東大阪市議会 > 2019-12-05 >
令和 元年11月第 4回定例会−12月05日-03号

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  1. 東大阪市議会 2019-12-05
    令和 元年11月第 4回定例会−12月05日-03号


    取得元: 東大阪市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-22
    令和 元年11月第 4回定例会−12月05日-03号令和 元年11月第 4回定例会             ┌───────────────┐             │  会 議 録 第 3 号  │             │     12月5日     │             └───────────────┘                議 事 日 程(第3号)                             令和元年12月5日(木曜日)                                    午前10時開議 日程第1 認定第  1  号  平成30年度東大阪市一般会計決算認定の件      認定第  2  号  平成30年度東大阪市国民健康保険事業特別会計決算認定の件      認定第  3  号  平成30年度東大阪市奨学事業特別会計決算認定の件      認定第  4  号  平成30年度東大阪市財産区管理特別会計決算認定の件      認定第  5  号  平成30年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計決算認定の件      認定第  6  号  平成30年度東大阪市交通災害共済事業特別会計決算認定の件      認定第  7  号  平成30年度東大阪市火災共済事業特別会計決算認定の件      認定第  8  号  平成30年度東大阪市介護保険事業特別会計決算認定の件
         認定第  9  号  平成30年度東大阪市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定の件      認定第 10 号  平成30年度東大阪市後期高齢者医療特別会計決算認定の件      認定第 11 号  平成30年度東大阪市病院事業債管理特別会計決算認定の件      認定第 12 号  平成30年度東大阪市水道事業会計決算認定の件      認定第 13 号  平成30年度東大阪市下水道事業会計決算認定の件      報告第 13 号  財産取得に関する専決事項報告の件      報告第 14 号  財産取得に関する専決事項報告の件      議案第 91 号  東大阪市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例制定の件      議案第 92 号  東大阪市事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 93 号  東大阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び保育に従事する一般職非常勤職員の報酬その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 95 号  東大阪市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 96 号  東大阪市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び東大阪市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 97 号  東大阪市道路の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 98 号  東大阪市立青少年運動広場条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 99 号  東大阪市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 100 号  東大阪市下水道条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 102 号  令和元年度東大阪市一般会計補正予算(第5回)      議案第 105 号  令和元年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算(第4回)      議案第 108 号  令和元年度東大阪市水道事業会計補正予算(第3回)      議案第 110 号  令和元年度東大阪市下水道事業会計補正予算(第3回)      議案第 111 号  東大阪市第3次総合計画基本構想策定の件      議案第 112 号  財産処分の件      議案第 113 号  指定管理者の指定の件      議案第 114 号  指定管理者の指定の件      議案第 115 号  指定管理者の指定の件      議案第 116 号  指定管理者の指定の件      議案第 117 号  指定管理者の指定の件      議案第 118 号  指定管理者の指定の件      議案第 119 号  指定管理者の指定の件      議案第 120 号  指定管理者の指定の件      議案第 121 号  指定管理者の指定の件      議案第 122 号  指定管理者の指定の件      議案第 123 号  指定管理者の指定の件      議案第 124 号  指定管理者の指定の件      議案第 125 号  指定管理者の指定の件      議案第 126 号  市道路線認定の件      議案第 127 号  市道路線廃止の件      議案第 128 号  平成30年度東大阪市水道事業会計処分利益剰余金処分の件      議案第 129 号  平成30年度東大阪市下水道事業会計処分利益剰余金処分の件 日程第2           一般質問                                        以  上 ───────────────────────────────────────────                本日の会議に付した事件      日程第1及び日程第2                出   席   議   員     1番  嶋 谷 昌 美  議員    20番  中 西 進 泰  議員     2番  金 沢 大 貴  議員    21番  笹 谷 勇 介  議員     3番  井 越 智嘉代  議員    22番  松 川 啓 子  議員     4番  那 須 宏 幸  議員    23番  安 田 秀 夫  議員     5番  馬 場 徳 子  議員    24番  吉 田 聖 子  議員     6番  川 口 泰 弘  議員    25番  岡   修一郎  議員     7番  横 田 信 一  議員    26番  樽 本 丞 史  議員     8番  谷 口 勝 司  議員    27番  嶋 倉 久美子  議員     9番  中 原 健 氏  議員    28番  長 岡 嘉 一  議員    10番  高 橋 正 子  議員    29番  松 平   要  議員    11番  森 脇 啓 司  議員    30番  鳴 戸 鉄 哉  議員    12番  森 田 典 博  議員    31番  松 尾   武  議員    13番  十 鳥 雅 雄  議員    32番  菱 田 英 継  議員    14番  西 村 潤 也  議員    33番  山 崎 毅 海  議員    15番  右 近 徳 博  議員    34番  西 田 和 彦  議員    16番  木 村 芳 浩  議員    35番  川 光 英 士  議員    17番  上 原 賢 作  議員    36番  大 野 一 博  議員    18番  塩 田 清 人  議員    37番  鳥 居 善太郎  議員    19番  野 田 彰 子  議員    38番  浅 川 健 造  議員             説 明 の た め 出 席 し た 者  市長          野 田 義 和   建築部長        西 田 博 行  副市長         川 口 誠 司   消防局長        樋 口 峰 夫  副市長         立 花   静   消防局総務部長     藤 戸 逸 夫  副市長・市長公室長   山 本 吉 伸   消防局警防部長     森 田 浩 哲  危機管理監       鳥 居 嘉 弘   会計管理者       今 西 弘 史  経営企画部長      松 本 恭 一   上下水道事業管理者   植 田 洋 一  行政管理部長      山 本 義 範   経営企画室長      西 尾 健 二  財務部長        永 井 良 平   水道総務部長      賀 川 広 宣  人権文化部長      世古口 善 史   水道施設部長      平 山 昭 仁  協働のまちづくり部長  森   克 巳   下水道部長       吉 村 靖 明  市民生活部長      田 中 健 司   教育長         土 屋 宝 土  税務部長        山 田 市 郎   教育次長        大 原 俊 也  経済部長        河 内 俊 之   教育次長・教育監    諸 角 裕 久  福祉部長        高 橋 和 子   教育総務部長      北 林 康 男  子どもすこやか部長   平 田 厚 之   学校教育部長      岩 本 秀 彦  健康部長        島 岡 正 之   社会教育部長      福 原 信 吾  環境部長        千 頭 英 成   選挙管理委員会事務局長 切 石 昭 治  建設局長        山 口 隆 義   監査委員事務局長    中 尾   悟  都市整備部長      光 永 建 治   公平委員会事務局長   宮 野 尚 豊  土木部長        高 戸   章   農業委員会事務局長   井 澤 甲 二 ───────────────────────────────────────────              職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長        奥 野 勝 已   事務局主査       西 村 大 司  事務局次長       北 村   正   事務局主任       高 山   元  議事調査課長      北 埜 和 之   事務局主任       西 口 宜 孝  議事調査課総括主幹   大 塚 芳 郎   事務局主任       山 口 惠美子  議事調査課総括主幹   堀 池 亮 行   議事調査課       熊 澤 大 和  議事調査課主幹     田 中 靖 惠
                     開       議            (令和元年12月5日午前10時0分開議) ○鳥居善太郎 議長  これより本日の会議を開きます。  現在の出席議員は38名でありますので会議は成立いたしました。  本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長において、4番那須宏幸議員、34番西田和彦議員、以上の両議員を指名いたします。  本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行したいと思いますので御了承願います。  これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────────── △日程第1 認定第1号平成30年度東大阪市一般会計決算認定の件以下47案件 △日程第2 一般質問 ─────────────────────────────────────────── ○鳥居善太郎 議長  日程第1、認定第1号平成30年度東大阪市一般会計決算認定の件以下議案第129号平成30年度東大阪市下水道事業会計処分利益剰余金処分の件までの47案件を一括して議題といたします。  これより47案件に対する質疑並びに日程第2、一般質問をあわせて行います。  通告がありますので順次発言を許します。  24番吉田聖子議員に発言を許します。24番。 ◆24番(吉田聖子議員) (登壇)皆様おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私は東大阪市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願いいたします。また、市長並びに理事者の皆様には的確な御答弁をお願いいたします。なお本日2日目の質問でございます。昨日の質問と重複するところもあるかと思いますが、その点は御容赦お願いいたします。  さて、令和の新しい時代を迎え半年がたちました。平成の30年間は阪神淡路大震災と東日本大震災を含め顕著な災害が30件発生しています。予想をはるかに超えた自然災害に、ふだんからの対策が重要です。  そこで、初めに、防災の観点から数点の質問をさせていただきます。  本市でも昨年の台風21号では甚大な被害を受けた家屋も少なくありません。空き家に関する通報も、例年なら年間150件前後であるのに対し、昨年は500件以上ありました。災害が起こってから空き家の所有者を特定し対策を講じていては、市民の安全は守れません。国土強靱化地域計画の観点からも、平常時のうちに所有者不明の空き家については所有者把握に努めることが大事です。現在空き家の所有者調査は専門嘱託員2名で行っていると聞いていますが、必要であれば、職員体制の見直しや外部委託なども視野に入れて、空き家の所有者を特定していくなど、早急に対応すべきと考えますが、関係部局の所見をお聞かせください。  次に、災害時の無人航空機の活用についてお伺いいたします。  近年消防防災分野において無人航空機、ドローンの導入が進んでいます。高所や立ち入りが困難な場所などの情報収集活動に有効であるドローンが、2017年より政令市消防本部に無償貸与されるようになりました。本市でも災害時、例えば土砂災害の危険がある東部地域の状況等を把握するのに、ドローンの導入は有効で、消防防災に大きな効果をもたらすものと考えますが、本市ではどのようにお考えなのか、関係部局の答弁を求めます。  次に、子供の安全対策についてお伺いいたします。  本年6月に吹田市で起きた警官襲撃事件を教訓にして、寝屋川市では9月より登校と休校との間に、自主登校という考え方を導入しました。事件や事故、災害が発生した場合、市が担当部局と協議の上、この制度適用事例かを判断し、保護者に市の一斉メールで連絡、休校日扱いとするため、登校しなくても欠席にはなりません。市立の小中学校、保育所、幼稚園が対象で、保護者の送迎が前提です。保護者が仕事を休んで子供を自宅で見るか、子供を学校や保育所に預けるかを選べる、自主登校制度の導入で、親の負担軽減にもつながっています。本市でも災害や事件時の自主登校制度の導入を検討してはいかがでしょうか、関係部局の答弁を求めます。  次に、高齢者の施策についてお伺いします。  厚生労働省は2020年度よりフレイル健診の導入を決めました。フレイルは、日本老年医学会が2014年に提唱した造語で、健康な状態と要介護の状態の中間の状態をいいます。体重の減少、筋力の低下や活動量の低下などが特徴で、全国で約300万人の高齢者が当てはまると見られています。特に75歳以上の後期高齢者に多く見られ、寝たきりになるリスクがふえていきます。フレイル健診では、15項目の質問票で、生活習慣や認知機能などを尋ね、要介護に陥りやすい人を見つけ、予防や改善につなげるのがねらいです。東京都東村山市では、市独自でフレイルチェックとフレイル予防を組み合わせて注目を浴びています。本市ではフレイル健診と並行してフレイル予防をどう推進していこうと考えておられるのか、お答えください。  次に、交通弱者支援についてお伺いいたします。  近年、高齢者による自動車の誤操作による交通事故が後を絶ちません。全国でも高齢者の自動車免許の自主返納を勧める動きが起こっています。高齢者の免許の自主返納は、公共交通網の整備なくしては勧められるものではありません。本市も坂道の多い東部地域で路線バスの減便や廃止等により交通弱者がふえつつあります。公共交通利便性向上を目的として、デマンド型乗り合いタクシー等、持続可能な公共交通の実現が急がれます。これまで我が党から強く要望してきた東部地域におけるデマンド型乗り合いタクシーのモデルケースとしての実施に対して、進捗状況をお聞かせください。  次に、市営住宅入居手続についてお伺いいたします。  堺市は単身高齢者らに配慮し、市営住宅の入居手続の際に連帯保証人がいなくても入居できるように関連の条例を制定しました。身寄りのない単身高齢者の入居がふえ、高齢者が自分で保証人を探す負担が大きくなってきたことに配慮したと考えられます。国土交通省は2018年3月に、保証人を確保できないために入居できない事態が生じないようにしていくことが必要と各自治体に通達を出しました。本市でも民間賃貸住宅への入居に困難を伴うとされる高齢者や障害者等に配慮し、連帯保証人がいなくても入居を可能にする対応が必要だと考えますが、関係部局の答弁を求めます。  また、現在本市で実施されている市営住宅への新婚、子育て世代の期限つきの入居枠について、市営住宅の建てかえが進む中で、期限の延長、拡充を要望します。あわせてお答えください。  次に、子育て世代の女性の就労支援についてお伺いいたします。  平成29年7月に若者と女性の就労支援に特化した就活ファクトリー東大阪が開設されました。子育て支援センターゆめっことハローワークが同じフロアに併設されていて、赤ちゃんを預けて就活ができるということで、仕事を探すママには力強い味方となっています。若者も含めて、本年10月末で正規、非正規合わせて実に1041人もの就労が決定しました。当初は保育士の確保が難しく、赤ちゃんを連れてのセミナー等の実施のみでしたが、我が党から保育士の確保を強く求めてきた結果、保育士の委託を実施したことで、託児つきのセミナー等の開催が可能となりました。現在託児つきセミナーはどの程度開催されているのでしょうか。  この10月から幼児教育無償化が実施されたことから、さらに子育て世代の女性の社会進出が促され、就活ファクトリー東大阪を利用する子育てママが増加することが予想されます。そのニーズにこたえるためには、託児つきでの就労相談等を拡充していく必要があると考えます。関係部局の答弁を求めます。  次に、子育て施策についてお伺いいたします。  本年母子保健法の一部を改正する法律案が可決され、産後ケア事業が初めて法律上で位置づけられることになりました。それによると、産後ケア事業の対象者は出産後1年を経過しない女子、乳児と明記されています。これまで本市では対象を出産後4カ月以内の母子とし、ショートステイ、通所支援を行ってきましたが、対象者が出産後1年以内に規定されることから、アウトリーチ型の支援も積極的に進めていく必要があるのではないかと考えます。関係部局の答弁を求めます。  あわせて、新生児の聴覚スクリーニング検査の公費助成の実施に向けての進捗状況もお聞かせください。  次に、妊婦健診の助成制度についてお伺いいたします。  本市では平成28年度より14回、12万円までの助成を実施し、大阪府下でも最高基準の助成額となっています。ただ健診の回数が14回を超えた場合、金額が12万円に達していない場合でも、自己負担となっています。八尾市では本年4月より14回の助成を16回まで拡充し、予定日を越えてもなお出産の兆候がない妊婦の不安解消に対処しています。本市でもそのような場合に柔軟な対応をすべきと考えますが、関係部局の答弁を求めます。  次に、窓口業務のワンストップ化についてお伺いします。  窓口の待ち時間を短縮してほしい、いろんな窓口を一本化してほしい、これが市民の皆さんから多く寄せられるお声です。例えば、死亡届を提出した場合、その後それに伴う多くの手続が必要です。奈良市では、今年度から死亡に伴う届け出手続等の煩雑さを解消するために、お悔やみコーナーを開設し、端末のタッチパネルを設置、質問項目に答えると、住所、氏名等が記入された各申請書や手続に必要な書類が一括で作成され、利用者の負担軽減や窓口業務の効率化を進めています。このように、死亡や転入、出産届など時間のかかる手続をスマートフォンのアプリから行えるようにしたり、タッチパネル式の端末を使って窓口業務のワンストップ化を進める自治体がふえています。本市ではどのようにワンストップサービスに取り組もうと考えておられるのか、お答えください。  また、一昨年視察した神奈川県大和市の複合施設シリウスでは、入り口でAIロボットが来館者をお迎えし、人気を博していました。本市でもフロアコンシェルジュにAIロボットを配置するなど、新しい市役所の形を考えてみてはどうでしょうか、あわせてお答えください。  次に、手話の普及についてお伺いいたします。  本市では我が党からの提案により本年3月、東大阪市みんなでトライする手話言語推進条例が制定されました。条例には、手話及びろう者に対する理解の増進、並びに手話の普及についての施策を総合的かつ計画的に推進していくため、この条例を制定するとあります。この条例が理念条例にとどまらないように、現在手話奉仕員養成講座が開催され、明年は入門講座及び手話通訳養成講座を予定していると仄聞しています。手話を広く普及するという意義から、手話の入門講座のさらなる開催を要望します。例えば市民の3分の1の方が簡単な日常会話が手話で行えるようになることを目指すなどの、明確な目標を持って手話の普及を促進していくことが大事なのではないでしょうか。関係部局の答弁を求めます。  最後に、教育施策についてお伺いします。  まず初めに、コミュニティースクールについてお伺いします。平成30年7月、私は全国に先駆けてコミュニティースクールを導入した三鷹市へ視察に行ってまいりました。三鷹市では、学校と保護者や地域の皆さんが学校運営に意見を反映させることで、地域とともにある学校づくりに取り組んでおられました。平成30年第3回定例会では、我が党議員からコミュニティースクールの必要性を訴えさせていただきました。市長は所信表明の中で、コミュニティースクールの導入について検討していくとおっしゃっていますが、どのように進めていこうと考えておられるのか、お答えください。  次に、学校のICT化推進についてお伺いします。国は2024年度までに全国の小中学校児童、生徒に1人1台の学習用パソコンタブレット型端末を無償配付する方針を固めました。国内の学校での学習用パソコンの普及率の地域格差を解消するのがねらいです。これにあわせて小中学校を対象に、構内情報通信網設備の整備費も半額助成するといいます。本市でも電子黒板の導入やWi−Fi整備等、教育現場のICT化を進めています。市長はマニフェストにも、また今回の所信表明にも、小中学校の児童、生徒1人に1台ずつ学習者用タブレット型端末を整備することを目指すと明記されていますが、どのような計画で実施していこうと考えておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。  間もなく始まるプログラミング授業等も含めて、ICTを使いこなす教員の養成や環境整備なども課題であると考えます。関係部局の答弁を求めます。  また、子供たちへのスマートフォンの利用も広がっていることから、SNS利用による犯罪被害等も懸念されるところです。SNSを通じて児童買春や誘拐などの犯罪被害に遭った18歳未満の子供は、一昨年、1813人と過去最高となっています。児童、子供だけでなく、フィルタリング機能の活用を保護者へ促すなど、注意喚起も必要と考えます。関係部局の答弁を求めます。  以上で1回目の質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  市長。 ◎野田 市長  答弁に先立ちまして、御質問に対します答弁につきましては、自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。  吉田議員の御質問にお答えします。  まず、コミュニティースクールの導入についての御質問でございますが、現在の教育が抱えるさまざまな課題につきましては、学校のみならず地域との連携、協働のもと取り組んでいくべきと考えております。また、まちづくりの観点からも、これまで以上に地域の核としての学校という位置づけも重要であると考えております。そのような認識のもと、目標やビジョンを地域とともに共有し、一体となって子供たちをはぐくむ、地域とともにある学校を目指してまいります。  次に、全児童、生徒へのパソコンなどの配備計画についての御質問でございますが、現在国では2024年度までに全国の小中学校の児童、生徒に1人1台の学習用パソコンを配備することを検討されています。本市におきましても、児童、生徒が学校で1人1台、学習用パソコンを使用できるよう、ICT環境の整備を進めることにより、未来の社会に生きる子供たちにふさわしい教育を実現するためにも、財源確保の観点も考慮に入れつつ、国のスケジュールにおくれることなく、着実に進めてまいります。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  経営企画部長。 ◎松本 経営企画部長  経営企画部に係る御質問に答弁いたします。  新たな窓口業務につきましては、近年他市におきまして、最新のICTを活用した窓口業務の改革が進められていることは認識しております。本市におきましては、平成27年度に策定しました東大阪版ワンストップサービス構想でお示ししました8つの目標のうち、窓口サービスの向上に向けて、5つの目標の実現について再検討しているところであります。今後、市民サービスのさらなる向上を図るために、これらの活用を検討するとともに、ワンライティング化など、窓口に来られる市民の皆様の負担を減らすことや、他市が取り組み始めているお悔やみサービスなどの案内サービスを一元化する手法など、多角的な視点を持って窓口サービスの再検討に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  経済部長。 ◎河内 経済部長  経済部に係ります女性の就労支援の拡充に係る御質問に関し御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、若者や女性を対象とした就職支援施設、就活ファクトリー東大阪において、従前より女性を対象とした子連れで参加できるセミナー等を開催しておりましたが、今年度からは保育士を委託し、子供を預けて受講できる託児つきのセミナーをこれまでに2回開催いたしました。参加者へのアンケートでは、非常に満足度が高く好評を得ておりますが、実施回数が限られており、当日参加できない方から回数をふやしてほしいとの声があることから、来年度以降は少しでも多くの方に参加していただけるよう、関係所属等とも調整し拡充できるよう努力してまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  福祉部長。 ◎高橋 福祉部長  福祉部に係ります御質問に答弁申し上げます。  フレイル予防の取り組みといたしましては、口腔機能向上プログラム事業や、運動機能向上プログラム事業など、栄養及び口腔機能の改善、運動、社会参加といったフレイル予防の知識普及と実践に取り組んでまいりました。国は2020年度より後期高齢者の質問票を用いたフレイルチェックを導入することといたしましたが、その結果の活用も視野に入れながら、通いの場におけるフレイル予防の普及啓発や、高齢者を必要な介護予防事業に結びつける効果的な展開方法などについて、関係部局、関係機関と連携して進めてまいります。  次に、手話施策につきましては、本市では、東大阪市みんなでトライする手話言語推進条例を制定しております。条例の制定に伴い、手話のさまざまな施策に取り組んでおり、今年度より手話奉仕員養成講座の開催など新たな施策を実施しております。手話の普及につきましては、市民や事業者への講座や、ふれあい祭りにおける手話体験などイベントでの啓発、養成講座の内容の充実や講座の開催数をふやしていくなど、まずは広く多くの人に手話に対する関心を持っていただけるよう、手話に触れる機会や学ぶ機会を提供することで手話の普及を促進してまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  健康部長。 ◎島岡 健康部長  健康部に係ります数点の御質問につきまして御答弁申し上げます。  まず、産後ケア事業のアウトリーチ型の支援についてでございますが、本市では、平成27年7月より宿泊型とデイサービス型を開始し、出産後の母子の心身のケアと育児のサポートにより、核家族、晩産化などに起因する孤立感の防止に努めてまいりました。この事業は、利用者の満足度も高く有意義な事業であります。今後、産後ケア事業が母子保健法に位置づけられ、産婦のメンタルヘルスの観点から、対象の拡大や充実が求められることになります。このことから、アウトリーチ型の支援と対象の拡大について研究してまいります。  新生児聴覚検査費用助成の早期導入についてでございますが、先天性聴覚障害は、早期発見、適切な療育によって言語発達面で大きな効果が得られます。すべてのお子さんに検査を受けていただけるよう、公費助成の早期導入に向けて精力的に関係部局と調整をしてまいります。  次に、妊婦健診は現在14回の費用助成をしておりますが、御指摘のとおり、予定日を越えた場合は14回を超えることがあることは認識をしております。このような方への効果的な施策について、議員御指摘の内容も含め課題を整理してまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  消防局警防部長。 ◎森田 消防局警防部長  災害時のドローンの活用につきまして、消防局に係ります御質問に御答弁申し上げます。  消防局といたしましては、ドローンは災害時の情報収集活動の資機材として非常に有用であると認識いたしております。今般、総務省消防庁から政令指定都市に貸与されたドローンにつきましては、全天候型の赤外線カメラなどを搭載した大型の高性能の機種であり、荒天時等の使用を考慮すれば、同等品程度のドローンでしか対応困難と考えております。このようなドローンの運用につきましては、操作者の育成や安全対策、機体自体の整備などの諸課題があることも事実ではありますが、他市の事例でもある、民間事業者による緊急災害時の運用応援なども方策の一つと考えられます。今後は国が実証実験として政令指定都市消防本部に貸与されているドローンの有益性、諸課題の検証結果を踏まえて対応してまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  都市整備部長。 ◎光永 都市整備部長  デマンド型乗り合いタクシー等の導入に対する進捗状況について御質問に答弁いたします。  市内のすべての場所で利便性を向上させ、だれもが利用しやすい公共交通の実現に向け、タクシーの活用を検討しており、大阪府内のタクシー事業者、学識者、運輸局等が集まる協議会において、初乗り距離及び初乗り運賃額の引き下げを要望しておりました。しかしながら、近畿運輸局より10月に出された運賃改定では、消費税率の引き上げ分を反映した運賃改定のみが行われ、本市の要望内容は継続審査となり、先送りされた審査結果を待つ状況となっております。  また、乗り合いに関しては、市内タクシー事業者にヒアリングを行うなど、市民が集まりやすい場を活用した配車サービス等の検討を行っており、実現に向けて引き続き調整を進めてまいります。  最後に、議員より御提案されている東部地域のモデルケースの実施につきましても、早期に実施できるよう内容を精査の上、お示ししてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  建築部長。 ◎西田 建築部長  建築部に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。  まず災害時に備えた空き家の所有者の特定についてでありますが、議員御指摘のように、災害により空き家等が破損または倒壊した場合の迅速な復旧に当たり、平常時に所有者の連絡先などを把握することは重要であると考えております。現在も市民から通報のあった空き家の所有者を特定し、データベース化を行っておりますが、通報以外の空き家情報の整備が必要であると考えております。今後発生する災害に備え、スピード感を持って対応しなければならないと考えており、空き家の所有者特定のための専門嘱託職員などを配置し、所有者調査の範囲を広げ、災害時の即時対応を図るために、今後関係部局へ要望してまいります。  次に、市営住宅の高齢者の入居手続、新婚、子育て世代の入居枠の拡充についてでありますが、現在、市営住宅の入居時においては保証人をつけていただいておりますが、本市でも単身高齢者の増加により保証人の確保が困難となる場合が想定されます。国土交通省の通達や府下の他の自治体の取り扱いもかんがみながら、保証人の確保について見直しの検討を行ってまいります。  期限つき入居枠の拡充につきましては、市営住宅の耐震化としての建てかえにより、新たに募集可能となる住戸数が増加いたしますので、これまでより多くの住戸を提供することで入居枠の拡充を図ってまいります。  また、期限の延長など期限つき入居枠の条件につきましても、今後の社会情勢を見ながら、課題として検討してまいります。  以上です。 ○鳥居善太郎 議長  教育次長。 ◎諸角 教育次長  SNSの安全対策について答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、今般SNSにかかわる子供の被害が後を絶たない状況となっております。学校では、子供や保護者向けに専門家を講師として講習会を実施するなど、子供たちがSNSによる犯罪被害に巻き込まれないよう取り組みを行っているところでございます。  また、子供のスマートフォン等の使用に関しては保護者の管理が重要であることから、保護者自身が子供がスマートフォンを持つことの危険性を知るとともに、フィルタリングの活用や家庭でのルールをつくるなど、子供の安全な使用について理解し、管理できるよう啓発等に努めてまいります。  以上です。 ○鳥居善太郎 議長  学校教育部長
    ◎岩本 学校教育部長  吉田議員お尋ねの数点の御質問に御答弁申し上げます。  まず自主登校制度についてでございます。議員御指摘の寝屋川市で実施されている自主登校制度につきましては、現在寝屋川市はもとより他市の状況も含め情報を収集しているところでございます。自主登校制度の導入につきましては、これら集めた情報を整理した上で関係部局とも連携し、検討をしてまいります。  続いて、学校のICT環境整備などについてでございます。本市ではこれまで小中学校への電子黒板の導入、Wi−Fi整備など、教育現場のICT環境の整備について全力で取り組んできたところです。国では全国の小中学校、高校、特別支援学校などに高速、大容量の通信ネットワークを整備するという、ギガスクールネットワーク構想を策定し、2020年度より3年で実現に向けた計画を立てていますが、これについても、本市でも児童生徒1人1台のパソコンを整備した際には、通信ネットワークの強化も必要なため、財源確保の観点も考慮に入れつつ、適切な時期に取り組んでいかなければならないものと認識をしております。  あわせて、教職員のICT活用力の向上も必要と認識しており、研修の充実や効果的な活用事例の発信など、パソコンや電子黒板などのICT機器すべてが、より有効に活用できるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  24番。 ◆24番(吉田聖子議員) 2回目の質問でございますので自席からの質問をお許しいただきたいと思います。  まず初めに、デマンド型乗り合いタクシーについてでございますが、これは平成27年の12月議会で私のほうから提案させていただいたんですね。ちょうど堺市が前年の平成26年の3月から乗り合いタクシーの運行を開始したことで、堺市へ視察に行ってまいりまして、そして東大阪でもこういうやり方をすればどうですかという提案をさせていただいたところでした。そのときの御答弁は、今はもういらっしゃいませんが、高橋副市長から、本市は鉄道やバスなどの公共交通機関は比較的良好な状態にありますと、でも、提案いただいた乗り合いタクシーについても調査、検討するという御答弁でありましたが、ところがその後、先ほども質問の中でも訴えさせていただきましたように、特に東部の山間部地域でバス路線の廃止や、また減便という、そういう状況が起こってまいりました。地域的なことを考えても、デマンド型の乗り合いタクシーが最も有効なのではないかということで、まずは地域を限定してモデルケース的に行ってはどうかということも提案させていただいたところです。同じ中核市であります豊中市は、今年度、やはりこれも、ここも、豊中市も交通不便地域で、今年10月より乗り合いタクシーが始まりました。本市も、まずは住民の皆さんが一番お困りになっていらっしゃる地域から実証実験的にスタートさせていただきたい、このことは強く要望させていただいて、そのための財源確保もしっかりと要望していただきたいということ、これはもう要望にとどめさせていただきます。  次に、災害に備えた空き家の所有者の特定についてお伺いしたいと思います。  これは副市長に御答弁をお願いいたします。先ほど質問させていただきましたように、災害時を想定して、所有者不明の空き家の所有者特定というのは非常に大事なことであると思ってます。例年ならその空き家の通報は150件だった。ところが昨年は台風等の被害もありまして、550件ほどあったというんですね。ただこの数字は通報があった数字だけでありまして、本市では一部破損した空き家、これが今現在まだ1万2000件あると、こういうふうに言われております。これだけの件数に対応しようと考えると、やはりその体制の整備が必要だと思います。その体制の整備、またそれから拡充のための予算、しっかり確保をお願いしたい、これも強く要望させていただきたいんですが、これは副市長、答弁をお願いしたいと思います。 ○鳥居善太郎 議長  立花副市長。 ◎立花 副市長  近年たくさんの災害も起こっております。それに伴って空き家もふえてくる、また倒壊もあるということも我々承知しておりますので、特に空き家の所有者の連絡先の把握は、災害復旧において必要不可欠だと考えております。議員の御指摘もあったとおり、今空き家もたくさん、1万2000というふうに数字をおっしゃいましたけども、そういうことからすると、火災が起こった場合にいち早く対応するということから、予防という意味でも、体制の確保について、専門嘱託の体制の強化につきましては、内部調整を行うように指示をしてまいります。 ○鳥居善太郎 議長  24番。 ◆24番(吉田聖子議員) 副市長、責任を持って確保していただきたいとお願いしておきます。ありがとうございます。  次に、就活ファクトリー東大阪の件につきまして、これも29年の7月に開設されて、もう既に1041人の就労が実現しているという、この実績の数字を伺いまして、ほんとにその成果は大きなものだと一定評価させていただきたいところです。また、女性の就労支援のために、赤ちゃんを預けて就活ができるという、そういう就労施設っていうのは、現在でもそんなに全国的にも多くはないのではないかと、これもほんとに東大阪の誇れる一つだと思っております。当初は先ほど申しましたように、保育士の確保が難しかったんですが、女性が子供を連れてのセミナー等への参加で、やむなく今回はお預かりすることができないのでお断りするというような事例も、最初はあったのではないかというふうに聞いております。経済部が頑張ってくださいまして、託児つきセミナーが開催できるように、保育士の派遣を派遣会社から要請して賄っていただいてるというふうにお伺いしております。さらに来年度から働く女性がふえてくるということを考えると、この託児つきのセミナー等の開催、しっかりと拡充していただきたいと。就活ファクトリーのホームページを見せていただきましても、これを利用された方が非常にたくさんの、子育てママ以外もそうですが、たくさん喜びの声、就職が決まった、いろんなことを寄り添って相談に乗っていただいてよかったというようなお声がたくさん上がっているところです。ですから、さらに働くママの力強い味方となっていただくために、人件費の予算確保を要望させていただきたい、これももう要望にとどめておきますので、よろしくお願いしたいと思います。  それからもう一つ、学校のICT化について御質問させていただきたいと思います。  児童生徒一人一人に1台のパソコンまたはタブレットを整備するということで、国は24年度までにすべて完了するというふうに発表しましたが、国の発表の中では前倒しも考えていると、整備ができているところから前倒しして配備していくということも明記されておりました。次に大事になってくるのは、すべての子供、生徒、児童がそのパソコンを配付された後で、どんなことができるのか、どんな授業が可能なのか、そういうことが大事になってくるかと思います。例えば遠隔通信なんかもできるようになりますよね。義務教育の段階で、不登校児の生徒が自宅においてICT等を活用して学習活動を行った場合に出席扱いにすることも可能である、これは2005年でしたか、文科省のほうが決めていただきました。そういうことを考えると、不登校児への活用も考えられますし、また病児教育にもこのICT活用する、できるのではないかと考えます。2018年、朝日新聞で、小学1年生の女の子が病室でパソコンに向かって授業を受けるという、そういう記事が載っておりました。本人は病室にいるんだけど、その生徒の、児童の分身が教室で一緒にクラスで勉強できると、そんな記事が載っておりまして、ほんとにICTの可能性っていうのは非常に広がっていくんだなと思っておりました。また世界一受けたい授業、山中伸弥教授から、例えば東大阪全部の生徒が一斉に講義を受ける、そんなことも可能になるのではないかと、いろんな可能性が広がるわけですけども、このことは、学校現場、一番よくわかっていらっしゃる諸角次長からお伺いしたいんですけれども、このような形で今後考えていかなければならないと思うんですけども、どのように対応していただけるか、お答え願えますか。 ○鳥居善太郎 議長  教育次長。 ◎諸角 教育次長  議員のICT活用、1人1台のタブレットの効果的な活用について御答弁させていただきます。  今議員がおっしゃったとおり、ICT機器の活用ということで、教育現場は可能性が非常に大きく広がるというふうに認識しております。もちろん今議員がおっしゃったような、いろいろな事情で学校に通えない子が自宅にいることによって学習が成立すると、これを校長が確認することによって出席扱いにするということは可能だというふうに考えております。また山中教授や井山棋士など、本市の名誉市民の方々が本市の子供たちにいろいろなメッセージを届けるということも、ライブ配信という形で可能になるかなと、つまりやりとりも可能になるかなという可能性を秘めております。さらには、私自身の経験、20年ほど前の経験なんですけれども、                 (「議長」の声あり) ○鳥居善太郎 議長  24番。 ◆24番(吉田聖子議員) ありがとうございます。時間が参りました、ごめんなさいね。  残余の質問につきましては、今後各常任委員会で我が党議員から質問させていただきます。まことに御清聴ありがとうございました。以上で質問終わります。 ○鳥居善太郎 議長  次に3番井越智嘉代議員に発言を許します。3番。 ◆3番(井越智嘉代議員) (登壇)おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私は大阪維新の会東大阪市議団の個人質問をさせていただきます。本年9月29日の東大阪市議会議員選挙で大阪維新の会への多くの期待を背負って当選させていただきました。議員になり初めての質問となりますので、お聞き苦しい点もあるかと思いますが、先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようお願いいたします。また、市長並びに理事者の皆様におかれましては、的確な御答弁をよろしくお願い申し上げます。  本年10月12日から13日にかけて台風19号が東日本を襲いました。12月2日現在の国土交通省の災害、防災情報によりますと、死者、行方不明者、合わせて101名、避難されている方は、いまだ1691名に上ります。まずは質問に入ります前に、亡くなられた方には心より御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様には、一日でも早く日常生活を取り戻されますことを心からお祈り申し上げます。台風19号では、東大阪市からは物資だけでなく、人的支援もしていただいたと長野県の方から感謝の声をいただきました。対応くださった職員の方々に感謝いたします。  それでは質問に入らせていただきます。  では、まず最初に、職員基本条例についてお聞きします。大阪府は、大阪がこれからの都市間競争を勝ち抜くとともに、グローバル化、少子高齢化など、時代と社会の急激な変化に迅速に対応し、活力と魅力があふれ、安心して暮らすことができる地域となるには、新たな地域経営モデルが必要であると考えました。そして公務員制度の改革をさらに進め、硬直的な公務員制度から決別する改革に取り組みました。政策の立案に関するすぐれた能力を有し、自立性を備えた職員を育成するとともに、その能力を最大限に発揮することができる機会を与えるなど、能力と実績に応じた人事を徹底し、意欲と誇りにあふれる職員が府民のために全力を尽くすことができる組織を実現することを目指し、平成24年に大阪府では職員基本条例を制定し、大阪市でも同様の条例が制定されました。私は長年民間の企業で働いておりましたが、会社では、自身の能力を引き出せる細やかな評価と、チームや部署としての結束力を高める評価などがあり、やりがいを持って働いてまいりました。職員基本条例の評価制度は、仕事に対する意欲や自信、誇りにつながるのではないかと考えます。東大阪では、地方分権の一層の進展により、地域における総合的な行政主体として、高度化、多様化する住民の行政ニーズに対応し、住民に身近な行政サービスを提供するという役割は増加しています。厳しい財政状況や行政の効率化を背景に減少する職員といった中で、個々の職員に課題解決する能力と業績を上げる能力などがより一層求められる状況となり、本市は平成19年度より人材育成と職員の自己実現の調和のため、人事政策を進め、平成20年度より人事評価を実施し、評価基準の公開、本人評価、評価者面談によるフィードバック等の導入を行って評価をされておりましたが、その後、地方公務員法の改正により、国が人事評価制度を、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び上げた業績を公平に把握することで、職員の主体的な職務の遂行、及びより高い能力を持った公務員の育成を行うとともに、能力、実績に基づく人事管理を行うことにより、組織全体の士気高揚を促し、公務能率の向上につなげ、最終的には住民サービスの向上の土台をつくることを目的としているものである、と示したことにより、本市では平成28年度に、従来の人事評価制度を客観性、透明性の高い制度に改正されております。この東大阪市独自の人事評価制度が取り入れられるようになり、3年がたちますが、現場での変化や、よかった点をお聞かせください。  さらに、東大阪市の現在の人事評価制度は、国の定めるとおり、職員の発揮した能力及び業績を公平に把握することができ、組織全体の士気高揚を促す人事評価になっていますでしょうか。  また、大阪府、大阪市で制定されました職員基本条例を本市では今後検討なさるお考えがございますか、お答えください。  次に、本市の防災体制について質問させていただきます。  冒頭にも触れましたが、台風19号は記録的な豪雨災害になりました。国土交通省によりますと、台風19号による豪雨で、川の堤防が壊れる決壊が発生したのは、11月12日時点で7つの県、合わせて71河川、140カ所となっています。16都県の延べ301河川ではんらんが発生し、浸水した面積は少なくとも2万5000ヘクタールと、平成30年7月の西日本豪雨を超える記録的な豪雨災害となっています。台風19号によるがけ崩れや土石流などの土砂災害は、11月6日の時点で、20の都県、合わせて821件確認され、一つの台風による土砂災害としては、記録が残っている昭和57年以降最も多くなったということです。総務省消防庁によりますと、台風19号などの影響で、全国で8万7768棟の住宅が水につかったり、全半壊したりする被害を受けています。このような経験したことのない大災害が毎年のように起こっています。想定外の災害がいつ起こってもおかしくないものとして想定した危機管理が必要であると考えます。  そこで本市の危機管理体制についてお伺いいたします。国土交通省と経済産業省は11月27日、大規模なマンションやオフィスビルの電気設備の浸水対策に関する検討会を開きました。台風19号による豪雨でのタワーマンションなどの電気設備が浸水した被害を受けて、検討会では今後必要な対策について協議し、2019年度中のガイドライン策定を目指すとのことです。本市においてもハザードマップを見ていただければわかるように、浸水リスクが高くなっている地域もあります。高層マンションやビルだけでなく、市が管理している市営住宅の浸水の対策はできていますでしょうか。  また、市立東大阪医療センターのような病院は、非常用電源なども含め、浸水時の対応は十分とられていますか。  東大阪市内の小中学校の浸水対策についても、対策は十分にできていますか、お聞かせください。  大規模災害に備えてタイムラインの確立も、近隣都市や民間企業としっかりと連携してつくってほしいと思います。大規模災害時には現場において自衛隊、警察との連携は大変重要で、平成30年9月、第2回定例会においても議題となっておりましたが、現在合同訓練など、顔の見える化は進んでおりますでしょうか、お答えください。  また、地域版ハザードマップにつきましても、議会でたびたび進捗を伺っているのを拝見しておりますが、完成はいつになりますか。地域版ハザードマップは、市民にとって何が変わってどこがよくなっているのか、お聞かせください。  次に、本市の防火、消火活動についてお聞きします。  令和元年10月31日、記憶にも新しい沖縄県の世界遺産、首里城の火災についてですが、多くの方が驚き、そして沖縄じゅうが悲しんだ衝撃の火災被害でした。本当に心が痛みます。本市においても、鴻池新田会所を初めとして、有形無形指定登録文化財が全部で146件ございます。そのうち建造物の文化財が国の登録も含めて39件ございます。枚岡神社もその一つで、文化財のほかにも、石切劔箭神社など、山手には多くの神社や寺院が存在しています。東大阪市の歴史ある神社や寺院には多くの方が訪れますが、急な坂道や狭い道幅で動線も限られているところも多く、万一火災が起きた場合には、大変なことになるのは想像できます。現在も消防局でしっかりと被害を想定され訓練もされていると思いますが、貴重な木造建築物であることに加え、民家も近い、多くの方が訪れるなどの条件もあるため、いま一度当局のほうで文化財や歴史ある枚岡神社や石切劔箭神社などの消火設備や通報体制、点検整備、消防訓練等が万全であるか、お聞かせください。  また、これは文化財に限った例ですが、文化庁が令和元年8月、国内4649棟の文化財を対象に実施した防災設備などの状況調査によると、重要文化財のうち、屋内に消火設備が整備されているのは762棟と、16.8%にとどまるそうです。これまでの防火体制を見直すところも出てきますので、本市でもしっかり対策していただきたいと思いますが、当局の見解をお聞かせください。  次に、東大阪市文化創造館についてお尋ねします。  令和元年9月1日に東大阪市文化創造館は、東大阪市の文化芸術の拠点となり、今後東大阪市が文化を世界に発信していけることを期待され、華やかに開館いたしました。すぐれた音響空間と上質な鑑賞環境を提供する1500席の大ホールと300席の小ホールを初め、音楽、ダンス、会議、研修など各種用途に適した創造支援室や音楽スタジオなど、20室を備えた新しい施設であり、1階にはカフェや市民が持ち寄った本で本棚を埋めていくライブラリーなど、気軽に住民が利用できるスペースも設けられております。私も何度か足を運ばせていただきましたが、天井も高く、光も多く入り、デザインにもすぐれており、気持ちのいい空間でした。国内外に東大阪市の魅力を発信していかれることを期待しております。  そこで数点お伺いします。まず1点目ですが、東大阪市では平成27年11月にこの東大阪市文化創造館の運営計画といたしまして、新市民会館管理運営基本計画をまとめられました。整備基本構想において、基本コンセプトとして、文化と芸術が生まれる空間、人と町と文化を結ぶ交差点、創造を発信する拠点の3つが掲げられ、そのコンセプトを踏まえて、管理運営方針が示されているわけであります。そしてその方針に基づいて事業計画も示されており、まずは会館がオープンするまでのイメージで、多くの方に開館を周知する、新市民会館への関心を高める、プレイベントにより開館後の事業ベースをつくる、市内大学や芸術家、団体との連携を始めるとありますが、実際に開館までにしっかりと実行できていましたでしょうか。開業までの事業を振り返り、お聞かせください。  2点目として、オープンして3カ月ですが、計画の中にありますようなオープニングイヤーズ記念事業で強く印象づける、魅力的な事業の実施、市民参加協働組織の立ち上げ、市内大学や芸術家、団体との協働による事業とありますが、進捗状況をお聞かせください。  3点目ですが、東大阪市文化創造館のコンセプトに、人と町と文化を結ぶ交差点とありますように、そのとおり多くの方の交差点となり、たくさんの方が集う場所となり、それにより地域が活性すると考えます。そこで現在のホールや創造支援室、音楽スタジオなどの利用状況についてお伺いしたいのですが、ホームページを確認いたしましたら、開館後3カ月としましては、利用状況が低いのではないかと感じますが、計画時と比較して、現状はいかがですか。  また、同計画の中に、評価計画といたしまして指定管理者による自己チェック、市によるモニタリング、第三者評価の3層構造と書かれていました。それぞれどの時期に行われますか。またその評価等は、サービスの改善、利用者の満足度にどのように反映するのか、お示しください。  次に、保育環境を取り巻く課題について数点お伺いします。  まずは待機児童についてです。東大阪市では現在、平成31年4月時点で137名の待機児童、434名の未入所児童が確認されていますが、これは昨年度と比較いたしまして、待機児童数が57名、未入所児童数が134名増加している状況となっております。待機児童対策としては、令和2年4月に向けて395名の受け入れ定員を確保予定であり、待機児童の解消を目指していると伺いました。当局によると、令和2年4月に保育所などの利用を希望する方の申請は300名ほどの増加が見込まれるとのことでしたが、市が進める施設の整備によって、待機児童の解消は十分できるとお考えでしょうか、お答えください。  次に、東大阪市の保育の重点施策についてお尋ねします。子育て世代が働きやすく、安心して子育てできる東大阪市となるためには、子育て世代の御家庭の経済的負担の解消と、子育て環境の充実に取り組むことが必要であると思います。本市でも10月より、いよいよ幼児保育無償化が始まりました。大阪市のほうでは国に先駆けて、平成28年度より実行していました3歳児からの幼児教育無償化は、子育て中の御家庭にとっては経済的負担の軽減につながり、とても助かったとの声もいただいています。守口市では、平成29年4月よりゼロ歳児から保育無償化を取り組んでおられ、保護者にとってはとても助かる施策だと思います。各市ではさまざまな経済的負担解消のための施策や、子育て環境充実策を行っていますが、当局ではどういった施策を重点的に考えておられるのでしょうか。  また、一時預かりについてお尋ねします。先ほどの無償化のように、保護者の経済的な面をサポートするだけでなく、さまざまな保育ニーズに対応することが必要であると思います。小さなお子様を抱える保護者にとって、不定期の就労や子育てのリフレッシュや通院、親の介護など、一時的にお子様を預かってもらえる施設はとても重要です。私も先日縄手南の地域で、一時預かりができる施設が欲しいとの幾つかの声をいただいております。現在、東大阪に一時預かりのできる施設は幾つございますか。そしてその施設は、きちんと事業が実施できているのでしょうか。今後ニーズに対応できるように、一時預かりのできる施設をふやしていくお考えはありますか。  次に、病児保育についてお伺いします。お子様が病気やけがの回復期、またはいまだ回復期に至らない児童に対して、医師の診断を受け、入室許可を受けた場合に、お預かりし、保育や看護を行う病児保育の施設ですが、大阪市には病児、病後児保育の施設が合わせて33カ所あります。対して本市には、現在、小阪本町のこひつじ、岩田町のウルルの2カ所です。比較しても中核市の本市で2カ所は少ないと考えます。病児保育については、受け入れ側にとって保育士と看護師を配置することが条件としてあることや、キャンセル率が高いことなどから、運営施設側のリスクも高いため、大阪市では病児保育施設を新設する事業実施者に対して、病児保育施設の改修等の費用に補助金が出ておりますが、本市でも病児保育施設に関して何らかの補助を検討されておられますか、状況をお聞かせください。  次に、保育士確保と離職率の問題についてお尋ねします。現在は全国的に保育士不足が深刻化しており、保育士の確保や離職率をめぐって多く議論されております。本市でもそういった中で、保育士の確保、保育士の業務軽減を目的に、保育士宿舎借り上げ事業、保育補助者雇い上げ強化事業、保育体制強化事業に取り組んでおられます。まず保育士の確保を目的として事業者が家賃補助を行うことによって、保育士の就業継続及び離職防止を図ることを目的とした、保育士宿舎借り上げ事業を開始されていますが、これは他府県からも東大阪市に勤務していただけるきっかけになる、とてもいい事業だと思います。こちらは開始から現在までで申請数はどれくらいですか。事業者からの反応とあわせてお聞かせください。  次に、保育士の補助を行う、短時間の保育補助者を雇うことにより、保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止と保育人材確保を目的とした、保育補助者雇い上げ強化事業ですが、この事業で、本市はどれくらいの園に御利用いただいているのでしょうか。また事業者側からどのような意見が出ていますか。同様に、清掃業務や遊具の消毒、寝具の用意など、保育にかかわる周辺業務を行う保育支援者を配置して、保育士が働きやすい環境をつくることを目的とした、保育体制強化事業についても、申請数と事業者の声をお聞かせください。  以上で第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  危機管理監。 ◎鳥居 危機管理監  危機管理室に係ります数点の御質問に答弁させていただきます。  まず防災関係機関との顔の見える関係につきましては、私自身、危機管理監を拝命いたしましてから、自衛隊中部方面隊、東大阪市を管轄する伊丹千僧駐屯地へ最低でも年1回出向きまして、友好関係構築に努めております。また市内3警察署及び消防局とも当然顔の見える関係構築ができております。その他にも、電気、ガスなどのライフライン関係機関とも専用回線で連絡体制を構築しております。市の防災訓練につきましても、次年度は防災関係機関皆様の御協力を得て、花園中央公園エリア内で実施予定でございます。  次に、地域版ハザードマップにつきましては、本市に係る災害危険箇所、土砂災害、浸水想定、液状化、震度などを市民に周知啓発し、災害に応じた適切な避難行動を市民個人で考え、災害発生時には自主的な避難行動が図られるために、例えば昭和の戦前はここの土砂が崩れたとか、ここで川の水があふれたとかいった地域ごとの詳細なハザードマップを作成することで、過去に発生した災害の言い伝えにもなる地区限定のものでございます。地域版ハザードマップの作成は、各校区の自主防災組織により作成を進めていただいておりますが、進捗状況といたしましては、現在45校区中42校区で完成しており、作成中の3校区につきましても、今年度及び令和2年度の完成に向け取り組んでまいります。  一方、市域全体のハザードマップは、1000年に一度、200年に一度の豪雨想定で、河川はんらん、堤防決壊や土砂災害想定を市域全体にあらわしたものでございます。一目で自分が住んでいる周辺の危険性などが理解いただけるものとなっております。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  行政管理部長。 ◎山本 行政管理部長  行政管理部に係ります数点の御質問について答弁申し上げます。  本市の人事評価制度につきましては、人材育成の観点から、組織目標の共有を行い、職場内のコミュニケーションを図る、業務の上で気づきを与え、管理監督者の意識づけや職員の資質向上を図ることにより、市民サービスの向上を図るツールとして実施しております。各部局及び各課内において組織目標を議論し共有する、そして組織目標をもとに各課長が課員と話し合いながら評価項目を決定し、面談を重ね、実行していく過程において、目標に向けた仕事の進め方についてコミュニケーションを図る機会が設けられることは、組織の活性化につながっているものと認識しております。  大阪府や大阪市の職員基本条例に規定されております職員倫理や人事評価などの各条項につきまして、本市においては個々に条例や内規を制定し、推進しているところであり、各制度を充実させてまいりたいと考えております。その一つである人事評価制度につきましては、議員御指摘のように、組織全体の士気高揚を促すため、また、職員のモチベーションを向上させるためにまだまだ改善していく必要を感じているところであり、引き続き運用を重ねながら、職員のやる気を引き出すための制度研究に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  人権文化部長。 ◎世古口 人権文化部長  文化創造館に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。  9月1日グランドオープンいたしました文化創造館につきましては、開館前に市民ふれあい祭りを初め、さまざまなイベントで館の周知を行ったほか、工事見学会や舞台照明取りつけ体験教室などにより、館への関心を高める取り組み、近畿大学吹奏楽部との連携による市内中学生との合同コンサートなどを開催してきたところでございます。こけら落とし公演では、本市と文化芸術の町推進協定を締結している関西フィルハーモニー管弦楽団による特別公演を実施いたしました。オープン以後は館へ足を運んでいただくきっかけづくりとして、オープニングイヤーズと位置づけ、有名アーティストの公演を初め、ピアノお披露目コンサート、バックステージツアーなどを実施しているところです。今後におきましても、親子で楽しんでいただけるワークショップや市内大学、団体との協働による事業を実施し、身近に親しめる機会の提供や質の高い魅力的な事業など、本市の文化芸術の拠点施設として幅広く実施していく予定でございます。  次に、利用状況についてでございますが、ホールや多目的室などは、文化芸術活動の発表の場として多くの利用をいただいてる状況にございます。創造支援室の利用については、音楽、ダンスなどさまざまな活動に利用いただけるイメージを体感してもらうきっかけとして、それぞれの諸室を活用したイベントやワークショップを開催することで、市民の活動を支援する場としての周知を図り、利用につなげてまいりたいと考えております。  最後に、文化創造館の事業評価につきましては、指定管理者によるセルフモニタリングのほか、市は四半期ごとに、また第三者によるモニタリングは、運営、維持管理期間中において、5年に1回以上の頻度で実施することとしております。モニタリングは、文化創造館が公立文化施設としての役割を果たす上でも、市民のニーズを把握する上でも重要で、文化創造館の魅力や利用者の満足度アップに大いに反映するものと考えております。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  子どもすこやか部長。 ◎平田 子どもすこやか部長  子どもすこやか部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。  まずは待機児童解消についてですが、国の子育て安心プランにおいては、2020年度末までに待機児童がゼロになるように保育の受け皿を拡充することが求められております。そのため本市においては、認可保育所と小規模保育施設の整備を実施し、令和2年4月には395名の定員を確保する予定にしており、さらに令和3年4月には70名の定員を確保する予定となっております。また保育の受け皿として国が推進している企業主導型保育施設が、市内に12月1日現在、開設準備中のものも含め35施設あることから、保育の利用を希望する方に丁寧な情報提供をすることで利用を促進し、待機児童の解消に努めてまいります。  子どもすこやか部として今後重点を置く施策としましては、子育て支援の一層の充実の観点から、病児保育施設の拡充や、子育てに関する相談員の増員について推進してまいりたいと考えております。  次に、一時預かりにつきましては、現在公立園等で8施設、民間園等で34施設で実施しております。議員御指摘のとおり、一部で保育士不足の影響もあり、事業縮小や休止に至った施設があることは認識しております。今後の一時預かり事業の進め方としましては、在宅支援の重要性からも、実施施設数の拡充が必要であると考えており、集いの広場等での実施も含め施設の増加に努めてまいりたいと考えております。  次に、病児保育につきましては、昨年度に東地域での病児施設閉鎖後、新たな施設の確保に至っておらず、喫緊の課題であると認識しております。これまで開設に向けて関係機関へ打診を行っておりますが、施設運営において実績に応じた委託料となるため、安定的な運営が困難な状況となることから、結果として開設に至っておりません。そのため、施設への補助制度の創設を検討し、早期に開設できるよう努めてまいりたいと考えております。  最後に、保育士確保策につきましては、今年度より創設いたしました人材確保に伴う補助事業のうち、保育士宿舎借り上げ支援事業において、民間保育園等で11月1日現在、提出予定施設37園中24園から提出があり、また保育士補助者雇い上げ強化事業では、提出予定施設44園中31園から提出があり、保育所体制強化事業では、提出予定施設54園中37園から提出をいただいております。提出のあった施設の方からも、職員が就労継続を考えるようになり、離職防止につながっているとの意見もいただいており、保育士確保に一定の効果があらわれているものと考えております。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  健康部長。 ◎島岡 健康部長  健康部に係ります御質問に答弁申し上げます。  市立東大阪医療センターでは、非常用電源を含む電気室や機械室は地下にございます。そのため地下への浸水を防止するため、地下へのスロープに設置する防潮堤を開院時より備えております。また、水を吸うと膨張する吸水式土のうを備蓄し、より一層の浸水対策に努めていると聞いております。現在は同センターの災害対策委員会において、水害時の避難確保計画の策定を進めており、当計画内においてハード、ソフト両面での対策を検討していると聞き及んでおります。地域を守る災害拠点病院としての役割を担うため、医療機能を維持できるように、引き続き市立東大阪医療センターに対して働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  消防局警防部長。 ◎森田 消防局警防部長  文化財を含む神社、寺院の防火対策について、消防局に係ります御質問に御答弁申し上げます。  文化庁は、1月26日を文化財防火デーと定めており、毎年文化財防火デーの前後の期間に、枚岡神社を含む文化財に指定されている市内すべての建造物に対して立入検査を実施するとともに、文化財を火災等の災害から守ることを目的として、計画的に放水や通報訓練を含めた消防訓練を実施しております。議員お尋ねの石切劔箭神社につきましても立入検査を実施しており、例年消防局及び消防団と合同で消防訓練を実施しております。  また文化財等への消火設備の設置につきましては、消防法等の改正も必要であることから、国の動向を注視し、今後とも多くの方が訪れる東大阪市の財産である文化財を火災等の災害から守るように努めてまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  建築部長。 ◎西田 建築部長  市営住宅の電気設備の浸水対策につきまして御答弁させていただきます。  市営住宅に設けております電気室につきましては、地下ではなく地上に設置しており、また住棟のかさ上げなどにより一定の対策は講じられていると考えております。しかしながら議員御指摘のとおり、近年の大型台風やゲリラ豪雨の発生により想定外の被害を危惧する面もございますので、国が策定予定の浸水対策のガイドラインや研修会の参加などにより情報収集を行い、今後の市営住宅の浸水対策について研究してまいります。  以上です。 ○鳥居善太郎 議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  教育総務部に係ります御質問に答弁申し上げます。  学校施設の受変電設備につきましては地上に設置しておりますが、雨水対策なども兼ね、基礎を1段高くしております。そのことから、浸水への対策は一定できているものと考えておりますが、今後受変電設備の更新の際には、ハザードマップなども確認の上、その対応を検討してまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  3番。 ◆3番(井越智嘉代議員) 2回目の質問ですので自席からさせていただくことを御了承ください。  御答弁いただきありがとうございます。病児保育施設についてですが、新たな施設の確保に至っておらず、喫緊の課題であると認識しておりますと答弁いただきましたが、開設に至らない一番の理由は何だと思われますか、お答えください。
    ○鳥居善太郎 議長  子どもすこやか部長。 ◎平田 子どもすこやか部長  御質問に御答弁申し上げます。  現在病児保育事業は委託しておりますが、委託料が利用実績に応じたものであり、利用予約の状況で体制を組みます。しかしながら当日キャンセルがあったとしても人件費が発生して、安定的な事業運営が困難な状況が見受けられます。また家賃を対象とした補助などもなく、新規開設には至っていない状況でございます。  そして、病児保育に従事する保育士も、一般の保育施設と同様に保育を行っていますが、国の処遇改善の対象となっていないため、低賃金のままであり、人材確保が非常に困難な状況であることも要因の一つであります。事業者からは、このままでは今後の事業継続は深刻な状況であるということも聞いております。そのため市といたしましては、新規開設、そして事業継続のためにも新たな補助制度の創設が必要であると考えております。 ○鳥居善太郎 議長  3番。 ◆3番(井越智嘉代議員) ありがとうございます。早期に補助制度の検討をいただいて、開設につながることを期待しております。  残余の質問におきましては、我が党会派の議員から常任委員会で質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  次に28番長岡嘉一議員に発言を許します。28番。 ◆28番(長岡嘉一議員) (登壇)私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。4年ぶりの市議会で、この間の議論や質問で重複する項目もあろうかと思いますが、先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間の御清聴をよろしくお願いいたします。  初めに、学校施設について数点お尋ねいたします。  昨年の夏に我が党議員団が、市内の公立小学校、中学校、そして日新高校の施設の調査を行ってまいりましたが、この中では、各学校、雨漏りを初め老朽化の実態が明らかとなりました。昨年の第3回定例会以降、本会議、委員会で繰り返し改善を求めてまいりました。また市長と教育委員会に対して2018年9月19日に、改善を求める要望書も出してまいりましたが、本年度の当初予算では、例年並みの施設改修予算しか計上をされていませんでした。ことしの夏も、再度数校の施設の調査を行ってまいりました。改善された箇所もありましたが、多くはそのまま放置されたままでありました。例えば、くすは縄手南校では、昨年も雨漏りでカビの生えた天井の写真を示しましたが、ことしの再調査の中でも、この状態は変わっていません。現場からは、義務教育学校になって、他市からの視察も多く訪れますが、施設の老朽化は変わらず、雨漏り跡なども放置されたままで恥ずかしい、こういった声も上がっています。英田中学校では、屋上のテニスコートは教育委員会も状況を見に行かれたとのことですが、ここも改善されていません。意岐部中学校は、校舎と校舎の間に亀裂が入り、雨漏りが激しい状況は放置されたままで、学校が独自につくったビニール製の雨どいは3代目になっています。長瀬西小学校は、防火シャッターの下に通っていた配管は改善されましたが、体育館の窓枠については、窓枠全体が老朽化で危険になっていると、こういう我が党や学校現場からの指摘、要望は聞き入れられず、落下した窓枠だけの改修にとどまっています。その結果、ことしは別の窓枠が落下をする事態になっています。学校現場や我が党の指摘してきた危険が実際に起こっています。さらに音楽室では、晴天にもかかわらず、天井から水が数十秒に1度したたり落ちている、などなど、ことし再調査した学校だけでも、昨年指摘した箇所が放置され、事態が悪化をしています。このほかにも若江小では、図工室にシロアリが大量発生し、使用ができないなどの実態も報告をされています。昨年の夏以降、我が党が繰り返し指摘をしてきた学校施設の老朽箇所、危険箇所について、教育委員会は早急に改善を求められる、こういった施設は何カ所あると認識をされているのか。そして、この間どれだけ改善し、今後、いつまでに改善していく方針なのか、お答えください。  さらに、先日、学校の体育館でのアスベストも問題となってきております。2005年に調査をして以来、調査をしてきませんでしたが、今回アスベストの含有が確認された6校では、以前の調査時には問題がなかったのか。前回の調査時以降、アスベストの含有量の基準が1%以上から0.1%以上へと変更されたときに、再調査はしなかったのか。今回除去工事をするに伴い、体育館の使用ができなくなりますが、体育の授業や学校行事への対応はどうしていくおつもりなのか、お聞かせください。  また、我が党が行ってきた学校施設の調査の中では、老朽化だけでなく、特別教室の狭さも目立っておりました。特に家庭科室では、机にこんろや水道が設置されていない、こういう学校が幾つかありました。調理実習の際には、窓に並べられたこんろに各班がなべを持っていって調理しなければならない。片づけの際にも、水道が窓際にしかなく、一斉に洗い物ができなくて時間がかかるなどの不都合が実際に起こっております。机にこんろ等が備えつけられていない学校では、実際に授業への影響があるのではないでしょうか。上小阪小学校は、以前はこういったこんろと水道が別々の家庭科室でありましたが、数年前に改善され、こんろ、水道が一体になった机へと変わっています。いまだに一体化されていない学校に対しては、早急に改善をすべきではないでしょうか。また、理科室も狭くて、実験中に教師が机間巡視できないような学校も多々見受けられました。実験中に教師が巡回できない、こういった理科室は危険ではないでしょうか。荒川小学校では、これに加え音楽室も狭く、そもそも机が置かれていないなど、教育環境を整える必要があります。家庭科室が狭く、机とこんろ、水道が別々になっている学校は一体何校あるのか。特別教室が狭いことで教育活動上支障があるという認識はされておられるのか。今後、狭い特別教室を改善していく方針は持っておられるのか、お聞かせください。  次に、学校体育館へのエアコン設置についてお尋ねいたします。  昨年の大阪北部地震や西日本豪雨、またことしの連続する台風など、避難所生活を余儀なくされる場合の対応が今リアルに求められてきております。プライバシーの保護のための間仕切りや、畳やカーペットなどの緩衝材の準備、トイレの確保や洋式化、そして何より夏場の避難生活の際のエアコンなど空調の整備であります。東大阪市では、中学校にエアコンが設置されてから約20年、小学校の支援学級や保健室、特別教室、職員室と、小学校にも順次エアコンの設置が進められ、ことしの夏には課題であった小学校の普通教室にもエアコンが設置をされ、残るは避難所生活の場となる体育館だけであります。公共施設を見渡しても、学校体育館以外にエアコンのない施設はありません。この間の災害時にも、各学校ではエアコンのついている図書室や特別教室等で過ごしてもらうということでありましたが、大規模災害の場合、特別教室では足りず、そもそも集中下足方式になっていない学校では、教室内での避難生活が困難で、体育館での避難生活が必要不可欠になってまいります。また夏休みのクラブ活動でも、体育館の暑さ対策が求められます。昨年我が党が学校調査を行った際にも、体育館では大型扇風機やスポットクーラーなどを設置して暑さをしのぐ対応をされている学校がほとんどでありました。中には、壁際に数台のエアコンを設置している学校もありましたが、広い体育館では、設置した周辺にしか効果がないのが現状であります。災害時の避難所として、また夏場のクラブ活動などでの暑さ対策として体育館のエアコン設置が求められます。きのうの代表質問でも、各会派からも質問され、市長の所信表明の中でも、屋内運動場の暑さ対策につきましては、実施手法と財源の確保をあわせて検討していくとのことですが、遅くとも来年度中には計画を示すべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。  また、ことしの台風のように、停電になる事態も想定をされ、体育館の屋根へのソーラーパネルの設置等、独自で電源を確保することも必要だと考えますが、あわせて答弁をお願いします。  また、設置までの間、体育館への暑さ対策として臨時の費用を出してでも対応すべきだと考えますが、お考えをお示しください。  次に、35人学級の対象学年の拡充についてお尋ねいたします。  35人学級については、現在国、府の施策とあわせて本市でも独自に拡充をし、2016年度より小学校3年生にまで拡充をされてきました。我が党は引き続き東大阪独自にでもさらなる対象学年の拡充をと求めてきたところであります。先日、大阪府から国の習熟度別加配を活用して、市町村の判断で少人数学級編制の拡充か習熟度別学級かの選択を可能にとの見解が示されました。これは以前から大阪府議会において我が党議員団が要望していたものであり、これまで算数などで習熟度別に授業を行うなどで加配をされていた教員を、学校ごとの判断で少人数学級のために活用してもよいというものです。少人数学級のために新たな加配がつくのではなく、配置されている加配の運用を弾力的に少人数学級に活用できるということで、学校現場ではこれまで行ってきた習熟度別指導か少人数学級かが問われることにはなりますが、少人数学級の拡充が図られるという点では前進であります。この大阪府の見解を活用して、本市でも少人数学級を現行の小学校3年生までから、さらに拡充することが求められますが、現在小学校3年生まで実施されている少人数学級を、来年度以降拡充させるべきと考えますが、教育委員会としてのお考えをお示しください。  また、学級編制の際に、支援学級に通っている児童生徒については通常学級ではカウントしないため、一日の大半を40名を超す人数で授業が行われているクラスがあります。この問題も以前から文教委員会などでも改善を求めてまいりました。支援学級に通っている児童生徒も、通常学級でもカウントする、いわゆるダブルカウントをすることで、解決することが可能になります。大阪府教育委員会にダブルカウントによる学級編制を求めるとともに、本市独自にでもダブルカウントによって40名あるいは35名を超す学級編制をなくす努力を行うべきだと考えます。日常的に35名あるいは40名を超える学級になっている現状を教育委員会はどう考えておられるのか。改善のためにも、以前行っていたダブルカウントを復活させるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。  最後に、国民健康保険料の市民負担軽減についてお尋ねいたします。  2018年度より大阪府の統一保険料が実施され、これまで各市町村が保険料の抑制のため、あるいは市独自の減免のために行ってきた、法定外繰り入れをなくしていくことが前提となっているために、これまでよりも高い保険料率が示され、2024年度までにこの統一保険料に合わせるために、毎年値上げの計画になっております。所得割率は2017年度よりも低く設定されておりますが、均等割、平等割は高くなっており、特に今年度の平等割は2017年度と比べて1万円以上の値上げで、低所得世帯が多数を占める東大阪では、値上げになる世帯が多数出てまいります。大阪府の示す保険料の設定ではなく、東大阪独自の保険料設定が求められるのではありませんか。東大阪市では、過去には多額の累積赤字を抱える中、連続した値上げが行われ、保険料の値上げによって収納率が下がり、結果としてさらに赤字がふえていくという悪循環の中、収納率を上げ、累積赤字の解消をしたい、しかし市民の保険料の負担はふやせないという、こういったアンビバレントな状況をどうやったら解消できるのか、このことについて、議会も職員も一緒になって議論をしてきた経過があります。こういった中で、多子世帯への負担軽減へ均等割分を実質軽減をする奨励金制度の実施や、資格証を発行している世帯へ実態調査を行い、ほかの保険に移行している世帯、転出している世帯など、国保に加入する必要のない世帯がそのまま残され、滞納額の増加につながっていたものを整理し、累積赤字の減少にも取り組んできました。2014年度には、当初値上げの案が国保運協で示されておりましたが、職員の間からも、これ以上値上げになれば徴収できない、こういう声も出され、党派の違いを超え、議員も、副市長を初め職員も一致して何とか保険料値下げの方策を探ってまいりました。その結果、一般会計から5億円の繰り入れを行い、保険料値下げをするとの決断がなされました。2014年度の値下げの決断がきっかけとなり、国保会計決算では累積赤字から黒字に転化をする、そして、その財源を活用し、翌年度以降の保険料の値下げに活用するという流れになり、連続して保険料の値下げ、さらに単年度黒字も連続し、健全会計へと改善をされてきました。こうした取り組み以外にも、さまざまな提案が国保運協や民生保健委員会でも提案をされ、保険料値下げへの議論が進められてきたのが、この東大阪市議会だったのではないでしょうか。それが大阪府の示す高い保険料に今後4年かけて合わせていくということだけで、市民に高い保険料を押しつけるような取り組みだけでいいのでしょうか。高い統一保険料から市民の暮らしをどう守っていくのか、そのことに議会も行政も一緒になって知恵を出すべきだと考えます。そもそも高く設定されている統一保険料の値下げを求めていくことや、例えば、これまで保険料の市民負担抑制のために行ってきた法定外の繰り入れを、市民の医療費負担の軽減のために活用していくなど、考える必要があるのではないでしょうか。  そこでお尋ねいたします。法定外繰り入れができないということでありますが、2017年度、2018年度の決算では法定外繰り入れは一体幾らあったのでしょうか。これまで国保に繰り入れていた一般会計を活用して、市民の医療費等の負担軽減に活用すべきだと考えますが、お考えをお示しください。  保険料については、大阪府に値下げを求めるとともに、国に対しても公費投入の増額を求めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。  以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  市民生活部長。 ◎田中 市民生活部長  国民健康保険事業の市民負担軽減について御答弁申し上げます。  国民健康保険事業特別会計の法定外繰り入れにつきましては、2017年度が6億7348万3000円、2018年度が5億3595万円となっておりますが、大阪府国民健康保険運営方針により、令和6年度以降は一部を除き法定外の一般会計からの繰り入れは認められておりません。このことから、議員御質問の国民健康保険事業特別会計に繰り入れてきた一般会計の活用につきましては、市民の医療費などの負担軽減も含めた施策の財源として関係部局に働きかけてまいります。  また、国に対しましては、法定外繰り入れ廃止による保険料負担の上昇を抑制するために公費が現在投入されておりますが、結果的に補てんし切れていない状況のため、公費拡充並びに国における各分野での低所得者に対する救済措置の確立、その他低所得者対策として保険料の負担軽減制度の拡充や公平な法定ルールのもとに、一般会計からの繰り入れも認めていただくよう要望しております。  大阪府に対しましては、保険料抑制のためのさらなる財政措置、公平な法定ルールのもと一般会計からの繰り入れによる保険料の抑制、低所得者対策として保険料負担軽減制度の拡充を国に働きかけていただくよう要望しておるところでございます。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  教育総務部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。  教育委員会といたしましては、すべての学校施設において良好な学習環境を確保していく必要があると考えております。その中で限られた予算の範囲内ではございますが、学校との調整を行い、改修の優先順位をつけ改修などを実施しております。議員御指摘の長瀬西小学校の体育館窓や音楽室の屋根防水、若江小学校の防蟻処理など、学校運営に支障を及ぼすものにつきましては、既に改修などを実施しております。  次に、学校施設の天井吹きつけ材のアスベスト含有調査につきましては、アスベストの含有率の基準が1%であった平成17年度、及び基準改正により0.1%となった後の平成22年度に実施しております。今回新たにアスベスト含有が6校から判明しましたが、当時の分析結果において、アスベストの含有を主に判定する分散染色法で含有なし、アスベストの量を主に判定するエックス線回析法で含有となっていたことから、念のため再調査したものでございます。なお除去工事を実施する体育館につきましては、体育の授業や学校行事への影響はございますが、教育委員会としましても、学校現場の影響を最小限にとどめることができるよう、現在調整を行っております。  次に、小学校家庭科室におきまして、児童用の机にこんろや流しがない学校は、全51校中14校でございます。また学校の校舎配置や構造上、特別教室が狭い学校があることは認識しておりますが、運営上の工夫により対応できるものと考えており、現時点では改善していく方針は持ち合わせておりません。しかしながら、今後校舎の建てかえなどが生じた場合は検討していく必要はあると考えております。  最後に、学校体育館への空調整備につきましては、他市事例等の調査、研究を行っているところでございます。本市の体育館に最適な空調方式やエネルギー方式などの検討を今後さらに進めてまいりますが、現時点で整備等のスケジュールは持ち合わせておりません。  また、体育館空調設置までの間の暑さ対策につきましては、議員御指摘のとおり、現在大型扇風機やスポットクーラーなど、学校運営の工夫により対処していただいているところであり、当該備品等の整備につきましては、学校に配当している予算の中で対応していただいているところでございます。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  学校教育部長。 ◎岩本 学校教育部長  議員お尋ねの少人数学級の拡充と、35名あるいは40名を超える学級のダブルカウントについて御答弁をさせていただきます。  議員御指摘の来年度からの少人数学級の拡充につきましては、このたび大阪府教育委員会より指導方法の工夫改善に係る加配を活用した少人数学級編制の実施についての通知が出されております。本市教育委員会といたしましては、学校現場の意向があれば協議してまいります。  また、学級編制における支援学級在籍児童、生徒の人数は外数となっているため、在籍児童が40人を大きく超えるような学級の支援については、引き続き府へ要望をしてまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  28番。 ◆28番(長岡嘉一議員) 2回目の質問でありますので自席からさせていただきます。  まず、学校施設の改修についてなんですけども、御答弁の中では、すべての学校施設において良好な学習環境を確保していく必要があると考えております、こういった答弁やったんです。そういう理念のもとで実際に改善すべき学校は幾つあるのかということなんです。建築基準法上、D判定、早急に改善を求められているという、こういう学校、逆に言えば、D判定されていない学校というのは実際あるんですか、一度お答えください。 ○鳥居善太郎 議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  学校施設における建築基準法第12条の定期点検結果についてでございますが、平成28年度から30年度の結果でいいますと、小中学校及び義務教育学校のすべての学校におきまして、何らかのD評価が存在するという状況でございます。一方この間、学校施設の工事改修のため、通常の営繕予算とは別枠で、外さく整備や体育館床塗装、消防関係設備補修などの予算をつけていただいているところでございます。議員御指摘の定期点検の結果に伴う工事改修予算につきましては、引き続き粘り強く関係部局にその必要性を訴え、予算の確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  28番。 ◆28番(長岡嘉一議員) 結局、全部の学校で何らか早急に改善が必要やというD判定があると。ことしの6月議会でも、我が党でこの調査結果について質問させてもらってるんですけども、D判定された箇所、この6月14日の質問のときには、小学校で726件、中学校では297件、合わして1023件、D判定、こういう状況が出されてるんですね。答弁の中でも、長瀬西小学校とか若江小学校は改善をしてきたという答弁がございましたけども、質問の中でも取り上げましたけども、義務教育学校の、くすは縄手南校、雨漏りで黒カビが生えた、この状況は全く直っていない。また英田中学校の屋上のテニスコート、ラバーがはげてぼろぼろになっている、こういった状況も放置されたままということなんですけども、この英田中学校の屋上のテニスコートの状況、市長も認識されているということを聞いておりますけども、この状況を市長はどう考えておられます。 ○鳥居善太郎 議長  市長。 ◎野田 市長  今、長岡議員のほうが指摘をされました英田中学校のテニスコートと、またその他の箇所もそうでございますけれども、幾つかの箇所につきましては教育委員会の担当部署のほうから現状の資料も私自身が確認をし、そういった状況というものは把握をしております。 ○鳥居善太郎 議長  28番。 ◆28番(長岡嘉一議員) 把握されてる、市長の所信表明の中でも、小中学校等の老朽化対策予算を増額すると、こういうふうに言われておりますんで、来年度からぜひ、1023件、こういう指摘されてる箇所もありますんで、これはぜひ予算を増額をしていただいて、改善に着手をしていただきたいと思いますので、もう一度市長のほうから決意をお聞かせいただけますか。 ○鳥居善太郎 議長  市長。 ◎野田 市長  学校施設の老朽化というのは、それぞれの施設の建築年次が一定経過をしているところも多々あるわけでございます。そうしたことによって老朽化の箇所が幾つかあるということ、それらを修復しなければならないと、これは現在の市政の一つの大きな課題であると認識をしているところでございます。そういったことに立ちまして、今教育委員会には学校施設の長寿命化に係る計画を速やかに策定するように指示をしているところでございます。その計画が一定でき上がりましたら、当然、所信表明でも申し述べておりますように、学校施設の改修に係る予算については、一定の増額というものを考え方を持っているわけでございますので、まずは教育委員会に長寿命化に係る計画を策定をし、その計画に基づいて関係部局とその対応について速やかに協議をし、そして予算に反映させるように、このことは再度強く指示をするところでございます。 ○鳥居善太郎 議長  28番。 ◆28番(長岡嘉一議員) そういう答弁いただきましたので、教育委員会のほうとしましても計画を早急に立てていただいて、予算化できるようにしていただきたいと思います。  特別教室なんですけども、狭い状況は認識されていると。ただ、運営上の工夫により対応できるものと考えておるということなんですけど、家庭科室でいえば、材料を切るのは各テーブルで切って、火を使うときは窓際の後ろのほうのこんろに行く、また、水を足そうと思ったら今度水道のほうに行かなあかん、3点移動せなあかんのですよね。もう一体型になってるとこは全部机のところで作業ができると。実際に工夫してやっているんですけども、それではやっぱり効率も悪いですし、動線が重なってくると、こういったことで、やっぱりその改善をしていく必要があるんではないかということなんですよ。工夫してるけども、改善する限界がある。こういったことで、ぜひ家庭科室、特別教室、狭い状況を改修をどうしていくか、このことをぜひ検討していただきたい、これは要望をさせていただきます。  少人数学級なんですけども、これは各学校の判断で、40人を超える学級編制になっている状況を、習熟度別を選択するか、うちは少人数学級で4年生あるいは5年生を実施したいというふうなことを言えば、教育委員会のほうとしてはもうこれやってもらって結構ですというふうなことやと、学校の判断で少人数学級が拡充されると、こういう認識でよろしいですか。 ○鳥居善太郎 議長  学校教育部長。 ◎岩本 学校教育部長  今般、府教委より、この加配を活用して小中学校において、35人学級を実施することが可能となったという通知があったわけですけれども、あくまでこれまで配当している加配を活用することができるという内容でございます。新たな教員の加配が行われたわけではございません。ただ、学校によれば、今2名以上の加配が措置されている学校からの要望があれば、加配の35人学級の実施のための活用については、十分協議の上、検討をしていきたいというふうに考えております。 ○鳥居善太郎 議長  28番。 ◆28番(長岡嘉一議員) それは2名以上おるところでということですか。 ○鳥居善太郎 議長  学校教育部長。 ◎岩本 学校教育部長  基本的に1名のところであれば、担任外が担任を持たざるを得なくなりますので、その担任外の人員が減るということですので、教育委員会としては、2名以上の加配が措置されている学校ということで考えております。 ○鳥居善太郎 議長  28番。 ◆28番(長岡嘉一議員) 2名以上おればいいですけどね。加配が1名、習熟度別の加配が1名しかいないということで、担任持ってもらえば担任外の人がおらんようになると。でも、学校のほうでも少人数学級進めたいんやということであれば、これはやっぱり大阪府のほうも柔軟に対応していいですよという見解出している中で、東大阪として学校現場から要望のあるところについては、少人数学級進めていける、こういった手だてをとっていくべきやと思うんですよね。担任外の先生がいなくなって、仕事が、授業中にできなくなる、こういうこともあると思うんですよ。だからそういうときに、学校側から要望があれば、市のほうとしても、常勤講師を採用してでも、要望のある学校については、少人数学級、実施できるようにしていくと、こういったことがやっぱり求められていくと思うんです。ぜひそういう立場に立ってこの大阪府からの要望については、前向きに検討していただきたいというふうに思います。  あと、国保の問題なんですけども、1回目の質問でも言わしてもらいましたけども、ほんとに東大阪はこの国保の負担軽減、どうしていくんかっていうことを、ほんまに我々だけじゃなくって、党派を超えて、また職員の皆さんも一緒になって議論をしてきた経過があったと思うんです。国保運協や民生保健委員会の中ではいろんな議論がこの間されてきたでしょう。例えば、国保の上限額をもう東大阪独自に取っ払ってしまったらどうやと、こういった提案とか、また市の職員、全員国保に入ったらどうやと、こういったこと、またあと累積赤字、一たん東大阪、市として肩がわりして赤字がないことにして保険料の値下げでけへんのかと、こういう、できるもんもでけへんもんも含めていろんな議論をしていく中で、この累積赤字の解消を進めていく、また保険料の値下げも行っていくと、こういったことがされてきて、ほんとにこの間、2014年まではどんどんどんどん保険料の値上げがされてきてました。私ちょっと調べてみたんですけども、もう所得割で言うと、2013年度がもう最高ですわ。13.35%、ずっと毎年毎年所得割上げられてきて、これが2014年度に、先ほども言いましたけども、もう何とかして値下げせんと、これ以上値上げしたらもう徴収にはよう行かんというふうな声も出てくる中で、決断をしていただいて、5億円の繰り入れをして値下げをするというふうなことをずっと議論してきた、立花副市長も一緒に入って国保運協でこういった議論をしてきたと思うんです。その中で一般会計繰り入れするしかないんちゃうかというふうな小委員会の中での意見を踏まえて、市長のほうも決断をしていただいて、2014年、2015年と5億円、5億円入れていく中で、黒字会計に変わっていって、もうそれ以降5億円の繰り入れ、一般会計からせんでも、国保の黒字を活用して、値下げをしていくと、こういうふうな流れが、この間ずっと続けられてきたんが東大阪やったんですよ。ところが、大阪府の統一保険料に合わしていくということで、またこれが値上げなっていく。東大阪、今まで黒字になった分は、次年度の保険料の値下げ、抑制に使っていくということやったんですけども、統一保険料になっていくと、黒字になっても保険料の値下げには使えない。赤字になったときには、これ補てんするために値上げしてもかめへんけども、黒字の分は値下げに使ったらあかんということなんですよね。やっぱり市民の暮らしをどう守っていくか、こういったことを考える中で、やっぱり頑張って集めて黒字にしてきたと、この財源についてはやっぱり市民の皆さんに還元をしていく、こういったことを府に強く申し入れしていかないと、大阪府が言われてますと、ほかの市町村も同じようなんですと、並んでいくんですということで、ほかの市町村と同じようにいうんではなくって、たとえ黒い羊やと思われても、東大阪独自の見解を持って保険料の値下げ、独自でもさしてくれということを言いながら、この統一保険料の中での柔軟な取り組み、市の独自性発揮できるようにしていくと、このことが必要やと思うんですけども、部長もう一回、保険料の負担軽減、このことについてお考えをお聞かせいただけますか。 ○鳥居善太郎 議長  市民生活部長。 ◎田中 市民生活部長  国民保険料につきましては、被保険者の構成であったり医療費の増嵩とかで市民の方々の負担がふえてるということは十分理解しております。大阪府のほうに、今の現状を切々と伝える中で、国からの補助であったり、軽減対策ということをしっかりやっていただくようにお願いするとともに、市のあり方につきましては、昨年の国保運協でも一定お求めいただいた形での軽減緩和策を図ってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 ○鳥居善太郎 議長  28番。 ◆28番(長岡嘉一議員) ぜひ、また議論を一緒にしていきたいと思います。  残余の質問については、委員会、また同僚議員からも質問させていただきますんで、これで私の質問を終わらせていただきます。どうも皆さん御清聴ありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  この際昼食のため暫時休憩いたします。                 (午後0時1分休憩)             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 (午後0時59分再開) ○松尾武 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは質疑質問を続けます。  30番鳴戸鉄哉議員に発言を許します。30番。 ◆30番(鳴戸鉄哉議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は東大阪政心会の個人質問をさせていただきます。  ラグビーワールドカップ2019日本大会は、私たちに大きな感動を与え、大成功のうちに終わりました。東京2020オリンピック、パラリンピック、関西ワールドマスターズゲームズ2021に向けての取り組みが始まっております。ラグビーワールドカップは大きな経済効果が期待されたわけでありますが、本市にとってどのようなメリットがあったのか。また、2021ワールドマスターズゲームズと続きますが、どのような準備をされているのか。また、その経済効果についてはどうでしょうか。  市内中小企業動向調査によると、製造業の景況は悪化が続いています。2019年4月から2019年6月の調査によると、製造業の景況DIは2期連続で急落をしています。売り上げ、受注が減少し、先行き見通しも懸念されています。本市をめぐる経済環境についての認識をお示しください。  高度成長時代に独立した若い経営者が高齢化し、廃業の時代を迎えております。ことしの中小企業白書によると、中小企業の経営者の年齢のピークはこの23年の間に47歳から69歳に達しています。休廃業、解散の件数はますます増加する勢いです。これに伴い、これらの中小企業が持っていた技術やノウハウ、地域のネットワークなど、貴重な経営資源が失われていくことが容易に予想されます。これらは大きな社会的損失です。事業承継が中小企業の最大の課題と言われる時代に入ったのではないでしょうか。市長の今回の所信表明においても、本市産業の重要な存立基盤である市内企業の維持及び発展のために、事業承継に関する相談や、外国人労働者の受け入れを希望する企業の支援と述べておられます。経営の引き継ぎには5年程度かかると言われています。しかし実際には旧経営者と事業承継候補者との対話ができていないのが実態です。身近な人なども巻き込んで対話の場を設ける、気づきの場をつくっていくことが重要ではないでしょうか。小さな企業ほど後継者がいないという事態が深刻になっています。中小企業の事業承継は、今では第三者による事業承継が半分以上を占めています。市内の人への事業承継を応援する仕組みが必要であり、急務であると思います。事業承継にメリットを与えるような制度が必要と思いますが、お答えください。  製造業では事業承継が課題でありますが、新規開業の傾向はサービス業が多くなっています。また、女性起業家もふえる傾向にあります。多様な起業を応援することが活力ある地域経済をつくっていくことになります。サービス業、女性起業家を応援する取り組みについて市はどのようにお考えでしょうか。  次に、事業継続計画についてお伺いいたします。  大きな災害が起きる中で、事業継続計画が重要であります。対策をしている企業ほど被害が軽微で、復旧までが早いというデータがあります。しかし小さな企業ほど防災、減災の取り組みができていないのが実際であります。21人以上の企業では、半数近くが取り組んでいるのに対し、20人以下の企業では4分の1しか取り組んでいないというのが実情です。そのため、損害保険や共済に入っていても、水災非対応のケースなどがあるようです。小規模な企業が被災すれば、廃業に直結するというリスクもあります。簡単なリスクマネジメント、リスク予測、被災時行動計画、保険対応などができないでしょうか。  ことし関東地方を襲った台風19号は、私たちの想像を超える甚大な被害となりました。昨年は大阪においても台風21号や大阪北部地震など、こちらも大きな被害が各地で生じました。今後、南海トラフ地震などの大規模災害も危惧されているところでありますが、もはや日本各地においていつ何どき大規模災害が起こってもおかしくないと思います。そのような災害への本市の対策や備えとして、幾つか質問いたします。  災害発生時、本市では避難場所として一次避難所が開設され、市民は必要に応じそこへ避難することになっています。そのとき、すべての市民が災害時に安全に避難所等へ移動、もしくは安否確認のため、本市では避難行動要支援者名簿への登録が推奨され、災害時に不安を抱える多くの方々が登録されています。しかし、昨年の台風21号や大阪北部地震の発生後、名簿に登録された方々の話によりますと、だれからも安否確認の連絡などなかったと聞いています。また、自治会関係者からも、この名簿の活用については個人情報の問題などがあり、日ごろから地域の防災訓練等の取り組みの中で活用しづらいとの声も聞きます。  そこでお伺いいたします。本市においてこの避難行動要支援者名簿は、災害時に本当に活用される仕組みになっているのでしょうか。  また、第一次避難所となる学校においては、障害当事者の方々にとってはさまざまなバリアも多く、使いにくい場所となっているのではないでしょうか。一次避難所で過ごすことが困難な人は、その後必要に応じて一次避難所から福祉避難所への誘導がなされるとも聞きます。そもそも体育館が2階にあり、階段しかない学校もありますし、和式のトイレしかなく利用できないという物理的バリアがある避難所もあります。また、重度の知的障害のある方などは、避難所の中でじっとしていられない、大きな声を出してしまうなどの理由で他の避難者の方々に気を使って利用を控えてしまうといった声も聞きます。また、障害者の中には体温調節機能に障害のある人もおられ、夏場の体育館で過ごすことは命取りになります。さらには、呼吸器やたんの吸引といった医療的ケアの必要な人は、常に電源が確保できる場所が必要です。本市の現状では、一次避難所で過ごせない人は福祉避難所の情報すら得ることができないかもしれませんし、車や危険のある自宅で支援を待ち続けるしかありません。また、東日本大震災、熊本地震の例からも、定員や職員の体制などの理由から、福祉避難所がいざというとき本当に機能するのかという不安もあります。福祉避難所の整備と同時に、一次避難所を障害者、高齢者、すべての人にとって最低限過ごせる場としていくためには、すべての小中学校の体育館にエアコンを設置する、車いすユーザーが利用できる多目的トイレなどを、体育館を含む学校内に最低2カ所以上つくる、人工呼吸器など生命維持に必要な医療機器を使用するための電源確保のため、発電機能を整備するなどの整備を順次取り組んでいく必要があると思いますが、市の見解をお示しください。  次に、グループホームでの虐待問題についてお伺いいたします。  東大阪市内のグループホームで虐待が増加しているとのことであります。経済的虐待、身体的虐待などが地域で住む障害者の人権をないがしろにしている状況です。現在、東大阪市は障害者虐待防止法にのっとり、年に1回の虐待防止研修、また通報後に聞き取り調査などを実施した後、虐待かどうかの判断をし、虐待と認められた場合には指導を行っているとのことでありますが、虐待案件が発生してからの対応では虐待が減少しないのではないか。グループホームにおける支援者の質に問題があるとの指摘もあります。千葉県にはグループホーム等支援事業という、グループホームの立ち上げから支援の質にまで及ぶ幅広い支援ワーカー事業が行われており、一定の成果も上げております。本市におきましても、このグループホーム等支援事業のような具体的施策を検討する必要があると思いますが、見解をお示しください。  次に、短期入所事業補助金についてお伺いいたします。  本市におきましては、2007年より市単独補助を実施してきたところであります。現在、市内36カ所ある短期入所事業においては、市単独補助が打ち切られた場合には撤退する事業所もあると聞いています。あるアンケート調査では、利用者1人当たりの利用日数は月1回程度というデータもあり、保護者からは、もっと利用したいけれど事業所が少ない、利用希望日に利用できないなどの、市民のニーズを充足した事業所数にはなっておりません。市民のニーズにこたえていくためには、今後も継続した形での補助金制度が必要であると思いますが、市の見解をお示しください。  東大阪市身体障害児者支援センター、レピラの短期入所事業についてお伺いいたします。  実際に利用している市民の方々から、利用に際して手続が煩雑であることや、利用対象である重症心身障害児者であっても、個々の状況によって利用の制限があることについて、何とか改善できないのかという声をいただいています。また、利用の際の送迎の実施や各種サービスの利用について、より使いやすいよう改善を求める意見を聞いています。個々の利用者のすべてのニーズに対応することは困難であると考えますが、レピラは地域の障害児者支援の中核的役割を担う施設であることから、多くの市民の方々が大きな期待をしています。そのため、寄せられている意見に耳を傾け、利用者の利便性向上について検討すべきではないかと思いますが、市の見解をお示しください。
     東大阪市食の提供を伴う子供の居場所づくり支援事業について質問させていただきます。  現在、市内で子供食堂を実施する14の団体に補助を行っており、地域における子供の居場所として多くの子供に利用していただいていると聞いています。また、その団体の中には、食事の提供とあわせて独自でボランティアを確保して、宿題の補助などを実施している団体もあると聞いています。子供食堂を起点として、地域の居場所として実施団体がさまざまな取り組みを行えるように、例えば学習支援を行う団体に加算を実施するなど、補助のあり方を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、医療的ケア児に対する取り組みについてお伺いいたします。  みずからの子供さんも重度の障害児であることを公表している野田聖子衆議院議員が、次のような報告をされております。超党派議員勉強会、永田町子供未来会議での視察として、大阪府豊中市に参りました、豊中市では1952年に障害児教育について、市民の相談に応じる教育相談室を設け、1978年に豊中市障害児教育基本方針を策定するなど、障害のある子供たちが地域の学校に入学し、地域で生活することに重きを置いてきました、障害の有無にかかわらず通常学級を学校生活の基盤とし、日常生活に必要な力を伸ばし、集団生活の適応を図る取り組みがなされています、学校では教師と看護師がチームを組み、医療的ケア児とともに育つ子供たちの姿、また人権尊重を基盤とし、どの子も安心して過ごせる学校の姿がありました、豊中市の取り組みが全国の教育現場でも進むよう、永田町子供未来会議メンバーとともにこれからも努めてまいりますと述べておられます。本市の現状を見ますと、医療的ケアを要する子供のケアアシスタントが市立学校園に配置されていますが、ケアアシスタントが急に休んだ場合を含めたバックアップ体制が問われてきました。具体的な施策として、ことしの4月から医療的ケア特別支援員が配置されましたが、看護師資格を有する人が2人、喀たん吸引等介護資格者が1人しか確保できておりません。もちろん、この制度ができたことは一歩前進であります。今まではケアアシスタントが急に休んだ場合には、親を学校園に呼び出すことが当たり前になっていたため、親が付き添われない場合は学校を休むしかなかったのであります。明らかに医療的ケアを要する子供の教育を受ける権利を侵害していると言えます。現在の医療的ケア特別支援員の内実を見る限りは、多くの問題が含まれております。まず、看護師と喀たん吸引等研修資格者の賃金は、一律の1時間1333円で組まれ、看護師資格を有する人にとっては低い金額になっています。応募がない根本原因は、いつ呼び出されるかもわからない雇用形態と、この賃金金額が大きいと思います。医療的ケア特別支援員の予算は、幼稚園、小学校、中学校の子供が12人で、年間5日利用、1日6時間使うと想定して、時間給1330円でありますから、年間で48万円しかありません。このように1人の子供の利用時間が限定されていて、各学校園長に予算内容がおろされているのです。既に利用されている小学校6年生の子供は、年間の30時間も間もなく超えようとしています。各ケアアシスタントの勤務実態の違いがあるにもかかわらず、時間数を限定して使えなくなることは、再びケアアシスタントの休む時間がふえればふえるほど親がかわりに行くことが強制され、ふえていくことになります。不安定な医療的ケア特別支援員を補完するため、個人別の限定時間数を撤回するか、補正予算を組むという方法にとどまらず、来年度に向けた新たな施策を進めるべきではないでしょうか。そこで豊中市で行われております巡回派遣型を提案したいと思います。さきの野田聖子衆議院議員の報告の中におきましても、豊中市では18人の学校看護師さんを7つの学校に交代して派遣している巡回派遣型の仕組みをとっています、通常は学校に1人、固定的に看護師さんを置く固定配置制なのですが、これだとその看護師さんが病欠になったりやめたりすると、一気に医療的ケア児の通学が難しくなります、巡回派遣型にして、全員がすべての医療的ケア児の対応をできるようにしておけば、病欠等にも対応しやすくなります、かつては豊中市も固定配置制をとっていたのですが、人材不足でそれが不可能になり、やむなく巡回派遣型を生み出したそうなのですが、それが功を奏した結果となりました、これは他の自治体にとっても非常に示唆深い仕組みだと思いますと述べておられます。ぜひ本市におきましても、新たな施策の内容は、各小中学校の養護教諭に対して喀たん吸引等研修の受講を義務づけるか、豊中市のように看護師の巡回派遣型にすればと思いますが、見解をお示しください。  これで1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○松尾武 副議長  川口副市長。 ◎川口 副市長  鳴戸議員の質問に御答弁申し上げます。  ラグビーワールドカップのメリットについてでございます。  ラグビーワールドカップ花園開催の4試合で8万5352人が花園ラグビー場に訪れ、本市にはファンゾーンやパブリックビューイングを合わせ、大会開催期間中、10万人を超える観戦者が訪れました。これは交流人口の増加を目的としている本市にとって、地域経済を活性化させる起爆剤として絶大な効果があったものと認識しております。また、この大会を契機に、花園ラグビー場を試合会場とした各国の大使館や領事館とは、スポーツを通じた経済活動の連携を図ることを目的に、新たな関係を構築することができました。その他、大会を契機とした会場周辺のインフラ整備が進み、同時にJRおおさか東線による新大阪駅からの大阪市内料金での乗り入れが可能になるなど、交通関係での利便性が格段に向上したことなどは、市民の皆様よりさまざまな喜びの声をいただいておることから、数多くのメリットが本市にもたらされたものと実感しております。  次に、ワールドマスターズゲームズ2021関西の経済効果と準備状況についてでございます。  ワールドマスターズゲームズ2021関西の大会開催に係る経済波及効果につきましては、大会組織委員会の発表によりますと、1461億円と試算されております。これは選手として5万人、家族やコーチなども含めると、計16万3800人が国内外から宿泊や飲食、観光を伴って訪れると見込まれた推計でございます。本市におきましては、ラグビー競技の開催市として10月に大会のプレマッチを開催し、本番を想定したテストの意味も含め、エントリーから当日の運営、撤収作業に至るまでの課題の抽出を行いました。大会本番に向けましては、PR活動などによる機運醸成も含め、入念な準備をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  危機管理監。 ◎鳥居 危機管理監  避難所における電源確保について答弁させていただきます。  第一次避難所として指定しております小中学校などにおいては、施設としては発電設備は整備されておらず、また、備蓄物資として投光器の電源である発電機はあるものの、大規模停電などが発生した場合に、議員御指摘の生命維持に必要な医療機器を使用される方のための電源確保はできておりません。医療機器を使用される方の電源確保を初めとしまして、要配慮者をどのように受け入れられるかにつきましては、福祉、医療分野などの関係部局との連携も行いながら、支援のあり方を考えてまいります。 ○松尾武 副議長  経済部長。 ◎河内 経済部長  経済部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。  まず本市の景況感につきましては、7月から9月の中小企業動向調査結果によりますと、議員御指摘のとおり、製造業においては前回調査からほぼ横ばいであったものの、生産、売上額DIや収益状況DIについては厳しい水準となっております。さらに、世界経済の低迷の懸念から、先行きについても厳しい見方が強まっているものと認識しております。  次に、中小企業の事業承継に対する支援でございますが、平成27年度よりさまざまな調査、検討の結果、平成30年度より事業承継に係る相談窓口の設置、訪問相談、必要に応じた専門家の派遣、セミナーの開催などをパッケージにした事業承継総合支援事業を、東大阪商工会議所に委託し実施しております。今後は包括連携協定を結んでいる金融機関などとの連携を視野に、小規模MアンドAの促進等を含め、より現実的な事業承継の手法を模索しながら、事業承継問題の解決に対応してまいります。  次に、起業されようとする女性の支援につきましては、創業者も対象とした連続セミナーであるあきんど塾の講師として女性を積極的に活用することで、女性が受講しやすい環境づくりに努めております。また、本市補助事業の東大阪商工会議所の創業塾については、女性向けに特化したセミナーの開催も実施していただいておるところでございます。今後も女性の起業を応援する内容を充実させるよう努めてまいります。  最後に、小規模企業の事業継続支援につきましては、令和元年7月に施行された商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部改正に伴い、商工会議所が市町村と連携して小規模事業者の事業継続に向けた取り組みを支援していくことになりました。このことから、来年度には東大阪商工会議所と連携して、小規模事業者が事業継続力強化計画を策定できるよう支援計画を策定する予定であり、その中で、まずは小規模事業者に向けたセミナーの開催や専門家の派遣について検討してまいります。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  福祉部長。 ◎高橋 福祉部長  福祉部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。  まず避難行動要支援者名簿につきましては、災害対策基本法の規定に基づき、平常時より地域の支援者に提供し、災害時には名簿に基づく安否確認などをお願いしているところでございます。本制度が災害時に適切に機能するよう、引き続き地域の支援者への丁寧な説明に努めてまいります。  次に、福祉避難所につきましては、協定締結施設に対し運営マニュアルを配付するとともに、社会福祉協議会との共催により、協定締結施設も含めた市内施設を対象とした研修を数回実施し、災害対策に係る関係者の理解促進に努めているところです。今後も引き続き福祉避難所の開設に備えた取り組みを進めてまいります。  次に、障害者虐待につきましては、障害者虐待防止法が平成24年に施行され、本市におきましても障害者の安定した生活や社会参加を助けるため、市民や事業所を対象とした研修会など理解啓発を実施し、障害者の虐待防止に取り組んでおります。本市における障害者虐待の認定件数につきましては減少傾向となっており、障害者虐待の理解が年々促進されていると考えております。しかし、相談につきましては依然として数多くあり、今後も障害者虐待の防止に向けた理解啓発に取り組んでまいります。  また、グループホームに対する支援につきましては、本市が実施する事業所向けの虐待防止研修の充実や、専門的な立場からの施設従事者などへの支援として、東大阪市立障害児者支援センター、レピラ内にある基幹相談支援センターや委託相談支援センターにおいて、障害の理解などに関する研修の充実などにより、グループホームなどの事業所の質の向上が図れる支援ができるよう努めてまいります。  最後に、短期入所事業補助金につきましては、障害者自立支援給付経費の総額が増加する中、国が定める自立支援給付費に加え、本市独自の上乗せ補助事業の継続は困難であると認識しております。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  子どもすこやか部長。 ◎平田 子どもすこやか部長  子どもすこやか部に係る数点の御質問に答弁させていただきます。  まずは、レピラが実施する短期入所事業についてですが、御指摘のとおりレピラは地域の障害児者支援の中核を担う施設であり、多くの市民の方々の期待に沿えるように利用者等の声にも耳を傾けて、常に事業の見直しや改善を行っていく必要があると考えます。事業を実施する社会福祉事業団と定期的な意見交換の場等を通じて改善策などを積極的に協議してまいります。  次に、食の提供を伴う子供の居場所づくり支援事業についてですが、地域の子供の居場所として、食の提供だけではなく、宿題の補助や工作などのイベント要素も入れながら取り組んでいただいていると認識しています。運営団体の皆さんには、研修の機会などを通じて御意見をいただいておりますが、これらの意見を参考として市でも子供の居場所づくりのあり方を検討していきたいと考えています。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  教育総務部に係ります御質問に答弁申し上げます。  学校体育館への空調整備につきましては、昨今の夏の猛暑を受け、その必要性は認識しております。そのことから、他市事例の調査、研究を現在継続して行っているところでございます。今後、本市の体育館に適した空調機器の設置場所やエネルギー方式の検討を進め、本市としての方向性を定めてまいりたいと考えております。  次に、小中学校におきましては体育館に多目的トイレがあることがよりよいものと考えておりますが、今年度完了した小学校普通教室への空調整備や、今後の老朽化対策などに多額の財源を要しており、現時点では体育館への多目的トイレの設置計画は持ち合わせておりません。しかしながら、校舎内には既に男女1カ所ずつの多目的トイレを整備していることから、避難所開設時におきましては、避難所運営の中で校舎の多目的トイレの活用をお願いしたいと考えております。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  学校教育部長。 ◎岩本 学校教育部長  医療的ケアアシスタントについて御答弁を申し上げます。  議員御指摘の医療的ケア特別支援員につきましては、今年度から制度として実施しております。個人別の限定時間数については、今年度の学校での活用状況を把握するとともに、医療的ケアを要する子供の登校状況も含めて分析し、来年度に向けて調整してまいります。  医療的ケアアシスタントの派遣につきましては、本市では現在、固定配置制で行っておりますが、これにより一対一でのきめ細やかなケアができ、保護者や本人の安心につながっていると考えております。ただ、豊中市の巡回派遣型の仕組みにつきましては、他市も含め情報収集を行うとともに、比較分析を行うなど、引き続きよりよい支援のあり方を考えてまいります。  また、教職員による喀たん吸引研修などの対応につきましては、医療行為という専門性から、本来ケアアシスタントに担っていただくことが望ましいと考えておりますが、引き続き学校園からも情報収集を行い、よりよい支援のあり方について検討してまいります。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  30番。 ◆30番(鳴戸鉄哉議員) 2度目の質問でありますから自席からの質問をさせていただきます。  まず避難所行動要支援名簿についてでありますけども、やはりこの名簿に障害者の方が名前を入れるいうことは、何かあったときはぜひ助けてほしいということで、そういう思いを持って要支援の名簿に登載をされるということでありますけども、いろいろお話を聞いておりましたら、障害をお持ちの方からは、一切そのような安否確認がなかったということでありまして、答弁の中ではお願いをしてるということでありますけども、やはりもう少し具体的に、名簿を渡す限りは、その方々が、自治会になるんかどうかわかりませんけども、責任を持って要支援者に対して接触をすべきだというふうに思いますけども、その点はどうですか。 ○松尾武 副議長  福祉部長。 ◎高橋 福祉部長  地域の支援者に名簿を提供する際には、災害時に名簿登載者に係る安否確認や避難誘導を行うようお願いするとともに、マニュアルも毎年更新して配布させていただいております。しかしながら、名簿の使い方がわからないというお声も一部寄せられており、結果として安否確認が十分に行われないケースが生じたものと認識しております。本制度の趣旨を正しく理解していただけますよう、引き続き地域の支援者の方々への丁寧な説明に努めてまいります。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  30番。 ◆30番(鳴戸鉄哉議員) 使い方がわからないとか、いうことですけども、やはり地域でどこに、どの地域にどういうふうな障害を持ってはるかとか、そういうところまで例えば、自治会の人に、名簿渡した人に知ってもらうというか、それはなかなか大変なことやと思うんです。ある意味、市としたらお願いしかないわけですから、自主防災組織はいろんなそういう関係団体の人が、ここの、私の地域のここには車いすの人がおるとか、ここは何かあったときは逃げられへんとかいうふうな状況を把握してなかったら、実際声をかけることもできないんではないかなというふうに思うんですけども。  それとあわせて、避難訓練とか、よく自治会とか自主防災組織がやっておられると思うんですが、この自主防災組織の関係は危機管理になると思うんですけど、私も学校とかで防災訓練で行ったことあるんですけど、障害者の方いうのは参加、ほかはされてるんかもしれませんけど、私の地域では余りされておらないということなんですけど、そういう日ごろの訓練のときに、やはり危機管理の方とか、福祉部が連携して、やっぱりこの地域のこういう方にも参加してもらおうというようなことを自主防災組織と協議をするということも必要だと思うんですけども、その点はどうですか。 ○松尾武 副議長  危機管理監。 ◎鳥居 危機管理監  自主防災会が行われる訓練につきまして、今まではっきり言いまして僕も実際、障害がある方々の参加というのは、1回か2回しか実際経験しておりません。そういう中で今後、今議員から御指摘いただきました中では、その地域内のどういう障害ある方がおられるかという情報もつかんでいただき、自主防災会となりますと、地域の女性、婦人部長なり民生委員さんなり、横の連携がございますので、そこら辺のやはり情報も活用した中で、また、その地域内にどういう災害時に要配慮者施設とか、あるかということの、そこへもお声がけいただいた中で、実際今度また社会福祉協議会などとも連携して、もちろん市の福祉部とも連携した中で、一歩踏み込んだ中で今後進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○松尾武 副議長  福祉部長。 ◎高橋 福祉部長  危機管理監の答弁と重なるかとは思いますが、名簿につきましては、平常時は地域の支援者の方々で、個人情報保護の関係もありますので、保管していただくようにお願いしております。災害が起こったときには、その名簿に記載されてる情報を地域の方々で共有していただいて、その方々が安全に避難所に避難されているかなどの確認をお願いするような形になっております。平常時は個人情報保護の関係で、どこにどんな障害がある方がいらっしゃるかとか、あるいはおひとり暮らしの高齢者の方がいらっしゃるかなどについては、地域の方々、知ってらっしゃる方は知ってらっしゃると思うんですけれども、広く周知されていないというところでは、今おっしゃったような自主防災組織などの防災訓練に障害者の方や高齢者の方々が御参加いただけるように、自治会を初めとして民生委員や校区福祉委員会などからもお呼びかけいただけるように、協力をしていただけるように呼びかけてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  30番。 ◆30番(鳴戸鉄哉議員) 今、危機管理と福祉部のほうから御答弁いただいたんですけど、やはり災害が起きてからでは遅いんでありまして、やはり何もないときに、どんだけの連携できた訓練ができるかいうのが重要やというふうに思っております。そういう意味では、今何もないこの平時のときに、ぜひ危機管理と福祉部と連携しながら、地域の自主防災会等が行う避難訓練等には、障害者の方もぜひ参加をしてもらうような働きかけをしていただきたいと思います。  それとあと一点ですけども、第一次避難所に避難をしてからでないと福祉避難所の情報が入らないんではないかというふうに思います。第一次避難所で、るる述べましたように呼吸器が要るとか、喀たんのための電源要るとかいうようなことになりますと、学校では今ないわけですから、福祉避難所に移るわけですけども、ただ、もう一つ言いましたんは、やっぱり障害持ってはる人は、例えば避難所に行ったときに、ほかの人に迷惑かけるんちゃうかなというようなことで、避難所に行かんと自宅でおるか、車の中におるかというような状況も生まれるわけでありまして、そうすると福祉避難所、せっかくあったとしても、福祉避難所への情報が入らない、こういうことも考えられるわけですけども、その点やっぱり福祉避難所に関する情報を、自宅なり、また車の中で待機しているような方々に対して、どのように情報を共有するか、このことも大事だと思うんですけど、その点はどうですか。 ○松尾武 副議長  福祉部長。 ◎高橋 福祉部長  今、福祉避難所としまして、民間と公立の施設合わせて44施設と協定を結ばせていただいております。ただ、災害発生時には福祉避難所として協定を締結している施設につきましても、被災してらっしゃる可能性がございますので、状況を確認しないまま福祉避難所に直接避難することで、かえってその避難された方の安全が損なわれることが懸念されるため、現在では一たん第一次避難所に避難していただいた上で、施設の安全や受け入れ体制が確認できた段階で福祉避難所開設の判断を行う必要があると考えております。しかしながら、議員おっしゃりますように、第一次避難所への避難が困難がある市民の方がいらっしゃるという御指摘については、課題であると認識しておりますので、福祉避難所の周知のあり方については今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  30番。 ◆30番(鳴戸鉄哉議員) 今の答弁で、一たん第一次避難所に避難していただいた上で、施設の安全とか受け入れ体制が確認できた段階で福祉避難所ということで、大規模災害のときは福祉避難所そのものも被災されるというケースもありますし、いろいろ聞いておりますと、特別養護老人ホームとかいろんなところが福祉避難所として手挙げてるかもしれませんけど、やはり自分とこの利用者さんを第一義的に優先しますんで、そうすれば何ぼ平時のときは何人か枠があるということでも、枠がなくなる場合もありますから、その辺は十分に配慮しながら取り組みをしていただきたいというふうに思います。  時間参りましたんでこれで終わります。御清聴ありがとうございました。 ○松尾武 副議長  次に29番松平要議員に発言を許します。29番。 ◆29番(松平要議員) (登壇)議長のお許しをいただきましたので、私は新社会党の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚の議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようにお願いをいたします。また、理事者の皆さんには的確な答弁を賜りますようお願いをいたします。  まず、今回の改選後の初めての質問の機会に当たって、基本構想であるとか、あるいは組織の改定に関した市政全般の質問を幾つか用意をしておったのでございますけれども、この2カ月足らずの間に数々の行政の不祥事が惹起をいたしました。せっかくの質問の時間を少しでも割いて、この問題が新しいうちに指摘をしなければならない。答弁に当たっては、議員がこの本会議の場所で何度も同じような指摘をしなければならない、そういう行政の緩みについて、本当に反省の念を持って御答弁をいただきたいということを強く望んでおきます。  まず環境部です。委託先の車両の遵法に関し、6月議会でも指摘をし、環境部長から、遵法に基づき適正に収集業務を遂行することは当然市の責務であると認識しております、このことから従来にも増して、今後委託業者に対して悪質な違反行為が見られた場合につきましては、早急に対応することはもちろんのこと、契約解除も含め、継続的に強く指導し、質の高い委託業務の遂行に努めてまいりますとの答弁をいただいたのですが、わずか三月でまた危険運転が発生しました。これも委託業者の収集車ですが、センターラインをはみ出し、前の車両をあおる危険運転の様子が録画をされました。さらに、業者に対する指導の際に、担当者が情報提供者である私の名前を挙げていたことが後にわかりました。もとより私ども議員は、名前も居どころもすべて明かして市民のために活動する覚悟ですから、そのことに故障を申し上げるつもりはありません。私が問題としてるのは、6月議会の部長答弁の、当然市の責務であると認識しておりますとの言葉がいかに空虚なものであったかということです。情報提供者の名を告げることが市の責務なのでしょうか。一体事業の主体はどこにあると考えておられるのでしょうか。こんな行政の姿勢では、市民は信頼して情報提供をすることができません。現に過日、中部環境の直営の収集車が6月議会で指摘したと同様の信号無視を後続車に録画され、録画した方が市に対してではなく、直接SNSにアップをされたことから、テレビ局が取り上げ報道されました。恥ずかしい限りです。これは偶然ではなく、環境部の緩みがもたらした不祥事の連鎖ではないかと考えるのですが、いかがですか。  さらに、私が情報提供した委託業者のまさにその車両、その運転手が、過日、本庁の、この本庁のすぐ近所で物損事故を起こしたことが近隣住民、近隣市民からの通報で明らかになりました。しかも驚くことには、私が指摘、通報するまで、環境部ではその事故の事実すら知らなかったということです。3年前の環境経済委員会での私の質問に対し環境部次長は、事故の報告ですが、保険会社の無事故証明書の提出を求めるであるとか、あるいは契約書の中に指導が何回起こった場合には契約を解除しますというような文言も含めて考えていきたいと答弁しています。これも先ほどの部長答弁と同様に、むなしい音声と言わざるを得ません。一体3年間何をしてきたのでしょうか。空虚な音、音声ではなく、魂のこもった言葉で御答弁ください。  次に、過日市民に郵送された生涯学習に関するアンケートについてです。  差出人は京都府にある民間会社です。封筒には、このアンケートは東大阪市から委託を受けた何々社よりお送りをいたしておりますとの文言が入っています。この件に関して何人かの市民から問い合わせがありました。その内容は、本当に市の委託を受けた会社なんですか、私のデータがいつの間に聞いたこともない会社に手渡されてるんですか、どうして私がその対象者なんですか、などなどです。つまり今回のアンケートは、どういう方法でデータが抽出され、どういう契約で、どういうチェックを経て民間会社に市民のデータが手渡されたのかの肝心な点について、全く市民に説明のないまま、不審と不安をもたらしたということです。幾つかの問題点が浮かび上がってきます。まず第1に、受任者が委任を受けたことを示している点です。通常の法理からすると、委任者から委任の事実を示すべきではないでしょうか。行政の皆さんが代理申請の際に窓口で求めている委任状がその法理に基づいたものです。本件の発送作業をこの企業に委託をしたことを市民に知らされていましたか。行政をかたる詐欺事件が多発する今日です。配慮が足りないのではないでしょうか。  第2には、市民の個人データを委託先に移送する際の個人情報の保護の手法はどうなっていたのでしょうか。漏えいのリスクが全くないとどうして言えるのか、説明ください。  また、こうしたケースでは個人情報保護審議会にかけて検討することが必要ではないかと思えるのですが、関係部局の見解をお示しください。  従前、調製をしていた職員の住所録、これを個人情報保護の観点から廃止をした経緯があります。職員の個人情報を保護する以上に、市民の個人情報は慎重に扱われるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。  第3点は、聞くところによると抽出件数は1500件とのことです。そもそも個人情報流出のリスクを犯してまでも、1500件ほどの発送作業すら外注しなければならないほど本市は人手が足りないのかも疑問です。市長が日ごろから誇っておられる中核市で最も少ない職員数、しかしながらそのしわ寄せがもし仮にこんなところに及んでるとするなら、これは大きな問題です。今回の郵便を受け取り、不信感で市に問い合わせられた方は、個人のデータがこんなに安易に扱われてる市には住んでいられないと、転出を決意されたと仄聞しています。こうしたところにも自治体のクオリティーが問われる時代だということを肝に銘じなければならないと痛感するのですが、いかがでしょうか、御答弁ください。  最後に、生活保護行政について指摘をいたします。  過日、保護開始となった母子の2人家庭で、母親はがん治療のため就労がかなわず、娘さんは就学時から不登校で、成人となった今でもひきこもりの状況にあるというケースです。特殊なケースのため、その旨を事前に所長にも伝え、面接時にも同行して伝え、さらには保護決定後には親ときょうだい4人がケースワーカーに事情を説明し、適切な配慮を求めてきました。当然、保健センターと連携し、精神保健福祉士等とつないでもらえたことと思っておりましたが、対応に当たったのは福祉事務所の就労支援員で、いきなり就労支援に入ったとのことです。その結果、この娘さんは家の中のひきこもりから、さらに状況が悪化し、部屋に、自分の部屋にひきこもり、家族とも交渉を持たないところまで追い詰められました。この間の詳細については逐一委員会でお尋ねいたしますが、ここではそうした結果への対応についてお尋ねいたします。仮に保育所や学校園で、職員のミスにより子供の顔に外傷、けがを与えてしまった場合、どのような対応をされるのでしょうか。恐らく担当職員だけでなく、施設の長、また程度によれば本庁の幹部職員がおわびに赴くのではないでしょうか。本件の娘さんは、外傷ではなく心に深い傷を負ったのです。大人への信頼を失ったのです。この傷は顔の外傷よりも軽易なものとお考えでしょうか。庁内の人権啓発ポスターには、落書きは消せても心の傷はいやせませんとあります。本当にそう思ってますか。行政マンの感性に疑問を抱かずにおられません。いかがお考えでしょうか、お示しください。  さて、ここからようやく本来の質問の一部に移ることができます。数点お尋ねをいたします。  まず公共工事と市民の家屋等の財産の保全についてお尋ねいたします。  近隣で大規模な解体工事や建設工事が行われるときには、事前に家屋調査を実施し、工事と建物の毀損の因果関係の資料としています。公共工事で管の埋設工事など、近隣への振動が大きいものがありますが、公共工事では地盤滑落による建物毀損を想定し、滑落の危険性のない離れた建物には事前調査を行わないとのことです。地盤の滑落以外にも、地質によっては掘削作業の振動を強く受けて毀損する建物もあり、現に直近でそのような実例がありました。こうしたケースでは事前調査をしていなかったため、外壁のクラックの因果関係が証明できませんでしたが、市民は行政を信頼しておりますので、自己防衛のための事前写真撮影などすることを想定はしていません。市による事前調査の対象外であるなら、せめて近隣市民に対し、事前の写真撮影など、自助方策をとるように啓発する必要があるのではないかと考えます。公共工事に当たって、今後同じようなケースが想定されますが、当局のお考えをお示しください。  次に、我々も直近にお世話になった選挙管理委員会事務局にお尋ねをいたします。  ポスターの公営掲示板について、多くの市民の方から、全く人通りのない無意味と思える場所に設置をしているのではないか、税金の無駄遣いではないかとの御指摘がありました。公営掲示板の数の妥当性と設置場所の合理性について、見解をお示しください。  続いて、生活保護世帯と自転車保険についてお尋ねします。  大阪府では平成28年から自転車保険の加入が義務づけられていますが、多人数の生活保護世帯の場合、年間の保険料が高額になり、生活費を圧迫することにもなりかねません。また、無保険の生活保護者が加害者となった場合、加害者となり賠償請求をされた場合、福祉事務所はどう処理をされるのでしょうか。生活保護費が差し押さえ禁止債権であることから、被害者は泣き寝入りせざるを得なくなるため、被害者救済にとっても保険加入は必要ではないかと考えますが、御見解をお示しください。  また、その前提として、現在保護世帯の自転車保有実態と保険加入状況を把握しておられるのか、あわせてお答えください。  最後に、教育に関して2点お尋ねをいたします。  まず学力格差と就学前教育についてお尋ねをいたします。  専門家の指摘では、小学校入学時に既に学力格差が存在するとのことです。とすれば、就学前教育における機会均等について、何らかの方策を講じることが必要と考えますが、いかがでしょうか。  また、所得格差が歴然とした教育格差を生んでおり、文科相自身がその格差を、身の丈と表現するほど常識化していると考えますが、本市では教育格差は他市と比べてどうなのか。市内での格差はどうなのか。現時点でどの程度考察、検討されておられるのでしょうか、お答えください。  最後の質問として、留守家庭児童育成クラブの環境整備についてお尋ねをいたします。  前段に、クラブの意義について関係部局の見解をお示しください。  次に、それを踏まえ、現在多くあるクラブの施設環境整備に関する要望が現場からどの程度上げられているのか。それぞれへの対応はどう進んでいるか。また、先ほどの教育格差にかんがみ、低所得世帯に対する支援についての見解と現状をお示しください。  以上で再質問権を留保して私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○松尾武 副議長  福祉部長。 ◎高橋 福祉部長  福祉部に係ります御質問に答弁申し上げます。
     御指摘いただきました事案について、まず、心に深い傷を負わせてしまい、御本人や御家族の方に対し、心からまことに申しわけなく思っております。今回の事案のような場合、被保護者への謝罪につきましては、福祉事務所長、または福祉部の幹部職員がおわびに赴く対応をさせていただきます。心の傷は消すことはできないと認識しており、信頼回復のためにも、福祉部として誠心誠意を持って対応させていただきます。  次に、生活保護受給者の自転車保有数については、正確な人数は把握しておりませんが、自転車保有実態に関する調査報告書では、約66.3%の保有率と報告されており、令和元年10月1日現在、被保護人員1万8222人のうち、自転車保有人数は約1万2000人と推定しています。福祉事務所が把握している自転車保険の加入状況については、94人でございます。  大阪府条例により、平成28年7月より自転車保険加入が義務づけとなりましたが、極めて低い加入状況であり、福祉事務所として周知などの対応がおくれており、課題であると認識しております。また、最低生活費からさらに捻出しなければならないことからしますと、自転車保険の加入については何らかの制度を検討しなければならないと考えております。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  環境部長。 ◎千頭 環境部長  環境部に係る御質問に答弁申し上げます。  今回、ごみ収集運搬業務の委託業者における危険運転を、環境部職員が、松平議員から指摘をされている旨の内容を、議員の同意なしに業者責任者に対して伝えてしまいました。このことは、議員御指摘のとおり、市職員として主体性の欠如や低いコンプライアンス意識の起因により発生した事案であると認識し、該当職員に対して直接指導を行い、環境部全職員に対して再発防止の通知を行ったところでございます。  また、この間、本市直営のごみ収集車の道路交通法違反の映像が直接SNSにアップされ、テレビ放映されました。このことにより、大変残念なことではありますが、本市のごみ収集に対する市民の信頼は大きく損なわれたと認識しているところでございます。以前からごみ収集車の道路交通法の遵守と安全運転について、直営、委託を問わず事あるごとに指導や通知を行ってきたところでございますが、今回、たび重なるごみ収集車による道路交通法違反の事例が発生したことにつきましては、環境部職員が強い危機感を持ち、市民の信頼を回復し得るよう、ドライブレコーダーの録画時間を延ばし、運転状況を定期的に検証するなど、あらゆる手段での交通安全指導を行います。今回の道路交通法違反を犯した直営と委託の該当運転手につきましては、運転業務から外す措置をとったところです。  また、早急に市への事故の報告がなかった件につきましては、後日、報告義務違反としててんまつ書の提出を求め、市への報告については速やかに行うよう強く指導したところでございます。今後、明らかに委託業務に法令違反等が見られた場合につきましては、詳細に契約書等へ記載し、適切にごみ収集を行うよう有効な施策を講じてまいります。今回の事象を契機に、市民の方々から、最近東大阪市のごみ収集車は随分安全運転になったと思ってもらえるよう、環境部一丸となって対処してまいります。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  上下水道事業管理者。 ◎植田 上下水道事業管理者  工事に伴う家屋調査についてお答えいたします。  上下水道局といたしましては、管路布設工事の影響範囲に家屋が含まれる場合は、着手前に居住者の御了承を得た上で家屋調査を行い、工事による影響が疑われる場合は、事前調査時との比較により、工事の影響を明確にし、補償等の対応を行っております。しかし工事影響範囲外において工事による家屋への影響の疑いが生じた場合は、影響を明確にするのは難しいのが実情でございます。このような場合における影響の有無を判断する手法については検討課題であると認識しており、これまでの工事の経験を生かしながら、建設局等との連携をとり、他市の事例を踏まえながら対応策の研究を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  諸角教育次長。 ◎諸角 教育次長  教育格差について御答弁申し上げます。  教育委員会といたしましては、所得格差や教育格差といった家庭の社会、経済的背景と学力は一定の関係があると認識しております。こういった認識のもと、学校におきましては家庭の社会、経済的背景の厳しい子供たちを含めて、確かな学力を初めとした生きる力の育成に向け、授業の改善を進めるとともに、各校の実情に応じて放課後学習等により個別指導を行うなど、きめ細かな指導に取り組んでおります。厳しい社会、経済的背景のある子供に対しては、就学援助を初めさまざまな教育支援を行っておりますが、今後とも厳しい社会、経済的背景のある子供たちに確かな学力をつける取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○松尾武 副議長  社会教育部長。 ◎福原 社会教育部長  生涯学習に関するアンケート調査にかかわります数点の御質問に答弁申し上げます。  まずアンケート調査業務委託の公表につきましては、アンケート調査票や封筒に調査委託の旨を記載したところですが、受託者が委託を受けたことを示す文面であり、行政をかたる詐欺事件が多発する今日において、委託者である市として委託していることを示していなかったことは、配慮に欠けていたと反省しているところでございます。  個人情報の保護につきましては、業務委託業者選定の実施要領に、本業務の処理に当たっては、個人情報の保護に関する法律や東大阪市個人情報保護条例を遵守することを定めるとともに、契約書内でも秘密の保持に関して規定することで、業務に関しての個人情報の保護を求めておるところでございます。しかしながら議員御指摘のとおり、漏えい防止について具体的な手法の定めがなく、このことを課題として重く受けとめ、今後改善に向け関係課と協議し検討してまいりたいと考えております。  最後に、発送作業につきましては、生涯学習推進計画策定支援業務の一環として、個人情報の保護が適切になされることを前提に組み込んだものでございますが、今回の市民アンケート調査につきまして、件数から考えると、職員の手で発送業務を行うことも可能であったかと思っています。今後は市と事業者の役割を改めて精査するとともに、業務を行う際には、市民の皆様が不安や疑問を抱くことのないよう細心の注意を払い、市の品位を損なうことがないよう努めてまいりたいと考えています。  以上です。  ごめんなさい。済みません。次に留守家庭児童育成クラブに係ります御質問についてでございますが、留守家庭児童育成事業は、昼間、就労などで家庭にいない保護者を持つ児童の健全育成を図ることを目的とし、家庭のような環境の中で、児童の安全確保と遊びを主とした生活指導を行っており、さらに学習もできる生活の場としての環境を充実させていくことも重要であると考えております。現在、各クラブでは児童が宿題をする時間は設けていますが、本格的に学習支援を行うためには、事業のあり方を含めて必要な施策を検討する必要があると考えております。  環境整備に関しましては、各クラブを訪問するなどにより、クラブ室の状況を聞き取りや確認をいたしまして、順次改善を図っているところではありますが、引き続き改善を必要とするクラブ室も多くあると認識しております。今後も児童がよりよい環境で過ごせるよう整備に努めてまいります。  最後に、低所得者に対する支援につきましては、現在、生活保護世帯及び多子世帯において保護者負担金の減免などを行っております。今後につきましても関係部署などとの連携を含め、さまざまな支援施策について検討を行ってまいります。  以上でございます。失礼しました。 ○松尾武 副議長  選挙管理委員会事務局長。 ◎切石 選挙管理委員会事務局長  選挙管理委員会に関する御質問について御答弁申し上げます。  公職選挙法及び条例により、市町村選挙管理委員会は選挙運動用ポスターの掲示場の公設設置を義務づけられております。設置数につきましては、1投票区につき5カ所以上、10カ所以内において、面積と選挙人名簿登録者数に応じた基準が政令で定められております。本市においてその法定基準を満たすことは難しく、特に市長、市議会議員選挙のような巨大なポスター掲示場は、その設置場所の確保が難しく、執行経費、設置、撤去の委託事業者の確保とともに事務執行上の負担となっております。また、市民からは人通りのない場所等の設置について、無駄ではないかとの指摘もされてるところでございます。公職選挙法の規定では、ポスター掲示場の設置の義務づけとともに、ただし書きにおきまして、特別の事情がある場合は、都道府県と協議してその総数を減ずることができる旨の規定があることから、今後設置場所の変更も含め、総数の削減ができないか検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  29番。 ◆29番(松平要議員) 再質問になりますので、以降は自席からさせていただきます。  まず補完的にお尋ねをしたいんですけれども、まず工事に伴う家屋調査について、上下水道局からの御答弁ありましたが、同様に建設局全般ではどうなのか、お答えをいただきたい、これが1点。  もう一つは、社会教育部からアンケートの調査に関する個人情報の保護の問題について答弁がありましたけれども、個人情報保護を所管する部署から、実際に今回の問題についてどんなふうにとらえて、どのように考えておられるのか。特に私の質問の中でお答えがなかったのは、個人情報保護審にかける必要があるんじゃないだろうかというふうな問いかけをさせていただきましてお尋ねをしましたが、その点について、この2点、補完的に答弁をいただきたいと思います。 ○松尾武 副議長  建設局長。 ◎山口 建設局長  議員お尋ねの件につきまして御答弁させていただきます。  先ほど上下水道事業管理者が述べました内容と同様になりますが、建設局といたしましても、工事の影響範囲外における市民の皆様の大切な財産である家屋等への影響を明らかにする手法は、検討課題と考えております。これまでの工事の経験を生かし、上下水道局等と連携をとり、他市の事例も踏まえ、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  山本副市長。 ◎山本 副市長  今回、アンケート調査につきまして、市民の方に疑念、不安を抱かせたことについてはまことに申しわけなく思っております。業務委託に係る個人情報の保護についてでございますが、個人情報保護審議会にお諮りする案件につきましては、本市個人情報保護条例に定められた事項に限定して審議させていただいております。今回のアンケート業務につきましては、本来、審議事項ではございませんが、それ以前に個人情報を取り扱う所管しております市長公室といたしまして、個人情報が漏えいすることのないように、また、業務を行う部局に対しましては、個人情報を取り扱う上での重要性、これを認識させるために、個人情報取り扱いマニュアルの遵守、これを徹底してまいります。 ○松尾武 副議長  29番。 ◆29番(松平要議員) 山本副市長から副市長初の答弁をいただきましてありがとうございます。電子データと紙データがどう違うのかということを、担当部局とお話しをこの間、させていただいたんですけども、電子データは保護審議会でかなり綿密なチェックを受けておるんですけれども、紙データのほうは今回のように、どんなふうになってるかわからない。例えば端的な話では、紙をタック紙にして業者に渡した、その業者がちゃんと持って帰ったかどうか、どうやってチェックできるんかどうかというようなことに対してもお答えがない。一方、電子データの場合は、ちゃんと受け取ってるかどうかということをどんなふうにチェックするかまで保護審議会の中でチェックをされてる。何が違うのかということ、電子データと紙データと。違うのは何なんですかって聞くと、条例で定められてるか定められてないかの差ですと。これ本末転倒なんですよ。差がなかって、両方必要であったら、条例のほうを改めないかんのに、条例で定められてるからやります、定められてないからやりません、まあこれは細かい話になりますので、今後検討いただきたいというふうに思います。  それと福祉部の部長、お答えあった、こういうケースでは、今後、福祉事務所の所長や、担当者だけではなくて、福祉部の幹部職員がおわびに赴く対応をされるということなんです。まさにそれはありがたいことなんです。当然だと思いますけどもね。ただ今回のケースは、事象が発生してから、私がその方から聞いて、私が所長に電話するまで所内ではだれも知らなかった、所長も知らなかったんですよ。ケースワーカーだって知らなかったかもわからない。このような、市民の対応に問題があったことが上部に上がってこないことが大きな問題なんだと。所長に上がってこないんだから、当然本庁に上がってくるわけないですよね。おわびには行けない。これ隣に子どもすこやかの部長、おられますけど、恐らく保育所で保育士さんのミスで子供さん、顔けがしたら、もう、すぐに所長、それから子どもすこやかの幹部職員にこの情報が上がって、すぐおわびに行こうというような話になるんじゃないかなと思うんですよ。どこかにやはり個人の人権ということに対する甘い見方があるんじゃないかなというふうに思わざるを得ないです。  それから建設局、それから上下水道、いただきました。お決まりの文句があるんですね。他市の事例も踏まえてという言葉があります。今回の、きのうからきょうにかけての答弁聞いてましても、他市の状況を踏まえて、他市の状況を参考にして、あるいは国、府の動向を見てというようなこと、文言がたくさんありました。なぜこれ気になるかといいますと、今回議案に上がってます基本構想、基本構想の中で、一番文言として私は、大事にせないかんけれども、そうなってないんじゃないかなというのは、24ページの、大阪に住むなら東大阪と言われる町をつくりましょうということが基本構想で言われてるんですよ。ところが、他市の状況を見てとか、府、国の動向を見てというのは、みんなにおくれてやりますよということなんですね。今、都市間競争の中で人口流入が見られてる、例えば明石、保育行政で隣の神戸市から人口が流入してきてる。こういうとこはまさに都市間競争の中で、自分たちが先進的なことやっていこうという意欲に燃えてやってるところなんですけれども、本市では基本構想の中に、大阪に住むなら東大阪市と言いながら、各原局ではなかなかそうはなっていないと思うんですが、これをまとめられてる部局としていかがお考えでしょうか。御答弁いただきたいと思います。 ○松尾武 副議長  経営企画部長。 ◎松本 経営企画部長  総合計画基本構想についての御質問ですので、私、経営企画部長が答弁させていただきますけども、確かに我々の思いといたしましては、この人口減少社会、それと都市間競争が叫ばれてる中では、勝っていきたいということで、この重点施策の方針の1番に、大阪に住むなら東大阪、今後、万国博覧会であったりIRという話もございます中では、日本全国、世界も含めて、大阪への人の流れが見込まれる中で、この好機を生かして、人の流れを取っていきたいと考えております。そういった意味におきましては、もちろんこれは市長の判断のもとということにはなるんですけども、他市に負けない、他市より一歩先を行くような施策を打っていくべきであると考えております。そういったことの中からいいますと、一定地方財政制度、あるいはいろいろな制約がある中で、余り突出ができない、他の自治体に影響を及ぼすほどの、財政負担を及ぼすような、突出するような施策というのは一定、たしか地方財政法で一定の制限がかかってたと思いますので、そういったことに当たらない範囲では、他市に負けない、一歩先を行く施策を全部局挙げて検討していっていただきたい、このように考えております。 ○松尾武 副議長  29番。 ◆29番(松平要議員) さすが財政におられた部長だけに、財政で切り返されるというふうな予想はしてましたけれども、私はお金の問題じゃないと言うてるんですよ。今回の社会教育のやり方の中で、実際に電話をかけてきた方は、かつて私もそういう個人情報の売買をしてる会社に勤めてましたからよくわかりますと、こういうのは商品になって売り買いされてるんですということまで指摘をしていただいて、しかもそれに対してちゃんとした答えのない市では安心でけへんから、私もう引っ越しますわと。これ人口流出なんですよ。あるいは、こんな乱暴なパッカー車の運転してるような市ではちょっと安心できんわと。流出の要因なんですよ。今質問したことは全部流出要因なんです。しかも財政と全然関係ないことなんです。そこのところについて、本当に前へ行けるような、大阪で一番の町にできるような覚悟が皆さんの中にあっての基本構想なのかどうかというのが私の疑問点なんです。これは別のところで討論させていただきますけど、この議案自身が委員会付託が総務委員会だけだというふうに聞いてます。しかしこれ、すべての委員会にかかわる、すべての皆さんがこの基本構想をほんとに肉をつけて、やれる気があるのかどうか。例えば先ほど教育次長がおっしゃいました。各校の実情に応じて、放課後学習等による個別指導を行うなど、きめ細かな指導に取り組んでおりますでしょう、取り組んでいきますじゃなしに、取り組んでおります、おりますが、9ページでは、学力は大阪府平均を下回る状況となっています。こういう答弁のもとにこの基本構想が今ある。本当にこれが皆さんの行政の日々の血となり肉となって把握をされてるのかどうか。ここが一番疑問なんですが、経営企画部長、どうですか。そう感じられませんか、今の答弁聞いてて。ここの文面との間で。そごが生じてませんか。 ○松尾武 副議長  市長。 ◎野田 市長  今、松平議員の御指摘、御発言の中で、私自身感じるところは、一つは、財源を要する施策ということ、これが職員が考えるに当たっては、市全体のいわば事業、そこで全体の財源ということを考えると、一つ一つの事業に対して、まずやるときには、ある程度は類似都市の実態というものを考えつつやっていくという、一つの、ある種のやり方というのがあると思っております。ただ一方で、まさに財源を要しない、私どもの仕事の仕方、職員の姿勢で、同じ事業をするにしても、市民の皆様に数段高い行政サービス、そういったものを感じ取ってもらえる、そういうこともたくさんあると思います。そこの一つの、ある種の見分けというものについて、まだまだできていないところもあるのではないかと思っております。  また、条例の話もされました、個人情報保護に関する。確かにそういうところも、ほかの面でも感じるところがございます。そういったところも今、私ども改めて、これからの時代に合う条例、規則、要綱、そういったものにしていこうという取り組みもスタートさせていくということは、既に指示をしているところでございますので、今、松平議員の御発言の思いというのは、かなりの部分、私自身も共有できるものでございますので、しっかり受けとめて、私自身が職員に指示、指導してまいりたいと考えております。 ○松尾武 副議長  29番。 ◆29番(松平要議員) この基本構想、今回、ほんとに時間をかけてゆっくり質問、質疑をしたかったんですけれども、冒頭に言いましたように、この間にさまざまな事象が生じましたので、こちらのほうを先にしてしまわなきゃならないという思いから、余り触れることはできません。まあ直接触れられないですけど、きょうの私の指摘、質問の中に、まさにこの基本構想の中の理念に触れてるところがたくさんあると思います。例えば人口問題でも、国の調査では他市よりも東大阪のほうが減少が厳しいだろうと言われている。それについてどんなふうに食いとめていくのか。48万にするのは、私は成功じゃないと思ってます。やはり51万、52万にするという気概を全職員が持って、この基本構想を実のあるものにしなければ、それは単に絵にかいたもち、紙に書いた文書にすぎない、こういうふうに断ぜざるを得ないと思います。きょうの答弁の中でも、そのことを随所に感じましたので、ぜひそのことを肝に銘じて、今後、行政にかかわっていただきますことを心よりお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○松尾武 副議長  次に20番中西進泰議員に発言を許します。20番。 ◆20番(中西進泰議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は照隅の会の個人質問をさせていただきます。しばらくの間御清聴いただきますようお願い申し上げます。  このたびの選挙において、皆様の信託を得て3期目の議員活動をさせていただくことになりました。幅広い連携を模索して3人会派を目指しましたが、私の力不足で実現には至らず、お声がけした議員の方には御迷惑をおかけする結果となりました。初心に返り、一人会派となって、市民と行政、市民と議会、また、市民同士をつなぎ、フォー・ザ・ピープルをモットーにして、市民の皆様とまちづくりに邁進すると同時に、理事者側から出される議案をしっかりとブラッシングして、よりよい政策に高められますよう尽力することをお誓いして質問に入ります。  4期目を迎える野田市長は、3期12年の確かな実績を踏まえ、PDCAサイクルの最後のアクションの段階に入り、計画を立てたことを実行し、評価した結果として、残された課題に対して次につなげようとされており、副市長も2人から3人体制にふやされ、組織機構も大幅に見直されたことは大いに評価できるものと考えています。今定例会に提出された事務分掌条例の中で数点お聞きします。  まず第1に、協働のまちづくり部を解体され、その中にあった市民協働室を市長直轄の公民連携協働室とし、地域コミュニティ支援室とNPO・市民活動支援課を一つに再編成して、地域活動支援室として市民生活部に移されたことについてお聞きします。  従来から私は、協働のまちづくり部が設計するまちづくりの制度は、他の部署が所管する会議体と横並びではなく、上位の観点からそれらに横ぐしを刺して統括していかなければならないと、平成29年12月議会でも、令和元年6月議会でも指摘をしました。協働のまちづくり部は市長直轄のものでなければならないと申し上げてきました。今回提案された事務分掌条例で、公民連携協働室が市長直轄組織として、部局を横断して協働を推進するために他部局に物が申せるようになったことは、大きな前進と言えます。協働のまちづくり部を解体して公民連携協働室を市長直轄組織とした、なぜ市長直轄組織としたのか、お答えください。  また、具体的な事務分掌規則はまだ示されておりませんが、仄聞するところによりますと、公民連携協働室の事務分掌に公民連携及び協働のまちづくりに関することのほかに、自治協議会に関することが入っており、自治会への運営補助金や文書等配布委託、防犯灯設置、維持管理補助金、集会所建設補助金等の事務事業が所管されると聞いています。大所高所から横断的に協働を推進しなければいけない部署に自治会の細かな事務事業を所管させるならば、他部署をまたいでまちづくりの基本的な制度や条例案を考えてつくることは極めて困難であると言わなければなりません。30年3月議会で一たん提案され、その後取り下げられた東大阪市参画と協働による地域まちづくり推進条例では、市長の公約にもあった、常設のまちづくり協議会をつくることができませんでした。それは新たな自治組織をつくると業務負担がふえるおそれがあるという、既存の地縁組織に対する気遣いからでした。今回提案された組織改編では、前回の二の舞になるのではないかと危惧するところです。市長は今定例会の所信表明の中で、課題解決のためには、市民、職員のみならず、自治会、その他市民団体、地域福祉ネットワーク、教育関係ネットワーク、大学、事業者など、町を構成するすべての人や組織がまちづくりに参画することが必要であると述べられています。あえて自治協議会に関する事務だけを公民連携協働室の事務分掌に加えようとされようとしたのか、市の見解を問います。  次に、新たに創設された都市魅力産業スポーツ部についてお聞きします。  まず、都市魅力という極めて抽象的な言葉がつけられた部ですが、その中身としてどんなものをお考えかお答えください。  また、商業課で所管されていた観光が新たな課となり、専門部署がつくられることになりました。27年12月議会でも観光の専門部署をつくることを訴えておりましたが、独立した部署にして観光をどのようにしていこうとお考えなのか、お聞かせください。  また、都市魅力、産業、スポーツが並立された形になっていますが、それら3つの言葉の関連と、その意図についてお聞かせください。  また、従来の経済という言葉から産業という言葉を使っていますが、その趣旨は何でしょうか。  野田市長はことし3月の本会議の所信表明でも、スポーツのまちづくりを鮮明に打ち出され、国の第2期スポーツ基本計画を受けて、東大阪市スポーツ推進計画が本年3月につくられ、本年度から5カ年の施策方針が定まりました。スポーツのまちづくり戦略室がスポーツビジネス戦略課と名称を変え、教育委員会から市民スポーツの部分が市長部局に移って部となり、市としてスポーツをまちづくりの柱にする姿勢が明確になりました。今回のスポーツにかかわる組織の改編は、スポーツのまちづくりを進める上で大きな意義があるものと言わなければなりません。学校教育に係る体育の部分だけを教育委員会に残し、生涯スポーツに係る社会体育にかかわる部分を市長部局に移し、部として独立させた、市長のスポーツのまちづくりにかける思いについてお聞かせください。  また、生涯スポーツは、広く市民が自分の好きなスポーツを年齢、性別、体力などに応じて、生涯を通じていつでも、どこでも、だれとでも気軽にスポーツに親しみ、楽しめることが重要ですが、東大阪市スポーツ推進計画の中でとられたアンケートによっても、スポーツをする場所や施設がないことが大きな問題となっています。とりわけ体育館も、50万都市として2つしかなく、施設が貧弱と言わなければなりません。同計画の中でも、だれもがスポーツに参画しやすい環境づくりを進めるため、スポーツ施設以外の公共施設等とも協働するための体制構築が求められるとしていますが、私は、地域に必ず存在し、地域の大きな財産である学校の施設を活用することが必要であると考えています。国が29年3月に出したスポーツ基本計画においても、我が国のスポーツ施設の60%強を占める学校体育施設について、社会体育施設への転用や、開放事業の運用のあり方に関する手引の策定を行い、既存施設の有効活用を促進するとあります。本市においても学校体育施設の開放を進めるべきだと考えますが、学校開放の現状についてお答えください。  次に、教育委員会の組織改編についてお聞きします。  野田市政は、これまで3期の歩みの中で、ラグビーワールドカップの成功を軸として、東大阪に多くのレガシーを残し、都市格もアップし、ミートアップ事業など経済への目に見えない効果を与えましたが、総決算の4期目は、限られた財源の中、教育にしっかりと必要な予算を集中的に投入し、東大阪の教育を特色のあるものにすることだと考えます。所信表明でも、本市の将来を支える子供たちの教育環境を整備し、学力向上に努めることは、子供の未来を明るくするとともに、本市の都市としての品格を高めることにつながると述べておられます。とりわけ学校施設の老朽化は大きな問題になっていますが、施設整備に予算をかけ、改善することは喫緊の課題です。学校施設整備の改善に向けて、市長の思いをお聞かせください。  また、市長の学校施設整備の思いを受けて、教育委員会としてどのように組織を強化しようとお考えか、お答えください。  次に、留守家庭児童育成事業の所管についてお聞きします。  学校体育を除くスポーツ部門が教育委員会から市長部局へ移り、青少年スポーツ室の中で青少年健全育成に係る部分だけが残ることになります。留守家庭児童育成事業については、青少年スポーツ室の青少年健全育成ラインがそのまま所管することになるのか、お答えください。  所管の問題は29年本会議でも申しましたが、留守家庭児童育成事業は27年度に国が示した就学前から就学後に続く子供子育て新制度に明確に位置づけられています。文部科学省が推進している全児童を対象とした放課後子供教室との整合性も検討し、事業のあり方も含めて、どこが所管するのか考えていかなければならない大きな課題であると考えています。留守家庭児童育成事業の所管について、今後の方向性をどうお考えか、市の見解を問います。  次に、学校運営協議会が設置された学校、いわゆるコミュニティースクールについてお聞きします。  私は、これまで本会議質問で数度にわたり学校と地域の連携強化の重要性を訴え、コミュニティースクールを早期に実現すべきであるとし、小中一貫教育、義務教育学校がスタートをするのを機にコミュニティースクールも導入すべきであると訴えてまいりました。市長は、義務教育学校くすは縄手南校の開校式のごあいさつでもコミュニティースクールに言及され、今定例会の所信表明でも、子供たちを取り巻く環境や学校が抱える複雑、多様化する課題に対応するため、地域とともにある学校づくりを目指し、コミュニティースクールの導入について検討してまいりますと明言されています。教育委員会は今後どのようなスケジュールで導入を検討されているのか、お答えください。  また、市長がフェイスブックでも述べられているように、これからのまちづくりは学校を拠点とすることが肝要であり、コミュニティースクールもまちづくりの観点から考察すべきであると考えます。教育委員会だけでなく、協働のまちづくり部、福祉部、子どもすこやか部、危機管理室などとの連携が必要です。今定例会で市長部局から組織機構の条例案が示され、公民連携協働室が提案されましたが、公民連携協働室の仕事である新しいまちづくりの仕組みに、コミュニティースクールは欠くことができない要素であると言わなければなりません。コミュニティースクールの機能を考えるとき、既存の教育委員会の組織ではカバーできる部署がなく、また、市長部局と教育委員会のはざまで思い切った発想で組織を考える必要があるのではないでしょうか。市長の見解を問います。  最後に、健康寿命の延伸と生き生き長寿表彰についてお聞きします。  ことしの敬老の日を前にした発表では、100歳以上の人口が7万1238人で、老人福祉法が制定され統計をとり始めた昭和38年には153人であり、実に465倍にもなりました。平均寿命は、男性で81.25歳、女性で87.32歳となり、その伸びは急速であり、人生100年時代がすぐそこにやってくることを実感できます。高齢社会が進展する中で、介護が必要な人も増大し、平成12年に始まった介護保険制度は、個人の負担であった介護を社会全体で見るという点で大変ありがたい制度であり、今、介護保険制度がない社会は到底考えることはできません。しかし高齢化が急速に進む中で介護を必要とする人の数も急激にふえ、制度が始まってから約20年で要介護、要支援の人は約3倍にふえ、認定率も徐々に増加し、今では本市でも22.4%となっており、介護給付費も約3倍に増加しています。30年版の高齢社会白書によると、平均寿命と健康寿命との差は、男性で8.84年、女性では12.35年であり、その間は介護が必要なときとなり、大きな社会費用がかかります。人が住みなれたところで人生の最期まで自分らしく暮らせるためにも、また、介護保険の社会的費用を少しでも軽減し、制度が持続可能なものにするためにも、健康寿命を延伸する施策は何よりも重要な事業と言えます。健康寿命を延伸することは、いろいろな部署でお考えのことと思います。どのような事業を実施しているのか、またそれらが連携して、より効果的に行われるためにどんな工夫がされているのか、お答えください。  本年、健康な高齢者を顕彰する事業、生き生き長寿事業が実施されました。95歳以上で要介護、要支援の認定や介護予防、日常生活支援総合事業の事業対象者の認定を受けることもなく、介護保険料の未納もなく、基準日時点で入院もしていないという要件で行われました。何と該当者が33人もおられたということは大変驚きました。これを顕彰することは、元気な高齢者にとって大きな喜びになる、とてもいい事業だと思います。ぜひとも今後も継続してほしいと思います。この事業予算は幾らで、その財源は何だったんですか、お答えください。  ただ、受賞された方は、張り切って授賞式に臨まれたのに、表彰状一枚だったことで、とてもがっかりされたという声が届きました。これだけの要件をクリアした人を顕彰するのですから、この制度が元気な高齢者にとって毎年の目標になるような記念品を考えてはいかがでしょうか。物づくりの町東大阪ですから、記念品のアイデアも多様なものが出るのではないでしょうか。どのようにお考えか、お答えください。  以上で第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○松尾武 副議長  市長。 ◎野田 市長  中西議員の御質問にお答えします。  まず、教育委員会より市長部局にスポーツを移管することについての御質問でございますが、現在、社会教育部において所管している生涯スポーツを市長部局に移管させることにつきましては、私はスポーツを楽しむまちづくりを進めるに当たっては、スポーツが持つ役割を十分に発揮させることが大切であり、一人でも多くの市民がスポーツの魅力を身近に感じ、楽しむことが必要であると考えております。また、スポーツは子供から高齢者まで言語や性別、障害の有無などにかかわらず参画することができ、教育という枠組みを超え、健康や福祉、国際交流などの分野にも普遍的にまたがる施策であることから、市長部局において取り組むことが、生涯スポーツの振興やスポーツを楽しむまちづくりに有効であると判断したものでございます。  次に、学校施設の改善についての御質問でございますが、学校施設につきましては、市の将来を支える子供たちが一日の大半を過ごす場所であり、子供たちの学習環境を整備することは市としても重要な課題であると考えております。そのことから、教育委員会には長寿命化に係る計画を今年度策定するように求めていることから、その計画を実行する予算につきましては、教育委員会としっかり調整するよう関係部局に指示をしてまいります。  最後に、コミュニティースクールについての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、子供たちを取り巻く環境や学校が抱える複雑化、多様化する課題に対応するためにも、また、学校を拠点としたまちづくりという観点からも、学校と地域との連携や協働による学校運営の必要性があると考えております。また、コミュニティースクールを初め学校と地域との連携や協働につきましては、必要に応じて教育委員会と連携をしてまいります。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  経営企画部長。 ◎松本 経営企画部長  経営企画部に係る数点の御質問に答弁いたします。  まず、公民連携協働室についてでございますが、平成24年度に、市民が主体的に活躍する町の実現に向け、協働のまちづくり部を設置し、東大阪市版地域分権制度構築に向け、まちづくり意見交換会や地域協働サミットを開催するなどし、さまざまな取り組みを行ってまいりました。議員御指摘のように、協働は福祉や教育、防災、子育てなどあらゆる分野に関連するものであり、部局横断的に各般施策の企画、立案から実施に至るまでに協働の理念を浸透させていくことを目的に、市長直轄組織に再編したものでございます。  次に、公民連携協働室で自治協議会を所管することにつきましては、自治協議会は、市民の日常生活に係るさまざまな共通の課題に自主的に取り組み、各部局の所掌する事務事業の枠を超え、包括的に地域活動を担う団体であることから、単一の部局での所管ではなく、市長直轄組織である公民連携協働室で所管することがなじむものと考えております。  次に、都市魅力産業スポーツ部についてでございますが、経済部に観光とスポーツの要素を融合し、ラグビーワールドカップ花園開催で培われた本市の魅力やレガシーを国内外へ発信し、新たな来訪者を呼び込み、地域経済の活性化を図るとともに、市内企業の海外への販路開拓の機会創出にもつなげていくなど、経済、観光、スポーツ施策を一体的に推進していくことを目的としております。  また、国際観光室につきましては、市として観光施策の強化を図り、本市が有するさまざまな魅力を発信し、一人でも多くの方に本市を訪れていただけるような施策を積極的に展開したいと考えております。  最後に、名称につきましては、これまで経済部が築き上げてきたものをさらに充実、強化させるとともに、スポーツや観光をキーワードとした新たな産業の創出や振興につなげ、物づくりの町、スポーツの町として、これまで以上に本市の魅力を創造、発信していくという思いを込めております。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  市民生活部長。 ◎田中 市民生活部長  国民健康保険に係ります健康寿命延伸の施策について御答弁申し上げます。
     本市国民健康保険では、糖尿病などの生活習慣病の発症や、重症化を予防することを目的とし、国民健康保険加入の40歳から74歳の方を対象とし、年に1回無料で特定健康診査を実施しております。健診の結果、内臓脂肪の蓄積に起因する糖尿病などの数値に異常が見られた場合に、リスクに応じて対象者を選定し、保健師などからその個人個人に合った適切な今後の健康管理について行動計画を策定し、生活習慣病などのコントロールに向けた特定保健指導を実施しております。また、がん検診と同時受診が可能な集団健診を実施し、健診の魅力と利便性を高めることで受診率の向上に努めているところでございます。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  福祉部長。 ◎高橋 福祉部長  福祉部に係ります質問に御答弁申し上げます。  まず、生き生き長寿表彰については、95歳以上のお元気な高齢者を表彰するとともに、その方々の健康の秘訣を広く市民に知っていただき、高齢者福祉や健康寿命への市民の理解と関心を高めることを目的に行いました。事業予算は22万円で、財源は高齢者の自立支援や重度化防止等に関する取り組みを推進するための国の交付金である、保険者機能強化推進交付金を活用いたしました。この表彰は今年度初めて実施した事業であり、改善すべき点もあると考えており、議員御指摘の記念品の贈呈も含め、表彰を受けた方に喜んでいただけるような、よりよい事業となるように検討してまいります。  次に、健康寿命を延伸するための取り組みにつきましては、楽らくトライ体操の普及や、住民が主体となった介護予防活動の育成や支援に取り組むとともに、口腔機能や認知症予防に関する教室を開催するなど、高齢者が自立した生活を長く続けていただけるように取り組んでおります。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  健康部長。 ◎島岡 健康部長  健康部における健康寿命延伸の御質問につきまして御答弁申し上げます。  本市では健康寿命の延伸を目標に、東大阪市健康増進計画、健康トライ21第2次を策定し、がん、循環器疾患、糖尿病、たばこが主な原因である肺の病気、COPDなど、生活習慣病の予防と重症化予防に取り組んでおります。計画の推進に当たっては、健康トライ21市民連絡会を構成する健康づくりの市民グループや、庁内関係各課とともに、地域の既存組織や職域関係者などの関係機関と幅広く連携して取り組んでおります。施策を関係機関や関係団体と連携して推進することで、広く市民に浸透し、効率的で効果的な展開が期待できるものと考えておりますことから、今後も関係機関、関係団体と連携を図り、健康寿命の延伸に努めてまいります。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  大原教育次長。 ◎大原 教育次長  中西議員の数点の御質問に答弁いたします。  まず、学校施設の改善に向けた組織の強化についての御質問ですが、学校施設の老朽化につきましては、改善に向けた長寿命化計画を策定し、重点的に取り組んでいくべき課題であると考えているところですが、その所管する組織については、今後教育委員会の会議において決定してまいります。  次に、組織改編に伴う留守家庭児童育成事業の方向性と所管に係る御質問ですが、留守家庭児童育成事業につきましては、学校敷地内に各クラブが設置されていること、また、管理運営業務を教育委員会からの委託として手法を大きく変更したことから、現時点においては教育委員会で所管することが適当であると考えております。しかしながら、留守家庭児童育成事業の所管については、次期の組織再編や事務再編に向けて、市長部局との協議や意見交換は積極的に行っていきたいと考えております。  また、全児童を対象にした放課後子供教室については、その教育効果等は一定あると認識しているところでございますが、実施場所やそれに要する経費等の課題が多くあり、引き続き検討が必要であると考えております。  最後に、コミュニティースクールの導入スケジュールについての御質問でございますが、現在コミュニティースクールの導入スケジュールについては決まっておりませんが、今後、学校と地域との連携や、協働による学校運営についての具体の検討を進める中で、その進行管理を担当する所管やスケジュールを決めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  社会教育部長。 ◎福原 社会教育部長  学校体育施設等開放事業に係る御質問に答弁いたします。  学校体育施設等開放事業につきましては、スポーツ基本法第13条の規定及び同条の趣旨を踏まえ、学校教育上、または施設管理上、支障のない範囲で学校の体育施設などを地域の子供や住民のために開放し、住民の自主的なスポーツ、レクリエーション活動を促進するとともに、青少年の健全育成の場とし、住民の体力づくり、健康づくりを進めることを目的に実施しています。令和元年度は小学校が49校、中学校は16校、義務教育学校は2校で事業を行っております。事業の適正な運営を図るため、学校ごとに体育施設等開放運営委員会を設置し、あらかじめ登録された利用団体による利用や、地域の子供を対象とした個人利用があり、平成30年度の年間1校当たりの平均利用者数は、小学校で1万2000人、中学校で約4930人となっています。  以上です。 ○松尾武 副議長  20番。 ◆20番(中西進泰議員) 2回目の質問ですので、自席からすることを許可ください。  まず生き生き長寿表彰についてお聞きをします。これ私、ほんとにいい事業だなと思って、これを聞いたときに、思わず高齢介護室に電話をしたんです。ほんとにいい事業をやってくれはったねということで。それで私が民健のときに、民生保健委員会のときにも、インセンティブとして、元気な高齢者のインセンティブとして何か考えたほうがいいんじゃないかということ、これは私だけじゃなくて、松平議員や松川委員も多分そういうことをおっしゃってたと思うんですが、私はそれは非常に大事なことだというふうに考えているんですね。今回予算が22万でしたっけ。財源をお聞きしたのは、これが持続可能な制度かどうかという確認をしたかったんですね。この財源につきましては、保険者機能強化推進交付金を使ったということで、これは国の交付金で、昨年、今年度、来年度と3年間にわたって出るということなんですが、これがなくなったらもうこの事業がなくなるのかということのちょっと確認をしたかったんです。どうでしょうか。 ○松尾武 副議長  福祉部長。 ◎高橋 福祉部長  国の交付金につきましては、ずっといただけるものではないというふうに認識をしております。ただ、今年度から生き生き長寿表彰を開催させていただきまして、すごく楽しみに来ていただいた方もおいでで、その表彰式に出席するに当たって百貨店で服を新調してこられたりとか、美容室で髪の毛をセットしてこられて、楽しみに来ていただいたということもお聞きしております。その中で表彰状だけっていうことで、とてもがっかりされたというふうなお声もお聞きしております。ただ、この保険者機能強化推進交付金につきましては、介護保険事業の中の地域支援事業、市町村特別給付、保健福祉事業等に要する第1号介護保険料負担分への充当というところでございますので、この交付金がなくなりましたら、市の第1号の保険料で負担をしなければならないというところでございますので、この事業の規模につきましては、今後の保険料の設定と予算規模とをあわせて考えさせていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○松尾武 副議長  20番。 ◆20番(中西進泰議員) 今年度22万ですよね。これ、保険給付金のことを考えると、100億単位でかかってる給付金の中で22万でしょう。これ1000万かけても値打ちある事業じゃないかなと私は考えてるんですね。だからぜひともそれは今後も継続してほしいし、それでどんな記念品にするのということなんですが、毎年違うものにしたら、それを目標にして、ことし受賞した人もまた来年、目標にできる。例えばえとなんかは、これ毎年変わりますよね。そういったものを、物づくりの町ですから、いろんなことをやってる会社があるはずです。市長のネットワークや議員のネットワーク、いろんなネットワークあると思うんですよ。そういうところの協力を得ながらしたら、私はすごいいい記念品ができるんじゃないかなというふうに考えています。よりよい事業になるように、ぜひ原局のほうで考えてほしいなということを要望しておきます。  それと、次は公民連携協働室の件なんですが、自治協が公民連携協働室の事務事業の中に入ったということなんですけれども、私はこれはすごく公民連携協働室の活動を制限するんじゃないかなというふうに考えているんですね。今地域コミュニティ支援室が自治協のことをいろいろやってますが、それこそ、これちょっと協働のまちづくり部の部長にも聞いてみたいんですが、自治協の仕事って大変細かな仕事が多くて、大変だというふうに思うんです。実際どうですか。 ○松尾武 副議長  協働のまちづくり部長。 ◎森 協働のまちづくり部長  中西議員の御質問の中にもございましたが、自治協議会の事務事業といたしましては、文書配布及び、行政活動周知等業務の委託、          (「大きな声で、端的にお願いします」の声あり) ◎森 協働のまちづくり部長  市政だより等の文書配布等、また行政活動周知などの業務の委託をやっておりますとか、あと自治協議会そのものの運営補助をやっております。また、防犯灯の設置並びに維持管理の補助、自治集会所整備補助など、またそれ以外にも自治協そのものの会議の運営等の事務もとり行っておるところでございます。主なものとしては以上でございます。 ○松尾武 副議長  20番。 ◆20番(中西進泰議員) あんまりちょっと、はっきりよくわからなかったんですけれども、私は自治会の仕事もさせてもらってます。もう大事なのはほんとによくわかってるんです。地域の顔が見えるまちづくりというのはこれから非常に重要だということを、私もずっと言うてるし、その大事さはよくわかってるんです。よくわかってるんですが、この公民連携協働室の中に自治協の仕事をさせるのがいいのかどうかという問題なんですね。きのうたまたま新年互礼会、自治協議会の新年互礼会の案内が来たんです。これは世話役やってるのは地域コミュニティ支援室なんですよ。これも大変やと思うんです。それで今度、この地域コミュニティ支援室がなくなったら、これは公民連携協働室でこれ、やるんですよね。公民連携協働室で私、こんな仕事やってほしくないんですよ。公民連携協働室いうのはほんと、まちづくりの制度設計やから、もっともっと大きな観点で、他部署との関連で、私はもっともっと、例えばコミュニティースクール、教育のまちづくりであるとか福祉のまちづくり、地域包括ケアシステムとか、そういったものを包含した、そういうまちづくりを私はやってほしいんですよ。だから自治会が大事じゃないというんではないんです。それはないんです。だから、自治会は専門の部署あってもいいんですよ。いいんです。いいんですが、公民連携協働室に持ってくるということは、私は今度また市長が目指されてるまちづくりの制度設計が、また前のような二の舞になるんじゃないかなという、そういう心配をしてるんです。これは規則で定められてることですから、条例案じゃないですから、今回の議案ではないと思います。だからこれから、その辺のところはやっぱり原局もいろいろ精査をやりながら、私はぜひ、まちづくりの制度設計がよりいいものになるような形で考えていってほしいなと。とりわけ学校との連携とか福祉との連携、これは非常に大事だと思うんです。それで市長も、学校がコミュニティーの核になるという、そういう発想を持ってくれはった。私はこれ、すごい大事なことやと思ってるんです。そういうことで、ちょっと市長にお尋ねしたいんですが、公民連携協働室で、ほんとにまちづくりの制度設計をするためには、そのためにほんとに集中してやってほしいんです。ほかの余計な仕事をせずに、いろんな部署、いろんなまちづくりを包括、総括するようなことをやってほしいんで、そういう点で公民連携協働室に対する市長のお考えというのはどうでしょうか。 ○松尾武 副議長  市長。 ◎野田 市長  公民連携協働室の設置につきましては、今日までの東大阪市版地域分権、これらでさまざまな議論を重ねてきた、その上に立って、まさに中西議員が議会の中でも、地域行政に横ぐしを刺す役割、それを担わせていくわけでございます。自治協議会につきましては、先ほど経営企画部長、答弁いたしましたように、これはもう地域全体に係るさまざまな活動を包括的に担っている団体、そういう位置づけで考えているところでございます。また、コミュニティースクールにつきましても、教育委員会と公民連携協働室がまさに話し合いを重ねてやっていく。そういった意味ではしっかりと期待にこたえる組織にしていきたいと考えております。 ○松尾武 副議長  20番。 ◆20番(中西進泰議員) 私はまちづくりの制度設計については、経過も注目やってまいりましたし、大いに期待をしてるんですね。だからこの前の条例案が取り下げられたという、そういう条例案の内容にも残念なものがあったんですが、ぜひこの次につくる制度設計というのは、より市民の活動が包括されるような、いい制度設計にやってほしいというふうに心から、心からほんとに念願してますんで、そういうことでこの制度設計、部署のことも考えてほしいなというふうに考えています。  以上で私の質問を終わります。 ○松尾武 副議長  議事進行上、暫時休憩いたします。                 (午後3時0分休憩)             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 (午後3時15分再開) ○鳥居善太郎 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは質疑質問を続けます。  25番岡修一郎議員に発言を許します。25番。 ◆25番(岡修一郎議員) (登壇)議長の許可を得ましたので、自由民主党東大阪議員団の個人質問をさせていただきます。私はおかげさまで市民の負託を再度賜り、4期目市議会の議場に再び立つことをお許しいただきました。同時に行われました市長選挙におきまして、野田義和さんが東大阪市長として再選され、4期目の市政のかじ取りを行うことになられましたことに、初当選以来、野田市長とともに歩みを進めてまいりました私どもにとりましても、大きな喜びであり、大きな期待を持っておられる多くの市民の皆さん同様、私どもも期待し、かつ市議会議員として微力ではありますが、野田市政の推進、改革の取り組みに粉骨砕身、身を挺してまいる覚悟でございます。その使命を確実に果たしていくためにも、地方自治二元代表制度の趣旨にのっとり、野田市政が後世の歴史にそしりを受けないよう、補佐する理事者の皆さんやその執行される行政に対しては広く目を開き注視し、東大阪市を後世に誇れる方向に進めていきたいと考えております。その役割を貫徹する趣旨から、野田市政4期目の所信表明に対し、質疑、質問をさせていただきます。先輩、同僚の議員の皆様には御清聴賜れば幸いです。また、何分久方ぶりに質問に立ちます。ほかの議員の皆様との重複した質問、既に一定の結論に達している課題に対する質問もあるかもしれませんが、御容赦をお願いいたします。  まずは野田市政の今後を決定づける大きな基本方針からお聞きをいたします。  東大阪市では未来の市政運営の方向性をあらかじめ総合計画として定め、その方針を持って各種施策をとり行ってきた歴史があります。現在は平成15年に策定した第2次総合計画のもとで各種市政執行を行っており、現在の総合計画の目標が来年、2020年までとなっております。所信表明では、令和3年度から12年度までの10年間を計画期間とする東大阪市第3次総合計画を策定中であり、本市の新たな将来都市像として定めたいと結んでおられます。議案第111号東大阪市第3次総合計画基本構想策定の件として、今定例会に早くも提案されておられます。第3次総合計画で最重要目標にした項目をお答えください。  次に、その基本計画を実際の施策として実行する際の最重要課題について質問をいたします。  先ほどの第3次総合計画の議案では、今後の人口推計は大きく減少が見込まれているとあり、また、市内企業の減少に歯どめがきかない、また、相反して市債残高は高どまりをしている現状であり、さらなる行財政改革が喫緊の課題であることは言うまでもありませんが、所信表明では、2020年度から始まる行財政改革プランを策定するとあります。本市では、平成22年から26年までの5年間、新集中改革プランを発動し、徹底した行財政改革に取り組んでまいりました。所信表明のとおり、平成26年までの5年間の成果として、財政基盤の強化、業務の電子化、職員数計画の着実な遂行による効果とあります。その効果は実に多くのものがありました。  そこでお聞きをしますが、この新しい改革プランについて、いつ、どのようなプランが策定されるのかをお答えください。  特に職員数計画による市役所人件費削減の効果が最も顕著な効果であります。市役所は人件費の高い正規職員にかわり、その職責を再任用職員、任期付職員、嘱託職員のいわゆる非正規職員の力、また、民間委託による民間職員の活用が市の財政に大きく貢献したことがその改革を支えております。特に、今までアルバイトに近い処遇であった嘱託職員の存在は大きく評価されなくてはなりません。その中で国は嘱託制度を廃止し、新たに会計年度任用職員という制度を導入し、アルバイト的嘱託制度を一般職員化することにより、本市でも令和元年第2回定例会にて関連条例が可決されております。いよいよ来年年明けすぐに始まりますが、どのように変わるのか、お答えをください。  さらに、市役所行政における民営化も行財政改革の大きな車輪の一つであります。本市では病院窓口から始まって、病院そのものを独法化したり、文化創造館等のPFI、市営体育館、図書館などの公共施設の民間委託を実施してまいりました。来年からは行政サービスの最前線である窓口業務の民間委託が始まるとお聞きしました。今回の民間委託の目的と行政効果、その行財政改革における効果について明確にお答えをください。  所信表明でも、市民目線でのサービス向上など、経営感覚を持って、引き続き効率的かつ健全な行財政運営を行ってまいりますとあります。今定例会では、議案第92号東大阪市事務分掌条例の一部を改正する条例制定が提案されておられます。いわゆる市役所の組織機構を変更するものであります。野田市政12年間の間で幾たびか市役所の組織は変更されてまいりました。今回、新たにこれだけ大規模に組織を変更する理由、趣旨をお聞かせください。  特に今回の改正で大きな変更点は、経営企画部と財務部の統合であります。その趣旨をあわせてお答えください。  次に、それに伴う大きな予算を提案されておられます。所信表明の、本庁舎の執務環境につきましては、先進自治体や民間企業の事例を参考にして、本庁舎におけるオフィス環境の再整備、再配置を行い、業務の効率化及び市民サービスの向上を図るとともに、行政コストの縮減にも努めてまいりますとあります。今回、庁舎整備経費として1億5000万円、パソコンシステム整備に5000万円という巨額の経費を計上されておられますが、その内容と趣旨をお答えください。これだけの巨費であります。的確な答弁を強く求めます。  次に、花園ラグビー場及びその周辺の未来についてお聞きをいたします。  喜ばしくも本年、無事ラグビーワールドカップ花園開催が終了いたしました。大変喜ばしい限りであります。所信表明でも、新たな魅力の創出につきましては、ラグビーワールドカップ2019花園開催をスタートとし、続くワールドマスターズゲームズ2021関西、さらにマスターズ花園に向けて、ラグビーの町らしく、ラグビーによる活性化に取り組むとともに、その有用性をより多角的にとらえとあります。そのとおり、今や花園ラグビー場の名声はラグビーの甲子園という評価を超え、ラグビー、イコール花園とのイメージを全世界に発信することに成功いたしました。ラグビーはこれからより一層国民スポーツとして認識され、野球、サッカーに続く大衆スポーツとしての土壌が完成をいたしました。いよいよ花園の価値はより大きなものになることは必定であります。これからの花園ラグビー場の価値をどのように考えておられるのか。また、今後のラグビーに対する本市の取り組みについても考え方をお答えください。  最後に、所信表明にある、多様なスポーツを通じたまちづくりを進めるという箇所があります。これはどのようなスポーツを想定しておられるのか、あわせてお答えをください。  以上で第1回目の質問を終わらせていただき、残り再度質問させていただきます。ありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  市長。 ◎野田 市長  岡議員の御質問にお答えします。  東大阪市第3次総合計画における最重要目標についての御質問でございますが、今定例会に御提案しております東大阪市第3次総合計画基本構想につきましては、少子高齢、人口減少時代を迎える中で、将来を見据えたまちづくりを目指して策定しているものでございます。このため、人口減少時代への対応に向けて、これまでの計画とは異なり、今後10年間において、分野横断的に、重点的に取り組む重点施策を、若者、子育て世代に選ばれるまちづくり、高齢者が活躍するまちづくり、人が集まり、活気あふれるまちづくりと設定しており、これら重点施策に基づき各種事業を展開することで、本市の将来都市像である、つくる、つながる、響き合う、感動創造都市東大阪の実現を目指してまいります。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  川口副市長。 ◎川口 副市長  ラグビー場の価値と今後のラグビーに関する取り組みについて御答弁申し上げます。  花園ラグビー場は、全国高校ラグビー大会の会場として、高校生ラガーあこがれの聖地であり、今般、ラグビーワールドカップが開催された会場として、世界に誇る聖地としてさらなる価値を得ることができました。来年4月には東京オリンピック聖火リレーが花園ラグビー場を通ることが決定しており、その翌年にはワールドマスターズゲームズ2021関西の会場にもなり、新たな魅力の付加により、さらなる価値が得られるものと考えております。ワールドマスターズゲームズ2021関西に向けましては、ラグビー競技へのより多くの参加者を獲得するため、マスターズ世代が再び聖地を目指す戦略を構築し、さらなる機運醸成に取り組むとともに、そのレガシー大会であるマスターズ花園の開催にもつなげてまいりたいと考えております。  次に、多様なスポーツを通じたまちづくりについてでございます。  ことし5月には花園中央公園多目的芝生広場において、小学校低学年を対象に、スポーツへの動機づけを目的とし、ラグビー、野球、サッカー、陸上、ハンドボールが体験できるイベントを開催いたしました。また、平成29年からは、ウィルチェアースポーツ広場を開設し、インクルーシブな概念に基づき、年齢や性別、障害の有無にかかわらず取り組めるスポーツを推進しております。このような新たな取り組みを含め、ラグビーの町としてラグビーを活用した活性化だけではなく、スポーツの有用性を広くとらえ、さまざまなスポーツを通じたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  経営企画部長。 ◎松本 経営企画部長  経営企画部に係る数点の御質問に答弁いたします。  まず、2020年度から始まる新たな行財政改革プランについては、現行の行財政改革プラン2015の基本的な考え方を継承し、行財政改革をより一層推し進めていくため、新たな視点も取り入れ、精力的に関係部局と協議中であり、来年度当初予算との調整を行いながら、令和2年3月中の策定を目指しております。  次に、民間活力の活用につきましては、議員御指摘のとおり、本市の行財政改革を推進する上で欠かせない取り組みであり、民間委託により生み出された人的資源を、より重点化が必要とされる施策に配分することで、より効率的、効果的な事務執行体制の構築を図ってまいりたいと考えております。  次に、本市の組織機構につきましては、平成17年度の中核市移行に合わせて大幅な改正を行って以降、法改正や国、府からの権限移譲などへの対応に必要な改正を行いながら、一定効率的な執行体制により行政運営を行ってきたところです。少子高齢化の進行などにより、今後ますます多様化、高度化が見込まれる市民ニーズや、新たな行政課題への対応など、市が担うべき業務はさらに増加していくものと考えておりますが、これらに職員数をふやして対応することは難しく、これまで以上に効率的かつ効果的に限られた人材を活用できる執行体制が必要不可欠であり、行財政改革の観点から組織のスリム化を図ろうとするものです。  また、経営企画部と財務部の統廃合につきましては、組織のスリム化の観点に加えまして、本市の総合計画や市政マニフェストを初めとする重要施策の着実な実行と、持続可能な財政運営の堅持を確かなものといたしたく、企画及び行財政改革部門と財政及び財産管理部門の連携強化を図るべく、企画財政部を創設するものでございます。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  行政管理部長。 ◎山本 行政管理部長  会計年度任用職員制度に係ります御質問について答弁申し上げます。  地方公務員法及び地方自治法の一部が平成29年に改正されたことにより、地方自治体における臨時、非常勤職員のうち労働者性の高い者については、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員として位置づけられるとともに、その任用等に関する制度が明確化され、令和2年4月1日から施行されます。法改正の趣旨は、御指摘のように、行政需要の多様化に伴い、自治体に任用された臨時、非常勤職員の適正な任用を確保するものであり、この制度に基づき任用された職員に対しては、給与支給の根拠を条例で定めるとともに、期末手当等の支給ができるようにするもので、関係条例の整備については、第2回定例会において可決いただいたところでございます。現在、法改正の趣旨に沿った適正な任用形態及び勤務条件の整備を図るため、制度構築を進めているところでございます。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  財務部長。 ◎永井 財務部長  本庁舎のゾーニングの内容と趣旨について御答弁申し上げます。  本庁舎の執務環境につきましては、平成15年の竣工以降、組織の改編や人事異動に伴い、一部レイアウトの変更を行ってまいりましたが、各フロア間で配置の不均衡が生じているところでございます。とりわけ来庁者の多い7階、8階フロアを初め、一部のフロアにおいて狭隘化が顕著な状況となっており、今後さらなる執務スペースの拡充も見込まれております。今後のゾーニングやレイアウトの変更に当たりましては、効率性、経済性、将来性を見据えたユニバーサルプランを本庁舎の新たなオフィススタンダードとして導入するものでございまして、このことによりレイアウト変更に係る行政コストの縮減を図ることが可能となりますとともに、将来の組織改編や人員の増減があった際にも、柔軟な対応が可能となるものでございます。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  市民生活部長。 ◎田中 市民生活部長  布施駅前行政サービスセンター窓口業務委託について御答弁申し上げます。  市民ニーズや社会情勢の多様化が進む中、民間が担うことができる分野は民間活力を活用するという市の方針のもと、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。  委託のメリットといたしましては、民間事業者による柔軟な人員配置により、窓口業務に求められる繁閑対応が可能となり、また、業務マニュアルの整備による業務の標準化や、民間事業者の提案による創意工夫により、窓口サービスの質の向上を図ることができると考えております。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  25番。 ◆25番(岡修一郎議員) 再質問ですので、通例により自席からさせていただきます。  私も久々に帰ってまいりまして、浦島太郎みたいな状態でございますけども、ちょっとなかなか、目新しいところが、ということで、細部にわたるかもしれませんけども、御容赦いただきたいと思います。  まず種々、るる御答弁をいただきました。まず副市長から御答弁いただきました第3次総合計画の重要目標についてですけども、これ議案をずっと拝見させていただいてまして、もともとこういう計画、及び行政の効果とか、なかなかはかる物差しっていうのは難しいと思うんですね。行政というのは売り上げがありませんので、当然税収等はありますけども、しかしながら、なかなか尺度がないと。じゃあ実際に行政の尺度は何か。それはやっぱり先ほどからずっと質問も出てますけども、これはもう人口しかないと思うんですね。やっぱり今後人口がどうなっていくのか、また現状、人口はどうなってるのかが、その市が行ってきた各種施策、行政、立法が正しかったという評価に当たるのではないかとは思います。と申しますのは、総合計画の一番冒頭は人口目標なんですね。第2次、今現行の総合計画の人口目標は約52万と書かれてます。当時の人口は51万弱だったと思います。それで、この議案を見ましたけども、先ほどの質問にもありましたけども、今回の目標は48万人なんですね。これ48万人にされたっていう理由を少しちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○鳥居善太郎 議長  経営企画部長。
    ◎松本 経営企画部長  総合計画基本構想のうち、人口の目標について御答弁いたします。  まず今回お示ししております48万人という、平成30年を目標とした人口でございますが、この設定に当たりましては、国立社会保障人口問題研究所が示しております将来推計、これに対しまして市の施策を打っていくということで、目標設定を国の数値より上に上げておるところです。なぜ50万を目指さないのかというような御質問かと思いますけども、私も市の職員、行政マンの一員といたしまして、名実ともに50万都市ということを目指したいというふうには考えておりますが、実際、現実を見ますと、この2025年には団塊世代が75歳に到達すると。その後につきましては、少子化以上に避けがたい、いわゆる多死社会に近づいていくということがございまして、この自然増減という部分については減少していくことは避けて通れないことであると考えております。ただ、一方で市としましては、新たに転入施策、あるいは転出の抑制施策をしっかり築いていきながら、またそれに加えまして出生率を上げていく、国の施策も活用しながらしていくことで、何とか48万人という目標を達成したいというふうに考えております。あえて夢ということで申しますと、50万人ということを目指していくべきというお考えもあろうかとは思いますけども、過大な目標設定をしますことは、今後、各般施策、あるいは各計画においてミスリードをしてしまう可能性もございますので、やはり現実を直視した中で最大限努力するという中で、48万人という目標を設定させていただいたところでございます。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  25番。 ◆25番(岡修一郎議員) 今、部長から過大な目標っていうのがありましたけども、今、本市の人口は、この11月で49万4650人なんです。先ほどもおっしゃった人口問題研究所は、来年度は本市は49万858になると書いてあるんですね。2030年では45万て書いてます。しかし先ほどから、この議会で豊中市がよう挙げられるんですけども、これは規模からしてうちに近いと、中核市であるということもあると思いますけども、じゃあ豊中市がどのように考えておられるのかというのも、当然、豊中市も自然動態で下がるんです。これはもうそのとおりなんです。しかし隣の大阪市は、ずーっと自然動態が減ってるにもかかわらず、人口伸びてるんです、毎年伸びてるんです。微増ですけども。これは何でかっていうと、転入超過なんです。本市は転出超過なんです。だから自然動態による減少よりも、転出による減少のほうが大きいんです。それで、豊中市が今人口が40万384人。豊中市の目標は、2037年は40万人。現状維持なんですよ。確かに第2次総合計画は52万、で今49万、確かにこれは失敗だったかもしれない。これは目標が失敗だったんじゃないんです。計画が失敗になったのか、我々のやってきた施策が失敗だったのか。これは検証しないといけないと思います。当然、皆さんも我々も、これは反省をもって、転出が何で超過したのかっていうことに関しては、これはじっくり検証していきますので。しかしながら、豊中市が40万の人口で、しかも40万という計画持っておられて、本市が今49万5000人なのに、48万、1万5000人少ないっていう計画って、これあるんですか。こんなん、計画っていうのは、いや、今よりもやっぱり上げていくっていう、それは当然、持続可能か、現実可能か別問題ですよ。だって現実可能なんやったら計画要りませんやんか、そもそも。と思います。ですから、やっぱり人口はふえていくということを目標にしないと、目標にならないんですね。そこは指摘をしておきたいと思います。  次に、御答弁いただきました会計年度任用職員なんですけども、嘱託が、制度が変わるということだと思います。たしかこれ一般職に変わるんですね。ですから今までは嘱託なんで、法上も権限上もなかなか仕事が制限されたっていう現状があると思うんですけども、これ一般職に変わったんですから、当然、一般職と同じような仕事をさせていくという趣旨の制度だと思います。で、お聞きをしたいと思うんですけども、この一般職に、位置づけに変わること、これまでの違いと、あと、これ期末手当が出るんですね。これの対象を教えていただければと思います。 ○鳥居善太郎 議長  行政管理部長。 ◎山本 行政管理部長  一般職は地方公務員法上の服務に関する規定であります服務の宣誓、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限等が適用され、かつ懲戒処分の対象となるところでございます。期末手当が支給される対象につきましては、会計年度任用職員の任期が最長でも1年であることを踏まえ、任期が6カ月以上と定められたものを支給対象といたしますが、その他の詳細につきましては、なお規則のほうで定める予定でございます。議員御指摘のように、一般職になることによりまして、やはりいろんな制約がなく、労働者性が増しますので、正規職員に近い勤務を求めることはできると考えております。  以上です。 ○鳥居善太郎 議長  25番。 ◆25番(岡修一郎議員) そうですね。御答弁のとおりだと思います。これ来年の4月から始まるんだと思いますね。となると、もうそろそろ概要とか、もうちょっと明確に、今ちょっと答弁がなかったんですけども、要領とか要綱みたいなのはできておられますか。 ○鳥居善太郎 議長  行政管理部長。 ◎山本 行政管理部長  現在策定中でありまして、年内には策定したいと思いますので、でき次第、御提示をさせていただきたいと考えております。 ○鳥居善太郎 議長  25番。 ◆25番(岡修一郎議員) 来年、そしたらもうこれ、公募かけるんですよね。だから当然、3月から、3月採用ぐらいになるとは思うんですけども、当然、そろそろ要領、要綱ぐらいできてないとおかしいですね。これは資料を要求しておきます。  次に、スポーツに関してお聞きをしたいと思いますが、まず御答弁いただきました中で、ウィルチェアースポーツがあったと思うんですけども、これは副市長が御答弁されたんかな。私もちょっと久々に議会へ帰ってきて、ちょっとなかなか認識ないんですけど、これはどういうもんなんですか。 ○鳥居善太郎 議長  川口副市長。 ◎川口 副市長  ウィルチェアースポーツにつきましては、障害の有無にかかわらず、例えば今多く開催しておりますのは、バスケットボールであったり、また、ソフトボールであったり、そういったスポーツを広く市民の皆様方に接していただく、また、それを通じて東大阪のにぎわいにつなげていくと、そういった思いで、これを進めていこうと思っております。 ○鳥居善太郎 議長  25番。 ◆25番(岡修一郎議員) あわせて、ラグビーの取り組みですね、特にラグビー場に関してなんですけども、ワールドカップ終わって、ラグビーがますますレガシーなんですね。だからラグビー場ってレガシーになるんですね。花園そのものがパークPFIになって、丸ごと民間委託されるという、私もちょっとこれ、議員に戻ってきて初めて見て、ちょっとびっくりしたんですけども、先日、中原さんか何かが、中原先生やったかな、ラジオ体操やるのにパークPFIの説明のときにそこに入ってたっていう、お聞きしたので、私もいろいろ資料を見たんですね。パークPFIの資料でいろいろ出てくるんですね。公募関係の資料が訂正がされてるんです、一部ね。2つあって、まず第2グラウンドをFC大阪の寄贈によってサッカーの観戦に供用できるような改装を行うということと、あと車いすスポーツですね、多分これがウィルチェアーに当たるんですかね、と思うんですけども、これが入ってきたんです。実際にこれ、パークPFIされて、丸ごと花園公園そのものを委託されるということなんですけども、市として、その都度その都度、これ指定管理業者さんにお願いするっていう形になるんですけども、これは市として今後の新しい施策をするときに支障にはならないんですか。 ○鳥居善太郎 議長  川口副市長。 ◎川口 副市長  支障になるかならないかという御質問につきましては、我々といたしましては、契約期間が10年から20年まで可能であるということを聞いておりますんで、そういったところはないのかなと思っております。また、パークPFIそのものにつきましては、今、花園中央公園、23ヘクタール、甲子園球場でいいますと6個分ございますけども、その中に美術センターとかドリーム21、またもちろんラグビー場も含めてですけども、各施設がございます。こういった施設を一体的に運営していただく、場合によってはカフェテラスのようなものをつくっていただく、そういった相乗効果を活用していただいて、にぎわい、あるいは収益につなげていただき、それが市へ反映してくると、こういったイメージを持っておるところでございます。 ○鳥居善太郎 議長  25番。 ◆25番(岡修一郎議員) 先日、大阪府ラグビー協会の方が本会派に訪れられて、おっしゃるには、ラグビーのワールドカップの成功は大変喜ばしいと、東大阪の花園がラグビーの聖地としてますます価値が上がったことに対しては歓迎すると、しかしながら、実際にじゃあ市内でうちは大学を複数持ってて、大阪商業大学も含めてラグビー部がありますと、しかしラグビー部が練習する場所に関してはなかなかないんですよと、かつ試合する場所もなかなか困ってるというような御相談があって、その中で、第2グラウンドを活用したいので、一度相談に乗ってくれないかということに来られた瞬間に、FC大阪が寄贈するという話が発表されたと。それに対して大阪府ラグビー協会は、これは存じ上げなかったと言ってちょっとびっくりされておられるんです。これはラグビー協会、大阪府ラグビー協会に相談しなかったということか、ラグビー協会そのものに相談しなかった、これは明確にしてください。 ○鳥居善太郎 議長  市長。 ◎野田 市長  まず花園ラグビー場を含む花園中央公園のPFI化、そしてラグビーの聖地がある花園、ラグビーの聖地と言われている花園ラグビー場、そして第2グラウンド、今FC大阪さんがスタジアム、施設について御寄附をいただけるという話し合いを始めていくわけでございますけれども、これらの話し合いにつきましては、日本ラグビー協会と既に私ども逐一報告をし、当然ラグビーの聖地でございますので、ラグビーがいわばできなくなるとか、ましてやそんなことはなくて、どこの競技場でもラグビー場でサッカーをやってる。サッカー場でラグビーもやっておりますので、むしろ非常に望ましいことであるということで私ども事業を進めておりますので、決して今そういう、ラグビーが何か横に追いやられるんじゃないか、そんなことも全くない、そのことはもう明言しておきます。同時に、先ほど申し上げましたように、日本ラグビー協会とは逐一御相談をしながらラグビーの聖地を守るという本市の姿勢を示し確認をいたしております。 ○鳥居善太郎 議長  25番。 ◆25番(岡修一郎議員) わかりました。市長がそこまでおっしゃるんでしたらラグビーについては問題ないと思いますし、ウィルチェアーに関してはもうちょっといろいろ聞きたかったんですが、時間がないので、委員会のほうでさせていただこうと思います。  最後にお聞きしようと思いますのは、機構改革です。今回、企画と財務が統合されるんですね。これは組織のスリム化の観点ですね。持続可能な財政運営の堅持を、私もそれはいろんな、他市に企画と財政、くっついたという例はあるとは聞いてますけども、我々通常思うのは、えっ、財務省と内閣府がくっつく、何ちゅうんかな、これ戦争中でも、国家総動員体制のもとでも、参謀と大蔵がくっつく、陸、海省と大蔵省がくっつくっていうこと、ないと思うんですよね。だからこれ、アクセルというのは企画なんですよね。財政ってブレーキじゃないですか。運転してはるのは市長なんです。これアクセルとブレーキ一つにして、市長、踏んでください。企画が財政と当然同じ部署ですんで、ほかの部署だって、道路だって、全要望聞いたら50年か100年かかるっていうこと、答弁ずっと出てるじゃないですか。今ずっといろいろ学校の、どうしても直してほしいって、そらいろいろ要望あるんですよ。企画が財政と一緒になって、企画と財政が先に打ち合わせして予算取ってしまうのって、そういう懸念は考えられないんですか。 ○鳥居善太郎 議長  市長。 ◎野田 市長  まず、組織として企画がアクセルで財政がブレーキという、そういう考え方は私は持っておりません。むしろ企画と財政が一体化することによって、特に歳入という面で、行革、歳入という面でより一層力強いものができると考えているところでございます。 ○鳥居善太郎 議長  25番。 ◆25番(岡修一郎議員) 細部につきましては、各所属の常任委員が、会派の委員が質問させていただきますので質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明6日定刻より再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。            (令和元年12月5日午後3時55分散会)                  散       会 会議録署名議員  東大阪市議会議長   鳥 居 善太郎 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会副議長   松 尾   武 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会議員   那 須 宏 幸 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会議員   西 田 和 彦 ───────────────────────────────────────────...