東大阪市議会 > 2019-12-04 >
令和 元年11月第 4回定例会−12月04日-02号

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  1. 東大阪市議会 2019-12-04
    令和 元年11月第 4回定例会−12月04日-02号


    取得元: 東大阪市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-22
    令和 元年11月第 4回定例会−12月04日-02号令和 元年11月第 4回定例会             ┌───────────────┐             │  会 議 録 第 2 号  │             │     12月4日     │             └───────────────┘                議 事 日 程(第2号)                             令和元年12月4日(水曜日)                                    午前10時開議 日程第1 議会議案第 7 号  東大阪市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件 日程第2 認定第  1  号  平成30年度東大阪市一般会計決算認定の件      認定第  2  号  平成30年度東大阪市国民健康保険事業特別会計決算認定の件      認定第  3  号  平成30年度東大阪市奨学事業特別会計決算認定の件      認定第  4  号  平成30年度東大阪市財産区管理特別会計決算認定の件      認定第  5  号  平成30年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計決算認定の件      認定第  6  号  平成30年度東大阪市交通災害共済事業特別会計決算認定の件      認定第  7  号  平成30年度東大阪市火災共済事業特別会計決算認定の件
         認定第  8  号  平成30年度東大阪市介護保険事業特別会計決算認定の件      認定第  9  号  平成30年度東大阪市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定の件      認定第 10 号  平成30年度東大阪市後期高齢者医療特別会計決算認定の件      認定第 11 号  平成30年度東大阪市病院事業債管理特別会計決算認定の件      認定第 12 号  平成30年度東大阪市水道事業会計決算認定の件      認定第 13 号  平成30年度東大阪市下水道事業会計決算認定の件      報告第 13 号  財産取得に関する専決事項報告の件      報告第 14 号  財産取得に関する専決事項報告の件      議案第 91 号  東大阪市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例制定の件      議案第 92 号  東大阪市事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 93 号  東大阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び保育に従事する一般職非常勤職員の報酬その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 95 号  東大阪市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 96 号  東大阪市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び東大阪市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 97 号  東大阪市道路の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 98 号  東大阪市立青少年運動広場条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 99 号  東大阪市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 100 号  東大阪市下水道条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 102 号  令和元年度東大阪市一般会計補正予算(第5回)      議案第 105 号  令和元年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算(第4回)      議案第 108 号  令和元年度東大阪市水道事業会計補正予算(第3回)      議案第 110 号  令和元年度東大阪市下水道事業会計補正予算(第3回)      議案第 111 号  東大阪市第3次総合計画基本構想策定の件      議案第 112 号  財産処分の件      議案第 113 号  指定管理者の指定の件      議案第 114 号  指定管理者の指定の件      議案第 115 号  指定管理者の指定の件      議案第 116 号  指定管理者の指定の件      議案第 117 号  指定管理者の指定の件      議案第 118 号  指定管理者の指定の件      議案第 119 号  指定管理者の指定の件      議案第 120 号  指定管理者の指定の件      議案第 121 号  指定管理者の指定の件      議案第 122 号  指定管理者の指定の件      議案第 123 号  指定管理者の指定の件      議案第 124 号  指定管理者の指定の件      議案第 125 号  指定管理者の指定の件      議案第 126 号  市道路線認定の件      議案第 127 号  市道路線廃止の件      議案第 128 号  平成30年度東大阪市水道事業会計処分利益剰余金処分の件      議案第 129 号  平成30年度東大阪市下水道事業会計処分利益剰余金処分の件 日程第3           一般質問                                        以  上 ───────────────────────────────────────────                本日の会議に付した事件      日程第1から日程第3まで                出   席   議   員     1番  嶋 谷 昌 美  議員    20番  中 西 進 泰  議員     2番  金 沢 大 貴  議員    21番  笹 谷 勇 介  議員     3番  井 越 智嘉代  議員    22番  松 川 啓 子  議員     4番  那 須 宏 幸  議員    23番  安 田 秀 夫  議員     5番  馬 場 徳 子  議員    24番  吉 田 聖 子  議員     6番  川 口 泰 弘  議員    25番  岡   修一郎  議員     7番  横 田 信 一  議員    26番  樽 本 丞 史  議員     8番  谷 口 勝 司  議員    27番  嶋 倉 久美子  議員     9番  中 原 健 氏  議員    28番  長 岡 嘉 一  議員    10番  高 橋 正 子  議員    29番  松 平   要  議員    11番  森 脇 啓 司  議員    30番  鳴 戸 鉄 哉  議員    12番  森 田 典 博  議員    31番  松 尾   武  議員    13番  十 鳥 雅 雄  議員    32番  菱 田 英 継  議員    14番  西 村 潤 也  議員    33番  山 崎 毅 海  議員    15番  右 近 徳 博  議員    34番  西 田 和 彦  議員    16番  木 村 芳 浩  議員    35番  川 光 英 士  議員    17番  上 原 賢 作  議員    36番  大 野 一 博  議員    18番  塩 田 清 人  議員    37番  鳥 居 善太郎  議員    19番  野 田 彰 子  議員    38番  浅 川 健 造  議員             説 明 の た め 出 席 し た 者  市長          野 田 義 和   建築部長        西 田 博 行  副市長         川 口 誠 司   消防局長        樋 口 峰 夫  副市長         立 花   静   消防局総務部長     藤 戸 逸 夫  副市長・市長公室長   山 本 吉 伸   消防局警防部長     森 田 浩 哲  危機管理監       鳥 居 嘉 弘   会計管理者       今 西 弘 史  経営企画部長      松 本 恭 一   上下水道事業管理者   植 田 洋 一  行政管理部長      山 本 義 範   経営企画室長      西 尾 健 二  財務部長        永 井 良 平   水道総務部長      賀 川 広 宣  人権文化部長      世古口 善 史   水道施設部長      平 山 昭 仁  協働のまちづくり部長  森   克 巳   下水道部長       吉 村 靖 明  市民生活部長      田 中 健 司   教育長         土 屋 宝 土  税務部長        山 田 市 郎   教育次長        大 原 俊 也  経済部長        河 内 俊 之   教育次長・教育監    諸 角 裕 久  福祉部長        高 橋 和 子   教育総務部長      北 林 康 男  子どもすこやか部長   平 田 厚 之   学校教育部長      岩 本 秀 彦  健康部長        島 岡 正 之   社会教育部長      福 原 信 吾  環境部長        千 頭 英 成   選挙管理委員会事務局長 切 石 昭 治  建設局長        山 口 隆 義   監査委員事務局長    中 尾   悟  都市整備部長      光 永 建 治   公平委員会事務局長   宮 野 尚 豊  土木部長        高 戸   章   農業委員会事務局長   井 澤 甲 二 ───────────────────────────────────────────              職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長        奥 野 勝 已   事務局主査       西 村 大 司  事務局次長       北 村   正   事務局主任       高 山   元  議事調査課長      北 埜 和 之   事務局主任       西 口 宜 孝  議事調査課総括主幹   大 塚 芳 郎   事務局主任       山 口 惠美子  議事調査課総括主幹   堀 池 亮 行   議事調査課       熊 澤 大 和
     議事調査課主幹     田 中 靖 惠                  開       議            (令和元年12月4日午前9時59分開議) ○鳥居善太郎 議長  これより本日の会議を開きます。  現在の出席議員は38名でありますので会議は成立いたしました。  本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長において、3番井越智嘉代議員、35番川光英士議員、以上の両名を指名いたします。  この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。 ◎北村 事務局次長  御報告いたします。  副市長選任に伴い、執行機関から変更後の出席説明員の職、氏名が提出されておりますので御配付いたしております。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行したいと思いますので御了承願います。  これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────────── △日程第1 議会議案第7号東大阪市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件 ─────────────────────────────────────────── ○鳥居善太郎 議長  日程第1、議会議案第7号東大阪市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。  議案の朗読並びに説明は省略し、直ちに採決を行います。  本案件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○鳥居善太郎 議長  御異議なしと認めます。よって本案件は原案のとおり可決することに決しました。 ─────────────────────────────────────────── △日程第2 認定第1号平成30年度東大阪市一般会計決算認定の件以下47案件 △日程第3 一般質問 ─────────────────────────────────────────── ○鳥居善太郎 議長  次に日程第2、認定第1号平成30年度東大阪市一般会計決算認定の件以下議案第129号平成30年度東大阪市下水道事業会計処分利益剰余金処分の件までの47案件を一括して議題といたします。  これより47案件に対する質疑並びに日程第3、一般質問をあわせて行います。  通告がありますので順次発言を許します。  まず15番右近徳博議員に発言を許します。15番。 ◆15番(右近徳博議員) (登壇)おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私は自由民主党東大阪議員団を代表し、質問させていただきます。先輩、同僚議員の皆様におかれましてはしばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願い申し上げます。  さて本年9月に東大阪市議会議員選挙がとり行われました。私を含め、自由民主党の公認あるいは推薦をいただいて、この選挙戦を戦い抜いてきた同志10名で、このたび自由民主党東大阪議員団を結成いたしました。私たち10名は、市民の負託にこたえられるように、全身全霊をかけて尽力してまいりますことをこの場でお誓い申し上げまして、質問に入らせていただきます。  まず初めに災害廃棄物についてであります。  昨年は大阪府北部を震源とする地震や7月豪雨、北海道胆振東部地震などの非常に大きな災害が続きました。本市においても非常に強い勢力を保ったまま日本列島を上陸した台風21号によって、街路樹や公園の木、あるいは斎場の煙突の倒壊、家屋の屋根がわらの破損や壁の崩壊等多くの被害を受けました。ことしは台風19号の記録的豪雨によって多くの人命が失われました。堤防の決壊が71河川、140カ所で発生、土砂災害884件、床上浸水2万6439棟、床下浸水3万1372棟、そして222もの医療施設が被災するなど、関東や東北地方の広範囲にわたり甚大な被害がもたらされました。今回の台風19号の被害に対しては、熊本地震以来となる大規模災害復興法が適用されることもあり、復旧、復興に向けて動き出していますが、そこに向けて立ちはだかるのが災害廃棄物の処理問題であります。読売新聞によれば、台風19号をめぐり、被災した家屋で泥をかぶった家具などの災害廃棄物の量が、昨年7月の西日本豪雨の約190万トンを上回り、今世紀の大雨による災害では最大の見通しであり、廃棄物の処理が完了するまでに2年以上かかる見込みであるとのことであります。日本では毎年台風が訪れ、地震も発生しております。そして甚大な被害が発生し、そのたびに災害廃棄物の処理に関する問題が生じております。私は災害廃棄物の処理に関する問題は、本市においても喫緊の課題であると思います。  そこで3点質問いたします。まず1点目でありますが、私は以前に速やかな復旧、復興をなし遂げるためには、いかに迅速に災害時に大量に発生する災害廃棄物を処理できるかが重要であると指摘させていただきましたが、災害時における廃棄物の処理体制の確保はできたのでしょうか。  災害廃棄物処理計画において、仮置き場の選定基準や運用の方法、また災害廃棄物の具体的な処理方法などはどこまで検討されているのでしょうか。災害廃棄物処理計画策定の進捗状況をお示しください。  2点目でありますが、昨年の台風21号では、本市が被害を受け、災害廃棄物の対応を行ったことは初めてでありましたが、そのときの災害廃棄物の処理に関してどのように総括を行ったのかお示しください。  3点目でありますが、本市では災害廃棄物の具体的な検討状況として、一番被害が甚大であろうと想定されている生駒断層帯地震が起きた場合、大阪府災害廃棄物処理計画において、758万9000トンの災害廃棄物が発生すると想定されております。今回の関東や東北地震の広範囲に被害をもたらした台風19号のように、地震ではなく、水害によって家屋や家財等が浸水被害を受けた場合に発生する災害廃棄物はどれくらいの量になるのか想定はされているのでしょうか、お答えください。  次に、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について質問いたします。  ことしの台風19号は各地で記録的な大雨が降り、関東や東北地方の広範囲において甚大な被害をもたらしました。被害を大きくした要因として、河川の堤防が決壊したことが挙げられると思います。その河川の堤防が決壊したことにより、社会福祉施設や医療施設などの要配慮者利用施設も浸水被害を受けました。新聞報道等によりますと、特別養護老人ホームでは患者や入所者らが孤立してしまう事態もあったようです。過去には台風の影響で川がはんらんして高齢者施設に水が流れ込んで、入居者が亡くなられた事例もあります。日本は毎年台風が来ますので、いつ今回の台風19号のように猛烈な大雨を伴った台風が来てもおかしくはありません。むしろ、いつかはこの台風19号のような台風が来るものと想定しておかなければならないと思います。  そこで2点質問いたします。まず1点目でありますが、平成29年に水防法等の一部を改正する法律が制定されました。それに伴って東大阪市では、東大阪市地域防災計画にも記載されているように、浸水想定区域内、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者及び管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項等を定めた計画を作成し、訓練の実施が義務づけられましたが、本市では浸水想定区域内に幾つ要配慮者利用施設があるのか。また土砂災害警戒区域内に幾つの要配慮者利用施設があるのか、お答えください。  2点目でありますが、国土交通省の調査では、ことしの3月末時点で避難計画の作成対象が6万7901施設に対し、作成済みの施設は36%の、2万4234施設にとどまっているようですが、本市の浸水想定区域内、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者及び管理者の方は、しっかりと避難確保計画を作成できているのでしょうか、お答えください。  次に、不登校児童、生徒等への支援について質問いたします。  義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が平成28年12月14日に公布され、平成29年2月14日に施行されました。この法律の目的は、不登校児童、生徒に対する教育機会の確保や、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等の推進であります。この法律の採決に当たっては、衆参の文部科学委員会において、児童生徒の意思を十分に尊重して支援が行われるよう配慮すること、不登校ということだけで問題行動であると受け取られないように配慮すること、例えばいじめから身を守るために一定期間休むことを認めるなど、児童生徒の状況に応じた支援を行うことなどの附帯決議が付されており、これまで以上の支援が国や自治体に求められております。この法律ができた背景にあるのは、学校現場で長年問題になっている、いじめや学業不振、人間関係の悩みなどさまざまな理由で、小学校、中学校へ登校しない、あるいはできない不登校の児童生徒が多いといった理由が挙げられると思います。文部科学省の調査では、平成9年に全国で不登校児童、生徒数が10万人台を超えて、平成28年度では不登校の児童生徒数は12万6000人を超えるそうであります。一方本市に目を向けてみますと、平成30年度のいじめ認知件数は、小学校で169件、中学校で164件となっており、いじめを理由として不登校になっている児童生徒はいないものの、友人関係の悩み、学業不振、家庭にかかわる状況などで年間30日以上欠席している児童生徒数は、小学校200人、中学校494人であり、そのうち全欠席をしている児童生徒数は、小学校8名、中学校では33名います。私は、なぜいじめがなくならないのか、なぜ友人関係の悩みや学業不振などで不登校になってしまったのか、不登校になるまでに何らかの対策を打てなかったのか、不登校になってしまった児童生徒等への支援について、これまでの対応に問題はなかったのかといった思いがしてなりません。教育機会確保法が施行されたことで、改めて不登校児童、生徒等への支援について考えなければならないと思います。国が教育機会確保法を制定したことは、国もようやく不登校児童、生徒等への支援について本腰を入れるようになったと一定の評価はいたしますが、しかしながら、幾ら法律を制定したとしても、国や自治体がこの法律に基づき、不登校児童、生徒等に対して必要な措置をとらなければ、この法律を制定した意味はありません。教育機会確保法の施行によって、本市においてもこの法律の目的である、不登校児童、生徒に対する教育機会の確保や、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等を推進していかなければなりません。  そこで質問いたします。本市は教育機会確保法の目的をどのように推進し、どのような対策を講じているのか。これまでの不登校児童、生徒等への支援とどこがどのように変わったのか、お答えください。  次に、施設一体型の義務教育学校の設置検討について質問いたします。  市長のマニフェストには3つの改革があり、その3つの改革の一つに学校を変えるとあります。その学校を変えるものの一つに、施設一体型の義務教育学校の設置を検討とあります。東大阪市では平成31年度から池島小学校と池島中学校を池島学園とし、縄手南小学校と縄手南中学校をくすは縄手南校と、それぞれ新しく義務教育学校として誕生しました。この義務教育学校は、全国的に見れば施設一体型で実施しているところが圧倒的に多く、その理由として、施設分離型より一体型のほうが成果認識が高いという調査結果があることからだと思います。しかしながら本市では、先ほど述べた両校ともに施設分離型の義務教育学校であり、全国的に見ても数少ない例となっております。  そこで2点質問いたします。1点目でありますが、市長のマニフェストに書いてある施設一体型の義務教育学校の設置を検討というのは、市長もそのほうが成果が高いという認識があるからだと思いますが、今ある池島学園とくすは縄手南校の2校を施設分離型から施設一体型の義務教育学校に変更しようと考えているのか、あるいはこの2校以外で施設一体型の義務教育学校の設置を検討されようとしているのか、お答えください。  次に2点目でありますが、施設一体型や施設分離型の義務教育学校、あるいは義務教育学校ではないその他の学校であっても、義務教育の段階における教育の平等性を考えるならば、通う公立学校によって教育格差はあってはならないと思いますし、同じ教育成果を生み出さなければならないと考えますが、教育委員会のお考えをお示しください。  次に、河内永和駅周辺のまちづくりについて質問いたします。  市長のマニフェストにある3つの改革の一つに地域をさらに進化させるというものがあり、また5つの基本政策として、東西南北の鉄道結節点となる河内永和駅周辺のにぎわいまちづくりというのが記載されております。近鉄河内永和駅とJR河内永和駅とが結節する場所に旧荒川庁舎及び旧教育センター敷地があります。東大阪市は令和元年10月10日に株式会社東横インを代表とするグループと、宿泊施設の整備に向けた旧荒川庁舎及び旧教育センター敷地活用に関する基本協定を締結しました。この締結によって、JRおおさか東線が開通して利便性が増した旧荒川庁舎及び旧教育センター敷地に、19階建て、部屋数873室、1日当たりの宿泊可能者数1314人の、本市では最大のビジネスホテルが令和3年10月ごろにオープンする予定となりました。河内永和駅前には市立図書館も整備予定であり、また商工会議所も年明け早々には完成予定と仄聞しており、河内永和駅周辺が新たな東大阪市の玄関口として生まれ変わろうとしております。  そこで2点質問いたします。1点目でありますが、さきに述べたビジネスホテルが令和3年10月ごろにオープン予定ですが、ホテル内には飲食するスペースが限られていることから、ホテルに宿泊するお客様は近隣の商店街や飲食店で食事をされることが予想されます。1日当たりの宿泊可能者数が1314人であり、たとえ半分のお客様が近隣の商店街や飲食店で食事や買い物をされるだけでも、このホテルがオープンすることにより、河内永和駅周辺にもたらす経済効果は大きいものと思います。行政と近隣の商店街や飲食経営者がしっかりと連携して、このビジネスチャンスを生かさなければならないと考えますが、当局の考えをお示しください。  2点目でありますが、平成30年第3回定例会において我が会派所属議員より、平成21年2月に事業認可され、令和5年3月までの期限となっている、永和駅前交通広場の整備事業について質問したところ、進捗率は55%で、未買収となっている権利者の方への対応が課題となっているとの答弁でありましたが、その後、現地の様子は変わっていないように感じております。買収済みの用地もフェンスで囲まれた場所もあり、おおさか東線が平成20年3月に開通し、駅の結節点となり、本市の交通アクセスの利便性が高まってからもう10年以上たちます。駅周辺のにぎわい、活性化の観点から、永和駅前交通広場の整備は町の再整備の重要なファクターであると私は考えており、急務だと考えております。その後どのように対応されているのか、アクションをどのように起こされているのかを含めた状況と、あわせて進捗率をお示しください。  次に、市有財産の活用について質問いたします。  市長の所信表明には、3つの改革の一つに市役所をさらに進化させるとあります。その中で新たな行財政改革として2020年度から始まる行財政改革プランを策定し、単に削減するだけの行財政改革ではなく、市有財産を活用し、あらゆる収入の増加策と述べられております。本市では、数年前からファシリティーマネジメントの考えを導入して、経営の視点から市有財産の運用や維持などを最適化する取り組みを行っていることを仄聞しております。市有財産のうち、例えばロードサイドのまとまった土地や希少性の高い土地については、不動産鑑定士等の専門家の意見を踏まえながら貸し付けを行うなどによって有効活用し、一方で、遊休地のうち、今後公共として利活用の見込めない保有財産については、維持管理コスト縮減の観点からも売却に取り組んでいることを仄聞しております。今回市長が述べられた、市有財産を活用し、あらゆる収入の増加策というのは、ファシリティーマネジメントに基づく財源確保の一層の推進を意味しているものと考えております。現在市有財産の活用として市が所有している土地、例えば旧意岐部小学校跡地は月額387万円、旧新田事業所跡地は月額1300万円、旧市民会館跡地は月額298万円で、それぞれ事業用定期借地権を設定して貸し付けしており、年額約2億3385万円の土地貸付料収入を得ておられます。また東大阪市文化創造館の大ホールや小ホールなどの市が保有している施設に、スポンサー企業の名前をつける権利を付与するネーミングライツ等で、年額600万円の収入が見込まれるなど、市有財産の活用が図られております。  そこで質問いたします。今回市長の所信表明演説で述べられている、市有財産を活用したあらゆる収入の増加策というのは、先ほど申しました事業用定期借地権を設定して貸付料を得たり、ネーミングライツを活用して収益を得る方法のことを示しているんでしょうか。  またその他の市有財産を活用した収入の増加策のお考えをお持ちであるならば、お示しください。  次に、子ども家庭総合支援拠点について質問いたします。  市長の所信表明には5つの基本政策が述べられており、その中の一つに人に優しいまちづくりというのがあります。そこには子ども家庭総合支援拠点の設置を行い、子供たちの生きる権利や育つ権利を守ってまいりますと述べております。この子ども家庭総合支援拠点については、平成28年児童福祉法等の改正により、市町村における相談体制の強化を目的として設置が明示されたものであり、各市町村は2022年までに支援拠点を設置するように求められております。支援拠点の定義としては、要保護児童、要支援児童を初めとする地域のすべての子供と、その家族等の相談に対応する子供支援の専門性を持った機関であり、本市に子ども家庭総合支援拠点ができれば、府が運営する児童相談所である東大阪子ども家庭センターと、市が運営している子育て世代包括支援センターとの連携により、3層式でさまざまな児童等に対する必要な支援体制が整うことになります。  そこで3点質問いたします。1点目ですが、子ども家庭総合支援拠点は、いつまでに、どこに設置されるのか。加えて本市は大規模型の支援拠点になると思いますが、そうすると、支援拠点には原則として子ども家庭支援員5名、心理担当支援員2名、虐待対応専門員4名の専門的な職務を行う職員を置くことになると思います。本市の設置形態及び職員の配置人員についてお示しください。  2点目でありますが、西、中、東の各福祉事務所にそれぞれ設置されていた、家庭児童相談室は、新たに設置される予定の子ども家庭総合支援拠点に集約される予定であると聞いておりますが、西、中、東のそれぞれの地域に合ったものが一つに集約されるということは、利用される市民の方々からすれば、必要な支援が受けにくくなるのではないかといったことを懸念されると思います。市長が述べておられるような、最も身近な場所で寄り添いながら継続的な支援を実施できる体制と本当に言えるのかといった疑問が生じてまいりますが、当局の考えをお示しください。  3点目ですが、支援拠点を整備することによって、これまで本市が行っていた支援とどこがどのように変わるのか、お示しください。  次に、屋内運動場の暑さ対策について質問いたします。  市長の所信表明に、3つの改革のうちの一つに学校をさらに進化させるとあります。その中で、屋内運動場の暑さ対策について検討すると述べられております。我が自由民主党東大阪議員団も、昨今の猛暑や毎年のように大規模災害が発生していること、さらには市立小中学校の体育館も含め、第一次避難場所となっていること等をかんがみ、屋内運動場、以後体育館と言わせていただきますが、体育館の空調整備を公約として掲げてまいりました。市長が体育館の暑さ対策について検討されることについては、自由民主党東大阪議員団としても歓迎したいと思います。一言に空調整備と申しますが、例えば東京都立川市では、空調を天づり型ではなく据置型のリース方式で設置を進めております。据置型は天づり型に比べボール等が当たる可能性が低く、落下の危険性がほとんどないそうであります。そしてリースに対するメリットとしては、リース期間は5年間で、満了後は無償で取得できることや、財政負担が平準化できることがあるそうです。一方、東京都杉並区では、気密性が高く空調効率のよい体育館には大型エアコンを設置し、気密性の低い体育館には費用対効果を勘案し、スポットエアコンを設置しているそうで、それぞれの自治体で体育館の空調整備の実施手法は異なります。ただし先ほど述べた立川市と杉並区で共通しているのが、東京都が創設する補助制度を活用している点であります。  そこで2点質問いたします。まず1点目でありますが、本市では体育館の暑さ対策については、空調整備の実施手法や財源の確保をあわせて検討するとありますが、どのような手法を考えているのか。また対象の体育館は幾つになるのかお答えください。  2点目ですが、財源については、東京都が創設している補助制度のようなものが大阪府にはありません。そこで活用が考えられるのが、国の緊急防災、減災事業債制度の活用であります。この制度は、東日本大震災等を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業であり、災害時に防災対策の拠点となる公共施設及び公用施設の耐震化等でも活用される制度で、7割が地方交付税措置されます。大阪府下では、箕面市がこの制度を活用して、平成29年に20の小中学校の体育館に空調を整備しました。しかしながら、この制度は令和2年度までであり、本市がこの制度を活用するには余りにも時間がありません。本市では体育館の暑さ対策にかかわる財源はどのように考えているのか。  また先ほど事例として示しました緊急防災、減災事業債制度についてはどのような認識をされているんでしょうか、お示しください。  次に、東大阪市の人口減少対策について質問いたします。  人口減少問題は、東大阪市のみならず日本全体が抱えている大きな問題であります。総務省の住民基本台帳に基づく平成28年の人口移動報告において、全市町村の7割以上が転出者が転入者を上回る転出超過であり、その中でも本市は北九州市、長崎市、熊本市に次いで4番目に転出者が転入者よりも多い転出超過であったことからも、人口減少問題は本市にとっても避けては通れない喫緊の課題であります。人口減少が進むと、経済の縮小、社会保障制度が維持できなくなるおそれがあること、社会インフラの維持や整備ができなくなるなど、さまざまな分野で問題を引き起こす可能性があることから、いかに有効な人口減少対策が打てるかが重要になってまいります。本市では、東大阪市第3次総合計画基本構想案に、若者、子育て世代の定住促進や出生率の向上に向けた取り組みを推進するとともに、選ばれる町となる施策を積極的に展開することにより令和12年に約48万人の人口を目指すとあります。つまり若者、子育て世代の定住促進や出生率の向上に向けた取り組みと、選ばれる町となる施策の展開の、この2つが本市の人口減少対策の柱と位置づけられているものと思います。  そこで2点質問いたします。1点目でありますが、東大阪市第3次総合計画基本構想案に、平成30年9月に実施した東大阪市まちづくりアンケートの調査結果が記載されており、それによれば、東大阪市への定住意向について質問した結果、ずっと住み続けたいと回答した人の割合は48.8%であり、これは大阪府内の自治体が実施した同様のアンケートにおいて、住み続けたいと回答した人の割合の平均は約70%であることから、東大阪市民の定住意向の低さがうかがえるとあります。この東大阪市民の定住意向の低さについて、本市はどのような分析をされているのでしょうか。先ほど述べた2つの人口減少対策は、分析結果を十分に反映されたものとなっているのでしょうか。お答えください。  2点目でありますが、市長が常々述べておられる、住みたいと思ってもらえる町、選ばれる町となるためには、思い切った施策の展開が必要だと考えます。市長が考えておられる人口増に向けた具体的な施策についてお示しください。  次に、花園中央公園のあり方について質問いたします。  現在、花園ラグビー場第2グラウンドの観客席は老朽化が激しく破損箇所が多いために、一時的に修繕を繰り返している状況であり、ラグビーワールドカップが行われた第1グラウンドとは大きな格差が生じております。花園ラグビー場は皆さん御存じのとおり、全国高校ラグビーの決勝大会が行われる会場として、高校生ラガーにとっての大きな目標であり、あこがれの聖地であります。毎年全国から地区予選を勝ち抜いてきた強豪たちが熱い戦いを繰り広げ、多くのラグビーファンを熱狂させており、花園ラグビー場には大会期間中、一年を通して最も多くの来場者が集まります。しかしながら、同じ全国大会の会場でありながら、第1グラウンドと第2グラウンドには余りに大きな格差があり、以前から第2グラウンドの整備が課題となっておりました。こういった状況の中、11月25日に市はFC大阪との間でスタジアムの建設及び寄附に関する基本協定を締結されました。これは本市をホームタウンとして活動するサッカークラブ、FC大阪から、花園ラグビー場の第2グラウンドの観客席を整備して、スタジアムとして市に寄附するとの申し出があったことから実現されたものであります。FC大阪からの申し出は大変ありがたいものであり、大きな課題が解消されるだけでなく、ラグビーのさらなる人気を後押しするほか、サッカーなどほかのスポーツによる活性化も期待されます。詳細は今後の協議により決定していくと聞いておりますが、市民にとってよりよいものとなるよう取り組んでいくことをお願いしておきます。  また花園中央公園にはラグビー場のほか、野球場、陸上競技ができる多目的球場や多目的芝生広場もあります。花園中央公園がスポーツの拠点として多くの市民がスポーツで汗を流したり、プロスポーツを観戦したりと、さまざまな魅力でますます市民に愛される場所になってほしいと願っております。この市民の財産であるスポーツ施設、都市公園の有用な活用方法については、民間活力の活用も含めて積極的に進めていただきたいと考えております。現在花園中央公園を一体とした指定管理者の公募が行われており、パークPFIも含めた事業者の公募と聞いております。こうした官民連携による魅力の創出を進めていくことで、花園のさらなるにぎわいづくりに寄与されていくものであると認識しております。  そこで質問いたします。花園中央公園に、スポーツに限らず、さらなる魅力が付加され、さまざまな目的を持って訪れる人の思いにこたえていっていただきたいと思いますが、市としては花園中央公園の価値をどのようにとらえ、一体管理により、どのようなことを実現していきたいと考えているのか。また市長が花園中央公園の活性化にはせる思いもあわせてお答えください。  最後に、都市計画道路大阪瓢箪山線について質問いたします。  昭和63年3月に大阪府と東大阪市の間で、大阪瓢箪山線の第二寝屋川から大阪外環状線までの間の事業推進に関する覚書が締結され、このことにより、東部大阪の東西道路の交通円滑化が図られることになりました。平成元年に近鉄奈良線の連立関連事業として大阪中央環状線から若江岩田駅西側までの事業化、平成5年2月には八尾枚方線から東花園駅付近まで事業化がなされました。その後、ラグビーワールドカップが日本で開催されることになり、本市の花園ラグビー場も開催地であったことから、大阪府がラグビーワールドカップまでに供用させるという目標を立てて事業を進め、大阪中央環状線から東花園駅付近までが平成31年3月末に供用、大阪中央環状線と大阪瓢箪山線の交差点が令和元年6月に供用されました。大阪瓢箪山線は内環状線から東花園駅まで開通し、格段に利便性が向上しました。しかしながら交通量が多くなり、事故の多発や渋滞の発生が問題となっております。聞くところによると、大阪中央環状線と大阪瓢箪山線の交差点付近において、この間5件の交通事故が発生し、ほかの交差点では死亡事故があったとのことです。  そこで2点質問いたします。1点目でありますが、事故の未然防止に向けて今後どのように考えておられるのでしょうか。渋滞解消については矢印信号の設置や右折レーンを設置することにより、少しでも改善されると考えておりますが、市としての最善策をお示しください。  次に2点目でありますが、東花園駅から大阪中央環状線までの恩智川以東の計画について、早期実現に向けて取り組むべきだと考えますが、今後のスケジュールについてどのように考えておられるのか、お答えください。  以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  市長。 ◎野田 市長  答弁に先立ちまして、御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。  右近議員の御質問にお答えします。  まず、人口減少対策についての御質問でございますが、本市における定住意向の低さにつきましては、先進的な出産支援や子育て支援施策、治安対策などの、安全で安心できる町に向けた取り組みなどを市民に十分に発信できていないことや、市への愛着を醸成する取り組みが十分ではないことが要因であると考えており、今定例会に議案として提案させていただいております、東大阪市第3次総合計画基本構想における3つの重点施策の一つとして、若者、子育て世代に選ばれるまちづくりを設定し、市内外に発信してまいりたいと考えております。  また、今後、若者、子育て世代に選ばれるような子育て環境や子供たちの学力向上に向けた教育環境の充実などを実現し、大阪に住むなら東大阪と選んでもらえるような施策について、現在策定中である基本計画に盛り込み、令和2年度に策定予定である実施計画において、それらを実現させるための具体的な取り組みをお示ししてまいります。  次に、花園中央公園のあり方についての御質問でございますが、花園中央公園は本市の都市の格を高める重要な資源ととらえております。議員御指摘のとおり、そのポテンシャルを最大限に発揮すべく、パークPFI制度によりカフェなどを設置し、利用者の利便性を高めるなど、さらなる魅力の創出につなげてまいりたいと考えております。  また令和2年10月より、花園ラグビー場、ドリーム21、美術センターの花園中央公園内にある3施設については、同一事業者による指定管理を開始し、令和5年4月には各施設を含む花園中央公園全体の指定管理をお願いする予定でございます。花園中央公園を一体管理することで、多様なイベントの実施やスケールメリットを発揮した効率的な管理、運用が可能となり、ラグビーワールドカップが開催された花園中央公園を地域の憩いとにぎわいの拠点として、また、さまざまなスポーツの拠点として活性化させ、存在感のあるエリアへ成長させてまいります。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  危機管理監。 ◎鳥居 危機管理監  要配慮者施設に係ります御質問に答弁させていただきます。  要配慮者利用施設における避難確保計画の作成につきましては、議員御指摘のとおり平成28年8月の台風10号の影響により、岩手県を流れる小本川がはんらんし、高齢者施設が被害に遭い、利用者9名の方々のとうとい命が犠牲となってしまったことをきっかけといたしまして、平成29年6月に水防法及び土砂災害防止法が改正、施行されました。このことを受けまして、本市では改正法の公示段階で内容を精査し、施行前の平成29年4月26日に国土交通省近畿地方整備局、大阪管区気象台及び大阪府と合同で、市内に所在する要配慮者利用施設の管理者向け説明会を、市勤労市民センターで3班に分けて開催いたしました。しかしその後、避難確保計画の提出が進まなかったことから、平成30年8月から準備を進め、11月から平成31年3月にかけまして、要配慮者利用施設の所管部局と計4回の会議を重ね、要配慮者利用施設の所有者及び管理者による避難確保計画の作成促進のため、避難確保計画のひな型などを作成し、計画策定の促進に努めております。また危機管理室では、各施設を所管する部局の依頼に基づき、各施設、団体に出向き、防災訓練や講演会を実施しています。  令和元年10月1日現在、本市における要配慮者利用施設浸水想定区域内に所在するのは902施設で、土砂災害警戒区域内に所在する施設は92施設であり、各所管部局に提出されました避難確保計画は令和元年12月2日現在524施設であり、議員お示しの全国平均を上回る約53%の現状でございます。なお、内訳といたしましては、新設、廃止などにより対象施設の合計と異なる場合がありますが、福祉部での対象施設が649カ所のうち策定済みは295カ所、子どもすこやか部での対象施設が181カ所のうち、策定済みは141カ所、健康部での対象施設が30カ所のうち、策定済みは19カ所、学校教育部での対象施設が69カ所のうち、策定済みは69カ所、社会教育部での対象施設が38カ所のうち、策定済みはゼロカ所となっております。危機管理室といたしましても、引き続き関係部局の連携強化を図り、要配慮者利用施設に係ります避難確保計画の策定の促進に努めてまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  財務部長。 ◎永井 財務部長  市有財産の活用について御答弁申し上げます。  市有財産の活用による収入につきましては、議員御指摘のとおり、事業用定期借地権設定による市有地貸付料などのほか、未利用地の売り払い収入が主な内容となっております。また、その他の収入増加策としまして、暫定活用を目的に、駐車場用途として民間事業者に市有地を貸し付けることで有効活用を図る取り組みも既に進めているところでございます。  今後につきましては、廃園となった保育所や幼稚園などを初め、現在未利用となっております市有地の棚卸しを改めて実施し、有効活用に当たってはサウンディング型市場調査のほか、新たな手法も視野に入れた検討も進め、計画的な貸し付けや売却などに努めてまいります。  また、本庁舎1階において実施しております、有料広告事業の拡充や、不用となった公用車等、動産の売却に当たり、官公庁インターネットオークションの手法を新たに導入するなど、さらなる収入確保に向け、あわせ取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○鳥居善太郎 議長  経済部長。 ◎河内 経済部長  経済部に係ります河内永和駅前大型ビジネスホテルオープンに向けての取り組みについて御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、河内永和駅周辺につきましては、来年東大阪商工会議所の新会館が完成し、永和図書館も開設されることになっております。また、大型ビジネスホテルも計画されており、新たな人の流れが生まれ、活気に満ちた地域となることが予想されます。とりわけ本市経済にとっては大型ビジネスホテルの建設に伴う投資に加え、開業後には新たな従業員の雇用と、日々の宿泊客による周辺商店街や飲食店等での消費に大いに期待ができると考えております。東大阪ツーリズム振興機構とも連携しながら、地元商店街とホテルをつなぎ、クーポンや周辺の魅力ある店舗の案内図の作成などを促し、地元での消費がより活性化するよう働きかけてまいります。また、市内の魅力的で特徴ある飲食店や物販店がある各駅周辺の商店街も回遊していただけるよう、本市商業の魅力をアピールできる取り組みも行ってまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  子どもすこやか部長。 ◎平田 子どもすこやか部長  子ども家庭総合支援拠点に係ります数点の御質問に答弁させていただきます。  本市の子ども家庭総合支援拠点の設置時期と場所についてですが、令和2年4月1日に本庁舎7階に設置を目指しております。設置形態については、本市の場合、国が要綱で示す大規模型に該当し、11名の基準数と児童虐待の対応件数に伴う必要な虐待対応専門員22名の、計33名が専門職員の最低配置人数になります。12月1日現在、家庭児童相談室の職員数は、本庁舎に正規職員2名、各福祉事務所に正規職員10名、非正規職員9名の、計21名になり、今後必要な専門職員数としては12名になります。人員確保に向けては関係部局と協議してまいります。  また、先ほど説明させていただいた最低配置人数を仮に満たすことができない場合でも、平成31年2月に国は児童虐待防止対策体制総合強化プランを発出し、同プランに基づく人材確保に向けた取り組みを達成していることを条件とし、支援拠点を標榜することを可能としております。  次に、支援拠点に家庭児童相談室の職員を集約することについてですが、現在の家庭児童相談室の職員は、経験年数が平均2年から3年前後が多く、児童相談や児童虐待の対応に苦慮することがあります。そのため相談体制をより一層充実させ、通告対応能力や緊急性、危機的な状況下における判断力等の力量を向上させるために、家庭児童相談室の組織を集約することが必要であると考えました。そのことで、多職種、多人数による協働でのアセスメントや支援プランの作成など、継続的な支援が可能になり、本市が目指す支援体制に、より近づくものと考えます。なお集約することにより、市民サービスの低下にならないよう、今後は福祉事務所に定期的に出張相談の場を設けることを検討しております。  最後に、支援拠点での支援についてですが、児童や家庭の相談、通告にかかわる初期対応を行う部署と、一般の相談や要保護児童等に寄り添い、継続的な支援を行う部署の2課制を考えています。これまでは各家庭児童相談室で相談、通告を一たん受理し、その後の判断や対応については、本庁舎にいるスーパーバイザーに電話による相談、報告を行い、指示を受け、現場対応を行っておりました。今後は本庁舎での一括対応が可能となるため、今まで以上に緊急判断や迅速な対応が図れることになるとともに、指導や支援の均一化と関係機関との連絡調整機能の向上など、大きなメリットがあると考えております。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  環境部長。 ◎千頭 環境部長  災害廃棄物処理に係る数点の御質問について答弁申し上げます。  まず災害時における廃棄物処理体制の確保の件でございますが、今年度環境省が実施しております、災害廃棄物処理計画策定モデル事業におきまして、本市と大東市並びに東大阪都市清掃施設組合の3者連名で応募し、採択されました。モデル事業では、計画策定に必要な水害被害の発生量も含めた災害廃棄物の総量や、処理可能量、また仮設置き場などの必要面積を推計する作業を現在行っているところでございます。したがいまして、各推計データが割り出された後、災害廃棄物処理体制を構築していく予定でございます。  また、災害廃棄物の具体的な処理方法につきましては、東大阪市災害廃棄物処理計画においてお示しできるものと考えております。  次に、東大阪市災害廃棄物処理計画策定の進捗状況でありますが、先ほど答弁申し上げました、災害廃棄物処理計画策定モデル事業において、割り出した各推計データをもとに、本市の地域防災計画等とも整合性を図りながら、来年度に東大阪市災害廃棄物処理計画を策定する予定になっております。  続きまして、昨年の台風21号での本市における災害廃棄物処理に関する総括ですが、実際に災害廃棄物の収集を行った職員も含め、環境部で総括会議を行いました。内容としましては、環境部だけでは処理できない廃棄物も多く、平時より各関係部署と連携や調整をしておくことや、災害ごみを大型ごみ受付センターで受け付ける案など、さまざまな課題や改善案が出ました。これら東大阪市災害廃棄物処理計画だけでなく、環境部内部のマニュアルに反映させ、災害廃棄物の受け付けから収集までスムーズに処理できるよう努めてまいります。  最後に、水害による災害廃棄物の発生量についての想定ですが、モデル事業におきまして、試算段階でありますが、一定推計を行っております。本市寝屋川流域のはんらんにより、家財等が浸水被害を受けた場合に発生する片づけごみは、約29万トン発生すると推計しております。東京ドームに換算すると0.8個分の量になります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  土木部長。 ◎高戸 土木部長  土木部にかかわります数点の御質問に答弁申し上げます。  1点目の永和駅前交通広場に関する平成30年第3回定例会以降の事業進捗につきましては、物件補償調査等を進めている方が3名、調査が完了し交渉を重ねている方が3名おられますが、現在のところ契約締結には至っておりません。用地取得率といたしましては、平成30年第3回定例会の時点と同じく約55%でございます。議員御指摘のとおり、河内永和駅周辺のにぎわいまちづくりの推進を図るためには、駅前交通広場の整備が重要であると認識しており、早期完成に向け引き続き交渉を重ねてまいります。  2点目の、都市計画道路大阪瓢箪山線の事故未然防止策でございますが、本年6月に大阪中央環状線との交差点が整備されたことにより、近鉄東花園駅付近まで全線が開通し、交通利便性が向上いたしましたが、議員御指摘のとおり、一部交差点において事故が発生していることにつきましては認識しております。所轄警察を通じて、公安委員会に対しまして信号機の新設などについて要望しているところでございますが、供用区間での交通量や歩行者等の状況を踏まえ、引き続き関係機関に働きかけてまいります。  続きまして、都市計画道路大阪瓢箪山線の渋滞解消についてでございますが、懸案となっておりました、近鉄若江岩田駅西側の交差点につきましては、議員御指摘のとおり、右折レーンの設置が渋滞解消の最善の対策と認識しております。大阪府において施行が予定されております、大阪中央環状線から近鉄若江岩田駅西側区間の南側歩道設置工事の中で、右折レーンを設置すると聞いており、渋滞の改善に寄与するものと考えております。また、工事完了後も大阪瓢箪山線全線にわたり交通状況を注視し、安全で円滑な交通の確保に向けて関係機関に強く働きかけてまいります。  最後に、同路線の近鉄東花園駅付近から大阪外環状線までの今後のスケジュールについてでございますが、平成29年3月に事業認可を取得し、順次用地測量や物件補償の調査業務を行っております。令和2年度から本格的に用地買収を行う予定としており、早期実現に向け鋭意取り組んでまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  教育長。 ◎土屋 教育長  施設一体型の義務教育学校の設置に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。  本市においては、今年度から全中学校区において小中一貫教育を実施しておりますが、9年間を一つの学校で教育することで、小中一貫教育をより確実なものにしていくものと考えております。また、義務教育学校は組織的にも一つの学校でございまして、9年間の教育環境の連続性の観点からも、一つの敷地、校舎で行うことを目指してまいりたいと考えております。  施設一体型の義務教育学校の設置の検討は、本年4月に開校いたしました、池島学園及びくすは縄手南校での設置で検討するのか、この2校以外で検討するのかという御質問でございますが、すべての学校を対象といたしまして、学校施設の状況、校区の規模の状況、設置に必要な費用などの諸条件を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  2点目の、通う公立学校による教育格差、教育成果についての御質問でございますが、施設一体型の義務教育学校は、教育効果があるものと考えているところでございますが、教育効果は教材の活用方法、教員の指導能力、学校の施設の機能など、さまざまな要素から複合的に生じるものと考えており、施設一体型の義務教育学校を設置した場合も、その他の学校と教育格差、教育成果に差が生じないように配慮してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  教育次長。 ◎諸角 教育次長  不登校児童、生徒等への支援について御答弁申し上げます。  不登校児童、生徒につきましては、近年増加傾向となっており、生徒指導上の喫緊の課題と認識しております。不登校は、取り巻く状況によってはどの児童生徒にも起こり得るものとしてとらえ、児童生徒の最善の利益を最優先に支援を行うことが重要だと考えております。  不登校児童、生徒等への支援につきましては、個々の状況に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家を派遣し、児童生徒や保護者へのカウンセリングを行うなど、学校がチーム体制で支援できるよう努めてまいりました。また、適応指導教室におきましては、小中学校について学校復帰を目的として、不登校児童、生徒の支援を行ってきたところです。義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の制定後は、登校することのみを目的とするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的にとらえて、将来にわたり社会的に自立することに重点を置き、支援のさらなる充実を図っております。今後につきましては、国、府の動向等も注視しながら、学校以外での学習の場として多様な教育機会を提供する民間団体等と教育委員会、学校との連携のあり方を含め、不登校児童、生徒の支援の充実について検討してまいります。  以上です。 ○鳥居善太郎 議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  教育総務部に係ります御質問に答弁申し上げます。  学校体育館の夏の暑さ対策としての空調整備につきましては、市立の全小中学校に加えて高等学校も対象として検討を進めていくものでございます。また全国的な整備事例としましては、いまだ数が少ないものの、さまざまな手法が採用されていることを確認しております。しかしながら、本市としてどのような手法が最適か、現時点で方向性を出せているわけではございません。今後、室内機の設置場所、室外機の大きさ、大空間での空調の方式を検討していく中で、どのような手法が学校運営上最適であるか、さらに他市事例を調査、研究するとともに、最適なエネルギー方式等についても検討を進め、本市としての方向性を定めてまいりたいと考えております。  次に学校体育館の空調整備に係ります財源につきましては、その確保が重要な課題であると認識しております。本市にとって有利な国の補助金や起債等の活用が必要であると考えており、議員御指摘の緊急防災、減災事業債は、財源確保のための有効な手段の一つであると考えておりますが、令和2年度までの制度となっており、現時点での活用は難しい状況であります。そのことから、緊急防災、減災事業債につきましては、全国市長会等を通じて国に対して延長の要望をしていると関係部局から聞いており、今後、国の動向を注視してまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  15番。 ◆15番(右近徳博議員) 2回目の質問でありますので自席からさせていただきます。  先ほど施設一体型の義務教育学校の設置について教育長から御答弁いただきましたけども、これについては市長のマニフェストに拡充ということで、施設一体型の義務教育学校の設置を検討っていうのが記載されてあったんで質問させていただいたんですけども、この施設一体型の義務教育学校の設置っていうことについての市長の思いについてちょっとお聞きしたいんですけど、お答えいただけますか。 ○鳥居善太郎 議長  市長。 ◎野田 市長  まず、右近議員の御質問の中にございました人口問題についてのところでございますけれども、東大阪市、定住意識をより一層高めてもらう、他の町から東大阪市に、住む町として選んでもらう、その大きな要因としては、公教育のレベルの向上というのが必要であると私は考えております。そういった中で、公教育のレベルを向上させる幾つかの具体的な方策として、義務教育学校、これは小学校、中学校、公教育、これらの施設一体型、現在の義務教育学校を施設一体型とする意味ではなく、施設一体型も公教育のレベルアップとして考えていくということ、そして小中一貫教育をさらに充実をさせるということ、そして地域と一体となって公教育、学校教育をいわば活性化、より一層、地域としても教育に力を入れていただこうと、そういった観点からコミュニティースクールの導入の検討、そういったところが公教育全体のレベルアップにつながるということで、私とすれば特にこの3点については、重点を置いて具体的に教育委員会には検討をしてほしいと、そういう考えでございます。 ○鳥居善太郎 議長  15番。 ◆15番(右近徳博議員) 先ほどの市長の答弁を聞いていて、教育長はどのようにお考えですか。 ○鳥居善太郎 議長  教育長。 ◎土屋 教育長  ほんとに今我々公教育を担う者が抱えております課題というのは、ほんとに将来のこのIT社会の到来ということの中で、ほんとに多くの、そして今までにない、そういう課題に立ち向かわなければならないと思っております。そういうことの中で、今市長のほうから答弁ございましたように、さまざまな教育環境の整備、教育条件の向上、こういうふうなことも、当然我々としては多く期待しながら、教育委員会としてできること、これを全力で進めてまいりたいと、このように考えております。 ○鳥居善太郎 議長  15番。 ◆15番(右近徳博議員) この施設一体型の義務教育学校の設置につきましては、2年、3年、5年でできるような話ではありません。長期に、長期間、時間をかけて、どういうやり方がいいのかっていう議論、これからスタートっていうふうに思っておりますので、これについては、私自民党としてもしっかりと目配りというのか、注視していきたいなというふうに思っております。  もうあと2分しかありませんので、最後に、ことしワールドカップ、花園でありましたけども、今後の花園ラグビー場の第1グラウンドの活用について、市としてどのように考えておられるのか、端的にお答えいただけますか。 ○鳥居善太郎 議長  市長。 ◎野田 市長  ワールドカップはもう御承知のとおり日本の国として大成功をおさめたというところでございます。そしてラグビーの聖地花園が改めて注目をされております。積極的にこの花園の存在というものを、今後市としてはいわば市のアピールの最大のいわばツールとして活用をしていく、そして花園全体を東大阪市のまさにブランドとしてより一層高めていきたい、そういう思いでございます。 ○鳥居善太郎 議長  15番。 ◆15番(右近徳博議員) 時間が来ましたので、残余の質問については、同僚議員から各常任委員会で質問させていただきます。ありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  次に34番西田和彦議員に発言を許します。34番。 ◆34番(西田和彦議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は東大阪市議会公明党議員団の代表質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようお願い申し上げます。理事者の皆様には明快なる御答弁をお願いいたします。  まず、各地に台風15号、19号を初め甚大な被害をもたらし、相次いだ災害によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。  今定例会は選挙後初めて迎えた定例会であります。我が党は市民の皆様が生き生きと輝き、地域の特色を生かした魅力と活力ある東大阪の創造、人が輝く、躍動する東大阪を目指していくことをお誓い申し上げ、質問に入らせていただきます。  まず所信表明のSDGsの取り組みについて質問いたします。  市長は所信表明で、持続可能な開発目標、SDGsの理念も念頭に置きながら、これまで積み上げてまいりました実績をさらに進化させ、魅力ある東大阪の実現を目指してまいります、と言われました。また、平成31年市政運営方針では、SDGsで示される多様な目標を追求することは、地方における諸課題の解決に貢献し、地方創生を推進するものであります、現在策定中の次期総合計画にSDGsの理念を取り入れ、だれ一人取り残さない、一人一人が持てる能力を発揮できる社会の実現に向けて、市民の皆さんとともに歩みを進めてまいります、と述べられました。さて第3次総合計画基本構想素案では、17の国際目標に対して、まだまだ具体的に示されておらず、今後重点施策などが明らかになりますが、SDGsを抽象的な言葉だけの発信では、行政の取り組みが明確とは言えません。本市の課題解決のために、市長をトップとした取り組み体制を明確にし、そしてPDCA管理手法などを用いて進め、また他市や官民との連携も当然必要です。議会はその上で、市長との両輪としてチェックをしっかりと行わなければならないと考えます。SDGsの活用は、自治体の課題解決とともに課題の発掘にも有用と思いますが、SDGsをどのように市政運営に生かし、だれ一人取り残さない魅力ある東大阪の実現をしていくのか、市長のマネジメントをお聞かせください。  次に、本庁舎のゾーニング等改善計画基本方針、またペーパーレス化などについて質問いたします。  本庁舎は平成15年から旧庁舎及び分散していた出先機関などを集約し、今日まで業務を継続していますが、この間、行政事務の多様化により組織も変遷してきた中で、抜本的なレイアウト改革に踏み込まず、部内の完結性を重視する余り、一部のフロアで部局が肥大化することで、狭隘化が顕著となり、同一部局内での連携性にも課題が生じているのではないか。また、子どもすこやか部のフロアにキッズコーナーや授乳室、ベビーシートなどがなく、配慮に欠けているとの指摘等、以前より我が党もたびたびフロアレイアウトの見直しを指摘してまいりました。さらには人事異動や組織機構改革の都度、行政コストがかさんでいるのではないかと危惧していたところであります。今回ようやくゾーニングの関連予算が計上されましたが、課題はどこにあって、どのように改善していくのか、お聞かせください。  また大量の紙文書については、削減に向けた対策が既に行われているものの、将来的には電子化などの取り組みをより一層強化し、ペーパーレス化を加速すべきと思いますが、これらについて考えをお聞かせください。  次に、子ども家庭総合支援拠点の体制確保、里親支援などについて質問いたします。  平成28年に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律において、地方公共団体は、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子供等に関する相談全般から、通所、在宅支援を中心とした、より専門的な相談対応や、必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行う機能を担う拠点、子ども家庭支援拠点の整備に努めなければならないと規定されました。これを受け我が党は、本会議や委員会でも子どもすこやか部のみならず、各部とのスピーディーな連携の必要性や人材確保、人材育成、対応についてなど、何度も提案し、当局の考え、現状の詳細を確認し、早期設置を求めてきたところです。ようやくそれらを受けて、明年の設置を目指し、現在の家庭児童相談室を本庁内の1カ所に集約し、指揮、命令系統を一層強固になる組織にして、リスクの程度に応じた重層的な相談支援、通告対応、要保護児童のいる家庭などを継続的に支援できるように、全庁的に連携、協議を重ねてこられました。  そこで数点お聞きします。まず3カ所の家庭児童相談室が集約し、体制を整備されることで、各部と連携強化できることがメリットの一つに挙げられますが、これまでと違い、どのような支援が可能になるのか、お聞かせください。  さらに、子ども家庭総合支援拠点の体制の確保や整備について、また人員確保、体制強化へ職員の定期人事異動などで支援の質の低下にならないような人事方針についてお聞かせください。  虐待の通報経路で警察の次に多いのは教育機関です。今後教育との連携はどのように強化していくのか、お聞かせください。  虐待を受けているなどの要保護児童の委託先として、児童養護施設や里親家庭などがありますが、国はより家庭の環境に近い里親への委託を進めています。しかし里親へのなり手が少ないのが現状で、里親制度の啓発とともに、里親への一層の支援が必要と考えますが、里親家庭への支援をどのようにされようとしているのか、お聞かせください。  次に、子供医療費助成制度の18歳到達年度末までの拡大について質問いたします。  本市の子供医療費助成制度は、我が党の強い要望で、平成27年1月より現在の中学校卒業までに拡大されました。令和元年10月現在大阪府下では、7市4町が入通院ともに子供医療費助成制度の18歳到達年度末までを実施しています。昨年度からは乳幼児等の医療費について自治体が独自の助成を行った場合でも、国民健康保険への国庫負担金等の減額調整措置が廃止されており、その他の自治体でもさらに医療費の助成が拡大する可能性があります。第3次総合計画基本構想素案の本市の人口推移の状況では、市全体の人口が減少する中で、年少人口、生産年齢人口の減少が進み、経済面や地域を支える担い手の減少などの影響を及ぼすと述べています。このような現状の中でも、大阪府は府下への医療助成を、大阪市、堺市の政令市も含め、同様に自己負担部分が医療費の2割である就学前のみしか行っておりません。子供は未来の宝であり、次代を担う無限の可能性を秘めたかけがえのない存在であり、本市の未来への投資でもあり、疾病の重症化を防ぐことが可能となり、子供の健全な育成に寄与し、さらなる子育てしやすい東大阪を目指し、子供医療費助成制度の18歳到達年度末までの拡大を強く求めますが、お考えをお聞かせください。  次に、キッズゾーン設置や通学路の安全対策、防犯カメラの増設置について質問いたします。  各地で子供が死傷する事故が相次いでいることを受け、11月12日、厚生労働省が全国の都道府県と政令市、中核市に対し、保育施設周辺の道路でドライバーに注意を呼びかける、キッズゾーンの設置を検討するよう促しました。大津市では本年5月の事故を受け、国に先駆け試験的にキッズゾーンを設置し、保育施設の出入り口付近には、文字の路面表示だけでなく、下地も緑色に塗装し、ドライバーに交通事故防止の注意を喚起するようにしました。本市もキッズゾーンを設置すべきと思いますが、当局の考えについてお聞かせください。  一方、近年全国で登下校中の児童の連れ去りや痛ましい事件等が発生しています。本市においても、子供への声かけ事案や不審者情報などが増加し、子供、保護者を初め市民の不安が高まっています。大阪府下でも同様の事案が増加していることで、通学路見守り用防犯カメラを設置する自治体がふえてきています。防犯カメラは子供たちを犯罪から守り、犯罪の抑止、安心感の向上につながると思いますが、通学路の安全確保に向けて、防犯カメラ増設置についての考えをお聞かせください。  次に、学校体育館エアコン設置について質問いたします。  本年春からは小中一貫教育と中学校給食も順次スタートし、小学校普通教室へのエアコン整備については、入札公告以降であっても工夫をし、早期の設置実現を求めてきた結果、幼稚園も含めて、夏休み中の整備が実現し、快適な教育環境整備がまた一歩前進いたしました。我が党は、暑さ対策については、毎年厳しい猛暑が続き、本市でも熱中症の被害が報告されており、クラブ活動などで非常に危険な事態が心配される学校体育館の空調について、早期の整備へ、国の補助制度の活用も積極的に取り組む旨の要望をあらゆる場面で行ってまいりました。エアコン設置については、災害時に多くの高齢者や乳幼児らが避難所に身を寄せることを考えても、その必要性は明らかです。緊急防災、減災事業債を活用すれば、指定避難所となる体育館のエアコン設置も可能ですが、事業債は来年度までの期限です。エアコン設置について改めて当局の答弁をお聞かせください。  次に、認知症施策の充実、認知症初期集中支援チームについて質問いたします。  認知症高齢者の数は2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の約5人に1人に達すると見込まれております。そのため厚労省は、認知症の人の悩みやその家族の身近な生活支援ニーズに、認知症サポーターをつなぐ仕組みとして、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランで認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて、認知症の人が住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けるために、7つの柱に沿って施策を総合的に推進していくこととしています。またチームオレンジが認知症施策推進大綱に位置づけられ、2025年を目指し、全市町村に整備するという目標が掲げられています。認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランの7つの柱に沿って施策の展開を進める上で、本市が取り組まなければならない施策について、主なものの現状と課題、認知症サポーター、認知症ケアパスなどについてお聞かせください。  また、平成29年からスタートした認知症初期集中支援チームについてですが、高齢者あるいはその家族の方からの認知症の相談は、地域包括支援センターや専門医などに受診するなどの対応につなぐ先の一つに、認知症初期集中支援チームが新たに加わりました。地域包括支援センターなどと初期集中支援チームが連携して効果的に対応がなされていると思いますが、令和元年度部局長マネジメント方針の中で、認知症初期集中支援チームの活動の活性化を図り、認知症の早期発見、早期診断、早期支援を進めましたと述べられています。認知症初期集中支援チームの活動の活性化とは、具体的な事例を挙げて説明してください。  また、認知症初期集中支援チームについては、チーム増とともにさらなる成果を上げなければならないと考えますが、今後についてなどもあわせてお聞かせください。  次に、デジタル手続法成立に伴う市民サービスとウエブ口座支払いの拡大やキャッシュレス化について質問いたします。  行政手続を原則オンライン化するデジタル手続法が本年5月に成立しました。行政手続を電子申請にして、パソコンやスマートフォンなどを利用してオンラインででき、同じ情報が必要な手続は繰り返さず一度で済みます。また情報提供は一度だけで済むようにすることで、市民の利便性を高めるとともに、行政の効率化につなげることを目的とした法律です。今後は個人情報管理を徹底した上で行政のオンライン化を進め、市民生活に身近なサービスを提供するために、先端技術の活用に対する積極的な取り組みが求められますが、現状と今後市民がメリットを享受するための取り組みや考えについてお聞かせください。  一方、本市は既にパソコンやスマートフォンなどからインターネットを利用し、税金、保険料等の納付に係るウエブ口座振替受け付けをスタートし、市役所や金融機関に出向くことなく、簡単に指定の口座から納付できるサービスを、市、府民税を初め多くの対象科目を登録受け付けしていますが、さらに今後は市民の利便性向上に対応する、水道料金、下水道使用料の支払い方について、当局の考えをお聞かせください。  次に、中小企業の人手不足に伴う支援、IоT導入の支援、相談体制などについて質問いたします。  現在市内経済は米中関係の悪化などで先行きが不透明で、また人件費増加や消費税率の引き上げによる影響や働き方改革関連法の適用など、さらなる負担が波及することも予想されており、中小企業を取り巻く環境は厳しさを脱することができない状況が続いています。さらに労働力不足が受注機会を逃したり、納期に間に合わないなど、利益の確保ができない状況です。これらについて、本市の企業へのさらなる支援と、若者の雇用促進や外国人労働者の雇用や助成金、事業承継などの相談サポート体制の強化を求めますが、当局の対応についてお聞かせください。  また、中小企業の現場では、生産性が上がらない、不良品が減らない、納期が間に合わない、利益が上がらないという声がよく聞かれます。人手不足は特に本市の製造業で技術革新、生産性向上、技能伝承などに影響を及ぼしています。AI技術が進化する現在ですが、このような課題解決を可能にする、インターネットでつながる仕組みのIоTが最近注目を集めています。インターネットを介して遠隔管理、操作できる機能を持ち、コンピューターに自動で制御させたり、生産設備の日常的な保守点検管理など多岐にわたって役立つ仕組みで、今後導入が広がると予測されています。本市でもIоT導入は中小企業の生産性向上などが期待されると思いますが、相談体制やその他の支援について当局の考えをお聞かせください。  次に、就職氷河期世代などへの支援、職員採用について質問いたします。  バブル崩壊による厳しい雇用環境のもとで就職時期を迎えたこの世代の方々は、さまざまな課題に直面しています。正社員を希望するも、不本意に非正規雇用で働いている人、働きたい気持ちはあるが無業状態が長期化している人、社会とのつながりを喪失している人が、約100万人と見込まれています。来年度に実施される、政府が策定した就職氷河期世代支援プログラムは、3年間の集中期間に30万人の正規雇用者をふやすことを目指すとしています。また報道では、安倍首相は現在30代から40代の就職氷河期世代の支援策を検討する官民協議会の初会合で、国家公務員の中途採用枠で氷河期世代を重点的に採用する方針を示したとのことです。先日、兵庫県宝塚市が正規職員の募集を行い、採用が内定した4人のうち2人は無職であったとの報道があり、今後募集する自治体がふえることが予測されます。本市も支援について検討する必要があると思いますが、当局の考えについてお聞かせください。  次に、鴻池新田会所の防火対策について質問いたします。  先々月、世界遺産の首里城で木造3階建ての正殿などが消失した火災は、沖縄県民だけでなく全国民が深い悲しみを受けました。消防法等による従来の防火対策は、文化財建造物等における火災予防や被害の軽減に一定の効果を上げてきたところであります。一方、大規模地震に伴う周辺市街地からの延焼やその他の要因の火災の発生は、文化財建造物等に被害が及ぶことが懸念されています。本市の文化財災害予防計画では、文化財保護対象物に対して、警備設備、耐震施設、耐震補強、消火設備、避雷設備、防火壁、消防車両進入路、保存庫等、防災施設の設置及び改修について、国庫補助金及び大阪府補助金等により整備拡充の促進を図るとあります。今回のような火災で、本市の文化財の防火はますます関心が高く、特に国史跡、重要文化財の鴻池新田会所の防火対策は、市民の皆様は非常に心配されております。どのような防火対策が図られているのかお聞かせください。  最後に、災害発生時に水を供給できる応急給水装置の避難所への配備などについて質問します。  本市では、地震、災害などで水道施設が被害を受け、水が出なくなった場合に備えて、拠点給水施設や耐震性貯水槽などの応急給水施設を整備しています。災害時には、応急給水施設から周辺の避難所や病院などに給水タンク車で飲料水を配水します。しかし、拠点給水施設は15カ所しかなく、災害時に市内各地へ給水車で運ぶにも限界があり、相当困難が予測されます。大規模災害が発生した場合、断水等により被災生活の影響は避けられません。ライフラインの危機管理は、断水等被害が発生するということを前提に考えなくてはならず、さらに災害対応や復旧には人の体制も不可欠であります。災害時は応急給水の対応や応急復旧対応等々に、現状の職員体制には限界があると考えます。このようなことから他市では、指定避難所になっている小中学校などに応急給水装置を整備しており、自主防災組織などでいち早く給水所を開設することが可能だと思います。大人一人が生きていくためには、1日約3リットルの水が必要と言われています。本市も応急給水装置を早急に備えるべきと考えますが、考えをお聞かせください。  また、給水車や応急給水栓などから水道水を受け取るための容器が必要です。家庭で非常用飲料水袋や飲料水用タンクなどの準備が必要ですが、非常用飲料水袋などの備蓄をさらに進める必要があります。緊急時の非常用飲料水袋などの市民への対応についてもお聞かせください。  以上で私の第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  市長。 ◎野田 市長  西田議員の御質問にお答えします。
     所信表明のSDGsの取り組みについての御質問でございますが、今定例会に議案として提案させていただいております、東大阪市第3次総合計画基本構想におきまして、SDGsの理念を掲げております。この基本構想をもとに、今後、本市のまちづくりの具体的施策を指し示す基本計画を策定する中で、SDGsの17のゴールを分野別施策ごとに位置づけ、本市の役割を設定するよう指示しております。  また基本計画における施策を実現するための具体的な事業計画である実施計画を、PDCA手法により着実に実施することで、持続可能で魅力ある東大阪を創造するとともに、職員全員にSDGsの理念を理解させ、持続可能な社会の実現に向けた本市の役割を果たしてまいりたいと考えております。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  行政管理部長。 ◎山本 行政管理部長  行政管理部に係ります数点の御質問について答弁申し上げます。  まず庁内におけるペーパーレス化につきましては、他自治体の動向等の情報収集を行いながら、さらなる電子化の取り組みが図られるよう、効果的な事業手法を検討してまいります。  次に、定期人事異動につきましては、各部局における業務執行体制の確保、整備を行い、喫緊の課題に取り組むべく実施しているところでありますが、議員御指摘のように、子ども家庭総合支援拠点につきましては、まさに本市の喫緊の課題の一つであり、専門性の高い所属であると認識しております。職員の経験や専門性も勘案し、市民サービスを低下させることのないよう、引き続き適材適所な職員配置に努めてまいります。  次に、本市におけるデジタル手続法公布に伴う、行政手続のデジタル化につきましては、実施施策の検討を行っている状況でございますが、現時点では具体的な施策の取り組みには至っておりません。現在、国や他自治体の動向を注視している状況でございますが、一部の先進的な自治体では先端技術を活用した事業も進められており、本市におきましても新たな施策の推進が必要であると認識しておりますので、引き続き情報収集に努めるとともに、市民サービスの向上を目的とした、より効果的な施策の検討を進めてまいりたいと考えております。  最後に、就職氷河期世代を対象とした採用試験につきましては、宝塚市においては30歳代半ばから40歳代半ばの人を対象に正規職員3人を募集したところ、全国から約1800人の応募があり、競争率が600倍を超え話題になりました。新聞報道等では、氷河期世代の定義がない中で、限られた支援対象に抗議が相次いでいることや、根本的な解決になっていないといった意見もありますが、就職氷河期世代への支援の必要性に一石を投じたものであり、国を挙げて対策を講じる必要がある問題であると認識しております。現在総務省において全国の自治体に対し、氷河期世代採用の調査を行い、試験の好事例や留意点をまとめ、年内にも採用の拡大を求める通知を発出する予定であると仄聞しておりますので、通知等を参考に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  財務部長。 ◎永井 財務部長  本庁舎のゾーニング等改善について御答弁申し上げます。  本庁舎の執務環境につきましては、議員御指摘のとおり、配置の不均衡による狭隘化が長年の課題となっておりますとともに、ファシリティーコストの抑制や、将来の業務拡充や多様化する市民ニーズへの対応が求められているところでございます。今回新たに本庁舎のオフィススタンダードとして導入します、ユニバーサルプランに基づきまして、執務室内の狭隘化の解消を図りますとともに、子どもすこやか部フロアへのキッズコーナーや授乳室等の整備を実施いたしますことで、市民サービスの充実と来庁者の利便性向上に寄与するものでございます。また、今後も多様化する業務や市民ニーズに対し、柔軟かつ的確な対応が図れるユニバーサルプランを採用し、将来におけるファシリティーコストや行政コストの縮減に努めてまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  市民生活部長。 ◎田中 市民生活部長  子供医療費助成制度の拡充についてお答えいたします。  本市の子供医療費助成制度は、現在対象年齢を中学卒業まで広げ助成を行っておりますが、18歳到達年度末までの拡充については、子育て支援の観点からも大変重要な施策の一つであると認識しており、実施の可能性について検討するよう指示を受けているところから、関係部局とも調整を図り進めてまいります。  また議員御指摘のとおり、大阪府の補助金基準においては、対象年齢を就学前に限定し所得の制限を求めているため、補助金基準外の拡充分については市単費で助成している状況であり、大阪府に対しても助成対象年齢が近隣都道府県並みに拡充されるよう強く要望してまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  経済部長。 ◎河内 経済部長  議員お尋ねの経済部に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。  中小企業の人手不足に伴う支援につきましては、議員御指摘のとおり市内中小企業動向調査報告でも、近年は市内企業が人材確保に苦慮していることが顕著にうかがえ、その対応が喫緊の課題の一つであると認識しております。このことから、若者や女性を対象にした就活ファクトリー東大阪におきまして、セミナーやカウンセリング等を通じて就労を支援することで人材の掘り起こしに努めております。  また、外国人労働者の雇用につきましては、新たな外国人材受け入れのための在留資格が創設されるなど、さまざまな法令等の知識や手続が必要なことから、東大阪商工会議所やハローワーク布施と共催で、企業向けのセミナーを開催いたしました。労働者や企業からの個々の相談に対しては、専門知識を持った労働相談員が丁寧に聞き取りをし、必要な場合には助成金等の説明や適切な窓口等の案内を行っております。今後もさまざまな支援機関と連携し、社会の情勢や企業ニーズに合わせた市内企業の雇用対策に取り組んでまいります。  次に、事業承継の相談サポート体制についてでございますが、平成30年度より東大阪商工会議所に委託し、事業承継に係るセミナーの開催、相談窓口の設置、訪問相談と必要に応じた専門家の派遣などをパッケージにした、事業承継総合支援事業を実施しております。今年度は個別企業への専門家の派遣に重点を置いて進めておりますが、今後はこれまでの状況を分析し、来年度に向けさらに必要な対応を検討してまいります。  最後に、IоT導入の支援、相談体制などにつきましては、現在大阪府が実施するIоT推進ラボ事業に参画しており、今年度中に共催でセミナーを実施していく予定となっております。セミナーにおいては、先進事例の紹介や最新の情報を提供することにしておりますが、企業が実際にIоT導入する際には、業種や設備によって個別の対応が求められる一方、高度な企業秘密を取り扱うことになるため、個別企業の相談体制につきましては、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  福祉部長。 ◎高橋 福祉部長  認知症施策について御答弁申し上げます。  本市といたしましても、認知症施策推進総合戦略に沿って認知症対策を進めているところでございます。認知症への理解を深めるための普及、啓発の推進については、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り支援する認知症サポーターの養成を進めており、令和元年6月末現在累計で3万8417人のサポーターを養成いたしました。今後も養成講座の開催対象を広げ、小中学校生を対象としたキッズサポーターや認知症の方の生活圏を中心としたサポーター養成に取り組んでまいります。  認知症の容体に応じた適時、適切な医療、介護等の提供については、早期診断、早期対応のための体制整備として、平成29年7月に認知症初期集中支援チームを設置し、平成29年度延べ104件、平成30年度延べ168件に対応しました。現在1チームで市内全域を対象としていることから、機動性、迅速性の問題及びまだつながっていない支援対象者の掘り起こしをいかに行うかの問題があり、その解決に取り組んでまいります。  医療、介護等の有機的な連携の推進においては、認知症の症状に応じた適切な対応や支援体制を、その進行状況にあわせて示した認知症ケアパスを認知症安心ガイドブックに掲載して発行し、認知症の方へのサービスが切れ目なく提供されるよう活用を推進してまいります。  若年性認知症施策の強化については、東大阪市地域ケア会議の中で、若年性認知症の特性に配慮した支援を検討しており、認知症の人やその御家族の視点を重視した認知症対策に取り組んでまいります。  次に、認知症初期集中支援チームの活動につきましては、初年度において相談件数の低迷や相談窓口となる地域包括支援センターからの相談件数に差が見られるという課題があったことで、平成30年度は、どのようなケースなら受けてもらえるかを具体的に明らかにしてチーム事業の活用を周知、啓発し、地域包括支援センターとの連携を活性化しました。その結果、相談をいただいてから初回訪問までの日数が、初年度2週間程度かかっていたものが9.3日に短縮され、早期介入につながっています。さらに連携強化によって、初期集中支援対応後に地域に戻ってきたときの円滑な引き継ぎと対応が図られてきております。今後さらなる成果を上げていくために、市内全域で本事業が活用されるようチーム設置体制の拡充を図り、地域の潜在的ニーズの掘り起こしを進め、早期発見、早期相談につなげてまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  子どもすこやか部長。 ◎平田 子どもすこやか部長  子どもすこやか部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。  まずは子ども家庭総合支援拠点の設置についてですが、本庁舎に家庭児童相談室の職員を集約することで、福祉職、保健師、心理士等の多職種の専門職員が多人数による協働でのアセスメントや支援プランの作成など継続的な支援が可能になり、従来より的確で柔軟な支援、対応ができると考えております。  次に、子ども家庭総合支援拠点の体制確保についてですが、国の設置要綱により心理担当支援員や虐待対応専門員など必要な専門職員や相談室、親子の交流スペース、事務室などの必要な機能も明記されています。本市の場合33名の専門職員が最低配置人数として必要になります。そのため関係部局と協議を継続しているところでございます。  次に、子ども家庭総合支援拠点と教育委員会との連携についてですが、議員御指摘のように、虐待の通報において教育機関の役割は大きなものであると考えております。現在もそれぞれの家庭児童相談室と各学校の先生方との連携を図っておりますが、今後、子ども家庭総合支援拠点の設置により、本庁舎内において教育委員会との情報共有などがスムーズに行えるよう関係部局と連携手法について協議してまいります。  次に、里親家庭の支援についてですが、現在、国のリーフレットの設置や配布、ポスターの掲示について関係機関に依頼したり、大阪府の里親会での取り組みに会場を確保する等の側面的な支援を行っております。しかし今後は子ども家庭総合支援拠点での支援対象に、子供を養育している里親や養子縁組里親の家庭などが加わるため、それらの方々が地域において社会的なつながりを持ち、孤立しないような総合的な支援策を関係機関と連携して行う必要があると考えております。  最後に、キッズゾーンの設置についてですが、保育所等が行う散歩等の園外活動の安全を確保するため、キッズゾーンの設置を促進するように国から11月に通知がありました。昨今の園児が巻き込まれている交通事故にかんがみて、本市においてもキッズゾーンの設置が必要と考えており、設置に向けて関係機関と調整を進めてまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  水道総務部長。 ◎賀川 水道総務部長  上下水道局に係る数点の御質問について御答弁申し上げます。  まず市民の利便性向上に対応する水道料金の支払い方法についてですが、近年パソコンやスマートフォンの普及により、それらを利用したオンライン手続やキャッシュレスによる支払いなどが身近なものとなり、水道料金等の徴収事務につきましても、デジタル化による納付の利便性の向上や市民ニーズへの対応も必要と考えております。現在キャッシュレスによる収納方法として、スマートフォン決済の導入に向け取り組んでおります。  次に、応急給水装置の配備についてですが、水道危機事象の発生時には必要な応急給水体制を組織し、9カ所の拠点給水施設、6カ所の耐震性貯水槽及び38カ所の安心給水栓を活用し、医療機関や避難所に応急給水を実施いたします。また、平時から関係機関と連携した応急給水訓練を実施するとともに、応急給水装置を初めとした資機材等の確保に努めております。議員御指摘のとおり、災害の規模によりまして応急給水に必要な職員数を確保できない場合も想定されることから、より簡単な手順で給水できる応急給水装置の配備につきまして、関係部局と調整の上、検討を進めてまいります。  非常用飲料水袋につきましては、飲料水用ポリタンクとともに毎年計画的に購入を進め、必要数の備蓄に努めており、断水時に配布する予定でございます。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  教育総務部に係ります御質問に答弁申し上げます。  学校体育館への空調整備につきましては、昨今の夏の猛暑を受け、その必要性は認識しております。そのことから、他市への視察や情報収集、他市事例の調査、研究を行っているところでございます。今後空調機器の設置場所や最適なエネルギー方式の検討を進め、本市としての方向性を定めてまいりたいと考えております。  また学校体育館への空調整備に係ります財源につきましても大きな課題であると認識しており、本市にとって有利な国の補助金や起債などの活用が必要であると考えております。議員御指摘の緊急防災、減災事業債につきましては、令和2年度までの制度であることから、今後国の動向を注視していくとともに、さまざまな課題に係る検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  学校教育部長。 ◎岩本 学校教育部長  議員お尋ねの通学路の防犯カメラについて御答弁申し上げます。  子供たちの登下校時の安全確保につきましては、愛ガード運動協力員の方による見守りや警察OBであるスクールガードリーダーに加えて、学校の教職員による巡回等を行っているところでございます。しかし、通学区域すべてを常時見守っていくということは困難な状況にあるため、防犯カメラの設置については、議員御指摘のとおり、犯罪抑止の観点からも有効であると認識しております。現在、防犯カメラの設置は本市の治安対策本部会議で協議し行われておりますが、教育委員会としましては、今後も通学路の安全に関する情報の提供や、防犯カメラの増設置に関する提案を治安対策本部会議において行ってまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  社会教育部長。 ◎福原 社会教育部長  鴻池新田会所の防火対策についての御質問に答弁申し上げます。  鴻池新田会所の防火対策につきましては、日常的な火気管理を徹底し、消火器、自動火災報知機などの消防設備の保守点検や、消火器、放水銃などを使用した消火訓練を実施し、火災時に備えるとともに、夜間は機械、有人警備を併用するなど、対応、対策を講じているところでございます。議員御指摘の、延焼などにより文化財建造物に被害が及ぶ懸念につきましては、府を通じて情報収集を図り、火災時の拡大防止、延焼防止など、必要な防火対策について検討を進めてまいります。 ○鳥居善太郎 議長  34番。 ◆34番(西田和彦議員) 2回目の質問でございますので自席からお許しをください。  十数点に係って質問させていただきました。答弁の内容についてはまだまだ納得できない部分がたくさんございますので、少し時間もありますから、再度の質問もさせていただきたいんですが、先ほど右近議員さんの質問の中にもございました、学校体育館のエアコンの設置についてでございますが、我が党も、また他の会派からも、過去に質問をさせていただきました。最近では、本年の3月の代表質問でも同様の質問をさせていただきましたけれども、答弁の内容については、同じ内容、同じ趣旨の答弁であります。この実情はよくわかります。教育総務部長はいろいろと財源の確保とか、いろんな、国の制度の活用、いろんな検討をしてこられました。小学校の普通教室のエアコン設置につきましては、ほんとに苦労されたと思いますし、議会も、もうさまざまな検討、また調査を惜しまず、また、一緒にそのことについて寄り添ってきました。そういう結果、ほんとに見事というか、この夏休み中にすべての普通教室に設置がされたという、このことについてはもう評価をしておるわけでございます。そうなりますと、学校の暑さ対策はあとは何残ってるんだということになります。そうなると、学校の体育館では、日常的にクラブ活動でありますとか体育の授業でありますとか、また地域の行事、また災害時には避難所にもなるとか、そういった中で、高温の中でいろんな方々が、児童生徒を初め、危険な状況の中でおるわけでございますから、これは、やはり、先ほどの答弁でありましたように、必要性は認識してるということだけでは済まないのではないかなというふうに思います。  これちょっと市長に、再度市長にお考えをお聞きしたいんですけどもね。市長のマニフェストの中でも、限られた財源を教育へ重点的に配分として、重点の施策として教育環境の充実、そして新たに小中学校の体育館の空調整備っていうことも、項目でございますが掲げておられました。暑さ対策については、もう市長はもう重々御承知のところでありますけれども、この今の現状を、また今後の教育環境整備についての強い市長の御決意、またこのエアコン設置の要望に対して御答弁をお願いいたします。 ○鳥居善太郎 議長  市長。 ◎野田 市長  西田議員、今御指摘の学校体育館への空調整備につきましては、その必要性は教育環境の向上という観点から、また大規模災害における一次避難所という観点からも、本市としても重要な課題であると考えているところでございます。そういったことに立ちまして、空調の方式あるいは財源の確保等々の問題があるわけでございますけれども、現在教育委員会には、本市に最も適した手法の検討を進めるように指示をしているところでございます。一方、最も大きな課題であります財源の確保につきましては、御発言の中にもございました緊急防災、減災事業債の延長というものが必要であると考えているところでございます。これは現在全国市長会を通じてこの制度の延長を要請をしているとともに、過日も私自身が直接財務省に出向きまして、財務省側からとしても延長の要望をお聞き届けいただきたいという要望をしたところでございます。今後もこのあたりが一番肝要であろうかと思いますので、このことにつきましては私自身が先頭に立って財源の確保に努めてまいりたいと、そう決意をいたしているところでございます。 ○鳥居善太郎 議長  34番。 ◆34番(西田和彦議員) ありがとうございます。市長も、私たち議員と同じように、また児童、生徒の立場に立って、この暑さ対策については本当に看過できないというふうに思っておられるんであろうと思います。今ございましたように、教育委員会にも強く指示をしていただいてる中で、市長がみずから先頭に立って財源の確保に努めてまいるというふうな御決意をいただきましたので、手法について、また国の緊防債の期限の問題も、いろんな課題はあろうかと思いますけども、我々も一緒になって国への要望、またそういう働きかけをしてまいりますので、その解決に向けて、また市として取り組むことができる調査なり、その調査の前段階でも結構でございますから、そういう安心感を与えるような取り組みを目に見える形でお願いしたいと思います。  もう1点ですが、子供医療費の助成制度の拡充について御質問いたしました。市民生活部長の答弁はごもっともです。大変な厳しい状況の中で、大阪府の補助は、もうほんとに厳しい現状、どうして府下一律に就学前まで、そしてその中で、また所得制限を設けるとか、そういった制限を加える、全国知事会の要望書も見ましたけれども、大阪府知事自身も参加しておられる、その知事会の要望書の中ですらも、この子供医療費の拡充なりの財源のことを一向におっしゃっておられない。ただおっしゃっておられたのは、そのペナルティーの部分である、それの排除、そういったことを求めておられるようにしか書いておられませんでした。そういう中で、これはまた市長にもう一遍お聞きしたいんですけども、市長は過去に、妊娠、出産の支援につきましては、産後ケア事業や子育て応援メールの充実を図るほか、妊婦健診にかかわる公費負担額の増額と、妊婦の個別歯科検診及び府内初となる産後健診の助成などを実施することにより、さらに安心して出産していただける環境をつくってまいりますという形で議会でも述べられて、至るところで府下トップクラスの助成制度ということで妊婦健診の14回の拡充、拡大もおっしゃりながら、そして、この財源の確保も両輪の中でやっておられるわけですけれども、平成26年の子供医療費助成制度の拡大の折も、少子化対策、子育ての支援の観点から、子供医療費助成制度の通院分の助成対象年齢を、現行の小学校就学前から中学校卒業までを拡充を行いますというふうにおっしゃって、27年の1月にスタートしたわけでございます。そういう中で、市全体の人口が減少する中で、年少人口、生産年齢の人口の減少が進んでいくと、経済面や地域を支える担い手の減少というふうに質問でも述べましたけれども、財源の確保、さまざまな状況はよくわかりますけれども、新たな行財政改革プランも2020年度のスタートする、これを策定をされ、財源を生み出していくというふうに思っております。市長はこれまで本当にそういうことには手腕を振るい、ほんとに財源の確保をしっかりと行革をやってこられました。この今の現状、そして他市、大阪府下の状況も踏まえ、そして子供はほんとに市の宝でございます。このことについて、再度、市長の御決意また答弁をお願いしたいと思います。 ○鳥居善太郎 議長  市長。 ◎野田 市長  子供医療費助成制度の拡充、高校卒業までのいわば年齢の拡充でございますけれども、大きな財源を必要とすることから、これまで庁内的にも慎重に議論を重ねてきたところでございます。同時に、大阪府におかれましては、大阪府に隣接をする奈良県、兵庫県、京都府には中学校卒業までの都道府県レベルでの拡充を行っているところで、大阪府は現在、今、西田議員が御発言をされたような状況でございます。そういった中で、大阪府にもぜひともの近隣府県と同様の制度を行うことで、結果として市単独での拡充ができるという思いで、現在も可能な限りの要望をしているところでございます。しかし、本市における子育て環境の充実というのは、市の将来を考えた上でも、これはもう必要なところでございます。この子供医療費の助成制度の拡充については、その可能性について速やかに検討するように、現在、市民生活部を中心に指示をしているところでございますので、改めて、この場におきまして、速やかに検討を具体的な作業を進めるように、改めて行うという私自身の思いをお示しをさせていただきたいところでございます。 ○鳥居善太郎 議長  34番。 ◆34番(西田和彦議員) 改めて指示をしていっていただく、また可能性をほんとに求めていくということでございます。今、大阪市も18歳までやっておられますけども、小学校の卒業年度までは所得制限はないですけれども、それ以上については所得制限を設けてるという、政令市の大阪府下トップの市でもそういう状況ですよね。ここで東大阪市が18歳到達年度末までの拡大をされれば、堺市と並ぶ、そういう助成制度のトップクラスがまた一つ進むんではないかなというふうに思います。これは子育て支援ということもありますが、この東大阪の未来のための投資でもあり、子供が育てやすい環境づくりのために、ぜひとも市長の、トップの力強いリーダーシップを切っていただき、実現をお願いしたいところでございます。  時間が参りました。また残余の質問につきましては同僚議員から各常任委員会でしっかりと議論をさせていただきたいと思います。まだまだいろいろございますけれども、以上で私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  この際昼食のため暫時休憩いたします。                 (午後0時1分休憩)             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 (午後1時0分再開) ○鳥居善太郎 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは質疑質問を続けます。  9番中原健氏議員に発言を許します。9番。 ◆9番(中原健氏議員) (登壇)議長より発言の許可をいただきましたので、私は大阪維新の会東大阪市議団の代表質問を行います。議員各位におかれましてはしばらくの間の御清聴、よろしくお願いをいたします。  令和元年9月29日執行、東大阪市議会議員選挙及び市長選挙が行われ、市議会議員選挙に52名が立候補し、激戦を勝ち抜かれ見事当選された38名の市議会議員の皆様、まことにおめでとうございます。また、市長選挙におきましては、野田市長が4選を果たされました。市長、市議会、職員が知恵を出し合い、本市の発展に向けまして進んでまいりましょう。  10月22日、即位礼正殿の儀が行われ、天皇即位を内外に宣明されました。天皇陛下からは、ここに国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての務めを果たすことを誓いますとのお言葉がありました。このすばらしき瞬間に、時を同じくできることに喜びを感じております。我々も東大阪市議会議員としてその職責を果たしてまいる所存です。  それでは質問に入らせていただきます。  最初に、体育館空調整備についてお聞きいたします。  本年6月、第2回定例会で私の個人質問でもお聞きをいたしましたが、小中学校の体育館は災害時の第一次避難所としての役割もあり、高齢者、障害者などが災害弱者となると想定され、真冬の極寒の体育館、あるいは真夏の蒸し風呂状態での体育館では、避難してこられた方々の体調管理もままならず、予期せぬ二次災害が起こる危険性があり、早急に整備すべきであるとお伝えをいたしました。そしてその際に、設置コストやランニングコストの削減の質問、あるいはハード面での新技術についての提案もさせていただきました。教育委員会では、体育館に空調が必要であると認識はしているとのことですが、今、緊急防災、減災事業債、いわゆる緊防債を利用すれば、国が7割負担、本市が3割負担で整備できると仄聞しております。この緊防債は平成26年度から平成28年度までの3カ年という期間を限って始まりましたが、その後、平成29年から令和2年まで延長されております。緊防債を初めとして、体育館の空調整備に関してさまざまな方向へ常にアンテナを張りめぐらせ、そして準備を怠らないことが必要であると思います。  そこでお尋ねをいたします。私が前回質問させていただいてから半年が経過をいたしました。さまざまな問題がある中で、この半年間どのような検討をなされたのか、お聞かせください。  次に、子供医療費助成制度について質問させていただきます。  本市での子供医療費助成制度は、東大阪市に居住地を有し、健康保険に加入をしている15歳到達後、最初の3月末日、中学校卒業までの子供を対象に、医療機関などで受診されたときに支払う保険診療の自己負担分の一部を所得制限なく公費で助成するものです。平成27年1月より現在の15歳まで拡充をされました。病気やけが、それに伴い処方された薬など、医療機関にかかることで発生する医療費の個人の負担を軽くする目的があります。全国的に見ると、子供医療費助成制度は、1970年代に初めて行われた制度です。もとは通院、入院ともに未就学児を医療費助成対象とする市区町村がほとんどでしたが、平成22年以降は15歳年度末までを対象とする市区町村がふえてきました。そして平成29年には、入院、通院ともに、大阪市など18歳年度末までとする自治体がふえております。この高校卒業までを対象とする制度拡充について、通院時助成では、平成24年度では全体の4.4%に当たる76市区町村であったのが、平成29年度には27.2%に当たる474市区町村にまで増加をし、また、入院時助成は、平成24年度では全体の4.6%に当たる81市区町村でしたが、平成29年度には29.4%に当たる511市区町村に増加しており、本市においても18歳年度末までの制度拡充が必要でないかと考えます。子供医療費助成制度の目的は、子育てにかかる費用を助成し、家計の負担を軽減するものでもあります。同じ都道府県でも市区町村により医療費助成の対象年齢はさまざまで、高校卒業まで制度を拡充することにより、子育てしやすい町、住みやすい町東大阪をアピールすることができれば、子育て世代の家族を地域に誘致、定着する政策として人口の減少に歯どめをかけ、税収の回復につながるのではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせをください。  次に、財政についてお聞きをいたします。  先週、11月29日に野田市長は4期目の所信表明をされましたが、その中で、市民目線での市役所の改革、子供たちの学力向上に寄与する教育環境の整備、交通利便性やスポーツなどの本市の強みを生かした新たな価値の創造など、取り組むべき課題は山積しております、また、労働力人口の減少による市税収入の減少、高齢化による社会保障費の増加が予測され、公共施設などの長寿命化対策、上下水道、道路橋梁などの都市基盤の老朽化対策にも多額の財政負担が見込まれていますと述べられました。そうした中で平成30年度の普通会計決算見込みが出されております。地方債残高は過去最高の1928億円となっております。また、実質収支は25億7900万円の黒字、単年度収支においても5億7400万円の黒字となっているとはいうものの、財政課が本年10月に作成した中長期財政収支見込みでは、令和3年度に実質収支はマイナスへ、単年度収支においては、令和2年度にはマイナスへ転じ、以後令和9年度まで実質収支及び単年度収支ともにマイナスが続き、実質収支に至っては令和9年度でマイナス119億6600万円となっております。今後、市税収入の減少が予測されるとともに、多額の財政負担が見込まれる中、次世代への負担を少しでも軽減できるような財政構造の改革、改善は喫緊の課題であります。  そこでお尋ねをいたします。本市の将来に向けての公債費対策及び今後の財政収支対策について、当局の見解をお聞かせをください。  次に、教育ICTについてお伺いをいたします。  政府が経済政策で盛り込む学校の情報通信技術化、いわゆるICT化で小学校5年生から中学3年生において1人1台のパソコンを使える環境を整備する案を検討しているとのことで、予算規模4000億円になる見通しであるとの報道がなされ、今月20日に決定される予定の2020年度当初予算案に必要経費が盛り込まれようとされております。教育現場のICT化は、経済対策が掲げる未来への投資の柱であり、安倍首相も経済財政諮問会議での発言で、パソコンが1人1台となることが当然であるということを国家意思として示すとしています。現在の整備状況は自治体間で異なっており、文部科学省によると、全国の国公立の小中学校でのパソコン普及率は平均5.4人に1台とのことです。また、昨今ICT教具論からICT文具論へと転換すべきである、すなわち、教育ICTにおいては、教員主導型から学習者中心型にすべきであるとの議論が活発化しております。本市に目を向けますと、市立の小中学生が1人1台のパソコンを使用できるなどという状況にはほど遠く、全国平均にも及んでいないという現実があります。しかしながら野田市長は、小中学校の学習用タブレット型パソコンを1人に1台ずつ整備することを目指すと所信表明で述べられました。  そこでお尋ねをいたします。野田市長は1人に1台ずつの整備を目指すとのことですが、いつまでに整備すべきであると現時点で考えておられるのか。また、予算措置のスケジュールをお聞かせください。  続いて、教育ICTに関して教育委員会にもお尋ねをいたします。野田市長の所信表明を受け、ICTに関して対応をされるとは思いますが、無線LANを初めとした通信ネットワークなどの環境整備は必須です。端末調達についても、低廉な標準仕様のもので検討すべきと思われます。本年6月には経済産業省から未来の教室とEdTech(エドテック)研究会、第2次提言が公表され、また、文部科学省からは新時代の学びを支える先端技術活用推進方策の最終まとめが出されるなどとしております。教育委員会に対し学校でのICT環境の早急な整備を求めますが、端末の仕様や学年別の配分など、現時点での考え、そして早期整備への決意をお聞かせをください。  OECD、経済協力開発機構が昨年48カ国、地域を対象に行った国際教員指導環境調査では、日本で児童生徒にICTを活用する活動を頻繁にさせている中学校教員の割合は17.9%で、日本は下から2番目、小学校教員では24.4%で下から4番目という低さであり、日本は教育ICT後進国と言っても過言ではないという結果が出ております。もはや日本の中で他市よりもICTが進んでいるとかどうとか、そういう話ではなく、世界の中でという考え方に変えていかなければならないのです。その点も踏まえてお答えをください。  次に、消費税増税後の市内景気対策についてお尋ねをいたします。
     本年10月より消費税が8%から10%に引き上げられました。内閣府が11月11日に発表した10月の景気ウオッチャー調査では、街角の景況感は急激に低下し、平成11年5月以来の低い水準とのことです。令和元年7月から9月期の東大阪市内中小企業動向調査報告では、製造業の景況感はわずかに回復、非製造業においては悪化で、消費増税の影響に注視が必要とあります。2018年度に国が集めた税金の総額は59.1兆円で、その構成割合は消費税32.9%、所得税、個人で31.5%、法人税が21.5%、その他の税が14.1%となっており、要するに消費税は国の財源の中で最大規模を誇ります。10月期以降の本市の調査報告はまだ出ていないのは承知をしておりますが、キャッシュレス決済によるポイント還元や、飲食料品の購入は持ち帰ると消費税が安くなる軽減税率など、各企業、各御家庭でさまざま対策をされているかと思いますが、消費がさらに冷え込むのを待つのではなく、経理処理などの事務作業の増加という、特に小規模事業者にとっては新たな負担が発生しているなど、今から行政として可能な限りの対策は打っていくべきであると思います。お考えをお聞かせをください。  次に、2025年大阪、関西万博についてお聞きをいたします。  昨年11月24日、2025年の万博が大阪で開催されることが決定し、そのテーマは命輝く未来社会のデザインです。大阪府として府民の健康増進や10歳若返りのモデル事業、SDGsの先進都市など、さまざまな取り組みは進められています。本市でもこの1年間、万博に向けての施策展開はされているかと思いますが、現状及び今後展開されようとしていることをお聞かせをください。  万博を起爆剤として東大阪の町をどのように進化させようと考えておられるのか、お聞かせをください。  次に、SDGsの本市の取り組みについてお尋ねをいたします。  先ほども述べましたが、2025年大阪、関西万博のテーマは命輝く未来社会のデザインであり、これはSDGsが達成された社会の未来予想図とも言えるのではないでしょうか。野田市長は所信表明で、国連が2030年までの国際目標とした、だれ一人取り残さない持続可能な開発目標、SDGsの理念も念頭に置きながら、魅力ある東大阪の実現を目指すとされていますが、重点的に取り組むべき分野はどうするかなどについては述べられておりません。SDGsの17の国際目標のうち、東大阪市として重点的に取り組もうと考えていることは何なのか。また、評価の高い部分をさらに伸ばすのか、あるいは評価の低い部分の底上げに重点を置くのかなど、今SDGsについて野田市長が考えておられることをお聞かせをください。  次に、パークPFIについてお聞きをいたします。  ラグビーワールドカップ2019日本大会が南アフリカの優勝で幕を閉じました。日本全国12都市で48試合が開催され、日本じゅうが歓喜の渦に包まれた約1カ月間でした。日本代表もことしの流行語大賞年間大賞に選ばれましたが、ワンチームを掲げて戦い抜き、ベストエイトを目標に掲げ、日本のラグビー界の歴史を変える偉業を達成され、世界のトップエイトということを刻みました。また、この機会に本市に立ち上げられました花園ラグビーワールドカップ2019推進室を初め、関係各位の皆様には感謝を申し上げます。このたび花園ラグビー場を含めた花園中央公園エリア内施設の一体的な指定管理が、令和2年10月から順次スタートいたします。今回選定された指定管理者には、指定管理業務に加えて、都市公園法の公募設置管理制度、パークPFIを活用して、飲食店などの収益施設、公募対象施設の整備及び管理運営と、トイレなどの公園施設、特定公園施設の整備などもあわせて行っていただきます。11月27日に公募の必須条件になっている現地説明会が行われました。47者が参加をしていただいたと仄聞をしております。花園中央公園は、にぎわいを見せる大阪中心部から30分程度でアクセスできる上、JRおおさか東線全線開通により新大阪駅からJR河内永和駅を経由して、本公園の最寄り駅、東花園駅までのアクセスも向上いたしました。また、2025年万博の会場駅とは、大阪メトロ中央線と相互乗り入れをしている近鉄けいはんな線の吉田駅から本公園へ行くルートを使えば、万博会場から乗りかえなくアクセスできる点でも、立地条件に恵まれております。指定管理では、本公園の憩い、スポーツ、教育施設、文化施設など、融合、連携させて運営することにより、公園のポテンシャルを大きく引き出し、人材の運用や発注の工夫など、単体の施設の管理に比べてスケールメリットを発揮して、効率的に管理経費を縮減することが期待できます。また、パークPFIでは民間のノウハウやアイデアを遺憾なく発揮していただき、利用者にとって心地のいい空間を提供してもらい、新たな来訪者をふやし、にぎわいを創出していただけることが期待できます。そしてこの指定管理とパークPFI、要は公園内施設と収益施設の一体的な運営を、10年から20年で、長期的な管理運営をすることにより、短期ではできなかった人材確保や設備投資が可能になり、多様な事業展開ができるようになると思います。また、公園内だけではなく、大きなにぎわいをつくることにより、周辺地域へも消費効果があると考えられ、町全体の活性化にもつながります。  そこで質問です。1つ目に、地震や自然災害が多く発生する日本においては、公園は地域の憩いの場はもちろんのこと、防災や救助の役割を担う重要な拠点です。防災拠点としての役割を果たすためにも、常日ごろから防災になれ親しんでおくことが必要です。設備の維持管理はもちろんのこと、いざというときの防災食や機材、備品なども含めた備蓄倉庫など、今後も防災拠点とし、継続して機能を果たしていただきたいのですが、いかがでしょうか。  第2に、募集要項など資料を読ませていただく限り、明記はされておりませんが、長年にわたり本公園内、風望の丘で雨の日も風の日も平均200名程度で毎朝6時30分からされているラジオ体操に関することは書かれてはおりません。多いときには400名の方が来られています。まさしく憩いの場、コミュニティーの場の観点からも一定の配慮が必要かと思いますが、どうお考えでしょうか。  第3に、スポーツ戦略として、スポーツのまちづくりを目指す本市におきまして、花園中央公園をスポーツ拠点として、そこから本市全域にどう広げていくおつもりなのか、お答えをください。  それにあわせて、平成28年9月、第3回定例会にて私は本市の都市公園についてお伺いをいたしました。当時、長田北公園は近所では幽霊公園とやゆされております、こういった公園をまさしく活用できないものでしょうか、1メートルのフェンスでエリアを決めて使用ならどんな問題が懸念されるのか、お答えください、条例では他の公園利用者に危害を及ぼすおそれがある行為をすることが禁じられており、この解釈が公園でボール遊びができない根拠になっていると思われます、私は条件つきでも十分に可能だと考えますが、当局の見解をお示しくださいと質問をいたしました。当時の都市整備部長は、議員御指摘の、比較的大きいにもかかわらず、余り利用されていない公園につきましては、近隣住民の方々の御理解を得ることが条件とは考えておりますが、ボール遊びのできやすい環境に再整備し、利用することを検討してまいりますと答弁されておりますが、その後の進捗はどうでしょうか。  最後に、上下水道の使用料金収納システムについて質問をさせていただきます。  本市では上下水道の収納方法として口座振替制、コンビニエンスストアなどでの納付制が採用されております。上下水道局では幹部職員による休日の納付督励が行われており、平成30年度の実績では、滞納となっている未収金の約1090万円を徴収されたと仄聞しておりますが、一方では市民の利便性のため、新たな収納方法に取り組む必要があると考えます。厳しい財政状況から脱却しなければならない本市においては、公共料金支払い方法の選択肢をふやし、収納率のさらなる向上を目指す必要があり、市民ニーズにこたえるべく、クレジットカード決済は実施すべきであると思われます。上下水道料金のクレジットカード決済は、大阪府下でいいますと、箕面市、池田市が採用しており、近隣の都道府県に目を向けますと、兵庫県では明石市、加古川市、加東市、神河町、京都府では木津川市、和歌山県では有田川町、串本町などが採用をしております。インターネット上の公金支払いシステムを利用したもので、実施により時間や曜日に関係なく納付できる環境を整備し、納付機会の拡充と収納率アップ、収入未済額の回収が見込まれています。クレジットカードによる収納方法を確立し、市民の利便性向上を図りながら、上下水道料金の収納率向上に取り組むべきだと考えますが、クレジットカード収納を含む新たな収納方法について当局の見解をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  市長。 ◎野田 市長  中原議員の御質問にお答えします。  まず学習用タブレット型パソコンの整備計画についての御質問でございますが、国は2024年度までに全国の小中学校の児童生徒に1人1台の学習用パソコンを配備することを検討されています。本市におきましても、児童生徒が学校で1人1台、学習用パソコンを使用できるよう、国のスケジュールにおくれることなく、パソコンの調達及びそのための環境整備を進めてまいります。  次に、SDGsの17の目標のうち、どの部分を重点的に取り組むのかという御質問でございますが、だれ一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指すSDGsの理念から申しますと、どの分野にも同等にその目標達成を目指す必要があると考えております。現在、令和3年度を始期とする次期総合計画を策定中であり、今後のまちづくりを行っていくための市の施策を具体的に示す基本計画の中に、SDGsの理念を位置づけるように指示しているところです。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  川口副市長。 ◎川口 副市長  花園中央公園のスポーツ拠点としての活用について御答弁申し上げます。  花園中央公園には集客機能を有する施設が集積し、年間を通じてさまざまな催しやスポーツ大会でにぎわっております。ことしは新たな取り組みといたしまして、5月に多目的芝生広場において、さまざまなスポーツを子供たちに体験してもらうイベントを官民連携により開催し、10月にはラグビー場においてワールドマスターズゲームズ2021関西ラグビー競技プレマッチを開催いたしました。いずれも多くの参加者でにぎわい、ラグビーの聖地としてのブランド力と、ラグビーだけでなく、さまざまなスポーツの活用についてのポテンシャルの高さを改めて認識したところでございます。このような高い集客力を有する都市公園を有力な地域活性化資源としてとらえ、スポーツ事業への効果的な民間活力の活用を進めるとともに、市全域に波及するにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  危機管理監。 ◎鳥居 危機管理監  花園中央公園エリアのパークPFI事業に伴う防災拠点としての活用について答弁させていただきます。  パークPFIは、2017年6月の都市緑地法などの一部を改正する法律のうち、主に公募設置公園制度を創設、事業の設置管理許可期間の延伸、保育所などの社会福祉施設の占用物件への追加、公園活性化に関する協議会の設置、都市公園の維持、修繕基準を法令化するものと認識しております。議員御指摘のとおり、パークPFIを活用しての防災拠点としての活用、防災倉庫建設は、危機管理室といたしましても魅力であります。ただ、今回の一部改正で事業の設置管理許可期間の延伸で10年から20年に延びましたが、防災拠点、鉄筋コンクリートづくりの防災倉庫建設となりますと、20年の設置管理許可期間では厳しいものとなることも考えられ、最近では強固なプレハブ倉庫も出現していることも踏まえまして、パークPFI事業の所管部局と調整してまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  財務部長。 ◎永井 財務部長  今後の公債費及び財政収支対策について御答弁申し上げます。  本市の普通会計における市債残高につきましては、平成30年度決算において過去最高となっておりますが、そのおよそ半分近くが臨時財政対策債であることや、また、健全化判断比率における実質公債費比率や将来負担比率は、中核市や大阪府下の他都市と比べますと、むしろ健全な状態が示されておりますことから、現状危険な水準にはないものと考えております。しかしながら、中長期的な財政収支見込みにおきましては、今後10年間で119億円の収支が不足するという厳しい見通しを持っていることも現実でございます。このことから公債費につきましては、後年度に過剰な負担を残さないよう、市債の総量抑制を図りますとともに、市債借り入れ時の契約や手法の見直しにより、将来にわたる支払い利息の縮減に努めているところでございます。同時に財政収支対策につきましては、健全かつ安定的な財政運営を維持しながら、活力と魅力あふれる東大阪の創造を加速させるため、職員一人一人が厳しい収支の見通しについて十分理解し、一丸となって行財政改革を進めなければならないと考えております。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  市民生活部長。 ◎田中 市民生活部長  子供医療費助成制度の拡充について答弁申し上げます。  大阪府の乳幼児医療助成制度は、補助金基準で対象年齢を就学前に限定し、所得の制限を求めていますが、本市の子供医療費助成制度は、対象年齢を中学卒業まで広げ、所得要件を撤廃し、補助金基準外の拡充分を市単費で助成しています。高校卒業までの拡充については大きな財源を要しますことから、まずは大阪府の補助金対象年齢が近隣都道府県並みに拡充されるよう強く要望しているところですが、議員御指摘のとおり、本市における子育て環境の整備の観点からも大変重要な施策であると認識しており、その実施の可能性について速やかに検討するよう指示を受けておりますことから、関係部局とも調整を図り進めてまいります。 ○鳥居善太郎 議長  経済部長。 ◎河内 経済部長  経済部に係ります数点の御質問につきまして御答弁申し上げます。  まず消費税増税に伴う景気対策につきましては、現在のキャッシュレス決済に伴うポイント還元が令和2年6月までであることも踏まえまして、国の景気対策の動向を見ながら、相乗効果を発揮できるような対策を検討してまいりたいと考えております。  次に、大阪、関西万博につきましては、2025年に開催され、テーマが命輝く未来社会のデザインとされています。現在、経済部が取り組んでおります大阪大学との医工連携事業や、さまざまな製品開発事業等の成果を何らかの形で発信していくことで、物づくりの町東大阪という都市ブランドを国内外にアピールしていくことができる大きなチャンスととらえております。また、万博だけではなく、現在計画されている統合型リゾート、いわゆるIR事業に関しても、夢洲やその周辺エリアについて、まちづくりなどの提言を行う組織である夢洲新産業創造研究会に参画しており、物づくりの町東大阪のアピールなどを行っております。今後も大阪、関西万博や統合型リゾート事業への市内企業の参画や、市内製品、サービス等の採用に向けたアピールのため、国や大阪府、大阪市などの情報を的確に入手し、どういった形で連携、具体化できるかについて検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○鳥居善太郎 議長  都市整備部長。 ◎光永 都市整備部長  パークPFIの公募とラジオ体操の利用の御質問に御答弁申し上げます。  現在、花園中央公園エリア官民連携魅力創出整備事業において、管理、運営を行う事業者を募集しております。公募設置等指針、指定管理者募集要項等には、ラジオ体操などの利用状況は記載しておりませんが、11月27日の現地説明会に参加した企業の方々に、多くの市民の皆様がラジオ体操を行っている旨などを説明しております。中原議員の御指摘のとおり、今後におきましても公園としての機能である市民の憩いの場、コミュニティーの場を確保し、公園のさらなる活性化を図ってまいりたいと考えております。  次に、長田北公園につきましては、過年度、一定の面積があることから、ボール遊びができるようフェンスなどの施設を整備できないかとの御質問がございました。長田北公園では一部樹木の伐採を行いましたが、多額の費用と近隣の方々の理解を得る必要があり、施設の整備には至っていない状況です。今後、長田北公園のような一定規模の公園につきましては、指定管理の対象である特定公園として管理、運営することも含め検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  水道総務部長。 ◎賀川 水道総務部長  水道料金等のクレジット対応について御答弁申し上げます。  水道料金等の徴収率向上のため、市民ニーズの多様化への対応として、現在行っている口座振替、納入通知書での支払い方法に加え、費用対効果を踏まえた収納取り扱い窓口や、収納方法のさらなる拡大による納付の利便性の向上を図るべく取り組んでおるところでございます。本市で初となる収納方法として、スマートフォン決済の導入に向け取り組んでおります。このスマートフォン決裁は、大阪府では大阪市、堺市、枚方市、大東市等の6市町において実施されており、上下水道料金の収納率アップにつながると聞いております。議員御指摘のクレジットカード決済につきましては、収納の確実性が見込めることや、市民からのニーズもあり、他市の状況を注視しながら、費用対効果も踏まえ今後も引き続き研究、検討してまいります。  以上です。 ○鳥居善太郎 議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  教育総務部に係ります御質問に答弁申し上げます。  学校体育館への空調整備につきましては、小学校普通教室への空調整備完了後、継続して他市事例の情報収集に加えて、調査、研究等も行っておりますが、現時点で事業費や実施手法などの詳細な検討は着手できておりません。また、整備に係ります財源の確保につきましては大きな課題であると考えており、本市にとって有利な国の補助金や起債等の活用が必要であると考えております。今後、議員御指摘の緊急防災、減災事業債に係る国の動向を注視しながら、本市の体育館の現状に合わせた空調方式のさらなる検討に加え、雨漏り対策のための屋根改修方法についても検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  学校教育部長。 ◎岩本 学校教育部長  ICT環境の整備について御答弁を申し上げます。  議員お尋ねの早期の整備につきまして、端末の仕様などの詳細については、現段階では決定しておりませんが、今後、仕様を含む導入スケジュールを、財源確保の観点も含め早急に検討、決定してまいります。御指摘のとおり、急激な情報化社会が進む中、学校におけるICT環境の整備やその活用は、グローバルな視野を持って進めるべきものと認識をしております。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  9番。 ◆9番(中原健氏議員) 2回目の質問でございますので自席よりさせていただきますことを御了承願います。  今回、維新の会としての代表で10項目ほどにわたって質問をさせていただきました。その中で、全体的に非常に前向き、あるいは進んでいるっていったような答弁をいただいておりますので、市として一丸となって進んでることがよくよく、今回の答弁でよくわかりました。というのが、細かくはちょっと、3つ、4つぐらい聞きますけども、まず子供医療費の助成制度での答弁では、もう可能性について速やかに検討するよう指示を受けておりますというような答弁いただいてるので、これ市長からのもちろん指示が市民生活に入ってるということですので、これに関しては一定の方向性がもう出てるのではないかということで、大変前向きな答弁だというふうに思っております。  また、都市整備の長田北公園の利活用についても、一定規模の公園なんかっていうのは、指定管理の対象である特定公園として管理、運営することも含めていくというような話が、28年度に言ったときからもう2年、3年というふうにたってますけど、まあ実質進んでいるという意味では、一定評価はできるものではないかなというふうには思っておりますし、また、水道料金のクレジット対応についてもお聞きしましたけども、これに関しては、本市で初めて、初めてとなるスマートフォン決済の導入に向けて取り組んでおりますと。要はこれ初めての取り組みということで、これに関してももちろん評価ができるものではないかなというふうにも思っております。  体育館の、学校体育館の空調整備も、今のところはまだ着手できておりませんという答弁ではいただいておりますけども、これに関しましては、もちろん予算等、前回、部長に答えていただいてるときは28億円ぐらいが必要になってくると。これに関しては屋根なども含めるので、さまざまなところからの財政の必要が出てくるというような答弁いただいてましたけども、今回の市長選挙においての市長のマニフェスト、選挙マニフェストの中にも、小中学校の体育館の空調整備というものに関しましては入っておりましたので、今の現段階で、1期4年のマニフェストというふうに我々大阪維新の会としてとらえていますので、これは緊防債の絡みがあろうとも、この4年間できっちり進めていただくということで、ちょっとお願いをしておきます。  この4つに関しましては、ちょっとさらっと行かしてもらいましたけども、消費税、消費税の増税について、先ほど答弁をいただいたんですけども、端末のお話になってくるんですけども、記事等々いろんな記事がある中で、ちょっとおもしろいものが出ていて、関西圏と関東圏で、要は関西圏がキャッシュレスの決済、要は端末も含めておくれてるというような記事が、ちょっと前ですけどちょっと出てました。これに関しましてはさまざま理由がある中で、1点まず聞きたいのが、経済部として関西と関東、ましてや関西が、G20を初め万博、あるいはIR、これから大阪都構想というのを提唱してますけども、これだけ都市機能がある程度安定をしていくっていう中で、なぜ関西がキャッシュレスの決済によってちょっとおくれをとっているのかっていうのを、経済部としてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○鳥居善太郎 議長  経済部長。 ◎河内 経済部長  関西と関東というような比較で余り考えたことはなかったのですが、関東はやはり相当人口の集中がある中で、いろんなものがそういうキャッシュレスとか、そういうふうな動きに敏感であるということを感じております。それから関西のほうは、やはり今回、国の政策でありますけれども、キャッシュレスに伴うポイント還元、こういったところに対しての反応というのは、どちらかというと敏感なほうではないかなと思いますので、これからそういったキャッシュレスへの動きっていうのはまだ関西は加速していくというような見解を持っております。 ○鳥居善太郎 議長  9番。 ◆9番(中原健氏議員) はい、ありがとうございます。これに関しては答えはすべて僕は正解だと思ってます。いろいろな理由がある中で。ただ私の主観としては、関西圏、特に中小企業であったり、小売店であったり、要は飲食店っていうのが特に多いような気もして、もちろんこれは関東にもちろんあります。ただ、特に飲食店の方なんかにお話を聞きますと、やっぱり現金商売、現金がやっぱりこう、それがいいのか悪いのかっていうのはまたおいといて、現金でやっぱり商売をしていくっていうのが主流になってると。何でこれが現金でっていうふうになるのかっていうと、やっぱり年齢的なもの、もちろんある。現金で、要はその日の売り上げで要は明くる日、またその次の日っていう仕入れの問題っていうのもかかわってくる中で、やはり少しちょっとおくれが関西圏では出てるんじゃないかと。兵庫県がちょっと関西圏でも、出てるみたいですけども、さらには、これもちょっと記事で、決済端末を導入する初期費用はやっぱり数万円かかりと。もちろんその環境整備なんか整えると、下手したら10万円、十数万円かかるっていうケースも実質あるので、そういう意味ではやはり小売業、飲食店が多い、やっぱり集積するところというのは一定おくれが出るんじゃないかなっていうのが私自身のこれ、考えです。京都とか奈良でも実質、関西圏では神社仏閣っていう歴史的な建造物、多い中では、こういったところにその決済の端末が余り見合わないのではないかなっていうような話も出てる中で、でも少しでも、特に奈良、京都なんかでいうと歴史的な背景を含めると、特に外人の方が来られるという意味も含めれば、やはり関西として取り組んでいかなあかん。もしくは大阪、東大阪市としても、もちろん取り組んでいかないといけないという事業になってくるのではないかなというふうには思ってます。そういう意味ではキャッシュレス、こういう決済端末、後でまた教育のICTもちょっと聞きますけども、私自身は経済部というのは、今からの日本においては多分これ非常に重要な部署になってくるのではないかなというふうに位置づけをしておりまして、各さまざまな情報等を駆使をしていただいて、特にアンテナを特に張りめぐらしていただくということを強くお願いをいたします。まずそもそも一点、ちょっともう一点ちょっとお聞きしたいのが、この中で皆さんが交通系のICカードは恐らく出勤、また会社終わって帰られるときに多分ある程度お持ちだと思います。イコカであったりとかピタパであったりとか、そういう交通系のICカードをお持ちだと思いますけども、今ここにいらっしゃる本会議場の方々の、この名札の掲げられてる方で、大体40名ぐらいいらっしゃいます。この40名ぐらいの方で、実質私生活でクレジットカードとかとかスマホ決済っていうのを主流にされてる方、まあこれちょっと今ビデオ、多分映りませんけども、そっちを優先されて日ごろの生活をされてるとかって、一回ちょっと手挙げてもらっていいですか。  はい、ありがとうございます。大体半分ぐらい、半分から半分弱ぐらいかな。私も基本的にはもうほぼほぼ支払い、コンビニに行っても、100円のコーヒーを買うときも、基本的にはクレジットです。だから余り世代間で、今この中である程度年齢層が整っている中では、まあそれなりの確率だと思うんですけども、実質ここにいらっしゃる皆さん方が要はその認識、余りお持ちでなければ、要は市としても進んでいかないということです。この中で40、今ぱっと見た感じですけど45%ぐらいでしたら、何かちょっと少ないなっていうような気もしますし、そういう意味ではキャッシュレスのポイント、決済っていうのも、ちょっとこれから利用されていない方に関しましては、スマホ決済であったりとかクレジット決済であったりっていうものも一度利用をしていただいて、ああこんなもんなんなんだ、まあ手続等々ありますけども、一度やっていただいたら意外とできやすかったりというのも含めて、ここにいらっしゃる皆さんが基本的には役所の上にいらっしゃる方なんで、そういう方が特にそういうものの発言をしていかないことには進まないので、こういう意見を踏まえて経済部としては、これから私は重点的に情勢を見ながら進めていっていただきたいなというふうに思っております。ぜひとも注視して進めてください。  次はSDGsについてお聞きをいたします。  市長の答弁では、もちろんどの分野にも同等にその目標達成を目指す必要があるというふうには答弁をいただきました。もちろんそのとおりでございます。我々ちょっと大阪府との勉強会なんかで見ますと、全体的に低いもの高いものっていうのが出ていて、要は日本全体から見た大阪の見方と、世界から見た大阪の見方っていう、ある一定の指標、そして大阪の立ち位置が分析されてるっていう表があって、ここの、大阪に関しては、要は国内から、要は日本から大阪を見た数値はちょっと高いんだけれども、世界から大阪を見たときに低いと、指標が低いとされてるのが、17のゴールの目標ある設定の中で、貧困、1番の貧困、3番の健康と福祉、4番の教育、そして16番の平和、これが日本から見てはある程度高いんだけども、世界から大阪を見たときにちょっと低いんではないかっていうような、立ち位置の分析というちょっと勉強会をしてきました。なので、別に市長にこれを重点的に重きを置いて取り組むべきではないかとは言いませんが、一定こういう方向性、大阪の立ち位置の分析もできてるということも踏まえて、市長自身が多分SDGsに関しましては勉強会等々行かれて、いろんな知識をお持ちだとは思いますけども、維新の会として、今の現状、SDGsに関しての大阪の立ち位置の分析が出てるので、これは役所サイドの方にはお知らせをしときます。  SDGsの要は上位にランクインというか、されてる国といたしましては、1位はデンマークで2位がスウェーデン、3位フィンランド、こういう国が入るんですけども、逆に要は大阪が低いとされてる貧困であったり健康、福祉、教育、こういったところがやっぱり指標としては高い。ある意味だからこそ、ここに関して重点的に置くと、それなりに底上げもできるんじゃないかなというふうに思いますので、市長自身がどういうふうにお考えになるかというのは、市長自身が考えることですので、とやかくは言いませんけど、こういった立ち位置が出てるということを皆さんにお伝えをしておきます。  最後、ICTにおいて、これはちょっと教育委員会にお聞きをいたします。先ほど申し上げましたけども、経済産業省から出てる未来の教室、EdTech研究会、第2次提言、こういうものがあります。この中で、インターネットもパソコンもなかった時代には、子供たちを教室という学びの場に集めて、専門家である優秀な教師が学習指導要領に基づいて一律の内容を一斉に、主に一方的に付与することが当時考え得る最も効率的な指導方法であったというふうには書いてます。かといって別にこれを否定するもんではもちろんございません。ただ、先ほど読み原の中でも申し上げましたように、要はICT教具論からICTの文具論に変換をしていく時期に来てますよ、要は大きくはこういうふうに書かれてます。要はどういうことかっていうと、子供たち、情報化が進んでいく、そういった技術は、ある意味では皆さんの今机にある、机であったり消しゴムであったり定規、こういったものが当たり前に持っているということがもう世界の基本的なスタイルですよというふうに書かれてます。ということは今学校で、間違ってるとは言いません。今までの歴史背景、成功論をもとに考えると、今までの教育はもちろんすばらしかった。しかし、世界レベルで考えたときに、教育というところで考えると、ICTは明らかに後進国と言わざるを得ないというふうなことが、ここに非常に大きな大きな問題として書かれています。とにかくまずはICT環境の整備なんかでいうと、インフラがとにかく貧弱であると。パソコン云々、タブレット云々の前に、その前に整えるべきである環境整備がとにかく貧弱であるっていうことが何回も出てきます、この中には。これ私が言ってるんじゃなくて、これ経済産業省が、国が国策として出されてるものです。もう一つがOECDの中で、中学校で生徒に課題や学級での活動にICTを活用させる割合というのが出てます。OECDが出てる中では、48の国のうち、下から2番目と言いましたけども、ずらずらずらっとある中で、ほぼ一番下。と思ってて見てると、これきょうの新聞、きょうの新聞にOECD、OECDは調査の一環で、機器の学習での活用状況を尋ねるアンケートも実施して、日本は授業でパソコンなどを活用する割合がOECD加盟国で最下位となった、もうこれきょうの新聞。ということは、いかに日本がICT、情報化の技術が進んでいないか。パソコン、タブレットはもちろんそうだし、もちろんそれに対する周辺施設の環境整備、これも整っていないというのは、もうこれ世界の認識になってるということです。ここで、まずこの認識を、どこまで認識をちゃんとできているのかと。多分教育長はこの経済産業省の勉強会であったりとか、セミナーであったりとか、多分教育長として、教育委員会のトップとして勉強されているかと思いますけども、今私がるる述べた内容について一定どういった考えをお持ちなのか、お答えください。 ○鳥居善太郎 議長  教育長。 ◎土屋 教育長  今、中原議員のほうからお示しがございました経済産業省のほうでの未来の教室のプロジェクト、これにつきましては先週土曜日に京都でキャラバンがございまして、私も参加して、基調講演なり、民間事業者のコンテンツ等見てまいりました。今御指摘ございましたように、ほんとに日本の教育の中でのICTの活用というのは、今議員からもお話ありましたように、世界的な水準から見てもおくれていると、これははっきりしておろうかと思っております。そういう中で、この本会議でも御議論いただいておりますけれども、生徒1人に1台のパソコンをと、こういうことで、国のほうとしても大きく動き出した。こういうことの中で、今おっしゃっていただいておりますICTの活用も大きなテーマでございますし、そしてつけ加えれば、来年、令和2年度から小学校の学習指導要領が大きく、10年ぶりに変わります。新しい学習指導要領につきましては、中学校については令和3年度から。今、非常に議論を呼んでおります大学の入試改革等も含めまして、さまざまな、日本の教育の曲がり角にあると私自身はこのように認識しております。そういう中で今御指摘がございましたような点も、十分に注意を払いながら、将来の子供たちの教育、何がいいのかと、ほんとに考えていきたいと、こういうふうに考えております。 ○鳥居善太郎 議長  9番。 ◆9番(中原健氏議員) ありがとうございます。勉強会、セミナー等々も参加されているということですので、多分世界的な動き、あるいは日本の国策として出されるICTに関しましては、東大阪市としてはおくれはないだろうとは思います。  もう一つ気になることは、この中では教員免許制度の見直しを進める必要もあるとも書かれてるんですね。ということは、今子供たちにタブレットを1人1台、仮に渡すとなったときに、それにもう教員がついていけないということなんです。多分皆さんも同じだと思います。今我々、皆さんより私はちょっと若いですけども、多分皆さんよりかはちょっと詳しいだろうし、また、僕より下の中学生とか高校生のほうがもっと詳しい。でも、もうそういう時代なんです。その時代だということをとにかく教育委員会が理解をしていただくことがまずスタートになるんではないかというふうに思ってます。これは2019年度の補正予算案、要は19年度の補正予算案を10兆円規模とするようというふうに自民党、これ二階幹事長と世耕の参議院の幹事長が主張をしているというような記事ですけども、政府は19年度の補正予算案と20年度の当初予算案について、両者を一体的にとらえて、15カ月予算とする方針を出しています。だからこれもう補正予算をどういうふうに考えていくのかという中で、そうした中で出てきたのが11月27日、朝刊の1面トップ、読売新聞であったように、全国の小中学校に高速大容量通信を整備した上で、児童生徒に1人1台の学習用パソコンかタブレット端末を無償で配備する方針を政府が固めたという記事です。これに関しましては、19年度の補正予算案には1500億円を盛り込む方向だとしてます。補正なので、まあ恐らく組まれるであろうという方向性を出してる。ここで、うわさでは、国の補正予算で第1段階の詳細が閣議決定されるのがいよいよ間近だというようなうわさが出てる中で、これは1500億円という限られた財源の中ですので、要は各自治体が手を挙げていただくような方針になるかもしれない。そのときに教育委員会として第1弾のこの国策、乗っていくのかどうなのかっていうのを教育長、お考えをお聞かせください。 ○鳥居善太郎 議長  教育長。 ◎土屋 教育長  本市学校でのICTの推進については、我々なりのスケジュールを持って進めておりますけれども、今、中原議員のほうからございました2019年度の補正、これが具体的なものとして示されたときに、我々のそういう進め方と合うのかどうか、そのあたりをチェックをして検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。 ○鳥居善太郎 議長  9番。 ◆9番(中原健氏議員) まあ補正が確かに決まって、閣議決定されてからしかもちろんお答えはできないかなと思うんですけども、にしては、そこから検討していただくのはもちろんそうなんですけども、環境整備が整っていないという意味ではちょっときついのではないかなというふうに、私自身の個人的な認識もございます。ですので、るる皆さん方にお聞きをいたしましたけども、特に教育のICTに関しましては、より一層注視をしてまいりたいというふうに思っております。  残余の質問につきましては各常任委員会でさせていただきますので、以上で大阪維新の会の代表質問を終了します。ありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  次に18番塩田清人議員に発言を許します。18番。 ◆18番(塩田清人議員) (登壇)議長の御指名をいただき、私は日本共産党東大阪市会議員団を代表して代表の質問を行います。先輩、同僚議員の皆さんにはしばらくの間の御清聴をよろしくお願いをいたします。  冒頭、先ほどもありましたが、さきの大型台風でさまざまな被害が出ました。亡くなられた方もたくさん出ております。亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げる次第でございます。一日も早い復旧、復興ができるように祈念をさせていただきたいと思います。  それでは質問に入ります。  まず消費税増税と東大阪の地域経済について質問をいたします。  10月から消費税が10%増税となり、2カ月が過ぎました。早くも本市でも、この増税の影響が小規模事業所や小売店などで出始めております。ある自動車整備事業所では、増税の影響で仕事の仕入れ材料費が高くなり、顧客に消費税増税分を転嫁すると、商談が成立しなくなる件数がふえたといいます。また商店では、複数税率や増税に伴い、新たなレジ導入費用を調達ができず、店を閉じたところや、このままでは閉じることになるというところも出ております。増税負担の重さのみならず、軽減の名で実施された複数税率による区分経理のため、小規模事業所ほど過重な事務負担と複雑な納税実務を伴います。また、2023年10月から実施されるインボイス制度、適格請求書等保存方式は、従来の業者間の取引慣行を壊し、免税業者を取引から排除しかねず、実質的に免税店制度を廃止するものであります。過日の本市の7月から9月期の中小企業動向調査では、消費税10%導入前であることから、景気動向指数は、製造業ではごくわずかの上向きですが、非製造業では悪化となっています。長期にわたる消費低迷と7年間のアベノミクス、そして今後はこの間の米中貿易摩擦、今回の消費税増税の影響などがさらに色濃く出てくる可能性があり、先行きの不透明感はますます強くなっていくことが予測されます。そんな中で、この町の中小企業、特に小規模事業所、商店等の実態を把握し、今後の課題を見きわめ、支援策を進めていくことが必要です。  そこで伺います。消費税10%の影響について、中小企業動向調査のみでなく、今後の支援施策に生かすためにも、種々の事業区分のもとで、実態の聞き取りも含めた影響調査を行うべきですが、いかがですか。  中小企業動向調査で63%と最も高いニーズとなっている老朽設備の更新にこたえるためにも、機械設備購入補助、店舗改修補助支援となる、東京足立区で実施しているような仮称小規模事業者経営改善補助制度をつくるべきと考えますが、お答えください。  次に、全国的な災害に学び、東大阪の災害対策強化を進める点についてお聞きいたします。  昨年の西日本豪雨を上回る台風19号及び15号、21号の連続的な被害は深刻です。特に大雨での河川の決壊などによる洪水、浸水災害と、土砂災害等の中で教訓とすべき課題が指摘されています。本市における過去の災害歴史からいっても、集中豪雨や大型台風などによる洪水、浸水被害をより現実的に想定した対策の強化が求められます。それらをもとに課題をお示しさせていただきますと、1つ、避難準備、避難勧告、避難指示などの発令と伝達を迅速、的確に行う課題について、2つ、高齢者や障害者など要避難弱者に対する避難支援の地域依存型を改め、より行政の役割を果たす課題について、3つ、スフィア基準に基づく避難所の生活環境改善について、4つ、地域版も含めてのハザードマップの完全全戸配布を改めて具体化すること、5つ、自治体連携による広域的支援の改善課題についてや、災害ごみ撤去処分の連携強化について等であり、早急にその対策を講じなければなりません。  そこで幾つかの問題についてお尋ねいたします。要支援、要避難弱者の避難について、地元自治会長などにほぼ任せ切りになっている地域依存型ではなく、その誘導と支援が迅速、的確に進められるように、事前登録などを生かした仕組みづくりが必要であります。避難誘導と支援についての統一的なマニュアルの改善を図るべきだと考えますが、お答えください。  避難所における生活環境の改善については、国際的なスフィア基準に基づいての対応が必要です。その点では、例えば3.5平米基準に基づくスペースの確保とプライバシー保護、体育館のエアコン設置、トイレの確保、必要な人への簡易ベッドの設置、備蓄物資や支援物資の確保と分配、避難市民の病気や性別、また障害のある方の障害の特性等に見合う配慮、ペットへの対応など、避難所の生活環境改善を進めることが求められます。避難所の生活環境改善については、現場依存型を脱し、改善マニュアルやガイドラインをつくり、改善を計画的に進めるべきでありますが、いかがでしょうか。  全国的な災害の教訓からも、災害のリスク周知を高める上でも、今年度作成しているハザードマップ及びこれまでの地域版ハザードマップの全戸配布を行うべきですが、改めて具体策を示してください。  また、山間部にある約100カ所のため池についての災害リスク回避のための対策をどう講じているか、また、講じていくか、大阪府とも連携した対策を示してください。  次に、東大阪市総合交通戦略と交通移動支援の具体化についてお尋ねいたします。  11月に東大阪市総合交通戦略が策定されたと聞いています。少子高齢化や人口減少のもとで、また、交通環境の変化のもとで、都市交通の将来像を明確にし、中長期的な総合的かつ戦略的な交通施策を展開するために策定したとされています。本市では人口減少が今後も進んでいくことが予測され、とりわけ高齢化の進行と高齢者の運転免許証の返上も進みつつあります。既存の鉄道路線や今後のモノレール事業、また少なからず廃線が進んでいる既存のバス路線があるもとで、市民の交通移動支援を具体にどう図るのか、その仕組みづくりが喫緊のまちづくりの課題ともなっています。私はこれまで何度もこの交通移動支援の問題を問うてきました。特にことし3月の第1回定例会では、総合戦略検討協議会で具体意見が出ていた、坂の多い東部山ろく地域の交通移動支援の具体策について質問をいたしました。そのときの答弁は、タクシーの活用について有効であるとの意見が出ているとして、交通移動弱者の支援について検討していく必要があると考えており、関係部署とも連携を図っていくことや、移動支援について御利用になりやすい環境整備も検討する必要があるとのことでした。地形的にも坂が多く、本市の以前の調査で交通不便地域とされた東部山ろく地域は、地域移動についても現実的な困難さが伴っており、タクシー等による移動支援が必要です。それらの経過も踏まえお聞きします。  東部山ろく地域の交通移動支援の事業実施に向けて、実証実験も含め年次計画を持つべきだと考えますが、具体化をどう図るのか、明らかにしてください。  また、他の地域でも既存のバス路線が実質廃止となり、不便な地域が出ています。既に大阪府下や全国の市町村の多くで整備されていますが、駅や病院など種々の拠点や地域を結ぶ交通移動手段は、本市全域にも必要です。地域の交通環境や特性を生かし、交通不便地域の市民の交通移動支援の具体化を図るコミュニティーバスや、乗り合いタクシーなどの具体計画を持つべきですが、いかがですか。
     次に、幼児教育、保育の無償化と、東大阪の保育、子育て支援についてお聞きいたします。  10月から幼児教育、保育の無償化がスタートいたしました。原則3歳以上の児童とゼロ歳、1歳、2歳の非課税世帯の保育料を無償化するものです。しかし無償化に伴う課題は山積し、関係者からも問題が指摘されています。例えば保育の一環である給食費は無償化とならず、実費徴収を基本としていますが、無償化措置をとる市町村も出るなど、違いが生まれています。また、保育所希望がふえ待機児童が増加する問題や、認定こども園などで短時間保育と長時間保育の負担の不公平感が指摘されています。そのほかにも、認可外保育所も無償化の対象となったものの、5年間の期限、限定つきとなったこと、また、保育の質の低下や便乗値上げなども懸念されており、各基礎自治体ではさまざまな課題が残されたままのスタートとなっています。無償化には賛同いたしますが、課題の解消と子供たちの保育、教育の質的向上、保護者負担の公平性等、図るなど、今後の行政のあり方が問われています。  それらを踏まえお聞きします。本市における無償化の実施において、逆に新たな負担増となる世帯の実態や、便乗値上げなどの実態はどうでしょうか。また、保育の質の改善等が問われる認可外保育所は本市に何カ所あって、その実態把握は今後どうするのか、答弁ください。  国は無償化に当たって、今年度は臨時交付金で全額国費の対応をしますが、来年度以降、つまり4月以降は一般財源総額を増額をし、公立、民間保育所の負担割合のもとで対応することになっています。新たな交付税財源や市負担分等を精査する中で、今後、無償化の財源的な評価も必要になってきます。我が党は今回の無償化が今後、子供たちの保育や子育て支援策によい形で生きることを強く求めるものであります。  また、私たちはこの間幾つかの公立保育所の施設状況を調査をいたしました。そこでは、外部の木製通路が老朽化して危ない、保育室の網戸がない、園庭遊具が傾いている、階段手すりが外れかけ危険、保育室の天井に設置してある扇風機の一部が落下など、重大事故になりかねない状況があり、改善が進まない箇所も残されています。  それらを踏まえてお聞きします。市が直接責任を持つ公立保育所のすべての施設を早急に調査し、改善の手だてをとるべきですが、具体策をお示しください。  次に、本市の子育て支援についてお聞きします。今年度、各保健センター内に設置された子育て世代包括支援センターに続いて、来年度、子ども家庭総合支援拠点が設置、スタートとなる見込みです。子ども家庭総合支援拠点は、全般的な子供家庭支援や要支援、要保護児童等の支援など、現在の子供家庭センターや子育て世代包括支援センターとも連携して、文字通り本市の子育て支援の中核的な支援拠点として位置づく予定になっています。子ども家庭総合支援拠点がその機能と役割を果たすためには、それに見合う専門職配置などの体制確保が欠かせません。  そこでお尋ねします。予定されている子ども家庭総合支援拠点の役割と機能について、どんな内容を考えているのか、お答えください。  また、設置場所と、社会福祉士や心理職など専門職体制の内容とその確保について、どう考え、内実を伴うようにどんな対策をとるのか、御答弁ください。  最後に、東大阪の将来展望と職員体制などの課題についてお尋ねいたします。  今議会に東大阪市第3次総合計画基本構想案が示されました。あわせて市長から、今後4年間の市政運営に関する所信表明や、来年度の組織機構の改正案も示されました。少子高齢化や人口減少のもとで、地方自治法にうたわれた住民福祉の向上を今後どう図っていくのかが問われています。また一方、市政運営においては、今後2020年度からの行財政改革プランを策定し、組織機構の改正もある中で、職員をどこにどんな形で配置し、市民の奉仕者として住民ニーズにこたえ得る行政の役割を果たしていくかも問われています。そこでは、中核市の中で最も少ない職員で仕事する町だと市長はよく語られますが、大切なのは自治体本来の仕事の中身が語られるべきであり、市民のためにどんな仕事をするのか、住民福祉をどう向上させるかということであり、その具体性が問われているのであります。基本構想案は向こう10年間の本市の将来像を展望し、所信表明では向こう4年間の市政運営の基本姿勢を示されていますが、印象は、美辞麗句が並び具体性に欠けています。それらは今後、具体になっていくものとして、後に議論をいたしますが、今議会に提案された市政の幾つかの課題について市長にお尋ねいたします。  まず、第2次総合計画と違い、地域別計画を外されたのはどういう理由からか。地域特性におけるまちづくりの推進、発展はどう具現化されていくのか。また、これまで市長が打ち出してこられた東大阪版地域分権との整合性はどう担保され、どう位置づいていくのか、答弁ください。  来年度の組織機構の改正案が示され、スポーツのまちを核として都市魅力産業スポーツ部を創設するとのことですが、スポーツの町を核にすることと、中小企業の町の地域経済の発展をさらに進めること、また、それにふさわしい経済分野の組織基盤と機構を備えることとは、意味合いが違っているのではないかと考えます。この間のスポーツ関連の取り組みは、ラグビーワールドカップを初め、ワールドマスターズゲームズ関西を念頭にさまざまな取り組みが行われてきました。スポーツの町としての標榜自体を否定するものではありませんが、これまでどちらかというとイベント的取り組みにウエートが置かれていたことは否めません。今後サッカー、野球にも力点を置くとされていますが、市民総意で市民主体のスポーツ振興やまちづくりにはなり得ておりません。ましてや経済部を廃止して、スポーツを核として都市魅力産業スポーツ部として進めると言われても、その視点は狭くなっており、中小企業の発展と支援を担うことや、その展望は見えてまいりません。さまざまな事業分野が存在し、物づくりのネットワークを形成し、発展してきた本市経済の今後の発展のためには、むしろ中小企業の町の特性をもっと生かし、現在の経済部を充実し、総合的、統括的な支援基盤のある経済部の行政組織機構が必要です。  その点を踏まえて市長にお聞きします。スポーツの町を核にすることを標榜し、現在の経済部を廃止して都市魅力産業スポーツ部を創設するとのことですが、物づくりの町の地域経済の歴史や発展課題、支援課題をどう踏まえてのことか。それはこれまでの経済部とどこがどう変わり、進化した組織機構となるのか、答弁ください。  一方、本市の行政執行、今後の将来像を展望するとき、その業務を具体に担っていく職員問題についてお尋ねいたします。  これまでも私、指摘をしてきましたが、市民生活と密着した行政分野で職員が削減され、仕事に支障が出ている現場が少なからずあります。例えば保育士はここ数年慢性的な不足となり、現場にも一時預かり事業にも支障が出ています。生活保護ケースワーカーも不足が顕著で、社会福祉法の1人当たり80ケースを超え、オーバーワークになっています。児童虐待防止など子育て支援にかかわる家庭児童相談室や教育センターなど、市民の切実な相談に乗る分野でも、ケース対応上、支障が出ています。今定例会に時間外勤務の上限を定める条例案が提案をされていますが、職員の時間外勤務量が2018年度の最多時間数職員の月当たりの平均時間を見ても、過労死ラインを超えている現状がある部が、学校教育部と学校園、子どもすこやか部、経営企画部、ラグビーワールドカップ推進室、行政管理部と6部署あり、最も多いのは月94時間を超えています。職員が働きやすく、過度の勤務とならないよう、雇用、労働条件の改善を図っていかなければなりませんし、それぞれの部署の幹部職員は、職員の働き方の状況もよく把握し、過重な労働や休暇取得等に対する意識改革により一層努めなければなりません。  そこでお聞きします。職員不足部署に早急に職員配置の手だてをとり、時間外の超過勤務も是正する必要がありますが、市長はどう改善を図るのか。  また、特に本市の専門職の雇用諸条件が他市に比べ劣勢であり、柔軟性に欠ける点があって、自治体間競争に劣ることなどから、募集しても職員が採用できない事態も生まれていますが、どう改善を図るのか、お答えください。  病休、育休、産休代替職員の配置ができていない職場が少なからずあり、即刻改善が必要ですが、どうするのか。同じく、小学校、中学校でも同様に病休、育休、産休代替職員の配置ができていません。即刻改善をし対処すべきですが、教育委員会はどうするのか。それぞれ答弁をいただきたいと思います。  以上で、再質問権を留保して私の1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  市長。 ◎野田 市長  塩田議員の御質問にお答えします。  まず第3次総合計画における地域別計画についての御質問でございますが、第2次総合計画における地域別計画の評価に当たり、その取り組みについて一定の成果が認められる一方で、当該取り組みが、地域に偏在する課題というより、市全体に通じる課題に対する対応として進められてきたものと考えております。このことから、第3次総合計画におきましては、地域住民が主体的に課題解決に取り組める形式や、範囲を柔軟に設定できるよう、地域別計画を策定しないことといたしました。今後は東大阪市第3次総合計画基本構想における分野別施策において協働を位置づけており、その中で東大阪版地域分権との整合を図りながら取り組んでまいります。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  危機管理監。 ◎鳥居 危機管理監  危機管理室に係ります数点の御質問に答弁させていただきます。  まず、避難所の生活環境改善につきましてでございますが、避難所では大勢の避難者が集まる上、トイレやスペースなどが十分に確保できない環境下では、大きなストレスにさらされます。また、避難所の確保と同時に、さまざまな災害時の協定の締結を通じて、できるだけ避難者の環境を整えるように努めておりますが、実際、避難状況が長期化した際に、精神的、肉体的ストレスが原因で命を落とされる災害関連死の問題などもありますので、今後も引き続き一層の避難所環境の整備、運営について、市としてどういったことが可能か考えてまいります。  議員御指摘のマニュアルやガイドラインなどにつきましては、現在、小中学校などを第一次避難所として避難所運営職員及び要配慮者調査員を任命しており、それら職員用の避難所運営マニュアルを策定し、災害時の避難所開設及び運営に当たることとしております。また、第二次避難所である府立高校におきましても、大規模災害時、初期対応マニュアルが策定されており、府立高校の職員による初動期の避難者受け入れ態勢が整えられております。今後、地域における自助、共助のさらなる推進としまして、市内全域で自主防災組織が45カ所立ち上がっておりますことから、各校区に応じた一層きめ細やかな避難所運営マニュアルの策定を進めていただけるよう、働きかけてまいります。  また、地域における防災訓練についても、避難所立ち上げや運営の訓練を取り入れ実施していくなど、一層の地域防災力の強化と防災意識の醸成に努めてまいります。  次に、今年度作成しているハザードマップの進捗及び地域版ハザードマップの全戸配布並びに山間部にあるため池についてのリスク回避対策についてでございます。  まず、全市的に1000年に一度の雨、24時間683ミリ降雨予測を想定した河川はんらん浸水想定ハザードマップの作成を、年度当初より取り組んでおりましたが、大阪府で平成27年度よりため池防災、減災アクションプランの取り組みを行っており、東大阪市域で水防ため池に指定されている8カ所の池につきまして、堤体、水をせきとめるための盛り土でございます、その調査を実施し、ハザードマップの作成協力依頼が危機管理室にあり、これを受けまして危機管理室では、堤体強度調査などを実施し、さきの浸水想定マップとあわせたハザードマップ作成に取り組んでいますが、多岐にわたる調査項目があることや、大阪府を通じまして国へ予算要求している補助金2000万円も、現在令和2年度の交付として見込まれますことから、次年度のマップ作成になる見込みであります。作成したハザードマップにつきましては、全戸配布してまいる予定でございます。  また、地域版ハザードマップは各自主防災会で作成が進められているところですが、校区で全体配布していただくに当たりまして、今年度から1枚15円までの印刷費を、校区の世帯数を上限といたしまして、補助金支出を行っております。これらのハザードマップの作成と配布を通じまして、地域における一層の防災意識の向上を図ってまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  経営企画部長。 ◎松本 経営企画部長  組織機構改正に係る御質問に答弁申し上げます。  先日の本会議における市長の所信表明の中でも、中小企業が元気なまちづくりを本市の基本政策の一つとして掲げられてますように、活力と魅力あふれる東大阪を創造するためには、本市が物づくりの町、中小企業の町として発展していくことが重要であると考えております。今回の組織改正は、経済部に観光とスポーツの要素を融合し、ラグビーワールドカップ花園開催をイベント的な取り組みで終わらせないよう、培われた本市の魅力やレガシーを活用し、引き続き本市の魅力を国内外へ発信し、新たな来訪者を呼び込み、地域経済の活性化を図るとともに、市内企業の海外への販路開拓の機会創出にもつなげていくなど、経済、観光、スポーツ施策を一体的に推進していくため、都市魅力産業スポーツ部を組織したものでございます。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  行政管理部長。 ◎山本 行政管理部長  行政管理部に係ります数点の御質問について答弁申し上げます。  時間外超過勤務是正につきましては、本定例会において、超過勤務命令を行うことができる上限時間等について定める条例を上程しております。条例施行後は、長時間勤務の是正を図り、職員の健康確保やワークライフバランスの実現を推進することで、これまで以上に多様な人材が活躍できる職場環境をつくってまいりたいと考えております。時間外勤務が必要な場合、所属長から事前命令をすることになっておりますが、特に命令者である管理職員がこの条例改正の趣旨を理解し、所属職員の健康管理はもちろんのこと、それぞれの職場の状況を的確に把握し、実情に応じた業務改善を進めていかなければならないと考えております。  専門職、技術職につきましては、応募が少なく採用の確保が難しい職種もあり、個々職種ごとに課題解決をしていく必要性があると認識しております。また、来年度からスタートする会計年度任用職員制度の構築においても、これらの課題があることを念頭に検討しているところであります。課題解決に向け、引き続き他の自治体等も参考に、雇用諸条件や採用試験方法等について検討してまいります。  職員の育休等における代替職員の配置につきましては、平成28年度より任期付職員制度を活用し、その体制確保に努めております。議員御指摘のとおり、一部措置ができていない所属もあることから、来年度におきましても引き続き任期付職員制度を活用するなど、職員の適正配置に努めてまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  協働のまちづくり部長。 ◎森 協働のまちづくり部長  地域特性におけるまちづくりの推進、発展の具現化について答弁させていただきます。  地域の特性を生かしたまちづくりにつきましては、地域の資源や課題を明らかにして市民と共有し、市民みずからがまちづくりについて市役所とともに考え取り組むことが、推進していくことになると考えておるところでございます。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  経済部長。 ◎河内 経済部長  経済部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。  まず消費税増税に伴う影響調査につきましては、次回発送予定の中小企業動向調査において、消費税の影響に関する質問項目を設けるとともに、製造業については物づくりワンストップサービスの企業訪問相談員による企業訪問で、商業者については職員の商店街訪問の中で、その影響の把握をしてまいりたいと考えております。  次に、設備投資に関する支援制度につきましては、現在、本市が認定した先端設備等導入計画に基づき、新たに生産性を高める先端設備等を取得した企業に対し、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロにする特例措置や、商店街の空き店舗活用に関する補助制度を実施しておりますが、議員御指摘の制度につきましては、地域の特性も勘案しながら、他都市の事例について調査、研究してまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  福祉部長。 ◎高橋 福祉部長  福祉部に係ります数点の質問に御答弁申し上げます。  福祉部におきましては、災害時における高齢者や障害者などへの避難支援の取り組みとして、避難行動要支援者名簿への登録を受け付け、同意された方の情報を平常時より地域の支援者へ提供するとともに、名簿に基づく避難支援等についてのマニュアルを配付しております。実効性の高い避難支援を行うためには、行政、地域のそれぞれが適切に役割を果たすことが重要であると認識しており、今後、マニュアルの充実も含めた取り組みを検討してまいります。  また、避難所の生活環境につきましては、高齢者や障害者などへの適切な配慮が図られるよう、関係部局に要望してまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  子どもすこやか部長。 ◎平田 子どもすこやか部長  子どもすこやか部に係ります数点の質問に御答弁申し上げます。  まずは無償化の実施において、新たな負担増となる世帯の実態についてですが、無償化の実施に伴う負担増となる世帯は生じておりません。また、その他の実費徴収につきましては、事業者による利用者への丁寧な説明を実施し、理解してもらえるように指導しており、不適切な値上げを実施している事業者は今のところ把握しておりません。実費徴収に関することは、立入調査等を通じて対応してまいります。  次に、認可外保育施設についてですが、令和元年10月から幼児教育、保育無償化が実施され、認可外保育施設も補助の対象になりました。認可外保育施設は、法施行後5年間の指導監督基準に関する猶予期間があるものの、保育の安全、安心を確保することは重要な課題と考えております。市内には認可外保育施設が86施設あり、安全面の確保についてはこれまで立入調査を隔年で実施していましたが、回数をふやして毎年実施することにいたしました。また、日常の保育に関する助言等を行う巡回支援事業については、令和元年度に体制を増員して実施しており、引き続き認可外保育施設の安全面の確保に努めてまいります。  次に、公立保育施設の改修、改善についてですが、現在は各保育所、こども園の所長、園長からの修繕依頼を保育室にて集約し、営繕担当者が早期補修等の環境整備を行っております。今後につきましては、これまでの営繕業務に加え、子供たちの安全確保に配慮し、年度当初に各施設の状況を把握するため、保育室において施設を訪問の上、計画的な施設の維持管理に努めてまいります。  次に、子ども家庭総合支援拠点の役割と機能についてですが、子ども家庭総合支援拠点は、周産期からの切れ目のない支援により、児童虐待の防止と進行予防、要保護児童等への継続支援に対応できる機能を備えた施設を目指しております。そのため、現在ある3つの家庭児童相談室を集約し、その機能をさらに強化すること、また、児童虐待における迅速な判断と的確な対応ができる体制を構築することを重点課題としております。  最後に、子ども家庭総合支援拠点の設置場所や専門職員の体制内容、確保策、資質向上についてですが、本市の子ども家庭総合支援拠点につきましては、本庁舎7階に設置することを目指しております。専門職員の体制内容、確保策については、計33名の専門職員が最低配置人数として必要になり、現在関係部局と協議を継続しております。支援拠点の役割や機能を果たすためには、福祉職、保健師、心理士等の専門職員を確保し、資質向上を図ることは重要な課題と考えています。また、平成28年度児童福祉法の一部改正において、要保護児童対策地域協議会の調整機関担当者としての研修受講が義務化されており、計画的な受講機会を保障するとともに、指導者としての役割を担う職員に対しては、それに見合った研修を受講できる機会を確保しております。児童虐待を含む児童相談担当者の人材育成についても重要な課題と考え、大阪府東大阪子供家庭センターへ7日間の派遣研修を定期的に行う等、計画研修も実施しております。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  都市整備部長。 ◎光永 都市整備部長  塩田議員の数点の御質問について答弁いたします。  本市では、都市交通の将来像を明確にし、総合的かつ戦略的な交通施策を展開するため、令和元年11月に東大阪市総合交通戦略を策定しました。本戦略においても、議員御指摘の本市東部山ろく地域は、平野部との都市構造上の違いから、地域に対応した施策が必要であるとしております。本課題に対応し、だれもが利用しやすく、傾斜地を含め、市内すべての地域の利便性を向上させるタクシーの活用を検討しております。タクシーは複数人で利用することにより、初乗り料金の範囲では鉄道やバスの利用料金と同程度となることから、乗り合い利用の促進も図りたいと考えているところです。タクシーの利活用に当たっては、近畿運輸局の許可が必要なことから、年次計画について具体的な取り組みを早期にお示しできるよう協議、調整に努めてまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  土木部長。 ◎高戸 土木部長  ため池の災害リスクの回避の対策について答弁申し上げます。  大阪府ため池防災、減災アクションプランにおいて、万一の決壊時に下流への影響が大きい重要なため池を水防ため池と位置づけ、大阪府が事業主体となり、本市にある8カ所の水防ため池について、南海トラフ地震、マグニチュード9.0や生駒断層地震、マグニチュード7.5を想定した耐震診断を、平成24年度から平成28年度に実施し、耐震性能を有していることが判明しております。全国的には、近年の豪雨等により多くの農業用ため池が被災し、甚大な被害が発生しており、農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による災害を防止するため、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が令和元年7月1日に施行されました。そのことから大阪府では、大阪府ため池防災、減災アクションプランの見直しを予定されております。今後もため池管理者や地域住民の皆様、府と市が連携、協力し、ため池の防災、減災の推進に引き続き努めてまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  学校教育部長。 ◎岩本 学校教育部長  学校現場における病休、育休、産育休代替職員の配置について御答弁を申し上げます。  12月1日現在において、小学校、義務教育学校前期課程では15人、中学校、義務教育学校後期課程では10人の欠員が生じています。こうした欠員を速やかに解消するため、講師登録者の名簿に当たるだけではなく、退職教員への直接の声かけや、大学や他市に対する協力依頼など、適正な配置に努めております。欠員の発生は学校現場や児童生徒に重大な影響を及ぼすことから、代替教員を一刻も早く配置できるよう人材確保に努め、一人でも多く任命権者である大阪府に内申できるよう最大限努めてまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  18番。 ◆18番(塩田清人議員) 2回目の質問でございますので自席からの質問をお許しください。  まず第3次総合計画、そして地域別計画や、東大阪版地域分権等について市長にお伺いをして答弁をいただきました。まあ言っておられることは、地域別計画が第3次総合計画では、なくなっているんですよね。先ほどの答弁の中では、その評価に当たっては計画に位置づけられた取り組みが、地域に偏在する課題というより市全体に通ずる課題として対応が進められてきたことから、このことから第3次総合計画においては、地域住民が主体的に課題解決に取り組める形式だとか、範囲を柔軟に設定できるように地域別計画を設定していないと、こうおっしゃられたわけです。何かこれでは地域別計画がなくなったのが、市全体にかかわる課題であったこと、そして住民の皆さんの声や、反映をさせる形にするためということにはなっておりますけれども、地域別計画がなくなったことは、住民の皆さんに何か転嫁されてるような印象を受けるわけです。市長はかねてから地域においての市民の皆さんの意見をより反映させた形で、地域の皆さんが主体となって取り組むリージョンセンター地域ごとの地域のまちづくりを重視すること、こういうことを言ってこられたと思うんですね。そして東大阪の、東大阪版地域分権という、協働のまちづくり部が主になって取り組んできたことも力を入れてこられたように思うんですが、その取り組みの総括が、例えば地域別計画、これなくされたその総括が、先ほど言われましたけど、十分見えてこないんですよ、先ほどの答弁ではね。そして地域分権の問題の整合性を問うたことについては、整合を図りながら取り組んでいくと、こう一言おっしゃるだけで、その中身は語っておられないというふうに思っております。市長がこれまでの地域別計画についての総括や、言ってこられたこの東大阪版地域分権、今後どこでどう、それ、整合性を持たれて取り組んでいくことになるのか、総合計画を進めていくに当たって改めて市長の考えをもう一度お聞かせ願えますか。 ○鳥居善太郎 議長  市長。 ◎野田 市長  まず地域別計画を今回策定をしなかったということについては、従来の、現行でありますけれども、地域別計画、7つの地域に分けて地域別計画を行っているところでございます。市民感情としてこの7つの地域の分け方というもの、これは過去、議会でもいろんな御意見もあったところでございますけれども、改めて東大阪市という町を見詰めてみると、61平方キロ余りの町、50万人近い人たちが住まいをされ、昼夜間人口比率でいくと104程度、昼間のほうが多い町、4つの大学、そして数多くの中小企業がある町、この狭い市域にそれらがいわば凝縮をされているところでございます。そして市民皆様と協働のまちづくりを進めていく上に当たって、この地域という概念を改めて考える必要があるんではないか。それは広い地域ではなく、例えば中学校区、地域包括ケアシステムは中学校区単位、例えばこういった考え方もあります。しかし高齢化という流れを見ると、歩いて行けるのが地域だ、だとすると小学校区単位ぐらいではないか、そういう御意見もございます。あわせて、やっぱりそういったところを、いま一度地域という概念というものを共有をしつつ、東大阪版地域分権を今日までさまざまな事業を通じて取り組んでまいりましたけれど、そういったことのいわば礎に立って、地域をどうつくっていくか、あるいは地域をどういう概念で持っていくか、それを考えていく必要があると思ったところでございます。ただ、東大阪全体を見ると、当然のことながら生駒山系の山間部もありますし、いわゆるフラットな平野部もございますし、そういった町の特性というのはあるわけでございますので、そこは町全体を見据えながら、今後東大阪市をまさに持続可能な町としてどうつくり上げていくかという観点からは、今後具体の計画をつくっていくものだと、私はそう考えております。 ○鳥居善太郎 議長  18番。 ◆18番(塩田清人議員) 地域に関するさまざまな概念の再検討をしていくんだというふうに聞こえたんですが、いろいろな地域の概念については、市長おっしゃったように御意見があるのは私も承知をしています。それで、例えば私の住んでる日下町でいいますと、もう長年にわたって、蛍の住む町を再生しようと、こういう地域の運動があるんです。多くの市民の皆さんがここに参画をされて、いろいろな御協力をいただいて、御尽力をいただいて、そういうまちづくりをやっております。それは実を結んで、毎年蛍が鑑賞できる、そういうことにもなってきてるんですよね。これまで地域別計画ができてから、そういうものをずっと大切にしてまちづくりを進めてきた。実際、地域の概念はいろいろあるかと思うんですけれども、その概念を決める、決めない、云々、いろいろあると思うんですけれど、これまで地域別計画のもとで取り組んできたこういうことを、どういうふうに総括をされているのかということが私、気になるんです。きちんとそれもされないで先に進んでいくということがあってはならないと思っているんですね。当該の担当部署の職員にお尋ねをすると、その総括文書はありますと、こうおっしゃっておられるんですね。私まだそれは見せていただいてないんですけれど、そういうものもよくよく見せていただいて、これは私、総務委員会、所属をしておりますから、この問題についてはまた議論を市長とも行っていけたらというふうに思っていますので、よろしくお願いします。今の答弁だけではなかなか納得できないです。  それと先ほど経営企画部長が答弁がありました、都市魅力産業スポーツ部、この問題ですけれども、先ほどの答弁ではなかなかわからない。いわば経済、観光、スポーツ施策を一体に推進していく、経済と観光とスポーツの融合だと、こうおっしゃるんですけど、だから新しい都市魅力産業スポーツ部を組織すると、こうおっしゃるわけなんですよ。いいんですよ。観光もスポーツも、いいと思いますけれども、そういう要素があっていいと思いますけれども、それだけかと言いたいんですよ、私はね。この町、東大阪が中小企業の町、物づくりの町と言われるゆえんというものをもっとよく見ていただきたい、もっとよく考えていただきたいというふうに思います。さまざまな事業分野が存在をして、物づくりのネットワークというものを形成をして発展をしてきた。そして、そういう本市の経済の歴史がありますし、それこそあなた方が言う、ラグビーのところでよく使うレガシー、こういうものなんじゃないんですか。こういう経済、中小企業の町、物づくりの町のレガシーというものをもっと深く掘り下げていただきたいと私は思います。それで、そういうことを考えたときに、この町の産業、経済というのは、やはりスポーツや観光ということにとどまらない、魅力と物づくりの分野も技術も培ってきた、そういう歴史がやはりありますし、その力を大切にして交流ネットワークを形成してきた。そしてあらゆると言っていいほどさまざまな製品、部品を生み出してきた。そういう多様性と重層性、そういうものを私はこの町は培ってきたというふうに思いますし、それを支えていく底力がこの町にはあったと、あるというふうに思っているんですね。ですから、そういう町の経済発展の歴史や技術や交流の力という、その発展性を生かす、生かせるための行政組織の基盤と、そのもとの支援力が私は必要ではないのかというふうに思うんです。この点、市長はそういう意味を、私が今言ったような意味をどのように感じられて、経済部をなくして新たな部へと向かわれるのか、スポーツ、観光の要素の融合と言うけれども、経済発展の歴史や特性、どのように感じて組織機構の改編をされたのか、どこがどう違うのか、市長の言葉で説明していただけますか。 ○鳥居善太郎 議長  市長。 ◎野田 市長  今、塩田議員が御発言をいただいた趣旨というものは、私もまさにある部分、我が意を得たりというような、同じ思いでございます。一つは、ラグビーワールドカップを開催をしたという、これのレガシーとして、東大阪市の物づくりをいま一度、国内外に情報発信をしていこう。この間、ラグビーワールドカップへの取り組みを通じて、国内外のさまざまな人たち、あるいは関係機関のところから東大阪、ラグビー、ラグビーの聖地花園、そして東大阪という町はまさに何でもつくれる町、東大阪に行けばまさに答えが出る、何でもつくれるんですね、そういういわばお言葉、認識をいただいているところでございます。東大阪市で操業されている、東大阪市で中小企業の本社、あるいは何がしかの企業の拠点を設けていただいている、東大阪市にあるからこそ、今後さまざまないわば経済活動、取引に非常なメリットが出る、そういった意味で、ぜひともこのスポーツを通じて、東大阪市のいわばブランドができた、そしてさらに長い長い歴史のある東大阪の物づくりという、その本質を、行政組織の中でもいわば融合させていく、いわばこれから新しい形で東大阪市の物づくり企業を中心として、市内企業をしっかりと情報発信をし、支えていこう、そういったいわば組織体でございます。既に御承知のとおり外国大使館、総領事館通じて、本市の物づくり企業に大変注目をされて、既にアメリカ合衆国、ドイツ共和国との在外公館とのミーティング、あるいはそれぞれの国の州の担当者、あるいは商務、経済の担当者も御参加をいただいて、市役所でそういったミートアップができるわけであります。これもやはりラグビーワールドカップの一つのレガシー、ある種の恩恵というものはかなりあるわけでございますので、塩田議員が御発言の後段で言われた、東大阪の今日までの経済政策が停滞をするんじゃないかという懸念は、これはもう全くないわけでありまして、むしろこの組織を通じて、もっともっと東大阪の物づくりを国内外に情報発信をしていこうじゃないか、あるいは東大阪のこの花園ラグビー場、ラグビー、あるいはたくさんのこの今活性化しているスポーツとしっかりと連動させていこう、さらには、市内にある鴻池新田会所を初めとするたくさんのいわばいいところ、あるいはおいしいところ、おいしいお店、そういったところを情報発信していこうじゃないかという、そういうセクションでございますので、今、塩田議員からの後段の懸念が、そういったことを感じられないように、そこはしっかりと取り組んでまいりますので、ぜひとも御安心をいただきますようにお願いをいたします。 ○鳥居善太郎 議長  18番。 ◆18番(塩田清人議員) 安心をされるようにという、おっしゃるんですけど、やっぱり懸念するんですよ。安心できないんですね。それで、市長は同じ思いだ、我が意を得たという思いだという、こうおっしゃっていただいたんですけど、そう思うのに、なぜ結論が変わって、違ってくるのかなと、こういうことがあるんですけどね、それはお互い同じ人間じゃないですから、違ってくるのは当然かもわかりませんけれども、しかし私、市長、いろいろとるる述べられたけれども、そのスポーツの要素、あるいは観光の要素、それは私、否定してないんですよ。最初の1回目の質問の中でも否定はしていないと言ってるんですよ。だけど、それで引き合いが、確かにラグビーのワールドカップの開催をされた中で、新たな引き合いが出てきたかわからない。それは国を越えての引き合いが出てきたかわからない。そういった意味では発展性もあるだろうというふうには思っているんですよ。それは否定はしてないんです。しかし、レガシー、レガシーとおっしゃいますけども、東大阪市のこの物づくりの町のレガシーをしっかりと見ていただけてるのかなあという気がしてならないんですよ。スポーツの要素、観光の要素、そこのところにぐっと集約をして絞り込んでいくような気がしてならないんですね。そうじゃないとおっしゃるんですけど、変わらないとおっしゃるんですけれども、だけどそういう要素が、ウエートが置かれていっているのではないかということが感じられるので、そうじゃないというのならば、経済部は経済部としてそのまま置いといて、そういうスポーツや観光を要素とした、融合させていくまちづくりというものをやっていきゃあいいじゃないですか。そこをわざわざ変えていくというあたりが、私はちょっと理解ができかねるというふうに思います。これは私が所属する、これも総務委員会でございますので、また引き続きこの議論は、やっていきたい、経済部の意見も聞いてみたいというふうに思っております。  時間がもう少しで終わりますけれども、第3次総合計画や所信表明を今回の議会で示された。そういう中で、新たなまちづくりが今後つくり出されていく、こういうことですから、私たちもそれについての意見を述べさせていただきたいと思ってます。  時間が参りました。質問終わります。 ○鳥居善太郎 議長  議事進行上、暫時休憩いたします。                 (午後3時0分休憩)             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 (午後3時15分再開) ○鳥居善太郎 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは質疑質問を続けます。  6番川口泰弘議員に発言を許します。6番。 ◆6番(川口泰弘議員) (登壇)議長の発言の許可をいただきましたので、私は自由民主党東大阪議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様におかれましてはしばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願い申し上げます。また、理事者の皆様におかれましては明瞭かつ的確な御答弁、よろしくお願いします。
     2019年は天皇陛下御即位に伴い元号が変わり、ラグビーワールドカップの開催、文化創造館の開館など、多くの新しいことが東大阪市にありました。そんな年の締めくくりである議会において、新人が初めての個人質問をさせていただくという責任を感じております。ふなれな点が多々あるかと存じますが、何とぞよろしくお願いいたします。  東大阪市第3次総合計画基本構想についてお伺いいたします。  第2次総合計画から第3次総合計画に移行していくに当たり、当初推計されていた経済情勢や人口動態など、社会情勢の変化を踏まえた上での策定とのこと、今後の10年間の東大阪市を形づくる上で非常に重要な計画となると考えております。第3章第3節の土地利用構想ですが、布施から仮称瓜生堂駅周辺までの近鉄奈良線一帯をにぎわいゾーンとして位置づけ、地域拠点として、鴻池新田、高井田、JR長瀬、瓢箪山駅周辺と位置づけられています。  お尋ねいたします。第2次総合計画においても同様の計画があり、PDCA、検証を踏まえた上での位置づけと考えますが、具体的にどのように取り組むのでしょうか。また、前述以外のほかの地域についてはどのようにお考えでしょうか。  続きまして、災害に強く良質な住宅地の形成についてお伺いいたします。  近年の巨大化していく台風、風水害や、30年以内に80%の確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震に対し、良質な住宅地の形成は非常に重要な項目であると認識しております。生駒山ろく地域において土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、いわゆるイエローゾーン、レッドゾーンに指定されている地域があります。また、事前に危険箇所としてわかっている地域もございます。  お尋ねいたします。そういった区域への宅地造成、建築基準や建築許可について、どのようにお考えでしょうか。当局の考えをお聞かせください。  防災に関する質問に先立ちまして、本年も多くの自然災害が発生しており、とうとい人命、多くの財産等が失われたことに深く哀悼の意を表しますとともに、心からお見舞いを申し上げます。特に令和元年台風15号、令和元年台風19号では、河川はんらんや土砂崩れ、長期間にわたる停電など、さまざまな防災課題も改めて浮き彫りとなりました。本市の今後の防災については極めて重要な項目であると考えております。  まず東大阪市国土強靱化計画についてお伺いいたします。現在、策定を目指し、全庁的な取り組みとして作業を進めておられると存じております。  お尋ねいたします。いつごろ策定完了でしょうか。従来からどのように変更されるのでしょうか。ほかの各計画との連続性や関連についてどのような位置づけとなるのでしょうか。お聞かせください。  災害発生時の職員の初動体制についてお伺いいたします。市長の所信表明に、大規模災害時の職員の初動体制について述べられておりますが、東大阪市のBCP、業務継続計画についての整備と、それに沿った庁内訓練の状況について、現状をお示しください。  平成27年の定数外、教職員を除く東大阪市役所職員の市内居住率は48.1%でしたが、令和元年6月1日時点で45.2%であります。  お尋ねいたします。危機管理の観点から、半数以上の職員が市外に居住している現状で、災害発生時の迅速な初動体制が現実的に可能なのでしょうか。  避難勧告時の各避難所についてお伺いいたします。令和元年10月12日午前9時に台風による避難所開設がございました。私自身、市内5カ所の学校避難所を視察いたしました。1校の避難所では校門をあけておらず、インターホン対応でありました。ほかの1校では体育館を避難所として開放しており、校門から最も目につくところに避難場所を明記する案内があり、スムーズに避難場所にたどり着くことができました。ただ、雨漏りが発生しており、影響のない区画を避難場所として使わなければならないという問題もありました。ほかの3校では、エアコンなど空調機能のある比較的広い部屋を避難場所として開放しており、避難される人数が多くなってきたら体育館を開放するという対応でした。ただ、案内設置がなかったため、校内をさまようということもございました。このように各避難所でも対応が大きく異なるところがありました。  お尋ねいたします。本市において避難所開設の際の具体的なマニュアルは整備され、きちんと遵守されておられるのでしょうか。また、各校の対応の違いについて、当局の考えをお聞かせください。  防災行政無線についてお伺いいたします。導入から5年経過いたしました防災行政無線ですが、場所によっては屋外でも放送内容が聞き取れないといった意見も聞いております。近年ではデータ放送やエリアメール、防災行政無線が聞こえにくいときは06−4309−3010への電話で、放送24時間以内なら確認できるようになるなど、多くの補助的な仕組みも整備されております。最も多くの市民にとって最初に耳にするのが、防災行政無線であろうとは存じます。そのため精度の高い放送であるべきです。  お尋ねいたします。防災行政無線について、当局の考えをお聞かせください。  地域版ハザードマップについてお伺いいたします。現在、本市では小学校区ごとの地域版ハザードマップの作成と活用が行われていると存じております。地域版ハザードマップに基づいた避難訓練や、DIG、HUGも行われている校区もあると聞いております。準備中の校区もあり、既に進められている校区とそうでない校区との地域防災力の格差が生じ始めていると考えております。  お尋ねいたします。今後、地域版ハザードマップの完成と活用をしていくべきであると考えておりますが、当局の考えをお聞かせください。  災害発生時の断水とトイレ問題についてお伺いします。上下水道の老朽化も相まって、大規模地震発生時には市内各地域で断水が懸念されております。断水時に避難所において困るのがトイレ問題であると考えております。避難所におけるトイレ問題については、本市としても事前にしっかりとした対応を検討し、準備しておくべきであると考えております。  お尋ねいたします。現在、本市において避難所における簡易トイレや凝固剤、ビニール袋などの備蓄状況について、当局の現状と計画をお聞かせください。  無責任なえさやりと地域猫対策についてお伺いいたします。  令和元年9月11日、大阪市住吉区内で野生のハトや猫にえさを与え、その残飯がごみとなっており、腐敗した残飯の処理やふん尿の清掃は周辺住民が行っている現状が報道されました。ハトや猫にえさを与える側は動物愛護と思っているが、その動物たちは周辺住民から有害鳥獣扱いされている場合もあります。大阪市は、市民の生活環境を悪化させるため駆除を考えなければならないと、えさやり行為によって残ったえさなどに対し責任を持って回収することを義務づける、改善命令に従わない場合、過料を適用するなどの条例改正に取り組まれていることをお聞きしております。また、東大阪市民の皆様からも同様の相談を受けており、本市においても同様の問題が発生している認識を受けております。東大阪市においては、無責任なえさやりへの対応として、えさやりを行っている方に対し、周辺で迷惑を受けていられることを説明の上、えさやり場所の清掃、ふん尿の始末を行い周辺を清潔に保ち、猫をふやさないよう不妊手術をすることを促す等、啓発を行われているとお聞きしております。  お尋ねいたします。東大阪市においても、大阪市のハト、カラス、その他の動物に対する無責任なえさやり行為による生活環境の悪化を防止するための条例改正についての考えをお持ちなのか、お聞かせください。  東大阪市における野良猫対策として、野良猫不妊手術助成金交付事業があり、この事業を利用される方には、飼い猫にしていただくよう努める、継続的にえさやりを行う場合はトイレの設置、えさの適正な管理などにより周辺環境の美化を図り、近隣住民の理解を得るよう努めていただくこと、苦情等があった場合には誠実に対応することを誓約してもらうとお願いしていると聞いております。また、地域住民のボランティア団体が市と協力し、野良猫を捕獲し不妊手術をし、地域に放つというTNR活動と呼ばれる取り組みを進め、野良猫から管理された猫になっているという事例もふえているとお聞きしております。  お尋ねいたします。本市において今後こういったTNR活動や地域猫活動について、当局の考えをお聞かせください。  その他の動物についてお伺いいたします。生駒山ろく地域ではイノシシの出没がふえており、家庭菜園の農作物の被害や、小学校付近でも頻繁に目撃されております。全国各地域で人がイノシシに襲われる事例も発生しており、本市におきましても看過できない状況になっております。また、イノシシのみでなく、アライグマの出没や、第二寝屋川ではヌートリアの目撃情報もあり、このような動物などがふえてきている現状があると考えております。  お尋ねいたします。本市においてイノシシ、アライグマやヌートリアなどの動物について今後どのような対策を行うのか、当局の考えをお聞かせください。  本市における公共交通、買い物、外出支援についてお伺いいたします。  近年、高齢者の運転による車の交通事故が発生すると、そのたびに、高齢者は自主的に運転免許を返納しましょうという主張がマスコミに取り上げられております。令和元年10月2日、大阪府議会において、自由民主党・無所属議員団の代表質問の中で、高齢者の運転免許自主返納者の移動手段確保についてという項目がありました。自由に移動する手段を失った高齢者は、その後も運転を続ける人と比べ、要介護状態になるリスクが2.2倍以上になるとの研究結果も発表されており、免許返納した方々に寄り添った対応が必要であるが、知事はどうお考えかという質問に対し、知事は、返納した後にも移動しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えると答弁しています。本市では大阪商業大学とまちづくり意見交換会から出発したプロジェクトが協働し、ある地域の連合自治会の協力のもと、2013年5月に1600世帯にアンケート用紙を配布し、621世帯から回答を得ました。ふだんの買い物に困っている住民の割合は1割程度と少なかったが、年齢層別に見ると、80歳以上の高齢者において買い物に困っている人の割合が3割に達しており、外出支援サービスの利用意識では、80歳以上層においてサービスを利用したいという回答が5割を超えておりました。結果を受けて、お買い物バスは必要だ、走らせようということになり、有志が車両を提供し、メンバーが運転を行い、2014年12月から2015年12月までの1年間、大型ショッピングモールへの運行を行いました。延べ461名の方が利用、高齢者だけでなく育児中の母親の利用もありました。運行の際は常に予約満席であり、利用者満足度は極めて高く、継続的な運行を望む声が非常に多かったのが特徴的でありました。また、生鮮食品を購入できることへの喜びや、冷蔵庫の中身や献立を考えながら買い物をする、合計金額を暗算することで認知症予防にもつながるという声もありました。このプロジェクトは法的な壁と運営資金の壁に当たり、特に道路運送法第78条の、自家用自動車は有償で運送の用に供してはならないとあり、利用者から運賃を取れないなど、小規模なボランティア団体では運営が極めて困難であったことから、資金上の問題も重なり継続が不可能となり、現在は休止となっております。やはり既存の公共交通サービスを活用し、安価で近距離移動を可能とするシステムが最も実現可能性が高く、現実的であり、継続性があると考えております。また、大阪府と河内長野市では、公道を使った自動運転の実証実験を2020年度に始める計画が進められています。地域のスーパーや病院などをゴルフカート型車両が走るという取り組みが進められております。このように従来の移送サービスシステムをそのまま活用するだけでなく、スマートシティーの取り組み、IoTの活用やAIを活用した柔軟な発想も必要であると考えます。  お尋ねいたします。本市において市民全体の公共交通の利便性の向上と、買い物、外出支援についての具体的な施策が必要であると考えますが、当局の考えをお聞かせください。  また、そのような公共交通サービスが可能となった段階の想定ではありますが、一例として、免許証を自主返納された市民の方などが利用する場合に補助、助成をするなどのお考えがおありでしょうか。子育て中の方などが公の事情で外出する際などに補助、助成をするなどのお考えはおありでしょうか。  続きまして、東大阪市にゆかりのある楠木正成公、楠木正行公を主人公とした楠公さん大河ドラマ誘致協議会を一例として、東大阪市におけるにぎわいのあるまちづくり、新たな魅力の創出についてお伺いいたします。  現在、東大阪市は楠公さん大河ドラマ誘致協議会に参加しております。市役所本庁舎1階、北側玄関入ったところには、楠公さん大河ドラマ誘致協議会のPRののぼり旗もあり、来庁される皆様もよく目にされると思います。また、市長室の前には楠木正成公の銅像が展示されており、市長御自身も毎日、目にしてから市長室にお入りになることと存じます。大河ドラマ誘致が成れば、観光客150万人、経済効果200億から300億とも言われ、地方創生の強い援軍となります。現在、誘致に向けた署名数では、令和元年10月28日時点で3万2040筆であり、そのうち東大阪市から1万7885筆であります。半数以上が東大阪市であり、市民の関心もとても高いことがうかがえます。誘致実現に向け、本市もより一層の取り組みを進めていくべきであると考えます。  お尋ねいたします。東大阪市におけるにぎわいのあるまちづくり、新たな魅力の創出と、楠公さん大河ドラマ誘致協議会の今後の方針についてお示しください。  市長を先頭に、職員一丸となってしっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。  昨年、古事記や日本書紀に登場する神武東征の神話を日本遺産にという動きがありました。該当地域の活性化につなげていくきっかけとなると期待が寄せられています。東大阪市は紀元前からの長い歴史があり、多くの歴史文化財が現存しております。弥生時代の集落、鬼虎川の銅鐸の鋳型、山ろくの古墳等の構造物や遺跡があります。暗越奈良街道や、やまんねき、京みち、東高野街道などの歴史街道、大坂の陣400年の折には、木村重成公と若江城に多くの歴史ウオークがあり、こんでら、河内寺廃寺跡の史跡公園オープンもありました。市内、市外から多くの方が本市の史跡に関心を寄せられています。ただ、文化財説明板が少ない、老朽化しているなど、もっと充実を望む声もあります。  お尋ねいたします。本市の歴史文化財の今後の保全と活用について、そのビジョン、方針をお示しください。  最後に、本市の観光についてお伺いいたします。  ラグビーワールドカップ2019も大盛況のうちに閉幕し、花園商店街の統計では、4つの試合前後の計2時間の往来が延べ2413人、最終戦は1時間で623人の往来がありました。ただ、外国人については73人ということで、今後、より一層のPRが必要であります。東大阪体感まち博などのイベントを通じまして、外国人参加者もゼロから1へ、10へとふえていることを実感しております。ゼロから1にすることの意義はとても大きく、今後は百、千、万と、さらに東大阪市の観光についても注力していくべきであると考えます。それにあわせて、スマートフォンを活用したQRコードによる説明の外国語翻訳や、翻訳アプリなどを活用して、もう一度東大阪に行きたいというリピーターの獲得も重要になってきます。  お尋ねいたします。従来の観光政策に追加して、機構改革と国際観光室の新設に伴う今後の東大阪市の観光ビジョンと方針についてお示しください。  以上で1回目の質問とさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  市長。 ◎野田 市長  川口議員の御質問にお答えします。  まず、本市におけるにぎわいのあるまちづくり、新たな魅力の創出についての御質問でございますが、本市におけるにぎわいのあるまちづくり、新たな魅力の創出につきましては、ラグビーの町、物づくりの町だけでなく、新たな観光となり得る資源を活用していくべきだと考えます。議員御指摘のとおり、平成30年4月に楠公さん大河ドラマ誘致協議会が立ち上げられ、本市も参加をしております。2025年大阪、関西万博までを誘致の目標年度と定めており、本市も協議会の一員として、誘致に向けて協力を続けてまいります。  次に、国際観光室の新設に伴う今後の東大阪市の観光ビジョンと方針についての御質問でございますが、今年度はラグビーワールドカップが開催されたことにより、関連の諸外国との交流も盛んに行われ、ミートアップ事業など、本市の魅力や物づくりのポテンシャルをアピールさせていただきました。このタイミングを逃すことなく、海外との交流の入り口となり、市内への観光者によるにぎわいに限らず、国際的な経済交流、文化交流の観点も視野に入れた展開を行ってまいります。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  危機管理監。 ◎鳥居 危機管理監  危機管理室に係ります数点の御質問に答弁させていただきます。  まず東大阪市国土強靱化地域計画についてでございますが、本市では今年度中の完成を目指し、ことし4月より策定作業に着手しております。本計画は、大阪府国土強靱化地域計画とも調和を図りながら、全庁的な取り組みとして検討を行い、地域防災計画を初め、本市の他の計画の上位計画として位置するものであります。基本目標といたしましては、いかなる自然災害が発生しようとも人命の保護が最大限図られること、市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、迅速な復旧、復興を掲げ、強さとしなやかさを持った安全、安心な町、地域、経済社会の構築に向けて備えを行い、市民から信頼される安全、安心の確保を図るものでございます。策定に当たりましては、起きてはならない最悪の事態を想定し、脆弱性を分析、評価した上で、それらを克服するための課題と対応策をハード、ソフト施策を組み合わせて検討してまいりまして、効果的な施策推進を念頭に策定を行ってまいります。  次に、災害時の初動体制についてでございますが、予測困難な地震災害の職員体制につきましては、昨年の大阪北部地震を例にとりますと、市職員の午前9時現在の参集率は48.4%にとどまりました。これを教訓に、被災によるさまざまな制約のもとで本市が取り組む災害対策活動と、被災時にも継続が必要な通常業務を精査し、市民の生命を守る体制に重点を置いた業務継続計画、BCP及び各部局における災害対応マニュアルの作成を行っております。これを踏まえ、職員に対し災害時初動対応の重要性を取り入れた研修や、図上訓練の実施について関係部局に申し入れをいたします。  また、避難勧告時の各避難所についてでございますが、避難所の開設及び運営につきましては、現在、小中学校などを第一次避難所として避難所運営職員及び要配慮者調査員を任命しており、それら職員の避難所運営マニュアルを策定し、災害時の避難所開設及び運営に当たることとしております。各避難所においては、施設構造の違いや地域の状況などに応じて、避難所運営マニュアルに基づきながらも柔軟に避難所開設及び運営を行っておりますが、議員御指摘の状況も踏まえまして、マニュアルに関する職員向けの研修を毎年実施する中で、研修内容のさらなる充実を図るなど、より適切な避難所運営が実施できるよう努めてまいります。  続きまして、防災行政無線の放送についてでございますが、建築物の高層化や家屋の機密性の向上のほか、放送時の風向きや雨音などの周辺環境によるさまざまな要因が重なり合い、聞き取りにくい場合があることも考えられるため、災害時には防災行政無線以外に市ウエブサイト、エリアメール、広報車など多様な手段で情報発信を行っております。放送時のアナウンスにつきましても細心の注意を払い、聞き取りやすい放送を心がけてまいります。  次に、地域版ハザードマップについてでございますが、危険箇所や避難経路など、地域住民と一緒に校区ごとの詳細な情報を地図に落とし込み、発災時における避難行動や危険箇所を事前に考え、減災へとつなげることを目的に、自主防災会に対して作成支援を行っております。進捗につきましては、平成27年度から取り組み、現在45校区中42校区で完成しており、作成中が3校区であり、約9割の進捗でございます。作成中の3校につきましても、今年度及び令和2年度の完成に向け取り組んでまいります。  また、地域版ハザードマップの活用につきましては、今年度より全戸配布に伴う印刷費に係る費用について補助しております。また、本市のウエブサイトにも順次掲載し、多くの市民の方々に見ていただくことで防災意識の向上につなげるよう周知してまいります。  最後に、災害発生時の断水とトイレ問題についてでございますが、本市では簡易トイレを1027基と障害者用トイレを80基、排せつ物収納袋を6万40袋と凝固剤を6万3200個備蓄し、避難所での生活環境の整備を行っております。議員御指摘のとおり、精神的、肉体的ストレスが原因で命を落とされる災害関連死の問題などもありますことから、今後も引き続き一層の避難所環境の整備、運営について、本市でどういったことが可能かを考えてまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  経営企画部長。 ◎松本 経営企画部長  総合計画における土地利用構想について答弁いたします。  東大阪市第2次総合計画における土地利用におきましては、長田、荒本駅周辺を都市拠点、徳庵、鴻池新田、新石切、瓢箪山、若江岩田、近鉄長瀬の各駅周辺を、地域における先導的な役割を果たす地域拠点と位置づけております。また、本定例会におきまして提案いたしております東大阪市第3次総合計画基本構想におきましては、長田、荒本駅周辺を中心拠点、鴻池新田、高井田、JR長瀬、瓢箪山の各駅周辺を地域拠点と位置づけております。これらの駅周辺につきましては、地域の生活における拠点としての役割を果たしており、引き続き地域住民の日常生活を支える拠点として、商業施設などを初めとした生活利便機能の維持を図れるよう、関係部局と調整の上、進めてまいります。  また、中心拠点、にぎわいゾーン、地域拠点以外の住宅地、商業地、工業地などにつきましても、それぞれにふさわしい土地利用がなされるよう、関係部局と調整してまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  経済部長。 ◎河内 経済部長  経済部に係る、イノシシ、アライグマ、ヌートリアなどの動物に対する施策について御答弁申し上げます。  経済部では、有害鳥獣による農作物の被害防止策として、イノシシの田畑や人の居住地への出没抑制のため、狩猟免許を有する公益社団法人大阪府猟友会枚岡支部に委託し、くくりわなや、おりによる捕獲を実施しております。野生鳥獣は法律で保護されているため、むやみに捕獲や駆除をできるものではなく、また危険であることから、山中にわなやおりを設置し、イノシシの個体数を減らすことで人里への出没の減少につなげるという考え方で捕獲を実施しているところでございます。わなや、おりの設置期間中は、ハイキングコースなど、周知ポスター等で注意喚起し、市政だよりでも広報しております。平成28年度は150頭、平成29年度は120頭、平成30年度は148頭捕獲いたしました。また、農家が実施する防護フェンスの設置に係る費用への補助金交付による支援などの対策も行っております。  次に、アライグマやヌートリアにつきましては、専門の事業者に委託し、農家や一般家庭に捕獲器の貸し出しを行っており、平成28年度はアライグマを50頭、ヌートリアを2頭、平成29年度はアライグマを72頭、ヌートリアを4頭、平成30年度はアライグマを58頭、ヌートリアを6頭、それぞれ捕獲いたしました。今後も有害鳥獣対策については、状況を見きわめながら必要な対策を検討し実施してまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  福祉部長。 ◎高橋 福祉部長  川口議員の御質問に答弁申し上げます。  高齢者の買い物や外出支援について、ニーズがあることは認識しております。補助、助成事業の制度設計に当たっては、対象者の範囲や公平性の確保、財源の確保など、さまざまな課題もあることから、他市の事例なども研究し検討してまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  子どもすこやか部長。 ◎平田 子どもすこやか部長  子どもすこやか部に係ります御質問に答弁申し上げます。  議員御指摘の子育て中などの方が外出する際などに補助、助成などを実施されている自治体があることについては把握しております。実施効果等についての他の自治体の動向とともに研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  健康部長。 ◎島岡 健康部長  無責任なえさやりと、地域猫対策について御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、野良猫に対する無責任なえさやり行為により、生活環境が悪化している地域があることは認識しております。本市におきましては、給餌者に対して、えさやり場所の清掃やふん尿の始末など周辺を清潔に保ち、猫をふやさないよう不妊手術をするなど、周辺住民へ配慮するように啓発を行うことが大変重要と考えております。現在のところ大阪市のような条例改正については考えておりませんが、他自治体の条例制定状況、内容、効果について、今後も情報収集してまいりたいと考えております。  また、野良猫対策として平成24年度から猫不妊手術助成金交付事業を開始しております。猫は非常に繁殖力の強い動物であるため、野良猫の不妊手術の促進が大変重要であると考えております。平成30年度から始めました市民団体との意見交換会での御意見を踏まえ、より多くの方に利用していただけるよう事業改善に生かしております。今後も市民団体との連携を進めながら、野良猫対策の一つの手法であるTNR活動や、地域猫活動を行いやすいよう支援を行ってまいります。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  都市整備部長。 ◎光永 都市整備部長  市域全体をカバーする公共交通施策についての御質問に答弁いたします。  本市域の移動に関しては、地形や移動される方の年代、健康状態などによりさまざまな課題がある状況でございます。これにあわせまして、近年は鉄道網の発達や少子高齢化に伴う交通機関の利用者減少が進み、バス路線の廃止や減便が続いています。本市ではこれらの課題に対し、タクシーの活用を検討しております。タクシーは本市域のほとんどのエリアにおいてフルデマンドでの利用が可能であり、また、複数人で利用することにより、初乗り料金の範囲では鉄道やバスの利用料金と同程度となることから、乗り合い利用の促進も図りたいと考えているところです。また、タクシー事業者に対し、初乗り距離と、初乗り運賃の引き下げについても、引き続き要望してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長  建築部長。 ◎西田 建築部長  危険箇所の宅地造成、建築基準についてお答えいたします。  本市の宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成工事につきましては、事業主は当該工事に着手する前に市長の許可を受けなければなりません。しかしながら、同区域内での開発行為については、開発区域の一部もしくは全部が土砂災害特別警戒区域を含む場合は原則的に許可はなされません。ただし、開発区域及びその周辺において、傾斜地の保護がなされているなどの地域の状況により、支障がないと認められるときは許可される場合もございます。建築基準法では、土砂が崩れた際に想定される衝撃に対して、建築物が安全であるように擁壁の設置などが義務づけられています。今後も良質な住宅地の形成を図るため、事業主及び設計者に対し厳格に助言を行ってまいります。  以上です。 ○鳥居善太郎 議長  社会教育部長。 ◎福原 社会教育部長  本市の歴史文化財の今後の保全と活用についての御質問に答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、本市内には多くの文化財が残されており、太古からの郷土の歴史を伝えています。これまで国指定文化財である河内寺廃寺跡や鴻池新田会所などの整備で、貴重な文化財の保全を図るだけではなく、指定管理者制度による文化財施設の活用や、最先端のデジタル技術を利用した文化財の魅力発信に努めてまいりました。また、議員御指摘の文化財説明板の設置、修復も含めまして、市民の方々の文化財への関心が高まるよう、今後も引き続きさまざまな方策を検討していくとともに、貴重な文化財を後世に残せるよう努めてまいります。  以上です。 ○鳥居善太郎 議長  6番。 ◆6番(川口泰弘議員) 2回目の質問となりますので自席から発言させていただきます。  御答弁ありがとうございました。ぜひ関係部局でタッグ、スクラムを組んでいただいて、市長、進めていただきたいと思います。  時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。残余の質問につきましては、また常任委員会等にて同僚議員より質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○鳥居善太郎 議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回はあす5日、定刻より再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。            (令和元年12月4日午後3時55分散会)
                     散       会 会議録署名議員  東大阪市議会議長   鳥 居 善太郎 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会議員   井 越 智嘉代 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会議員   川 光 英 士 ───────────────────────────────────────────...