこういうふうに点てるとかそういうふうな講習といいますか、内容を小学生の方に見てもらったり体験してもらったり、あるいは車いすでのそういう高齢の方への接し方みたいな、そういうふうなとこら辺も、学校のほうの活動の中で、これは授業の一環であると思うんですけども、そういうところでこの場を利用して小学校の生徒の方がそこで学ばれるとか、そういうふうに利用されてるように聞いております。 ◆中西　委員　　済みません、私がお聞きしたのはそういうことではなくて、学校の施設を使うについて、学校の安全、安心にかかわらずに、そういうことに関係なくその施設が使えてるのかどうか、また学校の教員の負担がそれによってふえてないのかどうかということで、学校の中でどういう使われ方をしているのかということなんですけれども。独立したスペースとしてつくられているのか、それとも学校の中で行き来できるようなスペースになっているのかということなんですけど。 ◎寺田　社会教育センター館長　　申しわけございません。学校の花園生涯学習ルームへの出入りにつきましては、南側の校舎のほうの３つの部屋を利用しておりまして、南側の道路のほうから利用されるにつきましては出入りをされると。それにつきましてはナンバーロックでのセキュリティーがありまして、それを解除して中へ入っていただいて、なおかつ学校の中から校舎のほうへ入る部分につきましても、もう一つその扉をあけるためのキー、鍵が要りますから、その分につきましてもナンバーロックでの解除の中でそのキーを取り出して、それで扉をあけて部屋のほうを利用されていると。当然校舎の一部分ですので、他の校舎への行き来ということは今委員おっしゃっているところだと思うんですけれども、他の校舎への行き来につきましては一応扉があるように聞いておりますので、そこは施錠されておりますから、出入りについては一定の区画が保たれているというように聞いております。 ◆中西　委員　　要するに独立したスぺースと考えられているということなんですよね。それが私は学校開放にとって重要なことだというふうに思っているんです。ただトイレは共用なんですかね。それともトイレも別につくられているんでしょうか。 ◎寺田　社会教育センター館長　　ここの生涯学習ルームの階段を挟みましてその隣なんですけど、そこに学校のほうのトイレがございます。そこのトイレを利用者には使っていただいているというふうに聞いております。そこの部分につきましては、トイレの内側のところからほかの教室へ行く形になるんですけれども、そのトイレから他の校舎へ渡るところに扉があるというふうに聞いておりますので、一応そこの部分では利用者にはトイレを御利用いただいているというように聞いております。 ◆中西　委員　　そういう形で学校の施設とこの生涯学習ルームが独立性を保っているということは、やっぱりそこは重要なことだというふうには思うんですが、ただ学校全体が今機械警備に変わっています。だからここの生涯学習ルームを使うにしても、機械警備でロックを解除しないといけないという、そういう理解でいいんでしょうか。 ◎寺田　社会教育センター館長　　そこは学校の敷地内でございますから、その部分の警備、いや警備じゃない機械警備との絡みも出てきますので、そこはもう先ほど申し上げた外部から学校の施設に入るにつきましては、一定ナンバーロックの部分の解除をしていただいて中に入っていただくという形になっております。 ◆中西　委員　　学校は警備員の警備から機械警備に変わったわけなんですけれども、私はこの機械警備によって地域と学校というのはちょっと遠くなったような気がするんですよね。だからもしこういう形で学校の施設を地域の人が使えるようにするということになれば、もっともっと広く地域の人が自由に出入りできるようなスペースになっていかんとあかんのと違うかなというふうには思っています。その警備の問題はまた別の問題として今後の問題なんですけれども、学校開放を私は進めていくについては、やはりこういう学校の施設をもっともっと有効活用するということについても推進するべきなんですけれども、この生涯学習ルームがたまたま２０年前から行われているのやけども、そういう形で学校と地域が連携してしているいい例だなというふうに思っているんです。この生涯学習ルームの使われ方として、先ほどいろんな講座があったり健康体操があったり、そういうものに使われてるということなんですが、利用頻度というのはどうなんでしょうか。 ◎寺田　社会教育センター館長　　利用の状況でございますけども、平成３０年度の実績で申し上げますと、地域の方々、先ほどの自主事業でありますとか一般に使われている部分につきましては、３０年度の実績で３６１１名というふうに聞いております。また先ほど申し上げた、学校の生徒さんが学年の活動の中で、地域の方々が何かを教えるのにお越しいただいて、学年の活動として利用されている部分につきましては、これも平成３０年度の実績でございますけども、４１７２名という形で人数の報告は受けております。 ◆中西　委員　　それは年間の数字ですから、それがよく利用されてると見るのか、もっともっと利用するように考えたほうがいいというのか、それはそれだけではなかなかわからないんですけれども、今後の問題として、私はもっともっとこういうスペースを地域の人が利用できるような形で考えていくべきだというふうに考えています。そういうことで、私はたまたま生涯学習ルームというのは文化的なものとして地域との交流があるのやけど、学校体育施設ももっともっと地域に開放されるべきだというように考えています。これはまた別のときにやるとしまして、続けていいでしょうか。 　もう一つ、これはちょっとある意味確認なんですけれども、組織機構のことでお聞きしたいんですが、組織の改編についてお聞きしたいんですが、今回教育委員会からスポーツと文化財に関して市長部局に移りました。これは私はすごい大きなことだというふうに思っています。とりわけスポーツと文化というのは本籍地は教育委員会にあったわけですね、これまで。それはやはり教育的な効果とか公平性、平等性をしっかりと担保するというようなことで教育委員会に席があって、これは法律でそういうふうに定められていたわけなんですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのが改正をされて、スポーツと文化を外に出すことができるようになりました。私はこれはすごい大きな法律の改正だったというふうに思っています。とりわけスポーツに関しては東大阪市でもスポーツの町としてこれからもやっていこうということで、まちづくりにスポーツを生かそうということでやりました。また文化もそれをまちづくりにもっと生かしていこうということで、市長部局へ持ってきました。だから公平性、平等性というのを担保しながら、なおかつそれを超えたまちづくりの要素というのが入ってくるということで、文化とスポーツが外へ出されたというのは非常に大きなことだというふうに思うんです。ただ法律の規定では、教育委員会の職務権限として、スポーツに関すること、文化財の保護に関することというのは、これは教育委員会の権限というふうに規定されてるんですね。改正で、条例の定めるところにより地方公共団体の長が各号に掲げる教育に関する事務のいずれかまたはすべてを管理及び執行することができるということで、市長部局が条例をつくって出すことができる。それはまずスポーツに関すること、学校における体育に関すること、要するに学校体育に関するものを除いてスポーツを出せます。今回だから全部出しましたよね。市民スポーツまで出した。これはちょっとまた市長にも聞いてみたいんですが、市民スポーツを社会教育、要するに教育の要素がある市民スポーツをそれも出したということは、これは本当に市長の大きな思いがあってということだと思うんです。 　それでもう一つは外へ出せるというふうに関して、文化に関すること、次号に掲げるものを除く。それは次号というのは文化財の保護に関することは外へ出せます。文化に関することも外へ出せます。けど、この文化に関することというのは、今回特に文化財課を所管のものを外へ出したけども、文化のことについては外へ出すとは別に言うてないんですよ。言うてないねんけど、文化というのは教育委員会に残るんですか。残らないのか、そこはどうなんですかね。 ◎笠松　教育政策室次長　　今回の移管に関しましては、スポーツと文化財の保護、この２点についての移管となっております。 ◆中西　委員　　ですよね。だから文化に関することに関して別に何も言うてないんですよ。言うてないということは、これまでどおり文化が残るわけですよね。文化が残るというのはどういうものが残るんですか。人権文化部というのがあって、これまでから文化というのは市長部局でも扱っている部分があったのやけども、今回文化財を出しました。じゃあ社会教育部に残る文化というのはどういうものが残るんですか。 ◎笠松　教育政策室次長　　教育委員会における文化と申しますと、学校教育や学校外教育も含めた学び、ライフステージに応じた学びの場の提供、人づくりといいますか、いわゆる生涯学習というまさに教育的観点が必要なものということになると思います。 　以上です。 ◆中西　委員　　なるほど、そういうことですね。要するに教育的な観点が必要なものは教育委員会に残しましょうということですよね。なるほどね。具体的にはどういうものが残るんでしょうか。 ◎大原　教育次長　　文化につきましては、今回文化財を除きまして、さわっていないということですので、従来教育委員会で携わってきた文化が残るということになると思います。そういう意味では、基本は文化については教育委員会のほうで所管していくのかなと。大ざっぱに分けますと、都市文化というものが市長部局でやっている文化で、市民文化と言われるものが教育委員会でやっているような教育的な要素のある文化的なものが教育委員会のままで残るのだと考えています。 ◆中西　委員　　余り具体的ではなかったんですが、図書館行政がそのまま残りますということですよね。それとあと公民館もしかり、文連なんかがやっているようなそういう行事も社会教育部に残ると、そういうことですね。その辺のところ、市民スポーツをだから外に出したというのは私は非常に大きなことで、市民スポーツなんかは生涯スポーツなので教育的な要素もかなり残るものなんですが、それを思い切って出したと。文化に関してはそのまま教育委員会に残しているという、そういうことの確認をさせてもらいたかったんです。
   　以上です。 ◆川口　委員　　先ほど中西委員がお触れになられましたけど、学校の安心、安全について自由民主党として質問をさせていただきたいと思いますが、今機械警備移行の話が先ほどありましたけども、現在機械警備へ移行してからどれぐらいたって、その機械警備に移行してからの後、何かインシデント等があったか、ちょっとお聞かせいただけますか。 ◎西田　教育管理課長　　学校の機械警備につきましては、平日の夜間、休日の学校の施設の防犯力を強化するという目的で、昨年平成３０年１０月１日より移行しております。有人警備でありました３０年９月までにつきましては、年間約１０件程度の事故が発生しておりまして、主に夜間、学校敷地内に侵入され、盗難、放火、器物破損といった被害の報告がございました。機械警備移行後、現在で約１５カ月たっておりますが、夜間におけます侵入事案はこの間で数件発生は実際にしておりますが、機械センサーの警告音などによりまして、実質的に大きな被害は発生していないというような状況でございます。 　以上でございます。 ◆川口　委員　　機械警備へ移行してから非常に重要なインシデントが発生していないというところですが、夜間については当然警告が鳴る、昼間に関しては防犯カメラで写しておられるということですけども、この防犯カメラは私も実際に画像を見させていただいてるんですが、これは夜間に侵入された際に防犯カメラは当然作動していると思うんですけども、ちょっとだけ暗視で夜中はいわゆる赤外線で白黒になっているんですが、これは顔まで特定できるレベルなのかどうか、現状はどんな感じなんでしょうか、ちょっとお聞かせいただけますか。 ◎西田　教育管理課長　　夜間の画像でございますが、白黒で顔の判定までは至っていないというような印象を持っております。 　以上でございます。 ◆川口　委員　　この防犯カメラは非常に重要な項目だと自由民主党としては考えておりまして、やはり本来であればこれは有人警備、いわゆる今までの従来の子供安全パトロール事業ですか、警備ボックスが校門にあって守衛さんがいてはってというところが従来どおりであったら望ましいのではないかという声があります。これは後で聞きますが、防犯カメラについては、やはり夜間にもしっかりと特定できる、現在ついているのが２１９万画素と伺っておりますが、やはり現在の性能上、夜間を鮮明に映し出すには少し足りない部分があるのではないかなというように感じているのが１点。あと秒間でいきますと３枚の撮影ということですが、これはいわゆる２０ＦＰＳ、つまりは６０フレームの中で２０フレームで１枚ということでございますから、ぶれが多少出ようかというふうにも思いますので、まずこの防犯カメラにつきましては、また今後、実際に映って、その映った画像が今全国でもいろんな防犯カメラが犯人特定に至ったりしている事例もありますので、大きな抑止力になろうかとは思いますので、ここの防犯カメラの点については自由民主党として申し送りをさせていただきたいと思います。 　ただ、この機械警備以降でそういうインシデント発生がないということでございますが、今後、従来のやはり警備ボックス、警備員がいてたほうがやはり望ましいのではないかという声の中で、有人警備にやはり戻そうかというような、そういう構想というのは今のところおありでしょうか。 ◎西田　教育管理課長　　現時点におきましては学校施設の防犯力は現時点では強化されていると思っておりますので、平日夜間とか休日の学校施設の防犯という点につきましては、現在、機械警備でいきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆川口　委員　　ある校区におきましては、そういった警備ボックスまたは警備員さんの復活を非常に強く望まれており、署名も集められて提出されている校区もあると伺っております。そういったいろんな学校区の課題の中で、今平日夜間と休日においてはということでありましたけども、やはり自由民主党としましては、地域の子供さんの安心、安全、これが一番重要ではないかなというところを一つ位置づけをしております。そういった中で、従来のいわゆる有人警備から機械警備に移る過程の中で、やはり今でも有人警備を求めてる声が一定ある中ではあるんですけども、東大阪市内の学校園においては例えば門が１、２、３カ所ある学校もあれば、門が１カ所だけしかない学校もあれば、門の近くに職員室があるから常に職員が見れてる学校もあれば、門から職員室が１００メートル、２００メートル離れている学校もあると。非常に多くの学校による地形的または物理的な要因で、例えば警備を重視すべき学校もあれば、ここはうちの学校やったら逆に門は１カ所しかないし、ちゃんと見れてますよという学校もあろうかというふうには思います。 　そういった中で、現在スクールサポートスタッフという新しい制度が始められておりますけども、こういったスクールサポートスタッフさんの中に関しては、これまでの議事録を拝聞いたした中でも、警備という観点ではなく安心、安全という観点に関しては、校長サイドの中ではあるけども明記はされておりません。これに関しては認識として間違ってるか、正しいかだけお聞かせいただけますか。 ◎巽　教職員課長　　スクールサポートスタッフにつきましてはその業務の一つとして校門付近の安全確認というような業務も含まれております。 ◆川口　委員　　校門付近の安全確認、例えば来客が来はったときに門をあけに行くとか、そういった部分のことかなというふうにも伺うんですけども、ただ各校においてはスクールサポートスタッフの方でも女性の方もいらっしゃれば御高齢の方もいらっしゃる中で、そういった方に校門付近の安全、つまり警備まではいかないと思いますが、安全もお願いするというところも各学校によって異なってくることかなというふうには思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎巽　教職員課長　　委員おっしゃるとおり、そのあたりは学校において差があるというふうに考えております。教職員課としてはスクールサポートスタッフというのはあくまでも教員でなくても担うことができる業務を行っていただき、教員の負担を軽減する、そういった制度であるというふうに考えております。 ◆川口　委員　　まさにそのとおりで、正しいと思います。ただ１日６時間という範囲の中で各学校からもいろんなお声を聞いていると、非常にスクールサポートスタッフさんに関しては先生方の負担軽減に大きく貢献している。来客対応等でなくてはならない存在になっていると、いろんな御意見がある中で、自由民主党としては、しかし、やはりそれでも顔が見える、人がいる、学校の安心、安全というところは一つ御要望させていただきたいという点では、このスクールサポートスタッフさんが今現在１日６時間であるというところ、例えば将来的にこれを１日１０時間で複数名というような構想は今のところおありでしょうか。 ◎巽　教職員課長　　今委員がおっしゃっていただいたような複数名というのは雇用の確保の面でもちょっと難しい現状があるというふうに考えております。 ◆川口　委員　　難しいというところであろうかと思います。確かにすぐに来てくださいといって、例えば１時間だけ来てくださいというのはこれまたかなり難しいところかもしれませんが、例えばそういった地域の皆さんの力プラスこういったスクールサポートスタッフという非常にいい制度だと自由民主党では考えておりますので、今後、そういった部分の拡充等について、例えば複数名延べ１０時間であるとか、複数名延べ８時間であるとか、もうちょっと裁量割り振りを、校長先生によって、いやいやうちの学校は安心、安全にそういう方を使いたいという学校もおありやと思いますし、逆にもっと先生のサポートに回ってほしいという先生の声もあろうというふうに聞いておりますので、自由民主党としてそういう学校の安心、安全、もちろん機械警備、防犯カメラは大いに今インシデントも３件ということですので、ジンシメントには至っていないということですので、活用していただきたいんですが、一部ではそういった有人の目、そこに人がいてはってというところの目を求める声もあるということですので、こういった例えばスクールサポートスタッフの拡充等でそういう部分をフォローできるような制度、またはそういうふうに持っていけないかということを自由民主党としては要望したいというふうには思っております。学校警備、学校の安心、安全については、今後も今の現状の例えば防犯カメラの部分であるとか、または夜間の警備の部分であるとかも含めて、さらなる拡充等についても検討していただきたいというふうに思います。学校警備について一たん終わります。 ◆馬場　委員　　済みません、関連してスクールサポートスタッフについてお伺いしたいと思います。私はこのスクールサポートスタッフは、学校における働き方改革の一つとしてとらえているんですけれども、スクールサポートスタッフの仕事の内容を具体的に一度お聞かせいただけますでしょうか。 ◎巽　教職員課長　　今委員におっしゃっていただいたように、このスクールサポートスタッフというのは、教員の働き方改革に資するものであるというふうに考えておりまして、具体的な職務内容としては、例えば学校園で配付するプリントの印刷であったり授業準備、それから電話対応や来客対応といったことで多岐に使われております。 ◆馬場　委員　　教職員の方の勤務時間が長時間になってるということで、本当に本来スクールサポートスタッフというものは、教師でなければできない仕事、先生がそれをしなければならない仕事に力を注げるように配置されたスタッフだと思うんですけれども、現在本年からの新規事業で始められていますけれども、現場での声とか進捗状況などを教えていただけますでしょうか。また、今全校に配置が済んでいるかどうかもあわせてお聞かせください。 ◎巽　教職員課長　　現在の配置状況ですが、現在は中学校２校で欠員となっておりますけれども、それ以外では全校に配置できております。それから現在の活用状況でございますけれども、先ほど申し上げたように授業準備や来客対応、そういったことで子供の登下校の見守りということで、多様な業務を担っていただいておりまして、学校からは大変助かっている、ありがたいということでお声をいただいております。 　以上です。 ◆馬場　委員　　ありがとうございます。まだスタートしたばかりですけれども、先生の負担軽減に大きく役に立ってるということで理解させていただいてよろしいでしょうか。 ◎巽　教職員課長　　こちらとしてもそういうふうに認識しております。 ◆馬場　委員　　そしたら欠員の２名の分に関しては、募集をかけていただいているということでしょうか。 ◎巽　教職員課長　　市政だよりやそれからホームページ等を活用してできるだけ速やかに配置するように、できるように今努めております。 ◆馬場　委員　　その点よろしくお願いいたします。学校の先生が本当に本来の仕事に力を注いでいけますようにしっかりとサポートしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　一たん終わります。 ◆中西　委員　　関連して私もスクールサポートスタッフについてお聞きしたいんですけれども、働き方改革の一環ということで、これはちょっと昼からまたさせてもらいたいんですけれども、いろんな職務内容をされてるというのも理解をしています。また募集がなかなか難しい学校もあるというのも聞いています。またそれがなかなかないので地域の高齢者の人にお願いをしてやってもらったということも聞いた例もあります。そういう例の中で言うと、なかなか教員の職務を補助するということの中身がちゃんとできていないというところもあるだろうというふうに思っています。ただ学校の安全警備ということの代用で使われているところもあると聞いてますし、実際それも私も見聞きしてます。だからこのスクールサポートスタッフというのは、この事業はいろんな形態があるということを理解して、ことしは１年目ですからまだそれを検証するには十分な期間がたってないんですけれども、これについては教員の働き方改革の一環で教員の負担が減っていく要素になっているということは理解しています。ですから今後ちょっとこれも注視していきたいなというように考えています。ちょっとその辺のところで私のこの事業に対する感想と、これからもちょっとこれは続けてほしい事業だなということを要望して、一たん終わっておきます。 ◆長岡　委員　　スクールサポートスタッフが今年度から配置されてますけども、その一方で、先ほど川口委員もおっしゃってました学校の昼間の間の警備員さんはもういなくなってますよね。それでそういうこともスクールサポートスタッフがかわりをしてもええと、学校の裁量でやってくださいということですけど、結局６時間で言うと、例えば９時から配置していただいたとしても３時で終わりますよね。子供が登校してくるのは８時から、帰るのは大体３時４０分から４時の間が下校の時間ですよね。もともとこの学校の警備員さんを配置したのは、大阪教育大学の池田付属小学校で不審者が入ってきて包丁を持ってきたというあの事件を教訓に、大阪府下全体でつけられてきた経過があったと思うんです。スクールサポートスタッフは学校の先生の仕事の軽減にも活用したいし、一方で学校の昼間の安全を確保するという点でも、警備員の配置というのはもう全体的には必要ない、各学校の判断でやってもらったらいいというふうなことなのか、教育委員会として安全確保は必要やと考えているのか、これはどうなんですか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　子供安全パトロール事業につきましては、昨年度をもって終了ということになっております。正門のオートロック化、またカメラつきインターフォンや防犯カメラの設置等により一定の安全対策が講じられたということから終了したものでありますけれども、当然子供の学校内での安全確保についても重要な点でありますので、これにつきましては、教職員の体制の中でしっかりと不審者の侵入及び侵入者への対応については、チーム体制を組んで、マニュアルに基づいた対応を図れるよう図っていくことを今後も継続して行っていく必要があると考えております。 ◆長岡　委員　　今後も安全対策は必要やということで教職員の皆さんにもしていただきたいということです。また、これは後でも質問させていただきますけども、本会議のうちの代表質問の中でも、教職員そのものが欠員になっていて足りない状況になっていると。こういう中で、スクールサポートスタッフの方に来客対応もしてもらうということですけども、そもそも不審者の対応で来客対応と違いますよね。無理やりに侵入してきたりするということもあるということで、これまで校門のところにずっと警備員さんを配置されてた、こういう経過がありますよね。来客対応で校門のところに人が来てから行ってくれるだけなんですけれども、乗り越えて入ってきたりとかいったときにすぐ対応することが必要だということで、警備員さんの配置がずっとされてきたというふうに私は理解しているんですけども、そういう点からいっても、学校の先生の日々の業務のお手伝いをしながら安全面の確保もしていくと、こういったことは非常に困難ではないかなと。学校のほうからしても、スクールサポートスタッフの活用についてはそういう補助的な役割をしてもらっている学校もありますし、もう警備員さんのかわりに配置をしていただいているところもあるというふうに聞いてますけども、やっぱり学校の対応任せではなく教育委員会として全体の学校の安全対策をどうしていくのか。このために子供のいる時間帯に警備員さんはほんまに必要ないのかどうか、これは今年度から終了してスクールサポートスタッフで対応をしてくださいということで、大きな事件が起こってないからまだいいですけども、本当に不審者の侵入とか、この間もいろんな不審者が学校に入ってきて教室の中で刃物を置いていたとかいうふうな事件も報道されてますよね。こういう中で本当に不審者の対応をしていくということを考えたときに、スクールサポートスタッフだけで全校の安全が守れるのかどうか、もう一度警備員さんの必要性については検証していただきたいと思うんですけども、教育長、この点についてどうお考えですか。 ◎土屋　教育長　　今年度よりスクールサポートスタッフ、これは今御議論いただいておりましたように、教員の働き方改革にやはり本当に現実的な力になるようにということで、スクールサポートスタッフを配置したわけでございます。そういう中で一つ今この間御説明をしておりましたように、教育大学附属の池田小学校の悲惨な事件を踏まえて、この間学校の子供の安全対策、これについては本当に我々も全身全霊を尽くしてやってきたわけでございますけれども、一つは侵入対策ということで申し上げれば、学校のオートロック化、それから防犯カメラつきのインターフォン、それからこの間昨年度、機械警備に移行しました関係上、学校内の防犯カメラの増設と、そういうことで一定の侵入対策と、こういうことについては一定の水準に達しておると。こう申し上げては何なんですけれども、本当に確信犯的に侵入してくるものに対して我々はどう対応ができるのかという課題はございますけれども、なかなかこういうふうなものに対してどう対応できるのかというのは非常にハードルの高い問題でございます。そういうふうなことの中で、今日的なニーズと一定の対策を講じてきたという、そういう一つのバランス論の中で我々はこういう判断をいたしました。ただ、子供の安全、安心、こういう課題がなくなったわけでもございませんし、やはりそのことについては今年度もいろんな事件が起こっておる中で、我々、本当に細心の注意を払いながらできるだけの充実を図ると、こういうふうに考えております。ですから、具体的に今従来の有人警備的な手法を復活させるという、そういう考えは持っておりませんけれども、ただ、子供たちの安全、安心、見守りをどう充実していていくのか、このことについては、これは本当に大変重要な課題でございますので、我々としてもいろんな研究、検討をしてまいりたいと、このように考えております。 ◆長岡　委員　　教職員の過重な仕事を軽減していくということで、スクールサポートスタッフというのを置かれるのはわからんでもないんですけども、その一方でやっぱり子供たちの安全対策がないがしろにされていくようなことがあってはなりませんし、地域では愛ガードで、今でも朝、通学路の安全を守ってもらう、不審者の遭遇を防ぐということで取り組みもされていますので、そういう中で市も地域の人と一緒になって子供の安全を守っていくという立場をぜひ見せていただきたいというように思いますので、働き方改革のスクールサポートスタッフをもって安全、警備員のかわりをするということでなくて、やっぱり不審者の侵入を防いで子供の授業の間の安全を守っていくという、この立場をぜひ今後も考えていただきたいというふうに思ってますので、この点だけ指摘をさせていただきます。 ○右近　委員長　　この際昼食のため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５１分休憩　） 　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　（　午後０時５９分再開　） ○右近　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　それでは質疑、質問を続けます。質疑、質問はございませんか。 ◆森田　委員　　午前中ＳＳＳの話で終わったと思うんですけれども、皆さんの話を聞いてますと、依然警備員さんの要望が多いということで、しかしながら警備員さんを復活さすことはないとはっきり御答弁されてましたけども。となりますと、ＳＳＳでそのかわりをすると。実際に今かわりをしてる学校もたくさんあるというふうに聞いております。ちょっと問題は朝夕の警備員のかわりということになると、今現状６時間ということなので、朝やったら夕方はおれへん。朝せえへんかったら夕方できるというような状況に、これも物理的にそうなってしまうと思うんですけれども、今後そういう要望が多い以上、その時間を延ばすとか何らか朝夕両方とも警備員さんのかわりをできるような方法を何か考えておられますか。 ◎巽　教職員課長　　例えば今委員の御指摘があったように、１日の勤務時間については現行では６時間ということになっております。それから年間の勤務日数については年間で１７５日ということで予算化しておるところですけれども、そういったところで時間の延長であるとか、年間の勤務日数をもう少しふやしてほしいということでは、学校現場のほうからはそういう声を聞いておりますので、そういった制度の拡充については前向きに検討していきたいというふうに考えております。 ◆森田　委員　　ありがとうございます。前向きに検討してくれはるわけやね。ほな来年度からは朝夕ちゃんとＳＳＳでも対応できるというふうになるわけやね。まあよろしいですわ。それでちょっと続けてよろしいですか。 　ちょっと私が気になっているのが、今ちょっとＳＳＳとは話が変わりますけど、小中で教職員の欠員というのはどの程度あるんですか。 ◎巽　教職員課長　　現在欠員については小学校で１５名、それから中学校で９名の欠員となっております。 ◆森田　委員　　教職員の欠員の補充がなされていないのは、これは全国的に非常に問題になっている話なんですけれども、取り組みとしてはどういうふうな取り組みを行っていますか。 ◎巽　教職員課長　　取り組みといたしましては、まずは府の講師登録名簿を探索する、講師登録名簿に基づいて電話をかけるなどでまず人材の探索を行っております。そのほかにも、他市とか大学にも照会を行って、急な欠員に対応し、また指導主事の先生にも関西圏の大学を訪問していただいたり、それから元教員、講師の退職された元教員の方に連絡をとって雇用の確保の努力を行っているところでございます。 ◆森田　委員　　東大阪市で産休で休まれてる人というのは、大体小中何人ぐらいおられるんですかね。 ◎巽　教職員課長　　現在では小中を合わせて１２人ということで把握しております。 ◆森田　委員　　何人やった。１０。 ◎巽　教職員課長　　１２名。 ◆森田　委員　　１２名や言うた。そんなに少ないんですか。 ◎巽　教職員課長　　先ほど現在の欠員状況ということで小学校と中学校を合わせて２４人ということで御答弁させていただいて、そのうち産休、育休については１２人ということになっておりまして、年間を通じますともう少し多くなってきておりまして、小学校では５５人から６５人程度、中学校では、ちょっと幅があるんですけど１０から３０人ということで、ここ近年は発生している状況になっております。 ◆森田　委員　　年間にしましたら約学校の数ほどあるわけやね。学校の数以上にあるわけですね、そしたら。それに対して担保されてる数というのは大体毎年どれぐらい担保されてるんですか。その欠員に対する補充というかな。 ◎巽　教職員課長　　講師登録していただいている状況というのはどの程度ということは、ちょっと今は詳しい数字はちょっと持ち合わせてないんですけれども、年間を通じてすべて埋め切れることができずに補充できていないということが現状になっております。 ◆森田　委員　　いや春先でもええねんよ。春先に何人ぐらいを用意してるんやけども、当然その方たちも生活があるわけやから、他市でどこか仕事があったらどんどん抜けていかれる、そんなのもわかるんですよ。とりあえず春先ではどれぐらいの人数を確保されてるのかというのをちょっと聞いてるんですけれど。大体でよろしいですよ。 ◎来田　学校教育部次長　　年間を通して年々によって若干異なるところではございますけれども、予想１学期間に出てくる欠員が２０から３０程度発生するであろうというようなところもあって、まだお声かけがまだできていない講師の先生方がその程度、４月当初に手元に残っておるといいますか、把握できてるような状況でございます。 ◆森田　委員　　言いたいのは、大体毎年どれぐらいの方が、産休にしろ育休にしろ、けがにしろ、大体の数字は出てるわけでしょう。さっきのやったら７０〜８０人かな。ざっくり言ってそんなものやね。７０〜８０人のそういう欠員が出るにもかかわらず、それがまず用意できていない。ほなそのあいたところはもう奉仕するしかないわけですやん。となると、ほかの先生方にかかる負担というのは当然ふえてくるわけでしょう。先ほどのＳＳＳというのは働き方改革ということやけれども、そこをちゃんとせんと何が働き方改革やねんという思いが僕にはあるんです。そのええ方法か何かは、もうこのままずっといきはるの。何かそれに対して考えてはることってあるんですか。 ◎巽　教職員課長　　今現在なかなか見ることは難しいんですけれども、委員がおっしゃっているようにこういう状況がここ最近毎年続いておりまして、また次年度以降もこういったことが続くということも見込まれることから、退職された元教員に対してはこれまで以上に講師登録を呼びかけるとか、市政だよりを活用して通年にわたって募集を呼びかけるとか、そういった方法で対応していきたいというふうに考えております。 ◆森田　委員　　対象者に対しては何歳までと何かきまりはあるんですか。もう永久に声をかけはるの。７０歳の人でも８０歳の人でも退職した人に声かけはるのか、何歳までの方までに声をかけるのか、教えていただけますか。 ◎来田　学校教育部次長　　現在府費の教職員の制度でございますけれども、再任用の期間満了が６５歳でございます。６５を過ぎると学校現場で正規の教員としての仕事がないということでなってございますので、そういった先生方は臨時的任用で学校のほうに入っていただけるようにお声かけのほうはさせていただきたいというふうに思っております。また講師制度につきましては、法律上年齢制限というのはございませんが、子供と向き合っていただくという体力面も考えますと、できるだけ元気な方ということでお声かけのほうはさせていただかなければならないというふうに考えております。 ◆森田　委員　　今６５歳までと言いはったけど、その枠も７０まで広げるとか、今までと違うことをせんと、当然毎年同じような結果になっていく。何か違うことをやって何とか埋める努力をしていただきたい。例えば、これはなかなか府に要望してもらわなあかんかもわかりませんけれども、学校の数以上に毎年欠員が出ることが決まってるのであれば、ほぼほぼずっと過去を見てみたら、もう毎年学校の数以上に欠員が出るのであれば、その分を１人余分に、春先から教職員を余分に１人置いてもらう。その人に、全員おるときはいろんなサポートの仕事をやっていただく。欠員があいたときはすぐにそこに入っていただくというような方法も考えれないんですか。 ◎来田　学校教育部次長　　府費ということで任命権者が府になってまいりますので、ちょっと市として難しいところもございます。ただ府のほうにも当然加配要望というような形で、機会をとらえて要望のほうをしてまいりたいというふうには思っております。 ◆森田　委員　　ぜひ現状を十分理解していただいて、もうずっとずーっと長年こういう状況が続いてるんですということで、本当に要望していただきたいと思います。これに関してはやっぱり先生が１人抜けるということは物すごく周りに負担がかかるわけですよ。この現場のことも十分理解していただいて、改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。これは強く要望しておきます。よろしくお願いします。 ◆長岡　委員　　今森田委員のほうから質問があった教員の欠員の状況ですけれども、２４名も欠員があると。それで見させてもらっても、複数名の先生が欠員状況のある学校も何校かありますよね。実際これはどういうふうに現場のほうは対応されてますか。 ◎来田　学校教育部次長　　学校のほうにいわゆる担外という形で少人数習熟度の加配であったりとか、そういう担任外の先生がいらっしゃいまして、当然欠員となって学校に御負担をかけておるのは承知の上なんですけど学校の努力として、そういった担任外の先生が当該の担任に入っていただいたり、あるいは中学校でそれぞれ国語や数学といった教科がございますけれども、教科の先生が自分の持ち時間数を若干増時間していただきまして対応のほうをしていただいております。そういうことで子供たちのいわゆる学習、学びのほうの確保のほうはさせていただいておるような状況ではございますけれども、申しわけないところではございます。学校に負担をおかけしてるところについては大変心苦しく思っているようなところでございます。 ◆長岡　委員　　担任外の先生が担任に入っておられるということですけども、私は本会議で、府のほうが来年度から少人数学級を、習熟度別で加配している先生を活用して学校独自でやっても構いませんよと、こういうふうに府のほうの指示が来ていると。これで少人数学級を東大阪でも進めてほしいということを質問させていただいたんですが、そのときに、習熟度別の先生を担任に入れると担任外の業務ができなくなるので、２人以上入っているところでないと教育委員会としては進めれないというふうな答弁があったんですけど、現状で言うと、そういう教育委員会として担任外の先生を担任に入れてしまうことによって、担任外の人がやっていた業務が実際にできなくなって、それぞれの先生方の負担増に現状としてなっているわけですよね。見させてもらいますと、産休、育休中ということで小中学校が１２名ですけど、１１名は小学校ですよね。この産休、育休というのは病休とは違って大体わかるわけですよね。それが配置されない。本当に大阪府にお願いしてもらうというのも一つですけども、東大阪独自でこういった状況を改善していく努力というのが今要るんじゃないですか。２４名も足りてない。先生方にも負担をかけている。働き方改革だとか変形労働制とかいろいろ言われてますけども、こんな状況では、結局回り回って子供たちにも負担をかけることになっていくんじゃないんですか。本当にせめて産休、育休の先生については年度当初からしっかり確保しておく。東大阪市独自の常勤講師を配置してでも確保しといて、穴があかない状況をつくるというこういったことが必要じゃないですか。それについてどう考えておられますか。 ◎来田　学校教育部次長　　学校現場の欠員ということでありますけれども、我々といたしましても非常に学校現場に対して大変申しわけないというような思いでございます。まずさっき課長が申し上げましたように、講師の探索を全力を挙げてさせていただくと、一刻も早く配置に向けての努力をさせていただくとともに、やはり平素からの掘り起こしの部分であったりというところをしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。また本当に例えばスクールサポートスタッフというようなところで、もし免許をお持ちの先生方が入っていけるようなことになってまいりますれば、そういった先生方を常勤講師として配置していくということも当然考えていくこともできるというふうに考えておりますので、いろいろな方策を使いまして配置に向けての努力を進めさせていただきたいと思います。 ◆長岡　委員　　ぜひ来年度以降、この欠員の状況を改善していただきたいと思いますし、ことしで言うたら、もう５月１日から欠員になってずっと欠員になっている学校も今あるんですよね。こういう状況もぜひ早急に改善をしていただきたいと思いますので、それはもう府に要望していただくと同時に市独自でも年度当初から確保をしていただくように要望させていただきます。 ◆中西　委員　　それとの関連でちょっと私もお聞きしたいと思います。教員の欠員の問題というのはやはり大きな問題かなというふうに思います。教員が欠員することによって周りの先生にかかる負担というのは、現場の先生の声を聞いても非常に大きいものがあると。働き方改革ということでいろいろ言われますけれども、この点はやっぱりすごい働き方改革にとっても重要なことだというふうに思います。 　それと今長岡委員からもちょっと話があったんですが、少人数学級なんですが、今国は小学校１年生が３５人学級ということで、府は１年生、２年生ということでいいんでしょうか。 ◎巽　教職員課長　　少人数学級についてでございますけれども、小学校のクラス単位は児童数は４０人というのが基本でございますけれども、１年生については国が、それから２年生については府が経費を負担して３５人学級を実施しております。それから３年生については、平成２８年度からではありますけれども、本市東大阪市が経費を負担する形で３５人学級を実施しております。 　以上です。 ◆中西　委員　　今言うてもらったんですけど、まさしく本市では３年生まで少人数学級でやっているということで、国、府よりもさらにいい基準でやってるということなんですけれども、少人数学級のよさというのはどういうところにあるんでしょうかね。 ◎巽　教職員課長　　子供の学習の状況であるとか家庭の状況といったところを把握を行いやすくて、きめ細かい指導が行えるところであるというふうに考えております。 ◆中西　委員　　今言うてもらったように、子供のためにもすごくいいんですけども、教員側にとっても一人一人の子供に目が行き届きやすいということもあるし、やはりそれは教員にかかる負担というのも小さくなってくると思うんです。ですから働き方改革ということの中にはやっぱり少人数学級にしていくということもあるのかなというふうに思うんですが、これを６年生までにしている自治体もあるんですよね。その辺はどうなんでしょう。 ◎巽　教職員課長　　済みません、ちょっと私としては他市の状況というのを詳しく今把握してないところでございます。 ◆中西　委員　　わかりました。６年生まで実施している自治体もあるというふうに聞いているんですが、これによって人件費の増大というのも当然あると思うんですけれども、少人数学級を６年生までに拡大するということになってくると、東大阪市の独自の教育というのがまたより鮮明になるのかなというふうに思います。中学生は定員は何人なんですか。 ◎巽　教職員課長　　中学生については４０人ということになっております。 ◆中西　委員　　中学生は４０人なんですね。４０人、それは法定でも４０人なんですか。法定よりも少ない人数でやっているんですか。どうなんでしょう。 ◎巽　教職員課長　　基準が４０人ということで、基準どおりということです。 ◆中西　委員　　ということは、国の基準のとおり本市でも実施しているということ、そういう理解でいいんですね。この少人数学級はぜひともこれからのきめ細やかな教育を実施していく上でもぜひとも本市でも取り組んでいってほしいし、３年生まで府基準よりもいい条件でやってるということなんですが、それをさらに６年生まで伸ばしていってほしいなというふうに、これは強く要望しておきます。 　そしてもう一つは、支援学級のカウントなんですけども、普通学級と支援学級は別々に人数というのはカウントしてるんですね。 ◎来田　学校教育部次長　　いわゆる別にカウントのほうをしております。支援学級のほうは当然外数ということで、いわゆる３５人であったり４０人という枠の中に在籍生徒は、学級設置をする上では算入しておりません。 ◆中西　委員　　そうですよね。だから例えば３５人であったり４０人であったりという定員の中には支援学級の子供たちは入っていないという、そういうことでいいんですよね。ところがノーマライゼーションということ、そういう考え方で実際には一緒に授業をして、それで支援学級は支援学級だけまた別に授業するときがあるというふうな、そういうふうに聞いているんですが、その辺のところはどうなんでしょうか。 ◎川上　学校教育推進室次長　　委員がおっしゃるとおり、支援学級でのみ授業を行うという場合ももちろんございます。 ◆中西　委員　　そういうときもあるし、一緒にする授業のほうが多いというそういう理解でいいんですか。 ◎川上　学校教育推進室次長　　教室で行う交流学習の場として通常教室で行う場合ももちろんございますし、特別な教育課程を組んで、支援学級の中でその子に応じた支援を行う授業をしている場合ももちろんあります。 ◆中西　委員　　その比率なんですけど、一緒にする授業の時間数のほうが多いというような理解をしてるんですけど、それはどうなんでしょうか。 ◎川上　学校教育推進室次長　　比率はそれぞれ個人によって支援が必要な子への授業数を抽出して、支援学級のほうで授業をしている場合が多い子もいますし、交流学習、通常学級の中で授業を受けてる場合が多い子もいてます。それは個人によってそれぞれの教育課程を組んでおりますので、割合としては、多い少ないでいけば、通常学級で授業を受けてる場合が多いこともありますし、支援学級にずっと在籍している場合ももちろんございます。 ◆中西　委員　　一緒の授業でやっているというときに、カウントとしては普通学級と言うていいんですか。通常学級、ごめんなさい。通常学級の人数でカウントされたところに支援学級の子が入るということになりますよね。 ◎川上　学校教育推進室次長　　在籍自体は支援学級に在籍している児童生徒に関しましては、支援学級の在籍のカウントとなります。 ◆中西　委員　　ですよね。だからその支援学級でカウントされた子が通常学級で授業をするときには、通常学級の数でカウントされたところに入るということでいいわけでしょう。 ◎川上　学校教育推進室次長　　理解ができていなくて申しわけないです。そのとおりでございます。 ◆中西　委員　　そうしたときに、３５人学級であったり３０人学級であったり、ごめんなさい３５人学級だったり４０人学級だったりするところに支援学級の子が入るということは、３５人や４０人よりもふえるというような理解でいいわけですよね。 ◎川上　学校教育推進室次長　　委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆中西　委員　　そのときに、やっぱり通常学級で担任をしてる先生にとったらやはり負担がさらに大きくなるというようなことを現場のほうから聞いたりはするんです。通常学級のところに支援学級の子が入るとダブルカウントして、その支援学級の子が入るその数も入れて３５人学級なり４０人学級編制している市もあると聞いてるんです。枚方市なんかそうらしいんですけども、そうすることによって、学校の先生の目の行き届き方も、学校の先生の負担も変わるんじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺はどうでしょうか。 ◎巽　教職員課長　　ちょっと枚方市の事例というのが勉強不足で存じ上げないんですけれども、本市といたしましては現行の制度ではそういうダブルカウントというのは行わないということが原則であるというふうには考えているんですけれども、そういったことができるのであれば、委員がおっしゃるようにより細かい指導にもつながっていきますし、教職員の方の負担の軽減ということも図れるというふうに考えております。そのあたり、今後研究してまいりたいというふうに思っております。
   ◆中西　委員　　ぜひ他市の例も勉強してもらって、そういう形で支援学級の子が何人いるかというのは、それはその学年によっても違うでしょうし、また支援学級の子はいつもいつも通常学級の中で授業を一緒にするかというと、そうでないケースもあるでしょうから、個別にいろんなケースがあるでしょうけれども、ダブルカウントした形で３５人学級なり４０人学級を考えていくというほうが、教育の中身も当然質も向上するんじゃないかなというふうに考えますので、その辺のところは強く要望して、またその制度も研究しておいてほしいなというふうに思います。 　以上です。 ◆長岡　委員　　今４０人を超えるクラスのお話が中西委員から出ましたが、これも私は本会議で質問をさせていただきました。その後資料もいただいたんですけども、実際に、小学校に限って見たときに、例えば４年生以上で支援学級の子も含めて４０人以上になってるクラスというのは、具体的にどのぐらいあるかというのを認識されてますか。 ◎巽　教職員課長　　小学校で４年生以上で４０人の基準を上回っている学校というのは１３校、１３教室あるというふうに認識しております。 ◆長岡　委員　　そうですよね。私も資料をいただいて計算してみるとそういうふうになっています。それで中には９０名で２クラス、１クラス４５名なんですね。支援学級の子が５名か６名かいてると。全部の授業はそうではないにしても、１日の大半を４０人以上で過ごしてるというのが常態化してるということですよね。こういったところを市独自で改善していく。聞くと、これは東大阪だけの問題じゃないんですよね。大阪府の基準でやってるからどこの学校もどの市町村も市独自でダブルカウントしない限りは、４０名超えた状態でなってると。支援学級の中に軽度発達障害の子も含まれてるので、１日６時間のうち４時間、５時間は通常のクラスでほかの子と一緒に授業を受けるというふうな状況でも、支援学級に入ってるということでカウントされないんです。でも実態は１日のうち５時間は通常学級で授業を普通に受けている。４０人学級と言いながら４０人を超えた状態がずっと放置をされている。１クラスの人数が４５人とか４３人とかいう学級が出てきてるので、これはやっぱり市独自ででもダブルカウントをしていって市独自の裁量でこの４０人以上のクラスをなくしていくというのが必要じゃないですか。それについてどうお考えですか。 ◎土屋　教育長　　今御議論いただいておりますダブルカウントの問題でございますけども、このことにつきましては、全体的な教職員定数の問題でございまして、これも私は大阪府教育長協議会の場にも出席しておりますけれども、とりわけ今説明のございました支援学級の生徒を普通学級で、いわゆる交流授業としてそういう観点、ノーマライゼーションの観点からそういう授業を熱心にいたしますと、非常にダブルカウントの問題が顕在化してくると。こういうことの中で大阪府の教育長協議会あるいは全国の教育長協議会を通じまして、文部科学省のほうに支援学級の場に配置されている教員の生徒の配置に当たっては、子供のダブルカウント、これを認めてもらいたいというこういう強い要望を行っております。その上で今おっしゃっているように市費で、ダブルカウントをする結果、教職員定数をふやせないかと、こういうことでございますけれども、これはさまざまな教職員の定数不足の課題、先ほどからも欠員の問題が出ておりましたけれども、そういうこともトータルで考えながら検討してまいりたいと、このように思っております。 ◆長岡　委員　　これ、ダブルカウントをしてほしいというのは、東大阪だけじゃなくて大阪府下の各市町村の教育委員会も同じようなことで課題になっているんじゃないかなというふうに思いますので、これはうちだけじゃなくてほかの市とも一緒になって大阪府のほうに要望をしていただくなり、改善のための努力をしていただきたいと思います。また３５人学級の拡充についても、大阪府のほうから断続的な運用でということで一歩前進を、半歩前進をした活用案が示されてますので、これも受けて、ぜひそういう部分をダブルカウントのほうに充てるのはどうかもありますけども、ぜひ引き続いて大阪府には要望していただくとともに市独自でもこの少人数学級の問題、また４０人を超える、３５人を超える学級定数の問題、これの改善に向けた取り組みをしていただきたいというふうに思います。 ◆馬場　委員　　済みません、本会議におきまして我が党の菱田議員よりも質問させていただいた適応指導教室についてお伺いしたいと思います。適応指導教室とは、ふれあいルームとはどのようなことをするところでしょうか。 ◎堀　教育センター次長　　適応指導教室におかれましては、集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等のための相談支援を行っております。 　以上でございます。 ◆馬場　委員　　ありがとうございます。１日の定員というのはどれぐらいになるんでしょうか。 ◎堀　教育センター次長　　定員につきましては１日の教室者数が２０名程度になるまで受け入れを行っている状況でございます。 ◆馬場　委員　　不登校児童また生徒数の平成２８年から３０年度の資料を見させていただいているのですけれども、年々生徒数は減っているにもかかわらず、現在不登校の児童、生徒数は年々ふえているという状況だと思います。この状況を背景に考えたときにこのふれあいルームに通室を希望する人もふえていると思いますけれども、現状はいかがでしょうか。 ◎堀　教育センター次長　　毎年適応指導教室に入室を希望する児童生徒というのは大変多くございまして、年間５０名程度のお申し込みをいただいております。長期休業明けなどが非常にお申し込みが多い時期となっておるところもありまして、年度によりましては長期休業明けあたりにはもう定員に達するという中で受け付けが難しい、お断りをしなければいけない状況というのも発生している状況でございます。 　以上です。 ◆馬場　委員　　現在１日の定員数２０名に対して、相談員の先生は何名いらっしゃいますか。 ◎堀　教育センター次長　　現在の相談員の体制におきましては、府の加配教員の配置による１名と非常勤嘱託職員の４名との計５名となっております。 　以上です。 ◆馬場　委員　　ありがとうございます。通常の教育以外にこのふれあい教室の見学等に来られる方もあると思うんですけれども、相談員の先生の負担軽減のためにも相談員の増員も要るのではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎堀　教育センター次長　　現在５名のスタッフで児童生徒の支援を行っているところですけれども、加配教員につきましては市内の学校へ赴いて不登校の児童、生徒についての支援を一緒に考えていくようなことを行っていたり、また新たにお申し込みいただいた児童生徒の見学についての御対応等もする中で、必ずしも一日中常駐できているというわけではないところもありまして、非常勤の４名が必ず常駐しているというような中で、２０名程度というところの定員を設けているところでございます。これについて例えば一名でも相談員を多く構えることができましたら、その分より多くの不登校児童、生徒を受け入れ支援することが可能になってくるかなというふうには考えております。 　以上です。 ◆馬場　委員　　通室される子供たちの状態なんですけれども、学習面であるとかまた交友関係、また発達の課題であったり家庭環境など、問題はさまざま多様化しており複雑化していると思いますが、先日の答弁の中にも心理カウンセラーの常駐は早急に配置すべきだという答弁をいただいておりますけれども、この心理カウンセラーの設置ということに関してはどのようにお考えでしょうか。 ◎堀　教育センター次長　　本会議でも心理カウンセラーのことについてお話しいただきまして、現在適応指導教室においては心理士等の資格を持つ者については配置ができていない状況でございます。不登校の背景についても非常に多様化、複雑化している中でさまざまな対応が必要な状況でございますので、心理士の資格を持った者の配置が急務な状況であるというふうに考えております。 ◆馬場　委員　　東大阪の２０２０ビジョンの中にも、いじめまた不登校を初めとする生徒指導にかかわる問題に対処するため、教育相談活動の充実を図るとともに、不登校児童、生徒の学校復帰に努めるなどの取り組みを積極的に進めてきたというふうにありました。また本年新規で夢トライ科がスタートいたしまして、東大阪としても生きる力を伸ばすということに本当に力を注いでいるなというふうに思っております。第３次総合計画の基本構想の案の中にも、子供たちの自己肯定感、また人のために役立ちたいという自己有用感があることを大切にしていきたいというようなことが書かれてありましたけれども、今このふれあいルームに通室する子供たちというのは本当にいろいろ多様化した問題を抱えている中で、私はこの心理カウンセラーの設置を望んでおります。また相談員の先生も足らないというふうに今お聞きしたんですけれども、先生の負担軽減のためにも本当に人材確保というのは大変だとは思いますけれども、あわせて相談員の増員と心理カウンセラーの常駐ということを強く要望したいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎岩本　学校教育部長　　委員御指摘の適応指導教室なんですけれども、教育センターの中にあるわけですけれども、とりわけ適応指導教室につきましては対象者の人数も多くなっている。内容も多岐にわたっている、そういった中で今後もふえてくるであろうというふうに予測をしています。当然御指摘の相談員、心理カウンセラー等を増員することによりましてより効果的な適応指導教室の活用を進めてまいりたいと思っておりますので、関係部局とまた協議をさせていただきたいと思っております。 　以上です。 ◆馬場　委員　　本当にこの適応指導教室に通われた子供たちが、また学校へ復帰する率も高くなっているという意味では、本当にすばらしい教室だと思いますので、ぜひとも相談員の増員と心理カウンセラーの常駐をよろしく強く要望したいと思います。一たん終わります。 ◆川口　委員　　済みません、また自由民主党としましても不登校の問題について代表質問をさせていただいておりますので関連して御質問をさせていただきたいと思います。 　手元資料は不登校児童、生徒数の数を私もちょっと見させていただいたんですけど、小学校１年生で平成３０年度も１３人、小学校２年生でも１３人と、非常に不登校になる年齢が低年齢化してきている部分があろうかと思いますが、この辺についてはどのような今分析をされているんでしょうか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　今委員御指摘の不登校の学年のことで低年齢化しているのではないかというところですけども、不登校に限らず子供を取り巻く環境が今多様化、複雑化していっている中で、さまざま例えば暴力行為でありますとか、そういった問題行動等につきましても、小学校の早い段階からそういったものが問題としてあらわれる傾向にあるかというふうに考えております。 ◆川口　委員　　確かにおっしゃるとおり、不登校の生徒さんにおかれましても多分それぞれ、例えば１０００人不登校がいたとしたら１０００通りがあろうかというような現状だと思います。東大阪においては逆にこれはちょっと手元を見させていただいている中で、小学校が今２００名と伺っております。中学校が４９４名、うち全欠、一日も出席してないという児童さんはいらっしゃるんでしょうか。お聞かせください。 ◎西野　学校教育推進室次長　　不登校のうちの全欠席の児童生徒の数ですけれども、平成３０年度におきましては、小学校のほうが８名、中学校の方が３３名、全欠席の児童生徒がおります。 ◆川口　委員　　小学校が８名、中学校が今３３名でしたか。全部を欠席しても、済みません、卒業というのはできるんでしょうか。 ◎諸角　教育次長　　卒業につきましては、全日欠席してる生徒に対しても課題を与えるなどそういうことによってカリキュラムの進捗を一定図るという部分はございます。ただその課題の提出という部分がなかなか難しい場合もあるんですけれども、そのあたりは保護者と調整の上、今さまざまな夜間中学の部分でも言われているような学び直しというような形式卒業ということの部分につきましては、保護者との相談の上でそういう結果になるということもございます。 ◆川口　委員　　確かにこの不登校の問題について、例えば全日欠席してても本当に課題であるとか、学校と少しでもつながりを保ちながら過ごしていただくという取り組みが今ちょっと示していただけたかなと思うんですが、それも先ほどの話にありました適応指導教室、こちらについてもやはり定員が約２０名ぐらいで年間５０人ぐらいということで伺いましたが、逆にこれ前は石切のほうにあって今は永和のほうにということですが、東大阪は今はこの永和の１カ所だけなんでしょうか。 ◎堀　教育センター次長　　現在本市の適応指導教室におきましては、旧永和小学校跡地の１カ所となっております。 ◆川口　委員　　例えば東のほうに住んでいる子で永和に通いたいとなっても、なかなか小さいときとか通うに当たっては結構距離的な問題もあろうかという部分がありますが、逆に言うとなかなかこれをふやすというような考えや方針というのは今のところおありでしょうか。 ◎堀　教育センター次長　　現在移設して２年目というところもありまして、お申し込みについてたくさん受け入れをしていく努力をしていく必要があるかなというふうには考えているところです。今後の予定としましては、まずは現在の運営状況を見直す中で、先ほど御指摘いただきましたスタッフの増員でありましたり受け入れ方の工夫を行うことで、より多くの児童生徒を受け入れることができるように努めてまいりたいとそのように考えております。 ◆川口　委員　　確かに不登校の問題で適応指導教室の充実というのは一つ本市にとっても重要なことだなということがわかりました。ただこの目指すところでございますが、学校への復帰を主眼として置いて行っていくのか、または社会的自立、学校復帰がなかなか難しいかもしれないけど、将来社会的に自立する力を養っていく方向、両方が大事だとは思うんです。ただ以前までは例えば学校にとにかく復帰する方向に持っていくというようなウエートから、近年になりますと自立というほうにシフトしていっているかなというふうには思うんですが、そこら辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎堀　教育センター次長　　文部科学省のほうからも義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律といったところでも通知がありましたとおり、もちろん学校現場の中で我々も子供たちを支援していく中で、その過程で学校復帰というところももちろん考えているところではございますが、不登校児童、生徒の支援におきましては、登校という結果のみを目的とするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的にとらえ社会的に自立するということを目標にして支援をしてまいりたいと、そのように考えております。 ◆川口　委員　　我が党の本会議の代表質問において民間の活用という文言もありました。現状東大阪の不登校における例えば支援の民間の活用についての現状についてはどうなっているでしょうか。 ◎堀　教育センター次長　　個々の生徒の中で民間のほうにどれぐらいの児童生徒が通っているというのを把握しているところではございませんが、今後子供たちの教育機会の確保という観点からしましても、教育委員会、学校等多様な教育機会を提供している民間団体等との連携のあり方ということについては検討してまいる必要があると、このように考えております。 ◆川口　委員　　この問題については、やはり本当に６９４人いたら６９４通りの事情、家庭の事情であるとか、または経済的な事情であるとか、または人間関係、またはいじめの問題だったりとか、さまざまな要因が背景にはあろう問題なので、一括で特効薬として示すことは非常に難しいかなというふうには思っております。ただ自由民主党としてもこの不登校の課題については引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、今おっしゃっていただいた答弁内容のことをぜひ迅速に検討または実現に向けて動いていただきますようにお願いをいたしまして、不登校について終わらせていただきます。 　私からは以上です。 ◆中西　委員　　それに関連して私も不登校の問題についてお聞きしたいと思います。 　今川口委員がいろいろ言われてたことの中にいろいろ方向性もあったんですけれども、全国的に見て不登校の数というのは非常にふえているというように思うんです。これは文科省の数字なんですけど、平成３年から平成１３年で約倍になっているというような統計なんですけれども、本市においてもやはりそれと同じように増加しているというか、全国と同じような形で増加してるんでしょうか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　今委員御指摘の不登校の増加率については、全国の小学校から増加傾向にあるというところでありますけれども、本市におきましても小中学校ともに増加傾向にあるというような状況であります。 ◆中西　委員　　これは先ほど川口委員も言われたように１００人おったら１００通りの不登校の理由があるというのは本当に確かにそのとおりだなと思うし、それでまたそれが複合的に要因があって、なかなかきちっと把握できないというところもあるんですけれども、３０年度の中高両方合わせて６９４人という不登校の数、それぞれにもう不登校の子の不登校になった背景とか要因とかいうのは把握できてるんでしょうか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　個別の子供たちの状況につきましては、学校現場で当然教職員が連携のもと子供の状況を把握したりでありますとか、またスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家を活用して、その子の不登校の背景にあるものは何であるか、またそれに対してのどのような支援が必要であるかと、そのようなことについては検討を行っているところです。 ◆中西　委員　　その辺のところの把握は、現場の先生は大変やと思うんです。働き方改革の中でいろいろ言われるのやけど、この不登校の子供への対応は校外での対応になる。そこへも仕事の量がふえるとなると、さらに先生の負担がふえるというのはあると思うんです。ですからその辺のところは、心理カウンセラーとかスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーとかいろんな専門家と連携でやっていってほしいなというふうに思います。 　それと先ほど堀さんがおっしゃったんですけれども、学校復帰前提から社会的自立を強調するような形に変わってきたというのは、文科省が本年の１０月２５日に出した通知に基づいて言われてると思うんですけども、不登校児童、生徒への支援のあり方についてという通知が出たということで、これまでは学校復帰が前提であったものが、社会的自立ということで個々の子供たちの対応というのを重視して、学校に来なくてもできるいろんなことをやろうということで不登校に対応しようというふうにしていると思うんですが、その辺の文科省の方向というのはそういう理解でいいんでしょうか。 ◎堀　教育センター次長　　これまでの不登校児童、生徒への支援のあり方につきましては、今回社会的自立に向けてというところが強く言われているところではありますが、これまでも子供たちを学校復帰というところを目指していたというのが、機会確保法の出るところまではそういったところを目標でやっていたところもあるんですけれども、先ほどありましたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の連携、そういった中で適応指導教室におきましても、子供の自信をつけたり力をつけて復帰させていくという過程の中で、今どの力をつけていかなければいけないのかというところを段階的に支援していってきたところでございますので、特に学校復帰から社会的自立に向けて目標設定されているというところについて、現場の支援の仕方が大きく変わったというふうにはとらえていない状況であります。 　以上です。 ◆中西　委員　　そうしますと本市の場合には、従来から社会復帰を目指した社会的自立というのを中心に据えてきたということで、必ずしも学校への復帰というのを前提に不登校の子に対応してなかったというような理解でいいんでしょうか。 ◎堀　教育センター次長　　適応指導教室におかれましては、その申し込みを受け入れる段階で、学校復帰を目標とするというようなとこで学校管理職からのお申し込みを受けて対応していたところではあるんですけれども、不登校支援のあり方については個々の自立に向けて支援をしてきているというところでございます。 ◆中西　委員　　文科省としまして、これまで３回の通知をもう廃止して今回新しい通知を出したというふうに聞いています。そういうことで、文科省の方向性は大きく変わったというふうに理解するんですが、その辺のところは本市はこれまでからそういう考え方をある程度実施をしてきたということだと思うんですが、この文科省の方向の転換については学校現場には徹底されてるんですか、それとも今後それを徹底しようとされてるんですか。この今回の通知は、言うたら文科省の方向転換ですやん。そういう通知について学校の現場にはちゃんと周知徹底をされるんですか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　学校園の周知につきましては１０月に出てる通知ですので、もちろん教育委員会を通じまして学校園のほうにはこの通知そのものを周知しております。また個別の具体的な対応等については校園長への連絡でありますとか、また生徒指導担当者、不登校担当者についても学校の支援のあり方については丁寧に伝えていく必要があると考えております。 ◆中西　委員　　その辺のところをぜひ丁寧にしていってほしいなということを強く要望しておきます。 　以上です。 ◆長岡　委員　　その不登校の話が出たのでちょっと関連で聞かせていただきたいんですけども、不登校でも学校そのものに行けない子もいてれば、教室に行けないという子もいてますよね。学校には来れるけども教室には行けないということで、いろいろ保健室登校だったり、校長室に登校してくるという子もいてると思うんですけども、そういった割合というのは把握をされてますか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　状況に応じまして、今委員御指摘がありましたように、例えば保健室に登校したりでありますとか、別室に登校したりでありますとかいうような子供がいてるということについては把握をしておりますけれども、どこに何人いてるかというような数の把握については行っておりません。 ◆長岡　委員　　保健室登校という言葉が全国的にも使われてますし、教室には人間関係の問題もあって行けないけども、保健室には行ってそこで養護の先生と話をしたり自習をずっとするというふうな子供もいてるわけです。ただ東大阪の保健室の状況で言うと、ほぼ保健の先生１人でやっておられる。この先生が何かの事情でお休みになると、もうそういう子供らの行き場所がなくなってしまうわけなんですよね。保健室と同時に学校の図書室には行けるという子も全国的にいてるんですよね。図書室登校を進めていく必要があるんですが、東大阪は司書が配置されていないので、もう一日中図書室があいているという状況にはなってないということで、これはまた後で質問もさせてもらいますけども、学校自体に来れない子と、学校には来れるけれども教室に行けない子、こういった段階はそれぞれあると思うんですよね。そういう中でそれぞれ不登校になっている理由、原因がそれぞれあると思うんですよね。できるだけ学校に来れるのであれば、その子の居場所をつくっていくということで、ぜひそういう保健室登校だとか図書室登校というふうなことも含めて今後も検討していっていただきたいと思うんです。 　それで保健室に登校している子とか図書室に登校している子から話を聞くと、何でそこへ行きやすいかというと、保健の先生と図書室の司書さんは自分たちを評価しない。教室は行けば先生はいやが応でも成績をつけなあきませんので、そういうふうなことでなくて自分そのものを見てくれる、こういったところに居場所を感じるという子供が多いんですよね。やはり自己肯定感とかいうことを醸成していこうと思えば、成績だけでなくて自分そのものを認めてもらえる、こういった環境をつくっていく必要があると思いますので、学校の中で図書室と保健室の先生は自分を評価しない、こういうふうなことでそこに通いやすいという子供もいてますので、ぜひ、また後で質問させてもらいますけれども、図書の司書の配置も含めて、不登校の対策ということでは検討していただきたいなというふうに思います。 　以上です。 ◆馬場　委員　　不登校の話が続きましたので、私からは不登校のことにもかかわりますけれども、先ほども学校における働き方改革の一つとしてＳＳＳについて質問させていただきましたが、今回はＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーについてお尋ねをしたいと思います。ＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーはどのような仕事をするのでしょうか。教えてください。 ◎西野　学校教育推進室次長　　スクールソーシャルワーカーの活用につきましては、先ほどからお聞きいただいておりますように不登校でありますとか暴力行為、さまざま問題行動でありますとか、また虐待でしんどい思いをしている子供たちでありますとか、さまざま子供を取り巻く環境の中で子供がしんどい思いをしているという状況があります。そういった状況をとらえて、もちろん教職員も教育の立場からさまざま子供を見立てをしていくわけですけれども、スクールソーシャルワーカーにつきましては、福祉の専門家として子供の環境等の見立てをしながら、子供に対してどのような支援が必要であるか、また学校からの支援だけではなく福祉機関等との連携を図りながら、子供たちの環境改善というようなところで活用しているというような状況でございます。 ◆馬場　委員　　そしたら資格というのはどのような資格をお持ちの方なのでしょうか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　スクールソーシャルワーカーの資格につきましては社会福祉士または精神保健福祉士、この資格の有資格者をスクールソーシャルワーカーとして活用しております。 ◆馬場　委員　　先ほども言わせていただいたんですけれども、年々不登校の児童、生徒がふえているんですけれども、またそれとともにいじめの認知件数もふえていると思っております。平成２８年に２２９件、平成２９年に２５５件、３０年には３３３件というふうに増加をしております。毎日の学校での生活におけるさまざまな悩みであるとかまたいじめ、不登校に対して専門的な知識を持って支援してくださるスクールソーシャルワーカーの方の存在は大変大きいと思っております。また先生の負担軽減にもなりますけれども、このスクールソーシャルワーカーの拠点が本年７校から９校に拡充いたしましたけれども、配置されていない学校についてはどのように対応されているのでしょうか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　現在スクールソーシャルワーカーにつきましては、小学校９校に拠点校配置しておりまして、その小学校を含む中学校区での活用をしています。ということは、９校以外の中学校区につきましては配置はございませんので、さまざま子供の課題に応じて学校から派遣の依頼を受けまして支援を検討する、いわゆるケース会議というものに派遣する中で支援方法を学校とともに検討していると、そのような状況でございます。 ◆馬場　委員　　ということは、日常的なかかわりというのは配置されていない中学校区では少なくなってしまうということですね。 ◎西野　学校教育推進室次長　　委員御指摘のとおりでございます。 ◆馬場　委員　　子供たちの悩みが本当に多様化し、また複雑になっていく中で、全中学校区での配置が急がれると思いますが、いかがでしょうか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　教育委員会としましても全中学校区への配置ということを目標に進めていきたいというふうに考えております。 ◆馬場　委員　　全中学校区への配置に向けて、人材確保をいつまでにするのかという今後の予定をお聞かせください。 ◎岩本　学校教育部長　　ＳＳＷとかスクールカウンセラー等につきましては、学校支援を行っていく上で非常に大切な役割をするものだというふうには認識をしております。現在９校の拠点校配置ということで、その他は派遣ということで、派遣依頼ということで対応しているところですが、スクールソーシャルワーカーについては人がおればいいというものではなく、そのスクールソーシャルワーカーの経験やあるいはそういったものが求められてくるということもありますので、気持ちとしては早急に対応していきたいんですけれども、今後の状況を見ながら対応いていきたいというふうに思っています。 ◆馬場　委員　　ありがとうございます。早急に対応をまたよろしくお願いいたします。 　一たん終わります。 ◆長岡　委員　　そしたら本会議の質問でも取り上げさせてもらいましたけども、学校施設の老朽化の問題についてちょっとお聞きいたします。 　本会議の質問の中では、建築基準法に基づいて早急に改修を求められる、改善を求められる箇所がすべての学校に存在してるという御答弁をいただいたんですけども、市長のほうも、教育委員会のほうで改修計画を立てれば必要な予算措置をしていくということを御答弁されておりましたけれども、この学校施設の老朽化、雨漏りの問題を初め、こうした状況を改善する計画をいつまでに立てられるおつもりなのか、まずお聞かせいただけますか。 ◎高橋　施設整備課長　　学校施設の長寿命化計画につきましては、国からも各自治体で検討していくよう要請が来ております。国からの要請は令和２年度中にというお話が来ておりますけども、施設整備課としましては今年度中の長寿命化の計画策定を目指して現在事務を進めているところでございます。 ◆長岡　委員　　今年度中に計画をつくるということになれば、来年度から改修を進めれるようにしていきたいというふうなことでよろしいんですかね。 ◎高橋　施設整備課長　　計画を今年度策定いたしまして、来年度から進めていきたいと考えております。工事につきましては、大型のものについてはまた設計委託料等も予算をとっていく必要もございますので、どういうふうにスタートしていくかというところにつきましては今現在検討しているところでございます。 ◆長岡　委員　　本会議の中でも取り上げさせてもらいましたけども、例えば改修されたとおっしゃってましたけども、長瀬西小学校で私ら、見に行ったのは晴れてる日やったんですよ。晴れてる日に見に行って、校長、あのとき教頭先生やったな、音楽室が雨漏りするんですということで音楽室の中には入れなかったんですけども、廊下から窓越しに見ると、ポタッポタッと晴れてる日に天井から水が落ちてくると、そういう状況があって、これは天井を修繕しても改善されませんよね。もともと屋上からしみ込んできた水がずっと回り回って音楽室の天井から落ちてきてるということで、そういった学校があちこちにあるんです。もうどこへ行っても天井に雨漏りのしみがついているところが見受けられましたし、天井だけを改善するんじゃなくて本当に屋上の防水を根本的にやりかえていかなあきませんし、壁からしみ込んでくるというところもありますし、どこから雨漏りするのか特定がなかなか難しいかと思うんですけども、その雨漏りしてくるおおもとを改善していかないとこの問題については解決していかないと思います。それでやっぱり見せてもらうと、屋上の防水シートがもうボヨンボヨンになっていて、めくれ上がっているようなところもあったりとか、屋上そのものに雑草が生えてるとか、こういった学校も多々ありますので、やっぱり長年改修をおくらせてきて、予算がないということでできなかった、そのつけが今来ているというふうに思いますので、ぜひもう雨漏りそのものをなくすような改修が必要やと思うんです。建築基準法とかでＤ判定になっている以外にもそういう老朽化している箇所というのは多々あると思いますし、午前中にも体育館にエアコンをということがありましたけども、体育館自身が雨漏りをしているような状況ではエアコン設置もままならないということもありますので、ぜひどこを改善していかなあかんのか。一遍に行うことはなかなか難しいと思うんですけども、どういう順序でやっていくのか。また来年度から工事に入っていこうと思えば、やっぱり夏休み期間中に工事に着手しないと授業にも支障が出てきますし、そういったことも含めてぜひ早急に学校施設の総点検を行っていただいて、現場から上がってくる意見だけじゃなくて、教育委員会自身としても実際に現場を見ていただいた上で施設の改修をぜひ進めていっていただきたいと思うんですけども、そのことについてもう一度お考えをお聞かせいただけますか。 ◎高橋　施設整備課長　　委員御指摘の長寿命化計画の内容につきましては、現在方向性につきましても検討しておるところでございます。まずは委員御指摘の外壁の改修であるとか屋上の防水、あと運営に重大な影響を及ぼす受変電の設備等、こういった項目を長寿命化計画の中に載せていきたいというところで今検討を進めておるところでございます。また建築基準法の点検、あとその他ほかにも点検がございます。またうちの施設整備課の職員も日々学校現場に足を運んでおります。この意見も酌みながら、どういう順序でやっていくほうがいいのかというところを今最終段階を詰めておるところでございますので、今年度中に策定に向けて今後も最後の事務を進めてまいりたいと考えております。 ◆長岡　委員　　かつて私が議員になったばっかりのころ、学校施設は消防基準法に照らして違反してる箇所がたくさんあるということも問題になってました。そのときはホースが出てくる前に荷物が置いてあるとか、それで非常用出口の電気が切れてるとか、そういったことも含めて指摘をされてたというのも問題にしてきましたけど、今また学校の老朽化のことで、本当に子供たちの日々の学習環境にも影響を及ぼすような状況がずっとあるということですので、ぜひ学校施設の改修を、ほんとに見ていただいたら一目瞭然やと思いますので、すぐに改修されるところもあると思うんです。防火扉が基本的には壁際のところにおさまっているのが勝手にあいてきてしまうとかいうことで、段ボールとかで下をかまして動かないようにしてるところもあります。そんなところはすぐに改善できると思うんです。それでまた防火扉がすごく重くてなかなか閉めにくいとか、急いでいる時にはなかなか閉めれないというふうな学校なんかもありました。そういうのも含めてぜひ子供たちの学習環境を改善していく、また安全を守っていく、こういったことで、できるだけ急いで各学校の改修を進めていただきたいと思いますので、そのことを要望させていただきます。 ◆中西　委員　　それでは私からきょういろんな委員さんからテーマになってました働き方改革について総括的にちょっと質問したいというふうに思います。 　この平成３０年の７月に働き方改革法案というのが成立して、また学校の現場におけるいろんな教員の労働の中身、特殊性というところから喫緊の課題はやっぱり学校における働き方改革だというふうに思うんですね。それで働き方改革推進法を踏まえながら、教育基本法とか学校教育法に定められた教育や学校の目的に基づくような、そういうような目標に達成するために学校における働き方改革というのが必要になると。これは本当に喫緊の課題だというふうに思ってます。平成２８年には文部科学省が教員の勤務実態調査というのをやりました。その中でわかってきたのは、公立小学校の教諭の３割、中学校の教諭の６割が過労死ラインである月８０時間を超える時間外労働を行っているというようなことだということです。つい最近ですが、つい最近というかことしの１月には、中央教育審議会が、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてという答申を出したと。この答申は今後文科省の政策を決定する上で非常に重要なものだというふうに思うんですけれども、そういう中で教員の勤務の実態というのがいろいろ明らかにされてるんですけども、その中で若手教師が増加してるという傾向の中で、若手教師は経験も不足してるし、そういう中で仕事量がどうしてもふえてしまうというようなこともあるということです。それと総授業時間の増加というのがあるということで、これは今度の新しい学習指導要領でも外国語の授業がふえるというふうに思うんですけれども、その辺の総授業時間は本市においても増加するんですか。当然そうでしょうけれども。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　委員御指摘の学習指導要領に示されている標準授業時数につきましては、小学校については外国語科また外国語活動が３年生からまた５〜６年生と始まることに伴いまして、年間３５時間標準授業時数がそれぞれ増加することになっております。 ◆中西　委員　　年間３５時間ふえるということは月にして４〜５時間ふえていくということになるんでしょうけれども、それはまた教員の負担の大きな増加になるというふうに思います。 　それとちょっと問題点を整理しますと、中学校における部活動の総時間数の増加ということがこれが中央教育審議会の答申の中でも言われてるんですけども、この問題については教育委員会としてはどういうふうにお考えでしょうか。 ◎来田　学校教育部次長　　確かに中学校の長時間勤務になっている一つの要因としては部活動指導が挙げられるというふうに認識いたしております。ただ本年度に入りまして、部活動の指針ということで府教委の出した指針にならったものを市教委としても出させていただいている中で、一定時間としては減少傾向にあるというふうに認識いたしております。 ◆中西　委員　　中学校のクラブ活動においては外部指導員の導入ということで、これはずっとされてきたことなんでしょうが、この外部指導員、私もバスケットボールで外部指導員をさせてもらったことがあったんですけれども、例えば競技とかその種目とか、また文化のほうで言うとその分野の専門性を持ってない先生が顧問になったときには、ある程度は軽減の要因になるでしょうけれども、実際、練習にも付き添わないとだめだし、試合にも同行しないといけないというのは、これは教育委員会としてはそういう方向なんですよね。 ◎川上　学校教育推進室次長　　部活動顧問として引率等、練習等の時間等は見ていただいております。 ◆中西　委員　　結局それがやっぱり私は外部指導員を導入したとしても、教員の働き方改革の中で時間数が減らない要因の一つになっているかなというふうに思うんですけれども、これは全部外部指導員に任せるということは制度的になかなか難しいんでしょうかね。 ◎森田　学校教育部参事　　認識としては、そういった人材の確保であったりとか、府からのそういった具体的な制度というのが示されているものでありませんので、現状としてクラブ活動を指導していく方を補充していくというのは難しい状況にあるのかなというふうに考えております。配置していくのは難しい状況にあるのかなというふうに考えております。 ◆中西　委員　　そうしますと、外部指導員の導入というのは中教審の答申でも言うてますし、文科省も言うてるんですが、現場のほうで言うとなかなかそれの導入が難しいし、それによって教員の働き方、負担が減るということはなかなか難しいのかなというふうに思います。 　それと家庭との対応というのが中教審の答申の中でも言われてるんですけど、教員の実態として、家庭との対応でやはり時間をかなりとられるという、そういう実態はあるんでしょうか。 ◎来田　学校教育部次長　　家庭との対応で、先ほどもちょっと出ておりましたが、不登校の児童、生徒に対しての家庭訪問であったりとか、あるいは過去でありましたら晩の時間帯の家庭のほうからの電話対応というのも一つの課題ではございました。ただ９月に入りまして自動音声対応の電話にかえさせていただいて、一定そのあたりについては学校のほうから非常に大きく助かっているというようなお声も聞かせていただいているような状況でございます。 ◆中西　委員　　私もこの後お聞きしようかなと思ったんですけども、９月から導入した留守番電話というのは他市でも非常に大きな効果があるというように聞いてるんですけども、本市においても教員の負担の軽減ということについては大きな役割を果たしているのかなというふうに思います。いろんな形で教師の負担軽減というのは図られないといけないということなんですけれども、中教審の中でも答申の中でも言っているのは、教員の負担軽減のための施策として基本的には学校以外が担うべき業務でできるものは振りましょうということで、例えば基本的には学校以外が担うべき業務として登下校に関する対応、これは例えば愛ガードなんかをやってもらっていますよね。放課後の見回りとか児童生徒が補導されたときの対応、補導されたときの対応を先生が知らんというわけにはなかなかいかないと思うんですけれども、あと集金の徴収だとか地域ボランティアとの連携調整というのがあります。そして学校の業務ですけど必ずしも教師が担う必要がない業務として、調査統計への回答とか休み時間における対応とか部活動もその中に入ってるんです。教師の業務ですけど負担軽減が可能な業務として、給食時の対応、この給食時の対応なんか、小学校の先生なんかは給食もやらんと給食の食育も指導しないといかんということで一緒に食事をしてるということなんですけども、これはかなり教員にとって大きな負担になってるんじゃないかなと思うんですけど、その辺の現場の声はどうですか。
   ◎来田　学校教育部次長　　小学校、中学校においてでもですけれども、昼食指導という形で昼食時担任が児童生徒とともに食事をとるような、そういう取り組みを各学校でやっていただいております。そのときに子供たちのさまざまな様子というのも見える中で言うと非常に有用なものであるというところではございますけれども、労働基準法的に言うと４５分間の休憩がなかなかそこで一括してとれているのかというような議論の部分のところもあるかというふうに認識いたしております。 ◆中西　委員　　教員がいろいろ指導上一緒に食事をすることによって見えるものがあるというのは、確かにそのとおりだというふうに思うんですが、それによる教員の負担というのはまた大きいものがあるのかなというふうに思います。支援が必要な児童生徒、家庭への対応、先ほどあった不登校への対応もしかりですが、そういった対応で教師の業務だけれども負担軽減が可能な業務として中教審も位置づけてるんですけれども、そういう形でできるだけ教員の仕事を減らすためには、教員でなくてもできる仕事をできるだけいろんな周りのサポートでやるということが必要だというふうに思うんですが、そのためにはやはり人の配置というのも重要な課題になってくると思うんですね。そうしますと、やっぱりそれは予算にも反映してくるということで、予算がないというようなことでできへんということになりやすいんですけれども、この辺の働き方改革において教育委員会の本気の取り組みが本当に必要やと。今本当に働き方改革、教員の働き方改革が重要で、またその働き方改革によって教員が働きやすい職場を環境を確保することによって、それはひいては子供らの教育にもいい影響を与えるというようなそういう認識なんですよね。ぜひともここは教育委員会として本気の改革に向けた取り組みをいろいろやってほしいんですが、今これは中央教育審議会の答申が出て、それに基づいていろんな法制度も整備をされるでしょうけれども、教育委員会として教育長にちょっとこれ最後にお尋ねしたいんですが、教育委員会として本気に働き方改革に向けた取り組みを、いろんな取り組みを、きょうもいろんな施策が出ました。ＳＳＳもそうですし、いろんな取り組みが出ました。教員の加配なんかもそうでしょうけれども、教育委員会として本当に働き方改革に本気で取り組む覚悟があるのかどうかという、その辺のところをちょっと最後にお聞きしたいなというふうに思います。 ◎土屋　教育長　　教員の働き方改革につきましては、今中西委員のほうからお話がございましたように、この間中教審のほうからも一定の考え方を示されております。このことにつきましては、中教審の答申については、中間取りまとめというのが一昨年でしたか出ておりまして、その段階から我々もやはりこのことには注目をしてまいりました。その中でこの間、東大阪市としてはまず教職員の出退勤管理、これをきちんとするということでシステムを導入しております。そして今少しお話がありましたけども、部活動指針のかかわりもございますけれどもノークラブデイの設定、あるいは定時退庁日の設定、それから留守番電話を設置いたしましたし、この夏につきましてはお盆期間を中心に集中休業日、これはできるだけ学校全体で休むようにと、こういうふうなセッティングをいたしております。また今年度から先ほど来御議論いただいておりますスクールサポートスタッフを全校に配置する。こういうふうな取り組みをしてまいりまして、私といたしましては、大阪府下とも比較、大阪府下の各市と比較しましても、我々としたら少しばかり先を行った取り組みをしているのではないかと、こういうふうな自負をしております。ただ、まだまだ教職員の勤務時間数の問題、これについては大変な課題が残っておると、こういうふうに認識しております。これはやはりまず教員に子供たちに本当に向き合う時間をどうつくるのかと、ここが一番重要な点であろうかと思っておりますけれども、そういうふうなことを大きな大前提として、先ほどお話がございました部活指導員問題でありますとか、この間議論されております教員の労働時間のあり方の問題とか、そういうことについて十分我々としても検討しながら、一歩でも教員の勤務時間の削減、これが実現できるように努めてまいりたいと、このように思っております。 ◆中西　委員　　中教審の答申でも、学校における働き方改革を進めるに当たっては、社会に開かれた教育課程の理念も踏まえ、家庭や地域の人々とともに子供を育てていくという視点に立ち、地域と学校の連携、協働のもと、幅広い地域住民とともに地域全体で子供の成長を支え、地域を創生する活動を進めながら学校内外を通じた子供の生活の充実や活性化を図ることが大切であるというように中教審も述べてるんですけども、教育委員会の本気の取り組みと同時に地域と連携、地域をもっともっと活用する。外部指導員もそうですが、地域との連携も大切にしていってもらって、本当に教員の働き方改革という喫緊の課題をぜひ前に進めてほしいなということを強く要望して、私の質問を終わっておきます。 ○右近　委員長　　この際議事進行上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（　午後２時３３分休憩　） 　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　（　午後２時５９分再開　） ○右近　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　それでは質疑、質問を続けます。質疑、質問はありませんか。 ◆長岡　委員　　そしたら先ほど不登校のところでもちょっと触れさせていただいたんですけども、学校の図書室のことについてお聞きしたいと思います。小学校、中学校の図書室で今大体どのぐらい１日であいているかというのは、おわかりになります。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　図書室のあいている時間は何時間かというのは、各学校ごとの調査を行ってませんので具体的な時間はわからないんですけども、現状といたしましては、国語や各教科の調べ学習などで利用されていたり、また昼休みや放課後などに貸し借りできるような形で開館できるというような状況で運用をされているところです。 ◆長岡　委員　　国語の時間とか図書の時間もある、あったのかな、そういうときに使ってる。あとは昼休みと放課後ということなんですけども、東大阪の図書室は司書さんは配置をされておりますか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　学校司書につきましては配置はされておりません。 ◆長岡　委員　　学校司書は配置をされていないということになれば、昼休み、放課後にあけとくのはどなたが対応されておりますか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　図書の開館につきましては、教員であったり、また教員とともに委員会活動を行っている児童生徒などが開館のほうをしているということになります。 ◆長岡　委員　　そうなると、例えば昼休みに図書室を利用しようと思っても、学校の先生また図書委員の児童生徒が御飯を食べた後に行ってあけるわけですよね。ということは借りたい子が行ったときにまだあいていないというふうな状況になろうかと思うんですけども、そういうふうな理解でよろしいんですかね。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　例えば小学校の場合とかでしたら、給食の時間と、あと昼休み掃除の時間などは大体時間がチャイムなどで区切られていますので、給食が終わった後昼休みに行ったときにはあいているという状況であると思います。ただチャイムが鳴って、委員会の子が先に行くのか先生が先に行くのか、それとも借りたいと思う子が先に行くのか、ちょっとした時間差によって、行ったけども閉まっているという状況が発生するということはあると思います。 ◆長岡　委員　　毎日あいてるということでよろしいんですかね。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　実際に例えば２０分休みにあいているのか、昼休みにあいているのか、毎日の毎時間にあいているのかというようなことについては学校の実情によって違いますので、貸し借りのできないような曜日のある学校もあるかとは思います。 ◆長岡　委員　　そうですね。児童生徒、教員が自分たちの授業の合間だったりとか休み時間にあけに行くということであれば、子供の昼休みに全部図書室の係としてずっと行かなあかんのかどうなのかということで、毎日あけていることは困難なところも多いと思うんですね。これぜひ今各学校がどうなっているかというのはまた調べていただいたらいいと思うんですけども、大阪府下で学校の図書室に司書さんが配置をされているかどうか、こういった状況は他市の状況は把握しておられますか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　手元のほうに詳細の資料のほうはございませんので、今その各市の状況がどういう配置状況かということは御答弁することはできません。申しわけございません。 ◆長岡　委員　　私は大阪府議会のほうからちょっと資料をいただいたんですけども、例えば豊中市は学校司書は常勤の職員で５９名配置されてるんですね。吹田市は非常勤の職員で４５名、高槻市は非常勤で５９名、茨木市も非常勤で４６名、お隣の八尾市は有償ボランティアという形ですけども４８名、柏原市は有償ボランティアが２４名で非常勤が２名、こういう状況でずっと府下の市町村を全部書いてあるんですけども、常勤も非常勤も有償ボランティアもどこも配置されてないというのは、東大阪と千早赤坂村の２つの自治体なんですよね。学校の数に対してどうなっているかというのは詳細はわかりませんけども、各自治体で司書の配置を進めていこうということで、学校司書の配置をさまざまな手法で配置されていってるんですよ。本会議の質問でもありましたけど、学力の問題で読解力ということがこの本会議の中でも取り上げられたと思うんですけども、朝の読書タイムもやってきておられますし、そういう中で図書室をどう有効的に活用していくか、こういったことが読解力、子供が文字に親しんでいってもらう、本を読む習慣をつけていく、この中でも図書室の利用をいかに上げていくか、このことはやっぱり大事な問題やというふうに思うんですけども、その点はどうお考えですか。 ◎中渕　学校教育推進室参事　　読書活動が充実することは子供たちの確かな学力、また豊かな人間性を育むという点で大変大切なことかなと思ってます。学校図書館につきましてはその読書活動を行うすごく大切な拠点の一つになるというように考えております。 ◆長岡　委員　　図書室をもっと有効に活用してもらおうと思えば、毎日いつ行っても利用できる、本を借りれる、返せるこういう状況をつくっていくということがまず第一歩じゃないかなというふうに考えるんですね。以前お聞きした話なんですけども、福井県の鯖江市というところでは、国の３年間の臨時雇用の対策金、補助金を使って全部の学校に司書を配置したそうです。そうすると図書の利用が３倍に伸びたと。これは３年間の臨時の措置なので３年後にはもうお金がなくなるので司書の配置がなくなったと。そうすると、とたんにまた本の利用、図書の利用ががくっと減るということで、やっぱり１０分休みであれ２０分休みであれ、いつ行ってもすぐに図書室に入ってすぐに本を借りれる、本を返せる、また中でゆっくり本が読めるという状況を整備してあげることというのは子供にとって大変大事なことかなと思います。また司書さん自身の立場に立って考えたときに、図書室でただ子供が来るのをじっと待って留守番してる、こんなことはないですよね。図書の整理もしますし、新しい本、何を子供らに読んでもらいたいか、どんな本を子供たちが欲しがってるか、こういったこともリサーチもしていきますし、図書だよりというのを発行してこんな本が入りましたよ、こういう本が皆ようけ利用してもらってますよ、この本はおもしろいですよというふうなことを子供たちに発信をしていく中で、子供たちに本を読む機会をふやしていく、図書の利用をふやしていく、こういうことが必要なんじゃないかなと。うちの子供の話になりますけども、一つ本を読んでおもしろかったら、そのシリーズをずっと読むんですよ。ただ新しい種類の本になかなか手が出ない。おもしろい本はもうわかってるから、その本はずっと借りる、シリーズで借りるけども、全然違う種類の本になると、これとっつきにくいんですよね。子供にとったら多分そうやと思うんですよ。そういう中で、この本はぜひ読んでほしい、この本はおもしろいですよというふうな発信をしてあげる、またあるいは読み聞かせをしてあげる、こういう中で子供たちが本に触れ合っていって新しい発見がある。こういうことをしていこうと思えば、やっぱり司書の配置をして、日常的に子供たちが本に触れられるような、本の情報を受けられるような、こういう状況をつくっていくということが非常に私は大事ではないかなというふうに考えてます。それで不登校の問題にもありましたけども、やっぱり図書室でやったら過ごせると、教室はあかんけど図書室に行ったら過ごせる。図書室へ行くと静かに本を読んだり自分の自習をしたり、こういった条件が整っていますし、ぜひ図書室が授業中であろうが休み時間であろうがいつでもあいてますよと、いつでも利用できますよと、朝から放課後までずっと利用できる、こういう状況をつくっていくということが求められると思うんですね。それでドラゴン桜というマンガは御存じですか。この中で、あれは東大を目指すという話なんですけども、ある女の子が社会の教科書を見せてもらったらもうすごいぼろぼろになっていると。何でこんなにぼろぼろなんですかと聞くと、もう教科書を７回も８回も読んでるんですということなんです。そういう話を林修先生に聞くという話があるんですが、もう子供のころから本を読む習慣がついてると、教科書を理解する力がついてくるんですと。教科書はすごいまとめられているので、これをちゃんと読んで理解する力がついてくるんですというふうなことをその中で書かれていて、本当に読解力を引き上げていくということが、教科書も理解をするし、学力をつけていく。試験の問題なんか全部読解力ですよね。数学も全部問題が出てくるのは日本語で出てきて、国語の読解力が求められます、社会でも。そういう力を基本的につけていく、そのためにやっぱり本をどれだけ読むか、このことがやっぱり求められてくると思うんですね。そういう意味でも本を読む環境を整備していく。学校の図書室を十分に利用してもらえるように。これは以前も市の図書館と学校の図書室とをどう連携していくか、こういう話も以前文教委員会で私、いろいろ一緒に議論をさせてもらってきたことを覚えてるんですけども、図書館の本を学校のほうに持ってきて利用できるようにしていこうということで、学校の蔵書数、図書室の本がふえなくても、図書館の本を利用して子供らにさまざまな本を提供できるようにしていこうと、そういったことをするためにも、花園図書館や永和図書館と連絡をとる学校の司書の配置というのは非常に重要になってくるんですね。だれがそこに責任を持って本の貸し借り、館と図書室の貸し借りもありますし、その本を子供たちに貸し借りをしていく、その責任をどう持っていくかということも司書の配置を進めていくことが、ひいては市の図書館の利用も引き上げていくことにつながっていくということで、図書館と学校との連携を進めていく上でもやっぱり司書配置ということが必要でないかと。この話を社会教育のほうとも以前させていただいていたと思うんですけども、これから新しい永和図書館もできていきますし、子供たちの学び、読解力、本に親しむ、こういったことを進めていく上でももう一度やっぱり学校の図書室と市内の図書館との連携を進めていく、こういった考えを社会教育また学校教育のほうであわせて持っていただいて、子供たちの読書活動を推進していくと、こういったことを考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうかね。 ◎土屋　教育長　　読書についてさまざまなお話をされましたけれども、いわゆる読解力というものと読書量との相関関係というのは少し議論があるようでございますけれども、しかしながらやはり子供にとって読書の習慣、読書に親しむということは本当に学力、いわゆる教科の学習のみならず本当に将来人生にわたってそういう習慣をつけていくということは、本当に人間としての力をつけていくものだろうと、こういうふうに思っております。そういう中で今長岡委員のほうからさまざまな御意見をちょうだいいたしましたけれども、やはり私も読書については本当に子供たちに習慣としてつけていくような我々としての取り組みが必要だろうと、こういうふうに思っております。本当に読書を教育の中でどう位置づけるか、こういうふうなことをまず整理をしまして、その上で今お話をいただきました司書の問題であるとかあるいは蔵書のクオリティー、量の問題であるとかあるいは社会教育の連携であるとか、そういうことをトータルで考えて、今申し上げましたように読書は本当に子供にとって重要であると、こういうことを中心的な認識に置いて取り組んでいきたいと、このように思います。 ◆長岡　委員　　ありがとうございます。教育長のほうからもそういうお答えをいただきましたので、ぜひ図書室、本当に本もたくさんありますし、学校がそれぞれ持っている財産やと思いますので、これを本当に有効に活用していただくように子供たちの利用を引き上げていく、こういったことで、その上でも司書の配置についてはぜひ検討していただきたいと思います。このことを要望させていただいて、終わらせていただきます。 ◆山崎　委員　　お時間をいただいて済みません。ちょっと確認だけさせてください。 　まず学校施設の老朽化対策の中で、しっかりと今年度計画を練っていただいて来年度から取り組みをしていただくわけですけど、一方で体育館の老朽化も非常にやし、今体育館の空調の件も取りざたをされておりますけども、老朽化の計画の中に体育館も入れての計画になるんですかね。そこはどうですか。 ◎高橋　施設整備課長　　体育館につきましても議会で御議論いただいてますように雨漏り等もございます。その中で余り手を加えてない、今まで改修等をしていない体育館というのもこちらで把握しております。それにつきましてはできるだけ早い時期に先に改修したいというような思いを持っておりますけれども、これも含めまして今検討しているところでございます。 　以上でございます。 ◆山崎　委員　　ぜひちょっとしっかりお願いいたします。体育館の真ん中から雨漏りしているなんていうこともちょっと聞いてますので、これじゃエアコンどころではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また体育館の空調については大変大きな費用がかかります。また体育館の改修についても聞くところによるとやっぱり３０億弱程度の費用を要するというふうに言われてますので、私ども党を挙げて国のほうへ緊防債の延長、あるいはまた形を変えてのいろんな支援がなされるように、私どももしっかりと後方支援をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それからもう一つは、今回の機構改正の中で、子ども総合支援拠点が本庁に一元化をされる。これはまだされてないので、どういう形になるかというのはまたこれからだろうとは思いますけども、これまでも児相に対しての各学校の何といいますか相談、連絡、連携をこれまでどういう形でされてたんですかね。 ◎西野　学校教育推進室次長　　これまでの学校及び教育委員会と市内中、西、東の家庭児童相談室の連携につきましては、さまざま学校から情報提供をして相談をしたりでありますとか、また家庭児童相談室と連携して家庭への支援に当たったりでありますとか、そういうことを各地区ごとにやっていったというような状況でございます。 ◆山崎　委員　　児相そのものは権限がありますから、もう直ちに受けての行動になろうと思いますので、日常的には直接学校から児相へ相談、それですぐに動いていただくという形なんですか。それとも一たん家庭、何やったっけ、子供家庭に相談の上という形か、どういう形になるわけですか。 ◎西野　学校教育推進室次長　　その個別の状況によってさまざまですけれども、例えば虐待等で緊急性を要するもので学校が例えば把握した場合につきましては、学校から直ちに通告するというようなことで連携することがあります。そのほか子供の状況の中で、例えば保護者さんが相談をしたいとかいうようなことであれば学校と相談の上、教育委員会からの助言も含めて連携しながらやっていくというようなケースもございます。 ◆山崎　委員　　いろんな個別の事例があるので、なかなか例えばというてお聞きしたわけですけど、これから本庁へ一元化されて、聞くところによると西、中、東のほうがここの本庁に集約をされるということですので、これからやっぱり今までの対応あるいは連携等で想定されるいろんなことがまたこれからあろうかと思いますので、ぜひとも教育委員会の中でもいろいろと想定等をしていただいて、またこれは子供家庭支援との協議の上でのということになろうかと思いますけれども、ぜひそれを教育長か、副市長か、つないでいただかなあかんと思いますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思いますけれども、これから何か予定がありますか。 ◎土屋　教育長　　一つは今回は市長部局での事務のやり方の問題でございますけれども、当然今御答弁いたしましたように、学校あるいは教育委員会も当然その窓口のありようということが変わってくるわけでございますから、今山崎副委員長のほうからお話がありましたように、各学校あるいは教育委員会が今回の制度変更の中で遺漏のないような取り組み、これを準備していきたいと、こういうふうに思っております。 ◎山本　副市長　　今回子ども家庭総合支援拠点、これの設置運営指針の中にも、支援拠点につきましては福祉、保健、医療、教育と、これら関係機関と連携しながら責任を持って必要な支援を行っていくということが明確化されておりますので、就学前、就学後を問わず途切れることのない支援体制というのはつくってまいりたいと考えております。 ◆山崎　委員　　よろしくお願いします。ちょっと確認だけさせていただきました。以上です。 ○右近　委員長　　お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （ 「異議なし」の声あり　） ○右近　委員長　　御異議ないようでありますので、さよう決します。なお次回は１１日、午前１０時より委員会を開会いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（　午後３時２４分散会　）...