◎北村
事務局次長 御報告いたします。
各
常任委員会委員長から
委員会審査結果
報告書が、文教、
民生保健常任委員会委員長から閉会中の
継続審査申し出書が提出されておりますので御配付いたしております。
以上でございます。
○
菱田英継 議長 本日の議事はお手元に配付しております
議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承願います。
これより日程に入ります。
───────────────────────────────────────────
△日程第1 報告第2
号東大阪市
税条例等の一部を改正する
条例制定に関する
専決事項報告の件以下25案件
───────────────────────────────────────────
○
菱田英継 議長 日程第1、報告第2
号東大阪市
税条例等の一部を改正する
条例制定に関する
専決事項報告の件以下31請願第1
号友井保育所の存続を求める請願の件までの25案件を一括して議題といたします。
この際お諮りいたします。
委員長報告は
会議規則第39条第3項の規定により省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○
菱田英継 議長 御異議なしと認めます。よって
委員長報告は省略することに決しました。なお
委員長報告の文案につきましては、後日
会議録に登載したいと思いますので、御了承賜りますようお願いいたします。
これより討論に入ります。
通告がありますので発言を許します。
19番
嶋倉久美子議員に発言を許します。19番。
◆19番(
嶋倉久美子議員) (登壇)議長のお許しをいただきましたので、私は
日本共産党東大阪市
会議員団を代表し、今議会に提案されました議案に対する討論を行います。
まず議案に対する態度を述べます。議案第55
号東大阪市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する
条例制定の件、議案第57
号職員の分限の手続及び効果に関する
条例等の一部を改正する
条例制定の件、議案第64
号東大阪市立認定こども園条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第73
号財産取得の件については反対、その他の議案には賛成するものです。以下その理由を述べます。
まず議案第55
号東大阪市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する
条例制定の件、議案第57
号職員の分限の手続及び効果に関する
条例等の一部を改正する等の
条例制定の件については、そもそも
公務員は
正規職員が当然であるのに、本市も多様な
任用形態をとり
人件費総量抑制を進めてきました。この多様な
任用形態には
法的根拠があいまいであったため、法律が変わりました。民間では
有期雇用を繰り返し、5年になると
無期転換のルールがありますが、
会計年度任用職員制度ではこの適用がないなどにより、優秀な職員の育成や
雇用確保に問題が生じ、結果、市民にとって不利益となることや、安易に
正規職員が非
正規職員に置きかえられることも懸念されることから、
会計年度任用職員の制度に関する2つの議案には反対です。
次に議案第64
号東大阪市立認定こども園条例の一部を改正する
条例制定の件についてです。今、公立の就学前教育、
保育施設再編整備計画に基づき、
公立保育所、
幼稚園の統廃合が進められています。ことしの未
入所児童は434人と、去年よりも134人もふえ、また、
待機児童が137人と去年より57人ふえ、
保育所が不足しています。また、
幼児教育、保育の
無償化が10月より実施されれば、
保育所を求める人がふえ、大幅に
待機児童がふえることが懸念されます。このような状況の中で
公立保育所、
幼稚園は、廃止するのではなく、希望するだれもが安心して利用できるよう
認可保育所の整備を進めていくことを求めます。
次に議案第73
号財産取得の件については、
花園中央公園敷地内の
花園ラグビー場に係る
財産取得の内容です。我が党は当初から、
ラグビー場を
近鉄所有のままワールドカップを迎えることは可能だったと指摘し、45億円という巨額の土地の購入についても、市の厳しい
財政状況のもと、身の丈を超えているとして反対してきたところであります。
次に請願についての態度です。30請願第1号危険、
老朽化の
学校施設の改善と
教育予算の増設を求める請願の件、30請願第2
号学童保育、
留守家庭児童育成クラブの
待機児童解消を求める請願の件、31請願第1
号友井保育所の存続を求める請願の件の3請願は、どの請願も市民の切実な願いであり、昨年の12月以降に提出されたものです。本当は提出されたときに採択を
行い請願に対しての態度を明らかにするべきです。いずれの案件も必要かつ急ぐべき案件だと考え、我が党は賛成の立場です。市民が議会に提出して既に半年が過ぎている案件もあり、
各派議員が態度を明らかにすべきであり、
継続審査には反対です。ちなみに、4年前の
改選直前の9月議会では、市民から寄せられた17件の請願が多数決で
継続審査の扱いとなりました。
各派議員が態度を示さず、事実上の廃案にすることは、市民に対して真摯な態度とは言えません。9月議会を前にして、4年前のようにならないことを切に願って、幾ら何でも9月議会の折には請願への態度を明らかにするよう、
各派議員の皆さんに呼びかけるものです。
最後に、斎場の問題で一言申し上げます。私たちは、煙突が折れるなど
老朽化した斎場を改修し、整備を図るよう求めてまいりました。市からようやく
斎場整備計画が示されはしましたが、さまざまな
問題点が浮上しています。今度
斎場整備の
候補地として上がっている水走1丁目の
当該地は、住環境でいえば工場が隣接し、その
南西方向に住宅が建ち並び、住民からは強い反対の声が出されています。
交通状況も、東南の
恩智川方面から入れば、直通の道路は
進入禁止のため、民家や工場の中の道を通ることになってしまいます。北側からは
ダンプカー等の出入りもあり大変危険な場所であります。平成24年度の
斎場整備検討委員会の
報告書では、12基を必要とするのであれば、
敷地面積は1万4000平米、建物は
延べ床面積7100平米が必要とされていました。ところが今回は同じ12基の整備でありながら、
敷地面積3100平米に大幅に縮小し、これに合わせるかのように、炉前ホールや
告別室、
収骨室を
告別室一つにしてしまうなど、無理やり狭いところに押し込めるような
検討内容となっています。さまざまな課題を解決し、住民と議会に十分説明し、
地域住民の合意の上、新たな
斎場整備を進めることを求め討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○
菱田英継 議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
○
菱田英継 議長 なしと認めます。これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず
一括議題のうち、議案第55
号東大阪市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する
条例制定の件、議案第57
号職員の分限の手続及び効果に関する
条例等の一部を改正する等の
条例制定の件、議案第64
号東大阪市立認定こども園条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第73
号財産取得の件の4案件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。4案件はいずれも原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○
菱田英継 議長 起立多数であります。よって議案第55号、議案第57号、議案第64号及び議案第73号の4案件は原案のとおり可決することに決しました。
次に、ただいま決定いたしました4案件を除く報告第2
号東大阪市
税条例等の一部を改正する
条例制定に関する
専決事項報告の件以下議案第75
号調停の件までの18案件についてお諮りいたします。18案件は報告を承認または原案のとおり可決することに決して御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○
菱田英継 議長 御異議なしと認めます。よって18案件はいずれも報告を承認または原案のとおり可決することに決しました。
次に30請願第1号危険、
老朽化の
学校施設の改善と
教育予算の増額を求める請願の件以下31請願第1
号友井保育所の存続を求める請願の件までの3件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。30請願第1号及び30請願第2号は
文教常任委員会に、31請願第1号は
民生保健常任委員会に付託の上、閉会中の
継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○
菱田英継 議長 起立多数であります。よって30請願第1号及び30請願第2号は
文教常任委員会に、31請願第1号は
民生保健常任委員会に付託の上、閉会中の
継続審査とすることに決しました。
───────────────────────────────────────────
△日程第2 議案第76
号公平委員会委員選任の同意を求める件
───────────────────────────────────────────
○
菱田英継 議長 次に日程第2、議案第76
号公平委員会委員選任の同意を求める件を議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに市長から
提案理由の説明を求めます。市長。
◎野田 市長 (登壇)ただいま議題に供されました議案第76
号公平委員会委員選任の同意を求める件につきましては、
本市公平委員会委員のうち一部
委員の任期が満了いたしますことから、その後任について、
村岡悠子氏を引き続き選任するに当たり、
地方公務員法第9条の2第2項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
以上何とぞよろしく適切なる御決定をいただきますようお願いいたします。
○
菱田英継 議長 本件に対し御質疑、御意見はありませんか。
(「なし」の声あり)
○
菱田英継 議長 なしと認めます。
お諮りいたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○
菱田英継 議長 御異議なしと認めます。よって議案第76号はこれに同意することに決しました。
───────────────────────────────────────────
△日程第3 議案第77
号農業委員会委員任命の同意を求める件
───────────────────────────────────────────
○
菱田英継 議長 次に日程第3、議案第77
号農業委員会委員任命の同意を求める件を議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに市長から
提案理由の説明を求めます。市長。
◎野田 市長 (登壇)ただいま議題に供されました議案第77
号農業委員会委員任命の同意を求める件につきましては、
本市農業委員会委員の任期が満了いたしますことから、その後任について、
石井忠和氏、
大西博氏、
北風美代幸氏、
草開善城氏、
田中強志氏、
西田博文氏に引き続きお願いするとともに、新たに
石橋亮平氏、
大野一博氏、
木田悟朗氏、
北村一雄氏、
清水信行氏、
杉山和良氏、
田中隆夫氏、
西田公行氏、
松田晃氏、宮崎行俊氏、
柳生よみ子氏、
山田豊次氏を
委員として任命するに当たり、
農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
以上何とぞよろしく適切なる御決定をいただきますようお願いいたします。
○
菱田英継 議長 本件に対し御質疑、御意見はありませんか。
(「なし」の声あり)
○
菱田英継 議長 なしと認めます。
お諮りいたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○
菱田英継 議長 御異議なしと認めます。よって議案第77号はこれに同意することに決しました。
───────────────────────────────────────────
△日程第4 議案第78
号財産区
管理委員選任の同意を求める件
───────────────────────────────────────────
○
菱田英継 議長 次に日程第4、議案第78
号財産区
管理委員選任の同意を求める件を議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに市長から
提案理由の説明を求めます。市長。
◎野田 市長 (登壇)ただいま議題に供されました議案第78
号財産区
管理委員選任の同意を求める件につきましては、
本市財産区
管理会のうち河内、石切の各財産区におきまして一部
委員の
任期満了に伴い、その後任について、
野口善功氏、
野村和雄氏をそれぞれ
委員として再任するに当たり、財産区
管理会条例第3条の規定により議会の同意を求めるものでございます。
以上何とぞよろしく適切なる御決定をいただきますようお願いいたします。
○
菱田英継 議長 本件に対し御質疑、御意見はありませんか。
(「なし」の声あり)
○
菱田英継 議長 なしと認めます。
お諮りいたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○
菱田英継 議長 御異議なしと認めます。よって議案第78号はこれに同意することに決しました。
───────────────────────────────────────────
△日程第5 諮問第1
号人権擁護委員の推薦につき意見を求める件
───────────────────────────────────────────
○
菱田英継 議長 次に日程第5、諮問第1
号人権擁護委員の推薦につき意見を求める件を議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに市長から
提案理由の説明を求めます。市長。
◎野田 市長 (登壇)ただいま議題に供されました諮問第1
号人権擁護委員の推薦につき意見を求める件につきましては、
本市人権擁護委員のうち一部
委員の任期が満了いたしますことから、その後任について、
岡本香里氏、
村田貴美子氏が引き続き適任と存じますことから推薦するに当たり、
人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
以上何とぞよろしく適切なる御答申いただきますようお願いいたします。
○
菱田英継 議長 本件に対し御質疑、御意見はありませんか。
(「なし」の声あり)
○
菱田英継 議長 なしと認めます。
お諮りいたします。本件はこれに異議ない旨答申することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○
菱田英継 議長 御異議なしと認めます。よって諮問第1号はこれに異議ない旨答申することに決しました。
───────────────────────────────────────────
△日程第6
議会議案第6号
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める
意見書決議の件
───────────────────────────────────────────
○
菱田英継 議長 次に日程第6、
議会議案第6号
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める
意見書決議の件を議題といたします。
本件につきましては、既に各位も御承知のとおり、その趣旨を議会運営
委員会において十分御了解を得ておりますので、議案の朗読並びに説明は省略し、直ちに採決を行います。
お諮りいたします。本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○
菱田英継 議長 御異議なしと認めます。よって
議会議案第6号は原案のとおり可決することに決しました。
───────────────────────────────────────────
△日程第7
議会議案第4号
東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する
条例制定の件以下2案件
───────────────────────────────────────────
○
菱田英継 議長 次に日程第7、
議会議案第4号
東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する
条例制定の件及び
議会議案第5号
東大阪市議会議員定数条例の一部を改正する
条例制定の件の2案件を一括して議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
○
菱田英継 議長 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております2案件は、
会議規則第37条第2項の規定により
委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○
菱田英継 議長 御異議なしと認めます。よって2案件は
委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
通告がありますので順次発言を許します。
まず23番松尾武議員に発言を許します。23番。
◆23番(松尾武議員) (登壇)私は
東大阪市議会公明党議員団を代表して、
議会議案第4号
東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する
条例制定の件、
議会議案第5号
東大阪市議会議員定数条例の一部を改正する
条例制定の件に反対の立場で討論させていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴願います。
まず政務活動費に関して、平成29年1月30日の政務活動費調査等協議会からの意見書では、政務活動費は必要であるとの結論とともに、一たん廃止するべきとの意見に対して、それによる市政の停滞といった弊害を否定できない、廃止による政務活動の低下や議員の資質向上の機会を奪うことは市民に回復困難な不利益すら及ぼす恐れがあると述べています。このことから、我が会派として廃止については反対です。
意見書ではさらに、重要なことは、市政に貢献するという議員本来の存在意義を実現し、政務活動を活性化するという目的のために、いかに政務活動費の運用を透明化、適正化するか、その方法を真摯に模索することであると述べています。このことを受け、これまで政務活動費検討会議を11回開催し、インターネット公開も1月6日からスタートいたします。今後継続して、さらなる運用方法の改善に努めていきます。
次に議員定数についてですが、日本では憲法93条で地方自治体の首長と地方議員を住民が直接選挙で選ぶ二元代表制をとるよう定めています。二元代表制では、議員が法律や予算などを審議、決定する権限を持ち、その執行に当たっては行政の長が責任を持つため、相互の牽制、抑制と均衡によって市長と議会が緊張関係を保ち続けることが求められています。本市の議員定数は38名です。この定数は、現在大阪府下で政令市を除く31市中、人口割では最も少ない人数です。また、全国の中核市58市にあっても、人口割での少なさはトップクラスです。その上で、定数について我々の考え方を地域単位と議会運営の2点について述べさせていただきます。
まず地域単位での定数の考え方ですが、少子高齢化を迎え、さまざまな施策を進めるに当たり、地域の支え合いの体制づくりが重要となってまいります。特に団塊の世代が75歳を迎える2025年を目指し、地域包括支援システムの構築など取り組んでいます。その日常生活圏域として、本市では中学校区に設定しており、この地域単位は今後コミュニティーの形成への基本的な枠組みになると考えられます。議会のさまざまな政策をチェックする役割を果たすためには、こうした地域単位から複数の意見が述べられる体制が望ましいため、少なくとも中学校区25校区掛ける2名の50名が定数として考えられます。本市では平成15年改選時の定数50名以降、平成19年、46名、平成23年、42名、平成27年、38名と3回の改選ごとに4名ずつ定数を減らし、議会みずから身を切る改革を行い、現在の38名になっております。政令市のように選挙区がなく、市全域で選挙を行う本市では、地域単位で複数の意見を確保するために必要な定数と考えます。
次に議会運営に当たっての定数の考え方ですが、議会の政策判断の大半は
委員会審議にて行われます。ある程度の
委員数を確保しなければ、特定の地区を対象とした議案の場合、関係当事者が全く存在せずに議論される懸念があります。年齢についても、子育て現役世代か年金世代かによって視点も変わってきます。いずれの常任
委員会もそうした地域性、専門性など、議員の属性のバランスがとれていることが討議が活発になるためには必要な条件となります。より活発な討議が保障される人数について、これまでさまざまな議会で検討されてきましたが、その結果、自治体の規模が大きくなれば8名以上というのが妥当な人数と言われています。本市5常任
委員会で考えてみれば、5
委員会掛ける8名の40名が適当と考えられ、38名は現状の議会運営としても必要な定数と考えます。
また、この間2名の議員が欠員となりましたが、多様な意見を議会で述べられ、その意見に対して理事者側も説明を尽くしてきたことは紛れもない事実で、議事録に残っております。市長と議会が相互の牽制、抑制と均衡によって緊張関係を保ち続ける意味では、現状では38名の定数が必要と考えます。このことにより定数削減については反対です。
最後に、今後定数などについて論議する必要性が生じる場合、第三者
委員会に本市の議会のあり方について審議していただき、その上で議会で結論を出すことが望ましいと申し上げ、反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○
菱田英継 議長 次に18番塩田清人議員に発言を許します。18番。
◆18番(塩田清人議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は
日本共産党東大阪市
会議員団を代表して、大阪維新の会
東大阪市議団、以下失礼とは存じますが維新の会と言わせていただきますことを御了承ください。その維新の会より提案されております
議会議案第4号
東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する
条例制定の件及び
議会議案第5号
東大阪市議会議員定数条例の一部を改正する
条例制定の件について討論を行います。御清聴のほどよろしくお願いいたします。
まず両議案については反対を表明し、以下その理由を述べます。
議会議案第4号
東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する
条例制定の件についてでありますが、
提案理由とされている主な内容は、これまでの
提案理由と同様に、1つ、平成23年度から25年度にかけて、議員40名中31名が政務活動費の不適切な支出を行ったにもかかわらず、今なお説明責任が果たされていないこと、2つ、後払い制や領収書のネット公開もされていないという現状があるからだとされています。1点目の不適切な支出をしたにもかかわらず今なお説明責任が果たされていないという点については、私どもも不適切な支出については維新の会の皆さんと同様、許されないという立場であり、そのことは今も変わりません。残念ながら当時、不適切な支出がありましたが、その点についてはそれぞれが記者会見をしたり、マスコミなど報道機関のインタビューや報道の際に、その会派の立場や個人で明らかにし、その後辞職されたり、不適切な支出費用を返還されております。また、一部には告発があり、その後不起訴となったものもありました。しかし当時の件については多くは公にされ、明らかにされています。むしろ当時の不適切支出の件で説明責任が果たせていないという意味では、現在の維新の会の皆さんの会派に所属の議員の件も説明されていないのではないかと、既に議会質疑の中で指摘がありました。その後、議会で一定の説明があったものの、妻と二人三脚で政務調査をされていたということについて記憶をたどりながら御説明されましたが、だからといって妻名義のガソリン代の領収書を出してよいということには、やはりなりません。御本人は返還が可能であれば返還させていただきますとされていましたが、本来なら返還されるべきと考えますが、今となっては月日がたち過ぎ、返還すらできない時期となっていると関係部署から仄聞しております。私どもも一連のことについて、すべてよしとしているわけではありませんが、その多くが明らかにされた中で、むしろ今後、議会として二度とこのような不適切な問題を起こしてはならないとの立場から、第三者の意見も踏まえながら、副議長を座長として検討会議をずっと続けているわけです。そして前回の改選後は、維新の会の皆さんも参加されているわけですから、それらの経過を踏まえ、不適切な支出等、起こらない対策への検討をさらに図るべきだと考えます。
2点目の後払い制や領収書のネット公開もされていないという点については、確かに現段階においては実施されていませんが、もうその方向性は検討会議の総意で出ております。そもそもこの点については維新の会の皆さんからの指摘で検討が始まったものではなく、それ以前から既に私どもや他の会派からも見直し意見が出されており、検討が行われていました。また、外部
委員から成る
東大阪市議会政務活動費調査等協議会からの指摘も踏まえて、インターネットの開示の充実、後払い方式への変更の検討、政策立案との関係について説明責任を果たす努力、第三者機関による調査と権限、自己責任の徹底と意識改革の項目について等、意見が示されています。そして今も政務活動費検討会議において市議会として政務活動費のルール等の見直し、検討が行われてきているものであります。とりわけネット公開については、具体の事務手続や
事務局体制等、検討に時間を要し、8月の公開がおくれましたが、事務的な手続を行い、どんなに遅くても2019年、年内には取りまとめ、翌2020年1月6日には公開することが決定しております。また、後払い制についても議論を重ね、その方向性は出ており、その内容の詰めや具体的事務手続等検討し、今後も各会派の意見を取りまとめ、規定するマニュアルの明記化等が課題となってくるわけです。
政務活動費を廃止する条例提案の理由とされている2点のほか、その他の点についての検討、議論が本会議の質疑でも、検討会議でも行われてきたこと、また、今なお検討会議では検討、議論が続いていることは維新の会の皆さんも御存じのはずです。よもやこの議論さえもできていないとか、議論もさせてもらえないとは思っておられないでしょう。そんな民主主義のルールもない議会ではないはずです。これまでの議会の質疑や討論を初め、検討会議の議論の経過や重みというものをもっと受けとめていただきたいと思います。あえて述べるなら、その場に維新の会の皆さんも参加されながら、また、そのプロセスにも居合わせながら、今回もまた同じ理由で政務活動費の廃止条例を提案されるのは、皆さんのための効果なりを念頭に置かれたもの、つまり、ためにする提案としか思えないのであります。当然、議案の提案権を否定するものではありません。政務活動費は決して必要悪ではありません。当然、活用に当たっては市民の税金の一部であり公金であることから、不適切な支出や問題を起こしてはならない、不透明性の余地を残してはならないということ、また、議会が二元代表制のもとで市民の皆さんに資する政務活動を旺盛、活発に行い、市民の皆さんのための政策提言と政策実現ができるように、議会としての役割を果たす、また、政務活動の成果を市民に報告し、手続も含めてオープンにすること等が大事であります。そういった検討、議論の経過からも、過去の不適切支出について説明がいまだされていないとか、不適切な支出を防ぐ方策も万全とは言いがたいということを理由にされ、みずからが参加し議論しているプロセスを横に置くような、また、100でなければゼロとでもいうような形で政務活動費を一たん廃止するというのは乱暴だと言わざるを得ず、残念なことであります。
私は昨年も皆さんにこの場でお示しいたしましたが、先ほども松尾議員の討論の中にも出てまいりました、外部
委員から成る
東大阪市議会政務活動費調査等協議会が意見書の中で、一たん廃止するべきとの意見に対して述べられていることについて、いま一たび紹介させていただきたいと思います。意見書では次のように指摘をされています。不正支出の相次ぐ発覚で市民の信頼を損ねた点を重視し、一たん政務活動費をゼロにする、廃止するという意見もある、確かにこれは政務活動費の必要性を検証するためのドラスチックな方策だと思われる、しかし、そのような壮大な社会実験をすることで得られる可能性のある効果に比して、それによる市政の停滞といった弊害を否定できない、廃止による政務活動の低下や議員の資質向上の機会を奪うことは、市民に回復困難な不利益すら及ぼすおそれがあると考えられる、重要なことは、市政に貢献するという議員本来の存在意義を実現し、政務活動を活性化するという目的のために、いかに政務活動費の運用を透明化、適正化するか、その方法を真摯に模索することであると、実に明快に意見を述べておられます。それはまさに議員の政務活動の本筋から、また政務活動と市民利益との関係から廃止の意見を問うたものであり、当然の指摘と言わなければなりません。維新の会の皆さんは、毎議会ごとに廃止や停止の条例を提案されてきましたが、この間の議会質疑の中で、政務活動費を活用しなくても、例えば報酬等で身銭を切って政務活動は可能だとされてきましたが、どんな政務活動をどのようにされてきたのかは、十分な説明がされているとは思えませんし、その根拠となる資料や成果物も十分示していただけていないと思います。さきの第1回
定例会の質疑の折には、内容や資料等について出す必要がないという方もおられましたが、すべての方の意思表示は明確でなかったように思います。政務活動費を受け取らなくても身銭を切るような形で政務活動は可能とされてきたその内容をお示しいただけるのなら、より説得力があると思いますので、今後ぜひお示しいただきたいと思います。
また、一たんにしろ皆さんが提案されている政務活動費の廃止となれば、二元代表制のもとでの市民の皆さんの市民福祉の向上のための政策研究や、政策提言、政策実現を事実上とめることになり、賛成できません。維新の会の皆さんは、二元代表制を否定するものではなく、地域の実情に合わせればよい等を趣旨とした考えを述べてこられました。大阪においては一元代表制をよしとしつつも、地域によって違うかのように言ってこられましたが、それでは地方自治の根源そのもの、憲法92条、93条、94条、95条が揺らいでしまいかねないことになるということも従来から指摘させていただいているとおりです。
私ども日本共産党市
会議員団は、この間も市民の皆さんに資する政務活動として、子供の貧困問題、市内公立学校の施設実態調査とその報告、改善の提案、また、
東大阪の災害対策の現状分析と内容の充実等々、現場に足を運び、関係者からの聞き取りや研究調査と報告、また、市議会での政策提案等、行ってまいりました。市民の皆さんの生活をめぐるさまざまな課題に対して、今後も活発に政務活動を続け、市民の皆さんの市民福祉の向上のために全力を尽くす所存であります。
今、議会が行うべきことは、政務活動費の廃止条例で廃止を決定することではなく、議会みずからがこの間、検討してきた経過をもとに、さまざまな内外の提言を踏まえ、さらなる政務活動費の透明性を高め、不適切な支出や流用などを起こし得ないルールと仕組みをつくることであります。そして本来の目的に沿った運用と、政務活動費についての議員の意識改革を不断に行うことではないでしょうか。また加えて、議員としての法令遵守意識と資質の向上を図り、市民福祉の向上と暮らしを守るための政務活動をそれぞれの議員がしっかりと進めることであります。今回の政務活動費廃止条例の提案は、そういった経過や現状を横に置きながら行うような提案であり、反対であります。
次に
議会議案第5号
東大阪市議会議員定数条例の一部を改正する
条例制定の件について反対を表明し、その理由を述べます。
第1回
定例会では定数を38名から30名に削減する提案でしたが、それが否決されたもとで、今度は38名を36名に2名削減するという提案です。主な理由が、議員が亡くなられたり辞任されているもとで36名で議会活動ができているというものです。2名が既におられず、議会活動ができていると言われますが、2名がおられないことと定数2名を削減することとは全く次元の違う問題であります。つまり、単に数の問題ではなく、市民の代表としてその声を届け、議会においてさまざまな活動をする議員と議会の役割を理解しようとしないものであり、問題を混同してはなりません。我が党は、さきの
定例会でも述べたとおり、議会、議員として求められるのは、さまざまな角度から市政を分析し、調査、研究など日々研さんし、みずからが政策形成と提案を行うこと、また、二元代表制のもとで市長と独立、対等な機関として、市長が提案する政策と予算や条例の制定などに際し、市民の意見や知見をもとに、議員の知見をもとに意見を述べ、基礎自治体としての運営、方針を決定することであります。また、大きな権限を持つ行政執行機関である市長が、行政の執行などを適切に行っているのかということをチェック、評価する機関としての役割を発揮すること等であります。38名の議員定数を2名削減することは、その議員や議会の役割や、また権限を弱体化させるものであり、これ以上の議員定数削減には反対であります。
以上討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○
菱田英継 議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
○
菱田英継 議長 なしと認めます。これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議会議案第4号
東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する
条例制定の件及び
議会議案第5号
東大阪市議会議員定数条例の一部を改正する
条例制定の件の2案件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。2案件は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○
菱田英継 議長 起立少数であります。よって
議会議案第4号及び
議会議案第5号は否決されました。
以上で今期
定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
閉会に当たり市長からごあいさつがあります。市長。
◎野田 市長 (登壇)
令和元年第2回
定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつ申し上げます。
議員各位におかれましては、6月10日に開会されました本
定例会におきまして各議案の御審議をいただくとともに、貴重な御意見、御指摘をいただきお礼を申し上げます。
議員各位におかれましては何とぞなお一層の御支援と御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○
菱田英継 議長 これにて
令和元年第2回
定例会を閉会いたします。
(
令和元年6月25日午後6時23分閉会)
閉 会
文教
委員会
委員長報告文
御指名によりまして文教
委員会の審査結果について御報告申し上げます。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果
報告書及び閉会中
継続審査申し出のとおりであります。
以下審査の概要につきまして簡単に御報告いたします。
まず、子供たちへの安全対策について、近年、登下校中の交通事故や事件など、子供たちが犠牲となった痛ましい事件が多発している。本市の小中学校では、昨年度に警備会社と連携した機械警備方式による防犯監視システムを導入し防犯力を強化してきたが、子供たちの安全、安心のためには当然十分とは言えない。教育
委員会として、必要な予算がないのであれば国や府に要望し、より一層防犯力を強化すべきである。また、さまざまな状況を想定した防犯訓練や対策を検討し、警察などの他の機関とも連携した安全対策を講じるべきである等の指摘がありました。
次に、暑さ対策における小中学校の体育館への空調設備の導入については、子供たちの運動の場であるとともに、災害時の指定避難所としての役割も持っている。教育
委員会もその必要性を認識しており、他市の状況調査等を行っているが、全国的に見ても導入している自治体は約1.4%と非常に少なく、また、概算ではあるが予算を試算したところ非常に高額であった。しかし、近年の猛暑時の教育環境の整備や災害時の避難者の健康を確保するためには、体育館への空調設備の導入は必須であり、引き続き体育館特有の課題や財源等の情報収集を行うとともに、一日でも早く導入できるように関係部局とも調整すべきである等の指摘がありました。
このほか、制度変更を行った
放課後児童健全育成事業の支援員の資格要件となる研修受講枠の確保、経年劣化により故障した楠根東共同調理場の機器が更新されるまでの間の安全確保、モデル地域の指定や複数校での運営などを想定したコミュニティースクール設置の検討、市民の方に来てもらえるような
東大阪市立野外活動センターの運営及び整備、約0.7%の生徒しか登録しなかった大阪府が実施しているLINEを活用した教育相談のさらなる周知、最悪のケースにつながらないための虐待やいじめの早期発見、今年度から開始している中学校
給食を通しての食育の推進、小中一貫教育における夢TRY科の効率的なカリキュラムの検討、地域人材等を有効活用するスクールサポーターの待遇の改善、地域からの要望もある教育財産の未利用地の有効活用、
留守家庭児童育成クラブを利用しているひとり親世帯や非課税世帯への利用料の減免制度の検討などの質疑、質問並びに指摘がありました。
以上で文教
委員会の
委員長報告を終わります。
民生保健
委員会
委員長報告文
御指名によりまして民生保健
委員会の審査結果について御報告いたします。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果
報告書及び閉会中
継続審査申し出のとおりであります。
以下審査の概要につきまして簡潔に御報告いたします。
まず、高齢者詐欺被害防止事業についてであります。これは、高齢者を振り込め詐欺や悪質な勧誘電話から守るため、家庭の固定電話機に取りつける通話録音装置を市内の高齢者世帯に貸与する事業であり、今年度の200台が受け付け終了したため、追加200台分を補正予算として計上したものである。今回の追加台数については、ニーズを把握し分析した上で決定したのか。また、合計400台となることでこれまでの貸与と合わせて高齢者世帯の何割をカバーすることができるのか。さらに、本事業をさらに普及させるための周知方法を検討するべきである。一方、消費生活センターと連携しながら施策を展開するべきである等の質疑がありました。
次に、保育事業についてであります。10月より
幼児教育、保育の
無償化が始まる。
待機児童が前年度に比べて57名ふえていることについては、市として
待機児童の解消に向けて進めていけるのか。また、小規模保育施設については、きっちりと連携園を確保しなければならない。さらに、連携先が家から遠くならないような制度設計をつくっていく必要がある。また、
無償化が始まることで保育ニーズが変わってくることから、
公立保育所のゼロ歳児の募集停止の判断については、ニーズを把握してから行うべきである。一方、平成27年5月に策定し、平成30年3月に中間見直しを行った公立の就学前教育、
保育施設再編整備計画に基づき、リージョンごとの保育ニーズを把握し、定員を確保できるよう努めるべきである等の質問、指摘がありました。
このほか、市政だよりが配布されていない世帯を調査する必要性、7月から始まる敷地内禁煙に伴うリージョンセンターなど市の施設での周知徹底、住民票の誤交付が起きた原因と今後の対応策、外国籍の方が来庁した際に翻訳機を搭載したタブレットを活用した窓口対応の検討と、翻訳機を使用するために必要な庁内無線ネットワークの構築、国民健康保険の広域化に伴う激変緩和措置期間後に負担感を緩和する手だて、本庁以外の施設や他市で出生届を提出した市民に出産記念品が配付できる部局間連携の必要性、生活保護世帯が2世代にわたって受給しなくてもよい支援施策の検討、医療費の抑制等につながる可能性のある高齢者の外出支援の促進、長瀬斎場の整備状況確認、保育園のセキュリティー強化と民間園での取り組み状況確認、SOSオレンジネットワークの周知拡大、ケースワーカーの
正規職員率向上策、ひきこもり問題に対する部局間連携、障害者虐待防止センターにおいて時間帯によって対応の質が変わらないためのマニュアル整備等の質疑、質問並びに指摘がありました。
以上で民生保健
委員会の
委員長報告を終わります。
環境経済
委員会
委員長報告文
御指名によりまして環境経済
委員会の審査結果について御報告いたします。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果
報告書のとおりであります。
以下審査の概要につきまして簡潔に御報告いたします。
まず、プラスチックごみゼロ宣言に関して、本件は海洋プラスチック汚染が地球規模の問題となっている中、本市においてもプラスチックごみの削減に向けて広く啓発する取り組みが必要であり、この宣言を行うことでその取り組みのさらなる推進を図っていくものである。既に他の自治体では宣言を行っているところもあり、本市は後発的に宣言を行う以上、独自の内容を宣言に盛り込んでいってほしい。プラスチックごみの削減について、子供たちへの教育や、市民への周知徹底が必要である。また、市内のプラスチックの製造業を営んでいる企業へ向けた、地球に優しいプラスチック製品の開発などへ支援を行うべきである。他に、他市では宣言の中に具体的な行動や数値的目標を盛り込んでいるところもあるが、本市も同様に具体的な行動や目標を盛り込むべきである等の質問、指摘がありました。
このほか、
火災予防条例の一部改正に伴う市民への影響やその周知、消防団救助能力向上資機材の配備に伴う無事故に向けた訓練の実施など安全確保の徹底、消防局の障害者や外国人への対応の強化、市内における
老朽化した水路等の危険箇所を把握する必要性と改修へ向けた取り組みの実施、カラスがペットボトルなどのごみをばらまいたりすることへの対策、エコバッグやマイバッグの持参率などを把握する必要性、食品ロス問題の現在の取り組み内容と今後の展開、事業承継支援の現在の取り組み状況、産業フェア開催へ向けたスケジュールや実施内容、ごみ分別アプリの利用状況と外国人へ向けた翻訳の進捗状況、社会のグローバル化に対する市内企業の迅速な対応への支援、国が実施している軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元事業に対する市民への周知、市内CO2削減の現状と今後の取り組み、プレミアムつき商品券事業の取り組み状況と今後のスケジュール、商店街の空き店舗の状況とそれに対する分析と対策の実施、家庭ごみ収集委託業者への指導基準のマニュアル化など交通法規の遵守へ向けた取り組みの強化、ごみ収集業務に関する市民からの意見や苦情の分類や集計を行う必要性、一般廃棄物処理基本計画における用語のわかりにくさを計画改定時に解消する必要性等の質疑、質問、指摘がありました。
以上で環境経済
委員会の
委員長報告を終わります。
建設水道
委員会
委員長報告文
御指名によりまして建設水道
委員会の審査結果について御報告いたします。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果
報告書のとおりであります。
以下審査の概要につきまして簡潔に御報告いたします。
上下水道局関係につきまして、閉会中の審査案件である上下水道局に係る3課題の経過を含めた事務執行並びにガバナンス及び上下水道局の未収金に係る収納対策にあわせ、平成31年第1回
定例会において予算審議を経ず本会議採決をするという非常に残念な結末になったことから、平成31年度当初予算の説明についても閉会中の
委員会で示していただく約束であった。しかし、3月28日から本日に至るまで
委員会開会に向けた努力を怠ったことから、
委員会を開催することができず、結果、本
委員会はもちろんのこと、議会の運営まで多大な支障を及ぼす形となってしまった。このような停滞を繰り返している上下水道局の体制、体質については、組織としてのあり方が全く機能していないと言っても過言ではない。これらのことを踏まえ、上下水道局から申し出があったとおり、遅くても7月末までに
委員会が開会できるよう、上下水道局の最高責任者である
上下水道事業管理者がその責任を十分に認識し、今後このようなことがないよう、上下水道局全体が誠心誠意努め、課題等解決に向けた動きを早急に対応していただく流れとなりました。
このほか、交差点などの危険箇所にガードパイプ等設置を早急に求める子供の安全対策、公共交通弱者に対する支援を踏まえた乗り合いタクシーの必要性、市営住宅共益費における管理方法の検討、道路管理の観点から市民の安全、安心を踏まえた防犯カメラの必要性、市営駐輪場を活用した民間広告等掲載の今後の展開、一人でも多くの人に対し丁寧な説明を行うべきJR徳庵駅東側エレベーターの設置、近鉄奈良線連続立体交差事業におけるラグビーワールドカップ2019開催に向けた環境側道の進捗状況、大阪瓢箪山線渋滞解消に伴う市民の交通安全対策等の質問がありました。
以上で建設水道
委員会の
委員長報告を終わらせていただきます。
総務
委員会
委員長報告文
御指名によりまして総務
委員会の審査結果について御報告申し上げます。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果
報告書のとおりであります。
以下審査の概要につきまして簡潔に御報告いたします。
まず、議案第55
号東大阪市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する
条例制定の件及び議案第57
号職員の分限の手続及び効果に関する
条例等の一部を改正する等の
条例制定の件について、本件は、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方
公務員の臨時、非常勤職員について、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、並びに一般職の
会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図るとともに、
会計年度任用職員に対する給付について規定を整備するものである。今回の制度見直しによって、約3億円の財源が必要となり、国から予算措置を行う考えが示されているが、予算措置がされなかった場合、財源確保を理由に現在の市民サービスが制限されることのないようにすること、また現在雇用されている職員を減らすことはしないよう市長筆頭に国へ予算措置を働きかけるべきである。本来であれば、予算の負担がどの程度になるかを明確にした上で
条例制定の議論をすべきではないのか。このたび、フルタイム
会計年度任用職員には退職手当が支給されることになるが、パートタイム
会計年度任用職員には退職手当が支給されない。このことは、両者の格差が拡大し、制度そのものが矛盾しているのではないか。さらに、本条例に関連して、労働契約法において民間企業では
有期雇用を繰り返し更新し、通算5年を超えると労働者の申し出により無期雇用に転換できるが、地方
公務員については適用除外となっており、
正規職員と同じ仕事をしている非
正規職員が能力を培っていく途上でやめざるを得ない状況になることは市にとって大きな損失となるのではないか等の質疑並びに指摘がありました。
このほか、市民向けの公衆無線Wi‐Fiを庁舎内で整備する必要性、事業所税によって市内企業が他市へ流出する可能性があることへの懸念、大阪都構想及びグレーター大阪に対する
東大阪市長としての考え、インターネットのみで入会受け付けをしている
東大阪市文化創造館のスクラムメイトにおいて情報弱者のために窓口対応する必要性、男女共同参画センター、イコーラムにおいて地下駐輪場が利用困難な高齢者への対応、LGBTの相談窓口を設置する必要性、児童虐待の早期発見につながる支援としてDV相談の充実と関係機関との連携強化、ラグビーワールドカップのキャンプチームと市民が交流する取り組み予定、国際基準であるスフィア基準を満たしていない避難所の改善、
東大阪市国土強靭化地域計画の策定状況、保育現場の実態に即した新たな職員数計画策定の必要性、過去最高となっている市債残高を減らす目途と財政運営に対する今後の考え方などの質問並びに指摘がありました。
以上で総務
委員会の
委員長報告を終わります。
会議録署名議員
東大阪市議会議長 菱 田 英 継
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東大阪市議会議員 小 畑 治 彦
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東大阪市議会議員 上 野 欽 示
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