事務局長 奥 野 勝 已
事務局主査 西 村 大 司
事務局次長 北 村 正
事務局主任 高 山 元
議事調査課長 北 埜 和 之
事務局主任 西 口 宜 孝
議事調査課総括主幹 大 塚 芳 郎
事務局主任 山 口 惠美子
議事調査課総括主幹 堀 池 亮 行
議事調査課 熊 澤 大 和
議事調査課主幹 田 中 靖 惠
開 議
（
令和元年１２月６日午前１０時０分開議）
○
鳥居善太郎 議長 これより本日の会議を開きます。
現在の
出席議員は３８名でありますので会議は成立いたしました。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、５番
馬場徳子議員、３３番
山崎毅海議員、以上の両議員を指名いたします。
本日の議事はお手元に御配付いたしております
議事日程により進行したいと思いますので御了承願います。
これより日程に入ります。
───────────────────────────────────────────
△日程第１ 認定第１号平成３０
年度東大阪市
一般会計決算認定の件以下４７案件
△日程第２
一般質問
───────────────────────────────────────────
○
鳥居善太郎 議長 日程第１、認定第１号平成３０
年度東大阪市
一般会計決算認定の件以下議案第１２９号平成３０
年度東大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件までの４７案件を一括して議題といたします。
これより４７案件に対する質疑並びに日程第２、
一般質問をあわせて行います。
通告がありますので順次発言を許します。
３２番
菱田英継議員に発言を許します。３２番。
◆３２番（
菱田英継議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は
東大阪市議会公明党議員団の
個人質問をさせていただきます。先輩、
同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほどお願いいたします。また市長並びに理事者の方々は明快、的確な答弁をお願いいたします。なお本日は本
会議質問の３日目であります。重複する質問もあろうかと思いますが、御容赦のほどよろしくお願いいたします。
さて、私はさきの
市議会議員選挙において、多くの市民の皆様の御支援をいただき、当選の栄に浴することができました。その負託におこたえすべく、市政の発展と
市民福祉の向上に全力で取り組んでまいる所存でございます。また、この間お会いした市民の皆様からさまざまな声をお聞きしましたので、そのことも踏まえ質問に入らせていただきます。
最初に、
教育行政について数点質問いたします。
１点目に、教員のいじめ問題についてであります。先日、
神戸市立東須磨小学校で、教員４人が同僚をいじめていた問題がクローズアップされました。また同小学校では、
児童同士の
いじめ認知件数が、２０１７年度はゼロ件であったのに対し、１８年度は１３件、本年度は半年間で１６件と、急増していることがわかったとのことであります。この調査結果に対し、神戸市
教育委員会は、教員の仲がぎくしゃくしていると、子供にもあらわれる、
東須磨小の職員の状態が少なからず影響したのではないか、と分析をしています。教員も人間でありますので、さまざまなことはあるでしょうが、それが
子供たちに影響を与えるとすれば、ゆゆしきことであります。そこで伺いますが、これまでの本市の教員同士のいじめの有無と、それが児童、生徒へ影響することを回避するための方策についてお答えください。
２点目に、不
登校児童、生徒への支援について質問いたします。近年さまざまな要因により、不登校の児童、生徒が全国的にふえておりますが、これは本市も同様であります。本市の
学校現場では、不登校の
子供たちの状況が多様化する中、保護者や
関係機関と連携しながら対応をされているところであります。その中で、登校の意思があるにもかかわらず、みずからが通う学校へは登校できない状態である子供が、安心できる居場所として
適応指導教室、ふれあいルームがあります。ふれあいルームには、学校が
教育センターと連携をして、ここへの通室が適切と判断された子供に対し、
学校復帰や
社会的自立を目的として、学習に努めるなどの支援を行っており、通室した場合は出席扱いになっています。これにより、完全もしくは部分的に
学校復帰したのが、平成２９年度は２１名中１６名、３０年度は１８名中１７名となっており、その
取り組みに頭が下がる思いであります。しかし現在、正規、非正規の先生方５名で対応していただいてますが、心のケアを担う
心理カウンセラーが配置されていません。通室する
子供たちの状態から考えると、心のケアが必要であることは言うまでもありません。次年度へ向け
心理カウンセラーを配置するべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
一方、不登校数がふえるに伴い通室を希望する
子供たちも増加、これまでふれあいルームの受け入れは、１校当たり３人という上限を超えた場合は、
待機状態になっている現状があり、今後もふえ続けるのではと予測されます。
待機状態になっている子供の保護者からは、授業に参加できない分、勉強がおくれるので何とかしなければと、フリースクールへの通学も検討したが、費用がかかるのでちゅうちょしている、ふれあいルームの枠をふやすなど、何らかの措置をとってほしい、との声が出ており、できるだけ早期の対応が必要であります。
そこで伺いますが、本市の近年の長期となっている不登校の状況と、ふれあいルームの
待機児童、生徒の現状をお示しください。またこの状態を少しでも解消するためにどうされるのかもお答えください。
ところで、
子供たちが不登校になる理由はさまざまあります。本市で調査された結果によると、小中学生とも、いじめを除く
友人関係、家庭、学業の３つが上位を占めており、これらが複雑に絡んでいることもあるとのことでありますが、この
子供たちに対し、学習支援に力を入れる
取り組みは可能と考えます。先ほど述べたふれあいルームがそれに当たりますが、ここへ通う
子供たちは、みずから足を運ぶことができるという意味では、
学校復帰や
社会的自立が期待できると言えるかもしれません。問題は、不
登校児童、生徒の大半を占める、それ以外の
子供たちをどうするかということではないでしょうか。学習の機会が少なかったことが、
子供たちの将来にさまざまな影響を与えることを考えると、例えば定年退職された教員を嘱託として採用し、不
登校児童、生徒をサポートする専門員を配置するなど、何らかの
取り組みは必要と考えます。
関係部局の答弁をお願いします。
３点目に、読解力の向上についてであります。読解力は学習を深める上で、基盤となる重要な力であります。人工知能、
ＡＩ技術の著しい進歩により、今まで人間が行ってきたものをＡＩが代替する時代が到来すると言われております。このような状況の中、ＡＩvs.教科書が読めない
子どもたちの著者である、
国立情報学研究所教授で、
一般社団法人教育のための
科学研究所所長の新井紀子氏の指摘が注目を集めています。新井教授は、２０１１年から、ロボットは東大に入れるかという、ＡＩのプロジェクトを率い、
ＡＩ時代を生きるために何が必要なのかを調査、分析されてきました。その結果、日本の
子供たちの読解力が圧倒的に不足しているとの驚くべき実態が浮かび上がったとのことであります。読解力の重要性については言うまでもありませんが、今回は
ＡＩ時代に求められる教育という視点から、改めてその認識を強調されています。教授いわく、日本の中、高校生の多くは、英語の単語や世界史の年表、数学の計算などの表層的な知識は豊富かもしれないが、中学校の歴史や理科の
教科書程度の文章を正確に理解できない、教科書の意味がわからないのだから、テストの問題も解けない生徒が多くなっている、英語の単語や世界史の年表を覚えたり、正確に計算したりすることは、ＡＩにとって、赤子の手をひねるようなものだが、教科書に書いてあることの意味を理解するのは苦手であり、弱点なのですと。そして、この
ＡＩ時代を生きるかぎとなるのが読解力であると主張されています。
そこで伺います。本市では
学校現場において、読解力を高めるために力を入れてこられたことは何か。また今後の
取り組みとして考えておられることがあれば、お聞かせください。
また教授は、読解力を養う手法として、ＲＳＴ、
リーディングスキルテストを開発されています。
リーディングスキルテストとは、文章に書かれている意味を正確にとらえる力、基礎的な読む力を測定、診断するツールです。個々の読解力を、文の構造を正しく把握する係り受け解析や、代名詞が何を指しているのかを正しく認識する照応解決、与えられた２つの文章が同義かどうかを正しく判定する
同義文判定など、読解力に必要な６分野７項目の能力別の問題で、多面的にはかり、それぞれの能力値を診断します。テストの結果でつまずきの原因となるさまざまな阻害要因が見えてきます。学習に取り組む際、そのつまずき部分に留意させ、不足しているスキルを練習させたり、知識を補ったりすることで、読む力を大きく向上させ、それを基礎とした知識と技能の習得で学力全体の向上が期待できるというものです。そのためには
教育委員会を初め、教員の先生方の意識改革が重要であることは言うまでもありません。このことについて教授は、読解力というと国語となるが、そうではない、どの教科の教科書も学習内容は文章で説明されています、その文章を読むことができなければ、教科の内容を理解できることは決してありません、つまり生きていく上で、必要不可欠な読解力を身につけさせることが重要であり、中学を卒業するまでに教科書を読めるようにすること、これが公教育の最重要課題である、と訴えられています。
そこで伺います。このＲＳＴを取り入れ、
教育施策の柱とされた自治体として、埼玉県戸田市や東京都板橋区、京都府などがあり、今後増加していくことが予想できますが、ＲＳＴについての
教育委員会の考えをお聞かせください。
次に、
図書館行政について質問いたします。
紙の図書の
貸し出しに加えて、
電子書籍の
貸し出しなどを行う
電子図書館サービスを導入する
公共図書館がふえつつあります。
サービスを導入されている
公共図書館の形態について、私は大きく２つに分かれているように思います。一つは
電子図書館への第一歩とも言える
国立国会図書館の
図書館向けデジタル化資料送信サービスに参加している形態です。これは
国立国会図書館が、著作権の期間が満了していたり、絶版などで入手困難な資料をデジタル化したものを図書館などに送信する
サービスであり、
専用パソコンがあれば、
維持コストなしで約１５０万冊という
県立図書館並みの書籍などが閲覧できるのが特徴です。本年２月末現在で、この
サービスを導入している図書館は１０３５館、そのうち５５１館が
公共図書館でありますが、本市は入っておらず、
国会図書館とは、
本市図書館にない資料の取り寄せ先の一つにとどまっているのが現状であります。本市はこの
デジタル化資料送信サービス導入についてどう考えておられるのか、お聞かせください。
公共図書館の形態のもう一つは、
図書館向けデジタル化資料送信サービスに加え、
電子書籍の
貸し出しサービスを提供していることです。
日本電子出版協会のホームページでは、２０１８年９月１日現在で、全国で７６館、大阪府では、大阪、堺、高石、松原の４市という状況であり、２０１１年に導入した堺市では、図書館に足を運ばない人に対して何かアプローチする手法はないかとの問いかけから始まったそうです。
電子図書館のメリットは、２４時間、３６５日
サービスの提供が可能となることや、障害者、高齢者への利用支援の拡大、あるいは紙の書籍のように、窓口での
貸し出しや返却の手続が不要になる、あるいは毎年相当数に上る書籍の紛失、破損、劣化防止や省
スペース化による物理的な在庫管理問題の解消などが挙げられます。また文化庁が実施された、平成３０年度国語に関する
世論調査の結果では、ふだん
電子書籍を利用しているかとの問いに、よく利用する、たまに利用するを合わせて２５．２％と、前回の平成２５年度よりも８ポイント増加しています。一方、紙の本、雑誌、漫画しか読まないは３８．７％で、７ポイント減少しており、その差は大幅に縮小されています。予算の確保などの課題もありますが、今後の
デジタル化時代に避けては通れない課題ではと考えます。
教育委員会の見解をお聞かせください。
次に、
マイナンバーカード普及への
取り組みについて質問いたします。
マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公正、公平な社会の実現のための社会基盤として導入され、２０１６年１月から個人に対し、
マイナンバーカードの交付がスタートし、３年１１カ月が経過いたしました。この間本市では、コンビニで住民票の写しや
印鑑登録証明書などの
各種証明書が、手数料を１００円安くして、休日、夜間でも交付する
サービスの実施など、利便性の向上に努めているところであります。そのような中で、カードの有効期間が、二十以上はカードに附帯されている
利用者証明用と署名用の
電子証明書が、二十未満は、
カード自体がそれぞれ５年となっているため、来年から更新が始まります。また国では
カード所持者に対し、クレジットカードを利用して購入した際には、２５％ポイント還元することや、再来年には
健康保険証の機能も加え、カードの重要性を増しながら、２０２３年３月末までに、ほぼすべての住民がカードを保有することを目指しており、新規でカードを交付される方もふえた場合、相当数の窓口対応が求められます。このような流れの中で、当局はどういう状況を予測され、それにどう対応しようとされているのか。
またそのような状況でもカードの普及率は上げなければなりません。本市では本年１１月１日現在で普及率１３．２％であり、全国でも、大阪府下と比較しても、ともに下回っているのが現状です。普及に向けてはどう取り組まれるのか、お聞かせください。
さらに現在
マイナンバーカードの交付は、本庁舎西側の建物で行っていますが、市民の皆様、とりわけ高齢者の方々からは、そこまで取りにいかねばならないのは大変なので、もっと近くで受け取りができるようにしてほしいとの声が少なからずありました。これは交付だけではなく、これから始まる更新についても同様であります。交付や更新可能な場所をふやすなどの対応ができないのか、お答えください。
加えてカードの利活用について、国はＩＣチップに自治体独自の
サービスが提供できるようにすることを促していますが、本市はどう考えているのかもお聞かせください。
次に、外国籍児の就学について質問いたします。
先日、日本に住む義務教育相当年齢の外国籍児の１５．８％が未就学であるとの報道がありました。これは本年５月から６月にかけて、全国１７４１市区町村の
教育委員会を対象に実施された調査によるもので、日本に住民登録している外国人のうち、小学生や中学生の年齢に相当する子供が１２万４０４９人、その１５．８％に当たる１万９６５４人が学校に在籍していないか、その可能性が高いとのことです。外国籍児は義務教育の対象外であり、人数に地域差もあることから、
教育委員会によって就学状況の把握などの対応は大きく異なっています。本市には外国籍の登録人口が本年１０月１日現在で、１万８６８６人と、多くの方が居住されており、
子供たちも相当数になるのではと推測できます。この
子供たちに就学支援をすることが、多文化共生を築くことにもつながります。
そこでお聞きします。本市に住民登録されている外国籍児の就学状況をお示しください。
また、不就学の状態にならないよう、今後の
取り組みについての考えがあれば、お聞かせください。
最後に、東花園駅周辺の駐輪問題について質問いたします。
近鉄奈良線の高架化に伴い、駅周辺に点在していた駐輪場も高架下に集約され、整備されまして、通勤、通学される方々を初め、多くの皆様が日々利用されています。しかしながら、住民の皆様からは、駐輪スペースが不足している、一時預かりの台数が少ないなどの声が上がっています。東花園駅は準急の停車駅であり、１１月１日からはバスの運行もスタートしたことなどにより、以前は近隣駅を利用されていた方も、東花園駅から乗降されるようになるなど、利用される方も増加しているのではと予想できます。現在高架下の駐輪場は、東花園駅の東西に４カ所あり、平成２７年当時、当局より、整備予定の総数は２９８０台分であり、これで賄えるとのことでした。しかし現在、整備されているのは２４７８台で、約５００台分が不足していることから、駐輪場は常に満車状態であり、対策は急務であります。当局はこの現状をどう把握され、対策を講じられるのか、具体策をお示しください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○
鳥居善太郎 議長
行政管理部長。
◎山本
行政管理部長 マイナンバーカードの独自利用について答弁申し上げます。
本市における
マイナンバーカードの独自利用につきましては、実施施策の検討を行っている状況でございますが、現時点では具体的な施策の
取り組みには至っておりません。現在、国や他自治体の動向を注視している状況でございますが、一部の先進的な自治体では独自利用も進められており、本市におきましても新たな施策の推進が必要であると認識しておりますので、引き続き情報収集に努めるとともに、市民
サービスの向上を目的とした、より効果的な施策の検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
鳥居善太郎 議長
市民生活部長。
◎田中
市民生活部長 マイナンバーカード普及への
取り組みについて御答弁申し上げます。
国が示しています方針の最大値を本市に当てはめますと、令和２年７月までに１５万枚、令和３年３月までに２７万枚、令和４年３月までに３９万枚と膨大な数字になります。そこまでの交付数は難しいものがあると思いますが、かなりの申請者の増加があるものと見込んでおります。現在、それに見合った窓口数の確保に向け
関係部局と調整を行っているところでございます。
マイナンバーカードの普及に向けましては、これまでコンビニ交付のリーフレットを作成、配布するなど行っておりますが、新たなグッズの配布等も予定されており、それらを活用するとともに、市独自の
取り組みも検討してまいります。
また、取り扱います窓口の拡充につきましては、課題整理等を進めてまいります。
以上でございます。
○
鳥居善太郎 議長
土木部長。
◎高戸
土木部長 近鉄東花園駅周辺の自転車駐車場について答弁申し上げます。
近鉄東花園駅周辺では、連続立体交差事業や駅周辺の道路整備等に伴い、自転車駐車場の配置が大きく変化いたしました。高架下を利用した自転車駐車場について、近鉄不動産株式会社が当初計画していたスペースを確保することができなかったため、議員御指摘のとおり自転車駐車場を利用されてる市民の方々に御迷惑をおかけしております。市の対応につきましては、これまで市が管理していた無料自転車駐車場敷地の権利者の方に協力を求め、東大阪再開発株式会社が、一時利用の自転車駐車場を整備する方向で検討し、地権者の方と交渉している状況でございます。今後も道路の安全かつ円滑な通行を確保するとともに、自転車等の利用者の利便を図るため自転車対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
○
鳥居善太郎 議長 諸角
教育次長。
◎諸角
教育次長 読解力について御答弁申し上げます。
議員御指摘の読解力につきましては、あらゆる教科等に共通した学習の基盤となる力として、その育成が求められております。学校においては、各教科の教科書本文に書かれている内容を正確に把握する力を育成するため、平成３０年度より本格的に府教育庁作成の教材である言葉の力などを活用し、読解力の向上に向けた
取り組みを進めているところでございます。
リーディングスキルテストにつきましては、子供の読解力を複数の観点から客観的に測定できるツールの一つと考えております。読解力の向上に向けては、議員お示しの
リーディングスキルテストの活用も含め、より効果的な
取り組みを検討してまいります。
以上です。
○
鳥居善太郎 議長
学校教育部長。
◎岩本
学校教育部長 学校教育部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
教員間のいじめ問題につきましては、報道に取り上げられているようないじめ事案は認知しておりませんが、過去に本市
教育委員会が設置しているハラスメント相談窓口に、パワーハラスメントの相談が寄せられ、解決に及んだケースもございました。教員間のいじめ事象などによる職場環境の悪化は、児童生徒の指導へも影響を与えるものとの認識に立ち、今後もハラスメント防止に係る指針や相談窓口の周知徹底を図るとともに、校園長に対しても、所属長として教員をしっかりと管理監督するよう指導を行ってまいります。
次に、不
登校児童生徒への支援についてでございます。
現在
適応指導教室では
心理カウンセラーの配置はできておりません。通室児童、生徒の不登校の要因、背景としましては、学習面や交友関係、発達の課題や家庭の状況など多様化、複雑化しており、
心理カウンセラーの常駐が望ましいと考えております。
本市の過去３年間の不登校のうち、９０日以上欠席している児童、生徒の状況としましては、平成２８年は小学校７５名、中学校３１２名、平成２９年は小学校８５名、中学校３１７名、平成３０年は小学校９７名、中学校３２３名で年々増加しており、公教育として喫緊の課題と認識をしております。この状況を背景に、
適応指導教室の
待機児童、生徒の現状につきましては、近年では年度途中で定員に達したり、各学校からの受け入れ上限人数に達したりすることで、年度内には受け入れすることができない状況が生じております。今後におきましては、少しでも多くの人数を支援することができるよう、相談員の増員や不
登校児童生徒の受け入れ方の工夫に努めてまいります。また、民間団体などとの連携のあり方を含め、不
登校児童生徒の支援の充実について検討をしてまいります。学校や
適応指導教室などに通うことが難しい状況の児童生徒におきましては、チーム支援体制を構築した上で積極的にアプローチを行うなど、児童生徒との関係づくりに努めるとともに、さまざまな学習支援のあり方について検討をしてまいります。
最後に、外国籍児の就学についてでございます。
本市における住民票上の外国籍の学齢児童生徒につきましては、
令和元年５月１日現在、小学校で４６１人、中学校で２３１人となっております。そのうち本市立の小学校に３５０人、中学校に１７２人の
外国籍児童生徒が在籍しております。また、就学状況を確認できない外国籍の学齢児童生徒は、小学校で８７人、中学校で４０人となっております。外国籍の学齢児童生徒につきましては、日本国憲法や教育基本法の規定から、外国籍の保護者には就学義務が課されておりませんが、文部科学省からの通知をもとに、本市では外国籍の学齢に達する者の保護者に対しまして、７カ国語を使い就学案内を１０月上旬に郵送するなど、就学の機会の周知に努めております。また就学申請などにより、就学の意思を確認できた方については就学通知書を発行しております。今後も
外国籍児童生徒の就学につきましては、国際人権規約と児童の権利に関する条約に基づき、子供の就学の権利を保障し、少しでも就学状況の把握ができるよう、就学案内を工夫するなど、
子供たちが不就学の状態になることがないよう努めてまいります。
以上でございます。
○
鳥居善太郎 議長
社会教育部長。
◎福原
社会教育部長 電子書籍の活用についての御質問に答弁申し上げます。
国立国会図書館の
図書館向けデジタル化資料送信サービスにつきましては、
国立国会図書館がデジタル化した資料のうち、絶版などの理由で入手困難な貴重な資料、約１５０万点を、登録した図書館の館内で閲覧、複写ができる
サービスと聞いております。本市の図書館では、利用者がウエブサイトを閲覧可能な機器が各館に１台ずつしかないという機器の整備上の課題もございますが、
維持コストをかけずに
サービス拡充につなげるものと認識しております。
指定管理者とも協議し、
サービス導入に向け前向きに検討してまいります。
次に、
電子書籍の
貸し出し、いわゆるウエブ上での
電子図書館につきましては、昨今各分野でデジタル化が進む中、図書館の書籍についても、今後導入について検討する必要が出てくるものと考えております。議員御指摘のとおり、
電子書籍の導入により２４時間、３６５日、
サービスの提供が可能となり、書籍の紛失、破損、劣化防止や省
スペース化といったメリットが期待されます。今後、府下における導入自治体の状況を調査するとともに、図書館利用者アンケートなどでの利用者の声に耳を傾けながら、
電子書籍の導入について慎重に検討してまいりたいと考えております。
○
鳥居善太郎 議長 ３２番。
◆３２番（
菱田英継議員） ２回目の質問になりますので自席から発言をさせていただきます。
今、私の質問に対しましてさまざま答弁をいただきました。
まず、近鉄東花園駅周辺の駐輪問題につきましては、答弁では、現在整備する方向で地権者と交渉中ということでありますので、駐輪場を利用したくてもできないという方が出ないように、これは早急に鋭意努力をお願いをしたいと思います。
また図書館の質問につきまして、私は平成２８年の１２月議会でも、これからの
図書館行政ということにつきまして、何点か重点的に質問させていただきました。来年春にはいよいよ新永和図書館がオープンする予定でもありまして、これがオープンしますと、東、中、西、四条、花園、永和の図書館３館がそろうわけであります。このときに、永和図書館では、ビジネス支援の充実などの特徴が打ち出せるだろうというふうに思うわけですけども、ようやく東大阪市として図書館の３つがそろうと、分館もありますけれども、３館がそろう、整うということでありますので、市として、図書館をこれから多くの市民の方に利用していただけるように、ＰＲできるということもできますので、なりますので、
国立国会図書館の
デジタル化資料送信サービス導入、これにつきましては前向きに進めるということでありますので、期待をしたいと思います。また
電子書籍のほうにつきましても御検討をお願いをしておきます。
時間の関係がありますので、読解力について質問させていただきたいと思います。
読解力についてでありますけれども、一昨日、新聞各紙の１面に、国際学力テストにおいて、日本の読解力が、前回の８位から１５位へと急落したという記事が掲載されていました。これは各紙の１面ということで、皆様もごらんになられたと思います。この読解力向上は、そういう意味では、日本全体の課題でもあるということであります。これから外国語教育やプログラミング教育など、新たに学習することがふえていくわけでありますけれども、それらが着実な学力向上につながるとするためにも、その基盤となる読解力の向上を高める効果的な
取り組みというのは欠かせないわけであります。このあたりについて、教育でありますので、教育長の見解をお聞かせいただけますか。
○
鳥居善太郎 議長 教育長。
◎土屋 教育長 今、菱田議員のほうからお話がございました新井紀子氏の著書については、私もほんとに興味深く読ませていただいております。議員のほうからお話ございましたように、この後、ＡＩのほんとに活用が進む社会の中で、人間に求められる力は何かということを非常にわかりやすく記載されております。また今お話ございましたように、読解力はあらゆる学習の基盤でもございますので、この後、やはり
教育委員会といたしましても読解力の向上、こういうふうなことには十分意を払いながら
取り組みを進めていきたいと、このように考えております。
○
鳥居善太郎 議長 ３２番。
◆３２番（
菱田英継議員） 最後に市長にお聞きします。
今回、教育が抱える課題を幾つか取り上げさせていただきました。学力につきまして、以前市長は、大阪府の平均を目指したいというふうにおっしゃっておりましたが、最近では学力向上、教育力アップが、本市に住みたいと思われる大きなポイントである旨の発言をされていますが、市長として、そうなるイメージはどのようにお持ちなのか、お聞かせいただけますか。
○
鳥居善太郎 議長 市長。
◎野田 市長 学力向上ということについては、
子供たち一人一人の未来をいわばあらゆる可能性をつくる大きな力となり、同時に公教育の学力向上ということは、この町に対する定住意識を高める力にもなると思っております。そういったことを総合的に学力向上に取り組んでいきたいと考えております。
○
鳥居善太郎 議長 ３２番。
◆３２番（
菱田英継議員） 時間が参りましたので、残余の質問につきましては、各常任委員会で我が党議員よりさせていただきます。
以上で質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○
鳥居善太郎 議長 次に２番金沢大貴議員に発言を許します。２番。
◆２番（金沢大貴議員） （登壇）おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、私は大阪維新の会東大阪市議団の
個人質問をさせていただきます。私は、ことし９月の
東大阪市議会議員選挙において初当選させていただきました。何分初めての質問でございますので、お聞き苦しい点もあるかと思いますが、先輩、
同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。また市長並びに理事者の皆様におかれましては、簡潔な御答弁をお願いいたします。３日目最終の質問となりますので、各会派の皆様の質問と重複する点があるかと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。４０年以上暮らしてきたこの東大阪市のため、市民の皆様のために、微力ながら尽力いたす所存でございます。大阪維新の会の議員として、民間企業の感覚を持ちつつ、謙虚に地に足のついた活動をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは質問に入らせていただきます。
ことし６月に大阪中央環状線を東西に渡ることで、内環状線から東花園駅までつながりました都市計画道路大阪瓢箪山線についてお聞きします。
開通以来、市民の利便性が増したために、近鉄若江岩田駅周辺で渋滞が発生しております。特に朝７時から８時半までの西行き車線、夕方１６時から１９時までの東行き車線の渋滞が深刻化しているために、早急な対応が必要であると考えます。駅の東側、八尾枚方線に合流する交差点には右折専用レーンがあるにもかかわらず、右折矢印信号が設置されていないことも原因の一つではないでしょうか。また若江岩田駅から近鉄花園駅に向かう岩田１丁目の交差点には信号機が設置されていないため、特に南北を渡る歩行者にとってはかなり危険な状態になっております。改善策をお示しください。
次に、図書館を活用したまちづくりについて質問いたします。
平成１３年に制定された子供の読書活動の推進に関する法律の基本理念において、子供の読書活動は創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならないと明記されております。また令和２年度から段階的に実施される新学習指導要領におきまして、読書指導を改善、充実することの必要性が盛り込まれています。教育コンサルタントの松永暢史氏は著書において、読書のメリットは日本語了解能力がつくことだと話し、国語力がない子は算数の文章問題が解けませんし、社会、理科の授業や総合的な学習において、自分の考えをまとめて発表することができませんと述べており、小学生の読書の重要性を主張されておられます。また図書館は年齢を問わず、すべての人が無料で利用できる施設であり、だれもが気軽に訪れることのできる場所です。図書館には世代を超え、さまざまな人が交流する公共空間としての役目もあり、ただ単に本を読む、借りるといった基本的な施設から脱却し、住民が触れ合うことのできる地域コミュニティーの場として再認識されつつあります。町内会や自治会などの地域活動に参加しない人も近年上昇しており、人間関係が希薄になりつつある現在において、地元の図書館を活用し、各種イベントなどを催し、地域の活性化を行っている自治体もふえております。本市におかれまして、図書館は生涯教育施設としての役割だけでなく、その地域の活性化やまちづくりに有効な施設であるというお考えはありますか、お答えください。
次に、若年層の大麻使用について質問いたします。
近年、芸能人や著名人の薬物犯罪がほぼ毎月のように発生し、大きな社会問題となっております。警察庁の発表では薬物事犯全体の検挙者数は、平成３０年、１万３８６２人で、ここ数年の横ばい状態に対し、大麻事犯が急増しており、同年大麻による検挙者数が３５７８人で、過去最高を更新しています。平成２５年の摘発者数が１６１６人であり、わずか５年でその数が倍以上にふえている状況であります。摘発者数を年代別で見ると、１０代、２０代が全体の５５％を占め、若年層の大麻乱用の深刻さが浮き彫りになっております。大麻はそれほど体に悪くない、や、海外では合法だなどといった誤った情報の流布や、ＳＮＳや、やみサイトを通じて簡単に、なおかつ安価に入手できることが、若年層の大麻使用の要因と考えられます。また、覚せい剤やコカインなど、さらに作用の強い薬物の使用の入り口となるゲートウエードラッグと言われていることからも、特に未成年者に対して、大麻を中心とした薬物の正しい知識の普及、啓発が必要であると考えます。これらの動向を踏まえて警察庁は、２０１９年４月に全国の警察に対し、大麻事犯の取り締まりの徹底等の継続についてという通達を出しており、取り締まりの強化、広報活動の実施を強く促しています。未成年者の大麻吸引習慣は脳へのダメージが大きく、統合失調症の発症リスクを高めるというデータもあり、身体及び精神ともにむしばまれてしまう可能性が高いとされています。また京都市において、昨年１０月と、ことし３月に中学生が大麻所持の疑いで逮捕されたケースや、同じく京都市で２０１５年に小学６年生が大麻を吸引して補導された事件などをかんがみて、確実に大麻使用の低年齢化は進んでおり、早急な対応が必要であると考えます。また文部科学省により、平成３０年８月に策定された第５次薬物乱用防止５カ年戦略で、学校保健計画において位置づけられた、薬物乱用防止教室について、すべての中学校及び高等学校において年１回は開催するとともに、地域の実情に応じて小学校においても開催に努めるとあります。
そこでお聞きしますが、本市の教育現場において薬物使用の危険性を訴えるような
取り組みは行われていますか。
また、本市におかれまして、大麻を中心とした薬物乱用防止対策についてどのような政策を行っていますか、お聞かせください。
次に、市役所業務のＩＣＴ化について質問いたします。
ことし９月現在、６５歳以上の高齢者は約３５８８万人で、全人口に占める高齢者の割合は２８．４％と過去最高となり、同じく高齢化が進むイタリアの２３％を大きく引き離し、世界一となっています。これからの人口減少、少子高齢化時代に伴い、本市においても福祉を初めとするさまざまな行政課題に直面し、より大きくなる役割を果たすことが求められています。新たに生じるであろう課題を予測し、その解決につながる効果的な方策を講じていかなくてはなりません。今後、生産年齢人口の減少により財政運営が厳しい状況になることを前提に、従来より少ない人数の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要となります。そのためにも、ＡＩやＩＣＴを活用したパラダイムシフトによる効率的な
サービスの提供体制の構築こそが課題であると考えます。総務省が全都道府県、市町村を対象にした地方自治体におけるＡＩ、ロボティクスの実証実験、導入状況等調査によりますと、ことし１月現在、ＡＩ機能を導入済みの自治体は１０５で、そのうち５６の自治体で導入されているのが行政
サービス案内のチャットボットによる応対でした。東京都港区や神奈川県綾瀬市など外国人居住者が多い自治体では、多言語ＡＩチャット
サービスやＡＩ翻訳システムを活用し、窓口で日本語が得意でない外国人でも理解できる行政情報を提供しております。また福島県会津若松市では、ＡＩチャットボットを活動し、市民からの問い合わせに２４時間３６５日対応できる自動応答
サービスの提供を行っています。その他ＡＩを活用した音声認識による議事録、会議録の作成や保育所利用のマッチングなど、さまざまな分野で実証実験や導入が各自治体で進められております。ＡＩのほかにも、超過勤務実績の入力業務や通勤手当調査業務、児童手当入力事務、会計事務などといった事務的な作業には、ＲＰＡも導入されており、このような破壊的技術の活用は、今後の効率を意識した行政運営には必要不可欠であることは間違いありません。
そこでお聞きします。本市におかれましても、平成３０年に情報化推進計画が策定されましたが、今後の市役所でのＡＩやＩＣＴ、ＲＰＡなどの活用に向けた実証実験や導入の
取り組みについて、具体的にお聞かせください。
次に、ラグビーワールドカップ日本大会のレガシー、スポーツを通じた国際交流について質問いたします。
ことし９月２０日から開催されたアジア初のラグビーワールドカップ２０１９日本大会は、日本じゅうに大きな感動をもたらし、１１月２日に閉会いたしました。東大阪市花園ラグビー場におきましても４試合が開催され、合計８万５３５２人もの観客を集めました。大会組織委員会によりますと、全体の観客数は約１７０万人、また、それぞれ１２の都市に訪れた外国人観光客は４０万人以上、ＳＮＳの閲覧数は１７億回にも上りました。世界じゅうから称賛されたこの大会の開催に当たり、誘致活動、長い期間運営に携わられてきた本市各部局の皆様に対しては、感謝の念にたえません。
さて、今から９０年前の１９２９年に日本で初のラグビー専用スタジアムとして開場された花園ラグビー場、第２次大戦中には金属類回収令に沿い、メーンスタンドの屋根が撤去されたりと、厳しい時代を乗り越えてきました。１９６３年からは全国ラグビーフットボール大会が開催され、高校ラガーマンのあこがれの存在、聖地として幾多の名選手、名勝負を生み出してきました。今回のワールドカップにより、競技場としての格が上がったことは言うまでもありません。そのことからも、花園ラグビー場は存在自体が有形のレガシーであり、本市の象徴としてその地位を確立したと考えます。今大会、選手や関係者に特に好評だったのが、地域ボランティア、サポーター、観客の高いホスピタリティーです。元オーストラリア代表のマット・ギタウ氏は、自身のＳＮＳで、何と信じられないワールドカップをつくり上げてくれたのだろう、元選手、そして観客、ラグビーファンとしておめでとう、すばらしい大会であり、この国のおもてなしと正真正銘の思いやりは別格だったと、最大級の賛辞を寄せています。また初の決勝トーナメントに進出した日本代表は１５人が外国出身者で、さまざまなルーツや背景を持つ選手たちがお互いの文化や価値観を認め合い構成されたワンチームが目標を達成していく姿は、多様性を尊重する大切さを示したものでした。そして何より今大会において本市の都市知名度は上がり、さまざまな交流が活発になり、ラグビーワールドカップを成功させたという誇りや地域への愛着が生まれたはずです。これこそが次世代に誇れるレガシーの創出ではないのでしょうか。現在大阪府におきましては、インバウンド需要、観光が主要産業になりつつあります。来阪する外国人観光客は年々増加し、２０１８年には１１４２万人で過去最高を記録しております。本市もこの流れに乗りおくれることなく、今回本市を訪れた外国人のリピーター化に取り組まなければなりません。観光資源が乏しい本市において、ラグビー場を中心とした花園中央公園は重要なコンテンツであることは間違いありません。今大会の盛り上がりを一過性のブームで終わらせるのではなく、ラグビーの魅力とともにホスピタリティーや多様性、地域愛といった心のレガシーを後の世代に受け継いでいくことが必要であります。２０２０年東京オリンピック、パラリンピックが開催され、２０２１年には花園ラグビー場において、ワールドマスターズゲームズ関西が開催されます。さらに２０２２年からはマスターズ花園も行われる予定だと聞きます。今回の経験は必ず観光や国際交流の促進の社会的、経済的な発展に貢献できると考えられます。
そこでスポーツを通じた国際交流について質問させていただきます。ことし１１月にＷＢＳＣ、世界野球プレミア１２が開催されました。東京ドームで行われた決勝戦では、日本が韓国を相手に勝利し、国際野球大会としては２００９年のＷＢＣ以来１０年ぶりとなる日本代表の優勝で幕を閉じました。日本の野球の強さを世界に示す結果となり、競技レベルの高さとともに、野球人気の高さもうかがえたところです。しかしながら、近年日本では人口の減少とともに野球の競技人口が減少傾向にあるとのデータがあります。競技人口の減少は競技レベルの向上を鈍化させ、競技そのものの発展の減退要因になるだけでなく、スポーツ産業への影響も懸念されています。一方、アジアやヨーロッパでは野球人気が上がっており、新たな野球新興国の誕生も近いと言われています。中国国内での競技人口は４０００万人を超えたとのニュースもあります。野球において日本は世界で高い競技レベルを誇っておりますが、競技人口における国内と海外の事情を考えますと、将来的に継続した競技の発展を図っていくためには、海外にも目を向け、国際的な視野を持って取り組んでいくことが重要になってくるのではないかと考えております。これは野球に限った話ではなく、さまざまなスポーツを振興し、スポーツにかかわる人口をふやしていくためにも、国際的な交流を取り入れることは有意義であります。プロやトップアスリートの国際大会を、見る楽しみだけでなく、アマチュア、マスターズ世代やジュニア世代が海外の人たちとともにスポーツをするということも、スポーツの新たな楽しみを広げ、グローバルなスポーツの発展につなげていくことができます。あわせて競技の発展にはジュニア世代の育成が不可欠です。子供のころからスポーツになれ親しむことでかかわりが自然と身につき、世代を超えての育成につながることから、
子供たちへの動機づけが重要になってまいります。スポーツは言葉を超えたコミュニケーションツールであり、ともに取り組むことで、言葉は通じなくても心は通わせることはできます。そういった意味でも、とりわけ
子供たちには海外のプレーヤーとより深いコミュニケーションをとっていくことで、スポーツの動機づけとあわせて語学学習への意欲を高めたり、グローバルな視野を持つ人材の育成といった効果も期待できます。最近の話題として野球を例に挙げさせていただきましたが、例えば本市において、スポーツを通じた国際交流を図る機会をつくることはできないかと考えていますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○
鳥居善太郎 議長 川口副市長。
◎川口 副市長 金沢議員の御質問に御答弁申し上げます。
国際交流を図る機会としてのスポーツについての御質問でございます。ラグビーワールドカップの開催により、ハード、ソフト両面のレガシーとともに、大規模国際大会を経験したことによる、さまざまなノウハウが残されたものと感じております。スポーツを通じたまちづくりを進めていく上で、議員御指摘のように、国際的な視点を持つことは非常に重要であると考えております。野球につきましては、中国、韓国、台湾、その他アジア諸国においても人気の高いスポーツであり、
子供たちが野球を通じて国際交流の機会を持つことは、スポーツの活性化とともに、
子供たちの成長につながります。また、観光と結びつけることにより、家族の来日の動機づけにつながるものと考えられます。さらなる相乗効果も期待できることから、スポーツツーリズムの一つの形として定着させていくことも視野に入れながら、
子供たちのスポーツを通じた国際交流について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
鳥居善太郎 議長
行政管理部長。
◎山本
行政管理部長 ＡＩ及びＲＰＡ等の活用に向けた
取り組みについて答弁申し上げます。
今年度におきましては、ＡＩ、いわゆる人工知能を搭載した音声認識技術を用いて、録音した音声データを文字に変換する会議録作成支援システム、及び一括した大量データを用いて定型的な電算処理を行う場合に、職員が指示した業務内容を自動的に実行するＲＰＡの実証実験を実施しております。今後につきましては、一定の効果が見込まれると判断しておりますので、運用に向けた整理を行った上で、次年度以降の拡張した導入を検討しております。
また、その他のＩＣＴ技術の活用につきましても、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
鳥居善太郎 議長
健康部長。
◎島岡
健康部長 薬物乱用防止対策について御答弁いたします。
健康部では各種関係団体と協力を図り、薬物乱用防止啓発を目的とした街頭キャンペーンや市民ふれあい祭り、健康フェスタなどのイベントにおいて、市民に対しての啓発活動を行っております。また東大阪市内の御協力いただけるコンビニエンスストアにおいて、はし袋に啓発文を印刷した割りばしを配布するなどの対策を実施しております。薬物乱用防止啓発教育として、薬剤師会と協力を図り、市内小学校の、主に５、６年生の児童を対象に、医薬品の適正使用及び薬物乱用防止を目的としたお薬教室を開催しております。中学校、高等学校において実施されている薬物乱用防止教室には、講師派遣や啓発用資材の
貸し出し、提供などの協力を行っております。今後も
関係機関と協力し啓発活動を進めてまいります。
以上でございます。
○
鳥居善太郎 議長
土木部長。
◎高戸
土木部長 都市計画道路大阪瓢箪山線の渋滞対策及び安全対策について答弁申し上げます。
１点目の渋滞対策でございますが、本年６月に大阪中央環状線との交差点が整備されたことにより、近鉄東花園駅付近まで全線が開通し、交通利便性が向上いたしましたが、議員御指摘のとおり、一部交差点におきまして、朝夕に渋滞が発生しております。懸案となっておりました若江岩田駅西側の交差点につきましては、大阪府において施工が予定されております大阪中央環状線から近鉄若江岩田駅西側区間の南側歩道設置工事の中で、右折レーンを設置すると聞いており、渋滞の改善に寄与するものと考えております。また、工事完了後の周辺状況に注視し、必要な対策を
関係機関に働きかけてまいります。
２点目の安全対策についてでございますが、連続立体交差事業により、これまで鉄道で分断されていた市街地の一体化が促進され、地域の方々からは複数箇所において大阪瓢箪山線を安全に横断するための御要望をいただいております。現在も所轄警察に信号設置の要望を行っているところでございますが、供用区間での交通量や歩行者等の状況を踏まえ、引き続き
関係機関に強く要望してまいります。
以上でございます。
○
鳥居善太郎 議長 諸角
教育次長。
◎諸角
教育次長 学校における薬物乱用防止教室の実施状況について答弁申し上げます。
第５次薬物乱用防止５カ年戦略でも示されていますように、市内すべての学校において薬物乱用防止教室を学校保健計画に位置づけ、年間１回以上開催しております。またその実施に向けては、各校が警察や学校薬剤師等の専門家と連携する中で、子供の発達段階に応じた内容を工夫し取り組んでおります。
以上です。
○
鳥居善太郎 議長
社会教育部長。
◎福原
社会教育部長 図書館に関する考えについての御質問に答弁申し上げます。
図書館は子供からお年寄りまで世代を問わず、すべての人が無料で利用できる施設として、本の貸し借り以外にも読み聞かせなどのイベントを定期的に開催しております。さらに令和２年３月に新たに開館予定の新永和図書館では、フリースペースを一定確保したことにより、より広く工夫を凝らした利用も可能となります。また他の図書館においても、各館の地域の特色を生かした
サービスの充実を図り、だれもが気軽に訪れることのできる、魅力ある空間となるよう一層努めてまいります。
以上です。
○
鳥居善太郎 議長 ２番。
◆２番（金沢大貴議員） ２回目の質問ですので自席からの発言をお許しいただきたいと思います。
御答弁ありがとうございました。
まず市役所業務のＩＣＴ化に関連したことなんですが、現在東大阪にはたくさんの外国人が居住されております。特にベトナム人の方が急増しておりまして、平成２５年に４７４人だったんですが、ことし１０月現在その人数が２６２３人にまでふえております。自動翻訳機とかもありますが、市役所の業務は外国の方から見れば複雑なことが多く、そういった場合にはやはり個人的には、ＡＩ翻訳システムとか、チャットボットとかが有効になるのではないかと思います。今後の
取り組みに期待させていただきます。
あと、私が登庁させていただくようになって一番驚いたのが紙の量の多さなんです。正直すごい量だと思うんです、この紙が。日程等や、さまざまな紙を毎日わざわざこう部屋まで持ってきてくださります。大変ありがたいことだとは思うんですけれども、職員の皆さんがお忙しい中で、非常に非効率なことだと考えます。議員の皆様もスマホぐらいは持ってらっしゃると思うんで、そんなに重要でない連絡事項ぐらいはメールでいいのではないのかなと思います。一斉送信していただければ二、三分で済む作業でございますし、朝に紙持ってきていただいて、でまた事務所に帰ったら同じ文面のファクスが届いてあったりと、送られる方もかなりの労力だと思います。これは決して批判しているのではなくて、これからの市役所業務のスリム化、スマート化を考えたら、まず市議会議員みずからそういったことを簡素化、効率化を率先して取り組んでいかないとだめだと思います。近い将来、各委員会、この本会議場におきましてもＩＣＴ化が進み、電子機器を活用した議会運営が進められていかれることは安易に想像できます。また、民間でしたら、そういうコピー用紙一枚、鉛筆一本を大事に使う、その感覚がまずあって、そこからコスト削減の意識が生まれてくるかと思います。限られた財源ですので、議員も職員の方も徹底した意識改革が必要だと思います。もちろん紙が欲しいと言われる方がいらっしゃればお渡ししたらいいと思いますが、私はメールのほうがありがたいです。
あと各部局におかれましても、会議や業務はやはり紙ベースで行われていると聞きます。もちろん市民の方への
各種証明書の発行等はしばらくは無理でしょうが、それ以外の業務におかれましては、紙を使わずにタブレットやパソコンなどの電子機器を使ったほうがきっと作業効率が上がるはずだと考えます。数年前に、通信大手会社の社長がペーパーゼロ宣言で年間数億円の経費を削減したというニュースがありました。これがその文書なんですけど、社外などに報告するための紙は必要な場合もあるが、会議などで人数分コピーして配るような大量の資料は、無駄遣いの最たる例だ、会議の参加者はパソコンやタブレットを持ち込めば、紙の資料は必要なくなる、どうしてもパソコンやタブレットを用意できない方に紙で出力したものを用意すればいいだけで、全員に配る必要はない。あと中略で、紙ゼロは単に使用する紙をなくすだけが目的なのではなく、業務を改革し、ＩＴ化で業務を効率化し、時間やコストなどを削減するためにあるのだとおっしゃってます。この発言なんですけど、この発言自体もう８年前のものです。非常にやっぱり、どこの自治体でも恐らくそうだと思うんですけれども、やっぱり早急に取り組まないといけない課題であるかなと思います。まずできるところからで結構ですので、ペーパーレス化を進めていく必要があるかと思いますが、見解のほうをお聞かせいただけますか。
○
鳥居善太郎 議長
行政管理部長。
◎山本
行政管理部長 ペーパーレス化についての御質問でございます。
庁内におけるペーパーレス化につきましては、他自治体の動向等の情報収集を行いながら、さらなる電子化の
取り組みが図られるよう、効果的な事業手法を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
鳥居善太郎 議長 ２番。
◆２番（金沢大貴議員） ありがとうございます。この件は議事録を見てましても大分前から議論されていることと思いますので、まず最初に取り組むべき課題だと思いますので、ぜひ進めていってほしいと思います。
あと
関係部局の職員の方にも聞きたいこととかあった場合に、お互いに電話してアポイントとって、その階に行かしていただいたり、来ていただいたり、ちょっと来客とかほかの電話とかあったら、その職員の方と会えなかったりとか、事、その何ていうか、入れ違いがすごい役所の中で多い気がします。本庁舎のエレベーターも結構使い勝手が悪いので、ほんとにメールとかチャットで職員の方とやりとりできれば助かるんです。助かると思います。また私どももそういうことを自主的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、図書館の活動についてお伺いしましたが、それに関連しまして、読書についてお聞きします。
先ほどの菱田議員が質問でもおっしゃっていましたが、おとといの新聞で経済協力開発機構、ＯＥＣＤが公表した、国際学習到達度調査、ＰＩＳＡの結果が掲載されていました。読解力なんですが、日本の１５歳の生徒の読解力が、前回の８位から１５位に大きく順位を下げたというニュースです。この結果の要因としましては、これはＯＥＣＤの指摘なんですが、内容を精査した長文をよく読む生徒が減り、ネット上のチャットや短文のやりとりがふえたということを挙げております。要はＳＮＳばっかりして本を読んでいないから読解力がないということだと思います。実際にこの調査と同時に行われたアンケートによりますと、本を読まない生徒の割合は、成績トップの中国が３．３％に対して、日本は２１．５％となっております。顕著に読解力においては、その差が結果としてあらわれています。また本を読む生徒は読まない生徒に比べて平均点が３０点以上も高かったというデータもあり、幼少期のころからの読書の必要性を実感させられました。またこの結果を受けて文部科学省の幹部は、読解力の低下は深刻な状況だと危機感をあらわにしたとのことです。近年教材の文章を理解できない子供もふえてるという声もあります。
そこで、教育の現場のほうにお伺いしたいのですが、本市におかれましては、読書の必要性をどのように感じておられますでしょうか。
○
鳥居善太郎 議長 諸角
教育次長。
◎諸角
教育次長 学校現場における読書活動について御答弁申し上げます。
本市では２００１年より、市内２中学校を皮切りに、全小中学校で朝の読書に取り組んでおります。その関係から、生徒指導上、当時荒れてたという部分が落ちついていって、今の
学校現場というのは比較的すべて落ちついた状況で運用できております。
加えまして、読書にはほかにも多くの効果があるというふうに認識しております。議員御指摘の読解力についても、日ごろ友達との間で交わされる短い言葉や、助詞を省略したＳＮＳでのやりとりではなく、整理された豊かな文に出会うという意味でも読書活動は有効であり、引き続き推奨してまいりたいと考えております。
○
鳥居善太郎 議長 ２番。
◆２番（金沢大貴議員） ありがとうございます。私の息子も小学生なんですけど、家ではほとんど本を読みませんので、学校でそうやって取り組んでいただけるのは本当にありがたいと思います。よろしくお願いします。
また、このＰＩＳＡなんですが、前回の記述式からコンピューター上での出題、回答方式に切りかわったということです。そのために教育ＩＣＴ先進国の中国、香港がほとんどの分野で軒並み上位に入っており、そちらの
取り組みのおくれも課題になるかと思われます。先日我が会派の代表質問でもありましたが、これからの教育ＩＣＴの環境整備と従来の授業を同時に進めていくという作業は、現場の教師の皆様にとっては非常に大変な
取り組みであるはずです。教育現場と行政のしっかりした連携をお願いしたいと思います。
あと、ラグビーワールドカップ日本大会のレガシーについてなんですが、そのラグビーカップを紹介した記事なんですけれども、今大会では友好のしるしとして、ニュージーランドを初めイングランドやウエールズが、試合後にサポーターに向かって深くおじぎをする日本式のあいさつを行っている、とあります。そのことを受けて、オールブラックスの選手は、日本の皆様に対するリスペクトとサポートへのお礼の意味でやっていると語っています。一方で、イングランドのルーリー選手は、おじぎに加えて、日本のサッカー選手を見習って、試合後にロッカールームをきれいにしているといい、日本のチームがロッカールームをきれいに掃除しているのを知っている、僕らもそれを手本にしていくつもりだと明かしました。一方で、私の母校でもあります長瀬中学校に、９月２６日にアルゼンチン代表のラグビー選手が８名訪問されました。そこで同校の吹奏楽部の皆さんがアルゼンチン国歌を演奏して出迎えたと聞きます。その後さまざまな交流が行われ、生徒たちは大いに喜んだと仄聞をしております。こういった経験は、また次の世代にきっと語りつながれていくことだと思います。これこそがまさしくレガシーのつながりであると考えております。
残余の質問に関しましては各委員会で
同僚議員より質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。
○
鳥居善太郎 議長 以上で通告による質疑並びに
一般質問は終了いたしました。他に質疑質問はありませんか。
（「なし」の声あり）
○
鳥居善太郎 議長 なしと認めます。これにて質疑並びに
一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております４７案件のうち、認定第１号平成３０
年度東大阪市
一般会計決算認定の件以下認定第１３号平成３０
年度東大阪市
下水道事業会計決算認定の件までの１３件、議案第１２８号平成３０
年度東大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件、及び議案第１２９号平成３０
年度東大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件の計１５件についてお諮りいたします。１５件は１０人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
鳥居善太郎 議長 御異議なしと認めます。よって決算１３件、議案第１２８号及び議案第１２９号の計１５件は、１０人の委員をもって構成する決算審査特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
続いて、ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条の規定により、議長においてお手元に配付の委員表のとおり指名いたします。
それでは決算１３件、議案第１２８号及び議案第１２９号を除く報告第１３号
財産取得に関する
専決事項報告の件以下議案第１２７号
市道路線廃止の件までの３２案件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第３ 議会議案第８号
東大阪市議会議員の
議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する
条例制定の件
───────────────────────────────────────────
○
鳥居善太郎 議長 次に日程第３、議会議案第８号
東大阪市議会議員の
議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する
条例制定の件を議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。
１０番高橋正子議員に発言を許します。１０番。
◎１０番（高橋正子議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は大阪維新の会
東大阪市議会議員団を代表いたしまして、
東大阪市議会議員の
議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例を改正する条例提案の提案理由説明を行います。
条例改正の内容は、議会議長、現行８０万円から改正後６４万円、議会副議長、現行７４万円から改正後５９万２０００円、議会議員、現行７０万円から改正後５６万円、つまり一律２０％の報酬減額です。東大阪市会議員の報酬については、平成８年１２月に、現在の報酬月額である議長８０万円、副議長７４万円、議員７０万円が定められてから現在までの２３年間、一度も見直されていません。唯一の例外は、平成１６年、１７年に２年間の時限措置として、６．３％から７．１％の減額が行われたことだけです。一方で、平成２４年１２月２８日、条例第５５号によって、東大阪市特別職の職員の給与に関する条例の改正が行われ、平成２５年１月１日から施行されています。その結果、市長等の給与は約１０％減額されました。この条例改正は、平成２４年１１月１３日の東大阪市特別職の
議員報酬等審議会の答申を受けてのものです。当該審議会は、社会経済情勢の変動、一般職の職員の給与改定の状況、他市の市長等の給料額との均衡、本市の財政状況、市長等の職責、職務の重要性の５つの考慮すべき要素を基本として、適正な給料額について厳正かつ公正な審議が行われました。大阪維新の会東大阪市議団は、当該審議会での審議内容を精査し、審議会が考慮した事項のうち、社会経済情勢の変動、一般職の職員の給与改定の状況、東大阪市の財政状況について調査しました。東大阪市市議会議員の適正な報酬水準について考察しています。
社会経済的情勢の変動、まず着目したのは市民税収入です。総務省決算カードによると、東大阪市において、平成９年度の市民税収入は３８１億円でしたが、平成３０年度に３１１億円となっております。つまり、東大阪市民の税負担能力が１８．４％も低くなっております。次に東大阪市統計資料を見ると、東大阪市内の事業者数は、平成８年度約３万５０００カ所から、平成２８年度には約２万５０００カ所に減少しています。２０年間で約２９％の減少です。この状況は、市民の税負担能力が２１年間で１８．４％も減少し、市内の事業者数が２０年間で約２９％も減少している状況です。
一般職の職員の給与改定の状況、平成２４年１１月１３日の東大阪市特別職の
議員報酬等審議会答申及び行政管理部資料により、平成８年度の平均給料月額を算出すると３９万８１３円です。平成３０年度の平均月額、３４万６８１７円は、平成８年度の平均給料月額と比べて、年齢構成はあるものの、１１．２６％減少しているということです。東大阪市の財政状況、総務省決算カードにより、まず平成９年度と平成３０年度の市税収入を比較しました。平成９年度の９２９億円から、平成３０年度は７７０億円にまで減少しています。１７．１％の減少です。普通会計の地方債残高については、平成９年度の１３８０億円から、平成３０年度の１９２８億円へと、５４８億円、率にして３９．７％も増加し、一層苦しい財政状況になっております。
次に歳出ですが、民生費について、平成９年の４６５億円から、平成３０年度の１０２０億円と、２．１９倍に膨れ上がっています。これに対して土木費は、平成９年度の２８２億円から、平成３０年度の２２９億円と、１８．８％も減少しています。この状況は、市税収入が減り、子育て、医療、介護、生活保護などの住民の生活を守る予算が急激に増加し、土木費によるインフラの整備、維持、更新など将来への投資がままならない状況だと思います。しかも、平成２９年度財政状況類似団体比較カードには、特別職の給料等の状況で、議会議員は６１万１３００円となっており、東大阪市の
議員報酬は、政令指定都市を除く全国の市町村でも最も高いものです。
こうした状況を分析し、我々大阪維新の会東大阪市議団は、
東大阪市議会議員の適正な報酬水準について考察したところ、
議員報酬の一律２０％削減を、市長等給与と同様に恒久の措置として実施すべきであるとの結論に達しました。先輩、同僚の皆様におかれましては、市民の苦しい生活の実態と現下の厳しい東大阪市の財政状況を御賢察の上、また、我々市民の代表である市議会議員が範を示すという意味においても、ぜひとも賛同していただくよう切にお願いいたします。
以上で、大阪維新の会の提案理由説明を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
鳥居善太郎 議長 ただいま提案されました議会議案第８号に対する質疑をされる方は、１２日の正午までに議長の手元まで通告されるようお願いいたします。また通告者がある場合は、質疑の取り扱い等につきまして、最終日の議会運営委員会で決定していただきたいと考えておりますので御了承をお願いいたします。
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△日程第４ 議案第１３２号令和元
年度東大阪市
一般会計補正予算（第７回）
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鳥居善太郎 議長 次に日程第４、議案第１３２号令和元
年度東大阪市
一般会計補正予算第７回を議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎野田 市長 （登壇）ただいま議題に供されました議案第１３２号令和元
年度東大阪市
一般会計補正予算第７回につきましては、補正予算総額は２億４０００万円の増額となり、補正後の歳入歳出予算の総額は２０８４億７７７万７０００円となります。その内容といたしまして、歳出では、公立認定こども園等整備事業及び小学校建設事業について、こども園１園及び小学校３校に係る体育館などの石綿除去工事費として、それぞれ民生費５５００万円、教育費１億８５００万円を追加計上いたしました。
また歳入につきましては、繰入金１２１０万円、市債２億２７９０万円を追加計上いたしました。
なお、繰越明許費につきまして、所要の補正をいたしました。
なお、この案件につきましては、本日中の御決定を賜りたく御配意をお願いいたします。
何とぞよろしく御審議の上、適切なる御決定をいただきますようお願いいたします。
○
鳥居善太郎 議長 これより本案件について質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○
鳥居善太郎 議長 なしと認めます。よって質疑を終結し、本案件は文教常任委員会に付託いたします。
それでは暫時休憩いたします。
（午前１１時３５分休憩）
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（午後２時３９分再開）
○
鳥居善太郎 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際事務局より諸般の報告をいたさせます。
◎北村
事務局次長 御報告いたします。
文教常任委員会委員長から委員会審査結果報告書が提出されておりますので御配付いたしております。
以上でございます。
○
鳥居善太郎 議長 これよりの議事はお手元に配付しております
議事日程により進行したいと思いますので御了承を願います。
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△日程第５ 議案第１３２号令和元
年度東大阪市
一般会計補正予算（第７回）
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○
鳥居善太郎 議長 日程第５、議案第１３２号令和元
年度東大阪市
一般会計補正予算第７回を議題といたします。
先ほど開催されました文教常任委員会における審査結果の委員長報告につきましては、お手元に配付いたしております審査結果報告書をもってかえさせていただきます。
これより討論に入ります。通告がありますので発言を許します。
１４番西村潤也議員に発言を許します。１４番。
◆１４番（西村潤也議員） （登壇）議長の御指名をいただき、私は自由民主党東大阪議員団を代表いたしまして、上程をされております議案第１３２号令和元
年度東大阪市
一般会計補正予算第７回におきまして、賛成の立場ではございますが、採決に当たり討論を行います。しばらくの間の御清聴をよろしくお願いいたします。
１１月２１日、教育総務部より学校施設の天井吹きつけ材のアスベスト含有についての報告があり、再調査を実施した結果、６校の体育館にて確認があったとのことであります。その後、体育館内のアスベストの浮遊状況を確認するため、空気環境測定を実施した結果、２校の体育館において天井吹きつけ材の剥離剥落の可能性があることが確認されております。残る４校においては、現時点で剥離剥落の可能性はないため、来年度にアスベスト除去工事を実施する予定で、スケジュール等については学校と調整するとのことでありました。しかしながら、１校において１１月２８日の午後、体育館内で他の修繕のため足場を設置することがあったため、その足場を利用し確認したところ、一部剥離跡を確認したことで、教育総務部より１２月２日、２回目の報告を受けました。体育館天井の吹きつけ材の現場確認の手法について、文部科学省より発出された通知の中に、劣化損傷等の判断は目視等により行うことと記載されていることに伴い、施設整備課において、床面または体育館両サイド２階部分のギャラリーから目視により異常がなかったとのことではありますが、先ほどの文教常任委員会の
教育総務部長の答弁で、最初の現場確認において見逃しがあったということは事実と謝罪があり、まことに遺憾であります。今回早急に除去工事にかかるため、また子供の安全安心のことを考えると、一刻も早くに解決しなければならないことは当然のことであります。緊急工事を要するために限定的に認められている契約手法の随意契約でのお考えとのことでありますが、しかし本来ならば入札を要するべきことで、また今回現場確認の見逃しにより市民に不安を与え、このような手法になったことは当局としてしっかり肝に銘じ、今後改善策としてどのように取り組んでいかれるのか、二度とこのようなことがないように強く要求するものであります。そして学校においてさまざまな行事が予定されていたと推察いたします。
教育委員会におかれましては、各学校において支障が出ないように、教員や保護者等にしっかりと説明し理解が得られるように取り組んでいただきますようお願いいたしまして、討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○
鳥居善太郎 議長 以上で通告による討論は終わりました。他に討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○
鳥居善太郎 議長 なしと認めます。よって討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
鳥居善太郎 議長 御異議なしと認めます。よって議案第１３２号は原案のとおり可決することに決しました。
なお、ただいま議決いたしました議案第１３２号令和元
年度東大阪市
一般会計補正予算第７回につきましては、議案第１０２号令和元
年度東大阪市
一般会計補正予算第５回とのかかわりから、会議規則第４３条の規定により、議長において計数整理を行わせていただきます。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。委員会審査のため９日から１９日まで１１日間休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
鳥居善太郎 議長 御異議なしと認めます。よって９日から１９日まで１１日間休会することに決しました。
なお、あす７日及び８日は会議規則第１０条第１項の規定により休会といたします。次回は２０日定刻より再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
（
令和元年１２月６日午後２時４５分散会）
散 会
会議録署名議員
東大阪市議会議長 鳥 居 善太郎
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東大阪市議会議員 馬 場 徳 子
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東大阪市議会議員 山 崎 毅 海
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