（ 午前９時５９分開議 ）
○森脇 委員長 委員の皆様方には御参集をいただきまことにありがとうございます。ただいまより本委員会に付託されました
関係議案審査のため
環境経済委員会を開会いたします。
去る１１日付で受理し、１３日の本会議で御配付いたしました
指定校変更及び
区域外就学の許可基準の
弾力的運用に関する陳情につきまして、要旨中の町名に誤りがあったため改めて提出されましたので、１８日付で受理し御配付いたしております。御確認のほどよろしくお願いいたします。
それでは本委員会に付託されております案件は、お手元に御配付のとおり議案３件であります。
本日の
出席説明員につきましては、すべての部局に同時に出席を求めておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは審査の順序並びに方法についてお話しさせていただきます。審査の順序につきましては、まず消防局、次に
プレミアム付商品券事業室、経済部、環境部及び
農業委員会の順に審査を進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。また、消防局につきましては、災害等に備えるため終了次第、速やかに退室を許可いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に審査の方法でありますが、まず付託議案に対する質疑を行い、質疑が終了した後に一般質問を行いたいと思いますので、委員の皆様には御協力のほどよろしくお願いいたします。なお市長に対する総括的な質疑、質問があれば最終段階に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また
委員会審査につきましては、市長総括を含め本日１日で質疑、質問を終えていただきますよう委員各位の御協力をお願いいたします。特に限られた日程、時間の中で委員の皆様には公平、平等に発言をしていただけますよう最善の努力をさせていただきますので、何分の御理解をお願い申し上げます。
理事者の方におかれましても、委員の質疑、質問に対し的確に答弁されますよう、あわせてお願いいたします。
それでは本委員会に付託されております議案第６６
号東大阪市立産業技術支援センター条例の一部を改正する
条例制定の件以下議案第７１号令和元
年度東大阪市
一般会計補正予算第２回
中本委員会所管分までの３案件を一括して議題といたします。
それでは消防局に関する審査を優先して行います。質疑ありませんか。
◆江越 委員 おはようございます。昨夜２２時２３分ごろ、山形県沖を震源とするマグニチュード６．７と推定される地震が発生しました。被災されました皆様に一日でも早く復興できますよう、お祈り申し上げまして質問に入らせていただきます。
まず東大阪市
火災予防条例の一部改正についての確認のほうなんですが、今回、改正していただいたところですが、この改正のほうで
住宅用防災警報機器の
設置義務が免除されるということをお伺いしたんですが、どのような条件のときになるんでしょうか。お願いします。
◎山中
予防広報課長 江越委員の質問に御答弁させていただきます。
自動火災報知設備や
スプリンクラー設備が設置されている場合は、
住宅用防災警報器を設置しないことができます。今回、
特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することで、
住宅用防災警報器の設置が免除可能である旨を規定を追加させていただくことを上程させていただきました。以上でございます。
◆江越 委員 その分、追加をされた
特定小規模施設用自動火災報知、これはどのような機器になるんでしょうか。
◎山中
予防広報課長 配線や音響装置が要らない無線式の
連動型感知器で、どの部屋で火災が起きても一斉に鳴動させ、火災を知らせる設備です。延べ面積が３００平方メートル未満の小規模な福祉施設や、宿泊施設などに設置することができます。以上でございます。
◆江越 委員 小さい部屋が幾つかあって、どこかで火災が発生したら連動するというふうな機器ということなんですけども、今回のこの
火災予防条例の一部改正で、市民の皆さん方への影響とする部分についてはどのようにお考えでしょうか。
◎山中
予防広報課長 現在、東大阪市
火災予防条例第３２条の５において、
自動火災報知設備を設置することで
住宅用防災警報器の
設置免除が可能であることを規定している一方、
特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することで
住宅用防災警報器の
設置免除が可能である旨の規定はなく、
特定小規模施設用自動火災報知設備を設置した場合であっても、
住宅用防災警報器の
設置義務が生じたままであることから、
設置免除の規定を追加し、
自動火災報知設備と同じく、
住宅用火災防災警報器の
設置義務を免除するものでございます。以上でございます。
◆江越 委員 ちょっとややこしいところがありましたけれど、市民の影響というのは、十分影響されるということですが、この市民生活、市民の皆さんに対して、どういった形での周知といいますか、こういう周知のほうも非常に大事ではないかなと思うんですけれども、その辺のところ、お伺い、お尋ねします。
◎山中
予防広報課長 特定小規模施設用自動火災報知設備は消防設備であり、設置時は消防署の設備検査を受ける必要があります。消防検査前の相談や届け出時に、
住宅用防災警報器の
設置義務は免除になることをお知らせいたします。以上でございます。
◆江越 委員 そういった部分では市民の皆さんがそういった施設に、例えば入所される際にはもう安心ですよとする部分が一番大事かなと思いますので、安心、施設でやっぱりそういう、お世話になることもあると思いますんで、これは市民の皆さんにも十分周知のほうをしていただくようにお願いしたいと思います。
いま一点、第７１号のほうで、消防団の
救助能力向上資機材救急整備事業に当たりまして、いろんな、
チェーンソーとか
エンジンカッター等、各分団のほうへ整備をするための予算ということなんですが、倒木や、倒壊した木材が原因で介助がなかなかできない場合は、やっぱり必要である、必要な機材と思うんですね。そういった中では、それを操作される方法とする部分をやっぱり、間違ったら大変なことにつながりますので、使用される方々に対しましての安全面とする部分に対しましてはどのようなお考えでしょうか。
◎橋本
消防局総務課長 ただいま消防団に配備します
エンジンカッター及び
チェーンソーについての操作の安全面の確保について、まず消防団の組織ですけども、トップに
消防団本部という機能がございます。その下に東、中、西の３つの
消防方面隊というものが設置されております。そしてその各方面隊の下に、地域に根差した各分団というものが配備されている状況でございます。まず消防局としましては、基本的な習熟訓練につきましては、まず初めに
消防団本部にベテランの職員、ベテランの団員さんで構成する
教育訓練隊というものを設置する予定をしております。その後、救助経験のある常備の消防職員がその隊員に訓練指導を実施させていただくということを予定しております。その後、ベテランの団員さんで構成するその
教育訓練隊が、各分団へ順次訓練を実施していって、全体的なレベルアップにつなげていきたいと、そのように考えております。以上でございます。
◆江越 委員 資機材等、これからの発注になろうかと思いますけれども、同時並行ぐらいでしていただいて、大事なカリキュラムの一つと思いますので、無事故に向けまして研修のほう、よろしくお願いをしたいと思います。以上で質疑のほうは終わらせていただきます。
○森脇 委員長 他に質疑はありませんか。
この際、質疑、質問をあわせて行います。質疑、質問はありませんか。
◆江越 委員 質問等につきましてですけれども、質問させていただきましたこの
多言語音声翻訳アプリの件のほうですけれども、現行１５カ国語に対応とする分があるんですけれども、その中で１００カ国語ぐらいの対応に向けてとする部分で提案等させていただいたんですが、今回の対応に向けましてはいかがなものでしょうか。
◎平川
消防局警防部次長 江越議員の御質問に御答弁させていただきます。本会議のほうでも警防部長のほうが御答弁しましたように、
翻訳アプリにつきましては、今後増加する
外国人居住者でありますとか、外国人の方がふえるという、来訪者もふえるというところで、必要に向け、前向きに進めてまいりますという御答弁をさせていただいたと思いますが、その辺も含めまして今後消防局としては検討して、随時配備を進めていきたいと思っております。以上でございます。
◆江越 委員 市内のほうでもやっぱり外国籍の方とする部分が多くなってきてるんですけれども、こういった対応とする部分につきましては、やっぱり３１カ国の中、お伺いしてるんですけども、あと、定型文のほうでも１５カ国とか、そういう部分で伺ってるんですけれども、その辺の定型文に対しましてのお考え等はいかがでしょうか。
◎平川
消防局警防部次長 定型文に関しましては、総務省の
救急アプリのほうで定型文というのを提供をしていただいております。これは１５カ国というところなんですが、現状、この定型文がどこまで広がるか、総務省の動向等、アプリの
使用状況等は常に
総務省消防庁のほうが把握しておりますので、随時、その経過をたどりながら総務省のほうから広がっていくとは考えております。以上でございます。
◆江越 委員 そういったところ、しっかりと次につながるような対応等をお願いをしたいと思うんですが、局とされまして、障害者とか外国の方々に対しまして、非常に今回、いろんな対応をしていただいてると思うんですけれども、障害者の方だとか、海外の方だとか、やっぱりなかなか海外の方と言葉的につながりにくいときはとか、そういった対応されてると思うんですけれども、その辺のところ教えていただけますか。
◎中西
通信指令室長 消防局におきましては、まず障害のある方の１１９番通報の手段として、ネット１１９というものを導入しております。あと、外国人の方からの通報のときの対応として、
通訳センターを介した３
者間通話を行いまして、それにより、通訳の内容により車両を出動させるというような対応をとっております。以上です。
◆江越 委員 いま一点あったと思うんですけど、現場関係に行かれた折に外国の方と会話をされる折には、いろんな機器等、使われると思うんですけれども。３点あったんじゃないですかね。まあいいですわ。
ボイストラ関係ね、
救急ボイストラを活用されて対応されてるというのを伺っております。障害者の皆さんが、障害者の方が通報される折に、ネット１１９等導入されたと伺っておりますけれども、済みません、ちょっと確認なんですけど、時期とか特徴とか、そういう部分についてちょっと教えていただけますか。
◎中西
通信指令室長 ネット１１９の導入につきましては、平成３０年の３月１８日に導入しております。聴覚や発語に障害のある方が
スマートフォンや携帯電話の
ネット機能を使いまして、消防へ１１９番通報を行うシステムです。この利用に当たりましては、事前登録をしていただいた上で、御自分の
スマートフォン上の画面に出ている火災か救急車を選択していただきまして、次に自宅か外出先というところを選択していただきまして、１１９番を通報していただくようなシステムになっております。以上でございます。
◆江越 委員 消防のほうへ通報される折には、そういったこと、
通報システムという部分なんですけれども、登録が必要とする部分なんですけれども、済みません、現行の中で登録者数、大体何名ほどでしょうか。
◎中西
通信指令室長 ６月１７日現在で９５名の方が登録されております。以上でございます。
◆江越 委員 少しずつふえてきてるというふうに感じてるんですけれども、導入後、１年等が経過されまして、この通報実績とか、そういう部分について、何件ほどあったかというのはどうでしょう。
◎中西
通信指令室長 ことしに入りまして２件の救急通報がございまして、迅速に対応できました。以上でございます。
◆江越 委員 救急の通報のみということで、この分につきましては引き続いてお願いしたいんですけれども、やっぱり登録とする部分について、もっともっと広報とする部分については大事なのかなと思うんですけれども、この広報についての体制とする部分、前回も努力していただきたいというふうな質問等もさせていただいてるんですけれども、こういった部分につきましてお願いします。
◎中西
通信指令室長 広報体制につきましては、市政だよりや
フェイスブック、各行事等での紹介をさせていただいております。また、
福祉部福祉事務所等におきましても協力していただいております。今後は各団体、
グループ等が集まられるような場等を利用して広報もしていく予定です。以上でございます。
◆江越 委員 団体とか、そういった
グループ等のいらっしゃるところにどんどん努力をしていただくようにということで、推進のほうまたお願いしたいと思います。
次に、
翻訳センター等を介しまして３者間の通話についての対応とする分につきましてですけれども、こういった部分、非常にちょっと、見る側については少し時間を要するのかなとは感じるんですけど、その辺のところはいかがでしょうか。
◎中西
通信指令室長 外国人の方からの１１９番通報の受診時には、そのまんま
通訳センターのほうに３
者間通話で電話を結べるようになっておりますので、それによりまして指令員と外国人の通報者の方、
通訳センターの方を介しまして、３者間を同時翻訳、同時通訳ですね、これをすることによりまして対応させていただいております。以上でございます。
◆江越 委員 これ、３６５日の何か対応というのも伺っておるんですけど、そこはいかがですか。
◎中西
通信指令室長 ２４時間３６５日、途切れなく対応できます。以上でございます。
◆江越 委員 一日も、また一年通して対応していただくということで、心強いところですけれども、あと、この
翻訳センターのほうで
対応言語数とする部分につきましては、現状、何カ国語の対応なんでしょうか。
◎中西
通信指令室長 この
通訳センターの
対応言語数、５カ国語ですが、これは英語、中国語、韓国語、
ポルトガル語、
スペイン語の基本の５カ国になっております。以上でございます。
◆江越 委員 ５カ国語ということなんですけども、どうしても言葉的な部分ではわかりにくい場合もあろうかと思うんですけれども、
翻訳センターを利用していただく、いただいたこの件数とする部分につきましてはどうなんでしょうか。
◎中西
通信指令室長 ３０年におきまして１件の利用がございます。以上でございます。
◆江越 委員 ３０年度につきましては１件ということなんですけれども、今からどうなるかわからないところはあるんですけれども、
センターを介しまして、言葉のやりとりとする部分につきましては、この
指令管制員の方は大変だと思うんですけども、スムーズな判断でお願いをしたいと思います。本年、いよいよ
ラグビーワールドカップに合わせまして、海外の方も数多く来られたり、本市だけでも、４月末現在では７７カ国の外国籍を持っておられる方がおられます。こういった中で、この５カ国語以外の
外国人通報者への対応とする分につきましてはいかがでしょうか。
◎中西
通信指令室長 現在はこの基本５カ国語以外の言語、例えば
ベトナム語、フィリピン、
タガログ語、タイ語、
インドネシア語等につきましては、
人権文化部文化国際課の多
文化共生情報プラザと、
語学ボランティアの方々に御協力いただいております。今後は、本市にお住まいの外国人の方々の言葉に対応できるような
通訳センターの利用を検討してまいります。以上でございます。
◆江越 委員 関係団体とか、そういうところとか、連携ができる体制とする分が必要かなと思いますので、これはお願いをしたいと思います。
次に、救急などで海外の方からの通報された場合、現場へ急行していただくんですけれども、現場での把握したいとする、
救急隊員との間でやりとりがあるんですけれども、こういった分での
救急ボイストラについては、この辺はいかがでしょうか。
◎野村
警備課長 救急ボイストラに関しまして回答させていただきます。この
救急ボイストラは、救急隊が現場活動時に外国人の傷病者の方などに対して使うアプリであります。この
救急ボイストラは、
スマートフォンやタブレットを使用して、
総務省消防庁が配信している多言語の
音声翻訳アプリとなっております。以上でございます。
◆江越 委員 こちらのほうの
救急ボイストラとする分ですけれども、この分での
対応言語数とする分についてはどうでしょう。
◎野村
警備課長 御答弁いたします。先ほどもありました、現在は日本語を含めて３１カ国の対応となってます。そしてそのうち救急隊がよく使うフレーズの定型化してる言葉は、その半分の１５カ国語となっております。以上でございます。
◆江越 委員 こういった部分につきましても、やっぱり規模的には在住されてる外国人の方とか、本市にどういった方が来られるかわかりませんけれども、対応できるような部分で
救急隊員の対応、そういう対応があれば安心につながると、こういった安心を全世界にＰＲできるという部分があるんですが、そういった部分、どうでしょうか。
◎野村
警備課長 御答弁させていただきます。現在、この
救急ボイストラは３１カ国ということで、在住されている方すべての言語がないというところなんですけども、現状の使用状況や
総務省消防庁の配信状況を考えますと、現状の対応ではできているかなとは思ってます。しかし今後、委員御指摘のとおり、外国人の居住者や、また来訪者がふえるというところで、より精度の高い言語数の多い翻訳機の導入など、必要な処置を考えていきたいと思っております。以上でございます。
◆江越 委員
救急隊員の方々には
大変御苦労をおかけしますけれども、これはお願いしたいと思います。
こういった中で、今後、こういった外国の方々、皆さんに対応の向上とする部分も大事かなと思うんですけど、機器の向上とか、こういった部分についてはどのようにお考えでしょうか。
◎野村
警備課長 御答弁いたします。この
救急ボイストラは
スマートフォンで使用するというところで、
スマートフォンの精度で、マイクの問題とか、許容量に限界があるというところで、今後そのような性能のほうの高い翻訳機っていうものの導入も考えていきたいと考えております。以上でございます。
◆江越 委員 マイクの問題とか容量の限界とか、こういう課題等はありますけれども、解消できる、精度の高い翻訳機器を配備できますように、できるという部分については安心につながる部分かなと思いますので、こういった安心につながる体制を強く要望させていただいて終わります。
○森脇 委員長 他にありませんか。
（ 「なし」の声あり ）
○森脇 委員長 他にないようでありますので、消防局に対する一般的な質疑、質問はこの程度にとどめたいと思います。
それでは消防局の退席を許可し、議事進行上、暫時休憩いたします。
（ 午前１０時２５分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午前１０時２９分再開 ）
○森脇 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
次に
プレミアム付商品券事業室、環境部、経済部及び
農業委員会に関する審査を行います。
なお、経済部から
委員会資料が提出されております。皆様のお手元に御配付しておりますので御確認をお願いいたします。
あわせて発言を求められておりますので、これを許します。
◎河内
経済部長 委員長のお許しを得ましたので、一昨日発生いたしました
経済部所管の土地に係ります陥没事故について御報告させていただきます。去る６月１７日、月曜日の午後７時ごろ、
本市鴻池徳庵町において重機を載せたダンプが
農政課所管の土地を走行中、土地が陥没し、左後輪から転落いたしました。事故の詳細につきましては、お手元に配付させていただいた資料のとおりですが、当日、
土木工営所の協力により業者を手配し、ダンプカーをクレーンで引き上げるとともに、陥没箇所の横に鉄板を敷設し、当日車両の通行を確保する等の応急対応をいたしました。なお、この事故による負傷者はいらっしゃいません。
陥没事故等につきまして事実確認中でございますので、詳細がわかり次第、改めて報告させていただきます。以上でございます。
○森脇 委員長 発言が終わりました。ただいまの件につきましては、御質問がございましたら後ほどの一般質問の中でしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それではまず議案に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
質疑ないようですね。そしたらこの際、質疑、質問をあわせて行います。質疑、質問はありませんか。
◆岸本 委員 おはようございます。その先日の陥没事故に関してなんですけれど、これはどういうふうに入電があったりとかっていう、
危機管理室から入電がいつあったのかとか、その辺の事系列、ちょっと教えていただいていいですか。
◎土山
農政課長 委員の御質問にお答えさせていただきます。事故の入電でございますが、まず最初に、
危機管理室のほうに入電があり、それが
危機管理室のほうから
建設企画室のほうに入電、連絡があったと聞いております。そして７時半ごろに
建設企画室にあったところで、７時４５分ごろに場所を当該の場所と、
建設企画室のほうで確認され、８時ごろ
建設企業室のほうが現地に到着されておられます。また、もう一つの流れといたしまして、
建設企画室からその土地の所管について管財室に問い合わせされ、それが農政課であることを確認され、８時半ごろ農政課、
経済総務課長に連絡が入りました。そして、私のほうには連絡をしていただいてたんですけども、私のほうが外出中でございまして、私が連絡を確認したのが９時ごろでございます。私はそのまま一たん帰宅し、現地の場所を確認し、それから家からまた出て、１０時過ぎに現地に到着し、
建設企画室の人と対応させていただき状況を把握し、その内容について
経済部次長、また部長への報告をし、その後、１０時半ごろ
経済部長と次長が到着されました。以上でございます。
◆岸本 委員 まずちょっとこれ、いいですか、何かありますか。どうぞどうぞ、先に。
◎土山
農政課長 経済部長と
経済部次長が到着されたのは１１時半でございます。申しわけございません。
◆岸本 委員 発生が７時、連絡ついたんが２時間と、これ緊急性という意味は御理解しておられますか。
緊急時に連絡が結構つかなかったいうことで、こういういろんな災害とか、もしこれ人がどうなの、人身とか、けがされてたらどうなのということで、これはすごく時間が、危機管理のほうから連絡がつかなかったいうようなことも聞いてるんですけど、それに対してはどう思われてますかね。
◎土山
農政課長 携帯電話、持っておったんですけども、外出中ということで、電話の連絡があるということは気づかなかったので、私が気がついたのは９時ごろでございます。以上でございます。
◆岸本 委員 それはもう土山さんしか連絡はとれへんようになってるんですか。
◎泉
経済部次長 経済総務課長のほうから土山のほうに連絡を入れたんですけども、連絡がつかなかったので、私のほうは
危機管理室のほうから私に連絡が入りました。その後、私のほうが土山のほうに連絡を入れております。
◆岸本 委員 ちょっと事故の内容云々というよりも、連絡がこんだけつかないことに対してちょっとどう思われてるのか、もうそれ仕方なかったのか、悪いと思われてるのか、その辺はどう思ってはりますかね。
◎河内
経済部長 今回、経済部の中での連絡網が十分機能しなかったということは、部長として大変遺憾に思っております。今後そういうようなことのないように、もう一度連絡方法なども見直しながら気をつけていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆岸本 委員 あとちょっと数点だけお聞きしたいんですけど、答えれる範囲でしか無理なのかもわかんないですけど、現状は、被害に遭われた方っていうたら、その事故に遭った方が置き場が使えない現状やって聞いてるんですけど、これ代替場所とかは用意されてるんでしょうか。
◎土山
農政課長 現在、使用されている方から委員御指摘のところは御報告があり、どのような対応ができるかということでお話がありましたが、なかなか市のほうでその代替地っていうことは今のところ確保できておりませんし、どのような形でできるかというのは、まだ今、検討中でございます。
◆岸本 委員 今検討中いうことで、できてないいうことですね。市有地、水利組合さんとのその比率がどうこうという話は後でなるのかもわからないですけど、市有地で起こされてる上に緊急時にどっか用意というのは、簡単にはできないもんですかね、一時的に。
◎土山
農政課長 市有地っていうか、市の、土地に関しては管財のほうが御担当だと思いますので、そちらと連絡をとっておるんでございますけれども、なかなか今のところそういう当該地はないというふうに聞いております。以上でございます。
◆岸本 委員 わかりました。できないということで。その場合、陥没してない場所が走行中や歩行中に陥没すれば、これ、今後補償というのはあるんですかね。
◎泉
経済部次長 まだそのことも今現在検討しておりまして、いろんなことを調べながら今後、策を練っていきたいというふうに思っています。
◆岸本 委員 ちょっと、ダンプとかユンボとかですよね、今回。それに対して当然費用弁済とかなるとは思うんですけど、それはどうお考えですかね。
◎泉
経済部次長 そのこともあわせて今検討しておりますけども、今現在はまだ答えが出ておりません。
◆岸本 委員 検討中というお答えだろうなとは思ってました。その検討する中で、僕以前も、台風のときに斎場の煙突が倒れて、まだ今なお穴あいたままで、結構もう検討中、検討中というこの言葉、よく聞くんですけど、あれも今もう、関係ないですよ、部署は。市の体制として、この検討中いうのは、検討しますいうのは、大体どれぐらいの期限をもとに、２年なのか３年が検討なのか、この辺ってどういうふうにお考えですかね。
◎千頭 環境部長 委員会の貴重なお時間を、答弁調整のためにお時間を費やしましてまことに申しわけございませんでした。
午前中の委員会における神野委員に対する私の答弁と中西課長の答弁の一部にそごがございましたので訂正させていただきます。先ほどローソン本部へ確認したところ、店員がコーヒーを提供する店舗ではマイボトルへの対応を行っていますが、セルフ方式の店舗では対応を行っていないとの回答でした。ただ、本庁舎１階の店舗に限っては、セルフ方式でありますが、お客様側から申し出があればマイボトルへの対応を行っているとのことでございます。訂正しておわび申し上げます。申しわけございませんでした。
○森脇 委員長 発言が終わりました。ただいまの件につきまして神野委員、何かございますか。
◆神野 委員 答弁の中で正確にやはり聞いたことを答弁をしていただかないと、次の話の中身も大きく変わってくる問題なので、これ、ちょっと今後、こういうことがないようにしていただきたいと思います。
それから本庁舎１階の店舗に限ってはということで、職員の方にはお話しはできるかなと思うので、あとは来庁者の方にも、こういうぐあいに周知が可能かどうかも含めて、改めてちょっと確認をして、できれば来庁者の方もマイボトルでコーヒー入れれるようにということで、ぜひ環境部のほうからも話をしていただきたいと思いますし、加えて他のコンビニエンスストアが実態的にどうなのかということと、やはりレジ袋の話もしましたけど、あわせてこういうマイボトルを持参したときに、それを使ってコーヒー入れれるように、できるようにしていくっていうのも率直に提起をして、できるところからやはり協定結んで、やっぱり積極的にしていく必要があると思いますので、実態を調査した上で、ぜひ、できるところから、やってるところも含めて、レジ袋もそうなんですけども、協定なども含めて、結んで、具体的に進めていただきたいと思いますので、ちょっと最後、環境部長にその辺のことも含めて答弁お願いします。
◎千頭 環境部長 議員御指摘のように、今後、他のコンビニエンスストアさん等も、どういった状況になっておるのかというのも確認させていただいて、御報告させていただきたいと思います。今後、こういったそごのあるような答弁がないようにさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○森脇 委員長 続きまして、経済部から発言を求められておりますので、これを許します。
◎河内
経済部長 委員長のお許しをいただきましたので発言させていただきます。午前中の岸本委員の、一昨日の事故に関する御質問に対する担当課長の答弁の中で、間違いがございましたので訂正させていただきます。資材置き場の代替地につきましては、管財課に確認し見つからなかった旨の答弁をいたしましたが、実際には管財課に確認をしておりませんでした。間違った答弁となり、申しわけございませんでした。また、今後は事故の原因を早急に調査し、速やかな対応に努めてまいります。委員会の貴重な時間をちょうだいし、まことに申しわけございませんでした。
○森脇 委員長 本日の午前中の委員会の答弁において、２つの部局で事実と違う発言があったんですけれども、答弁の訂正が生じる事態、これ委員会での答弁というものの重みをほんとに軽視していると、委員長としては言わざるを得ない状況であるんですけれども、これ
環境経済委員会の担当副市長であります川口副市長はこの状況をどのようにお考えでしょうか。
◎川口 副市長 午前中の答弁で、確認もせず、未確認のまま発言したこと、また、結果、委員会の審議に影響を与えてしまったこと、この点につきましてまことに申しわけなく思っておりますし、先ほど両部長に対して叱責をしたところでございます。今後、このようなことがないように、緊張感を持って答弁させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○森脇 委員長 委員長として申し上げたいんですけれども、理事者の方はもう委員の質疑、質問に対してほんとに的確に、今後、答弁していただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは質疑、質問を続けます。質疑、質問はありませんか。
◆神野 委員 それでは経済部のほうに質問をさせていただきます。東大阪市の事業承継の総合支援事業、事業承継の取り組みについてお聞きをしたいと思います。以前にも事業承継の問題、取り上げを何度かさせていただきました。東大阪市の中小企業振興会議の物づくり部門会議の中でも、円滑な事業承継に向けてということで議論され、提案もされてるということで、それも踏まえながら、本市としても事業承継の取り組みを今日まで実際にしてるということだろうとは思います。もう御承知とは思うんですけども、地域経済のほんとに発展の基盤となるこの集積の、東大阪市の物づくりのこの機能、中小企業の機能、操業していくことはもちろんですけども、既存の物づくり企業の従業員とか、もしくは機械設備、取引先、そしてノウハウ、そして技術力などを次の世代にどう、やはり伝えていくのか、バトンを渡していくのかということが、事業承継に係る今後の支援施策のほんとに大きな問題になろうかというふうに思います。物づくりのこの部門会議の提言の中にも、これは東大阪市にとっては喫緊の課題であるということで位置づけて、提言もされておられます。東大阪市で事業承継の関連施策、取り組むに当たって、幾つかこの物づくりの振興会議の中でも出てますけども、本市市内の物づくりの企業の事業承継にかかわる支援施策として、セミナーやワンストップコーディネーターの窓口相談、企業訪問により経営者及び後継者がともに早目の対策を進めることを促進するとともに、事業承継現場の声を継続的に収集、蓄積し、事業承継などの事例を創出しつつ、当該事例の情報発信を行っていくことで、より円滑な事業承継につなげていくなどの取り組みを展開するものとし、具体的には次のような支援策を講じるよう意見を取りまとめたっていうことで、相談窓口の強化とか、セミナーの開催、フォローアップの調査とか事例レポートの作成など、幾つか挙げられてるんですけども、ワンストップのコーディネーターの企業訪問、窓口相談や、企業に直接訪問、積極的に、やはりしていくというところは、やはり事業承継の支援策の中でも重要な位置を占めてると思います。実際に東大阪市の製造業の事業承継の実態に関する調査を平成２７年度、行われて、中小企業の事業承継のフォローアップ調査も平成２９年度、されてるということで、こういったことも踏まえながら、事業承継の総合支援事業を実際に業務として昨年の４月から始めてるということですけども、改めてこの具体的な中身でちょっとお聞きしますけど、この事業承継の取り組みの業務の主な内容、柱、これをまず説明してもらっていいでしょうか。
◎本田 モノづくり支援室次長 神野委員の事業承継に関する御質問に御答弁申し上げます。今おっしゃいましたように、平成２７年度に実施しました事業承継の実態に関する調査、そして２９年度のフォローアップ調査におきまして、事業承継問題の解決が本市にとって喫緊の課題であるという状況をかんがみまして、平成３０年度から東大阪商工会議所に委託しまして、総合相談窓口を開設するとともに、訪問相談の実施、そしてセミナーの、事業承継に関するセミナーの開催、具体的な課題を、より専門的な課題を抱えておられる事業所に対しましては専門家の派遣といった、主に４本柱で事業を展開しているところでございます。
◆神野 委員 主に４つの柱でされていて、対応件数の目標を１０００件ということで、目標も上げられてるということですけども、この中で、当然、事業承継にかかわる相談に、商工会議所に委託しているので、そこに行かれる、もしくは電話で対応を、かけて対応していくということもあろうかと思うんですけど、この訪問相談の実施ということで、特にやはり実際に企業に訪問をして、事業承継にかかわることを具体的にどう、情報収集もしながら、相談があればどう相談をしていくかと、つなげていくという意味での訪問相談活動って非常に、先ほども言いましたけども、やっぱり積極的に進めていく必要があろうかと思うんですけども、この訪問相談っていうところで、対象になるところはどういったところを具体的に訪問の相談をされてるのかというところを、教えてもらっていいですか。
◎本田 モノづくり支援室次長 御答弁申し上げます。訪問相談の対象ですけども、２７年度に実施しました実態調査におきまして、事業承継の意思なしと回答された事業所、そして事業承継を予定、検討していると回答した事業所、その中から平成２９年度に実施したフォローアップ調査を行った事業所を除きました４０２の事業所、そして実態調査の未回答に対する事業所に対する再調査も兼ねて、これ、およそ１００社ほどあったんですけども、こちら、合わせたところから回らせていただきまして、結果的に３０年度といたしましては訪問相談は５９９件実施したという実績が上がっております。
◆神野 委員 訪問相談のところが平成３０年度は５９９ということですけども、これは延べ件数なのか、実ですか。
◎本田 モノづくり支援室次長 延べ件数でございます。
◆神野 委員 ということは先ほど４０２事業所と１００社程度のところということで、合計５００ちょっとのところを訪問するということで、まだ話が聞けてないところもあるということなのか、ちょっと後で答えていただいたらいいんですけども、ということになるかもわからないんですけども、先ほど対応件数の目標を１０００件ということでお聞きしてるのでお聞きしたいんですけども、この訪問相談以外でも、事前に聞くと、大体物づくり企業の数が約６０００社あるので、その半分の約３０００社が問題抱えてる可能性があるというのは、実態調査の中で大体推計として考えられると。それを３年間かけてすべて当たっていこうということなんですけども、これは先ほど直接の訪問以外でも、セミナーも含め、セミナーや電話での対応、もしくは個別で断られたところも件数として計上するということで、そういう意味での目標でいうと、３０年度は１０６６件になるということですけども、この訪問相談で、この４０２事業所と１００社程度のところの訪問というところで、これ、これ以外では具体的に、例えばこれが全部終了した場合は、新たに訪問相談に行くところっていうのは、また何かリストアップをされるのか、どういうふうに考えておられるんですかね、この訪問相談にかかわっては。
◎巽 モノづくり支援室長 一巡した後は、まず、この事業承継総合相談事業を市が会議所に委託して、やってるということをまず周知徹底したことが大事なのかなと思っております。その上で当然いろんな、訪問相談員が訪問した際には、やはりその事業者の年齢ですとか、あとは家族構成ですとか、従業員の構成を見て、ああ、ここは今は問題なくても、今お話なくても、また、やっぱりちょっとこの先、出てくる可能性があるだろうというところは当然出てくることと考えております。そういうところもヒアリングリストに落としておいていただけましたら、またそういうところを中心に再び回っていくということも考えられるのではないかと考えております。以上でございます。
◆神野 委員 対応件数の目標を３年かけて、約３０００社ぐらいを当たろうということで、されてます。実際に電話などの対応とかで、これはちょっと今のところは問題、大丈夫かなというケースもあろうかと思うんですけども、今後、これセミナー参加してもそれは件数として数えるということなので、セミナー参加でどれだけ個別で話をされてるかっていうのは、ちょっと私はわからないですけども、実際に直接個々の企業と、できる限り話をしてもらう関係を、やはり待ってるんじゃなくて、この訪問相談を中心に積極的に出ていっていただいて、当然１年、２年、３年で終わるような話ではないと思うので、今問題がなくても、例えば３年後とか４年後にもう一度電話なり、その後どうしてはるかっていうのをフォローしていただけるということも含めて、これ始まったばっかりなので、まだこれからだと思うんですけども、フォローアップをやっぱりできるようなことも含めて、やっていただきたいというふうに思いますので、一応３年間かけて約３０００社の、問題を抱えている、可能性があるだろうというふうに推定をされてやられるので、３年迎えたときに一たんどうしはるのかっていうのは考えられるっていうことになるんですかね。今の状況、まだ始まったばっかりであれですけど。
◎巽 モノづくり支援室長 今委員おっしゃるとおり、とりあえず３年間やってみてということもございます。当然、昨年度１年間やってきた中で、やはり専門家を派遣したほうがいいというケースが多々見受けられたことから、今年度につきましては昨年度よりも専門家派遣についての予算をちょっとふやしてるというような見直しも行っているところでございます。以上でございます。
◆神野 委員 具体的に問題を抱えている事業所に対する専門家の派遣っていうのは、これは例えば相談に行った事業所さんが希望されても来てくれるのか、例えば相談行って、相談員の方が、これは専門家の派遣をして、実際に専門的に見てもらうということでしか派遣がされないのかっていうのは、これはどうなってますか。
◎本田 モノづくり支援室次長 今の御質問でございますが、一たんは相談員がお話を聞かせていただいて、どういう対応が必要であるかということを踏まえた上で、先方の御希望がもちろんあればなんですけども、税理士さんであったり、司法書士さんであったりというような専門家を派遣してるというようなところでございます。
◆神野 委員 じゃあ一たん話は当然聞いていただいて、先方さんがちょっと専門的な、税理士さんなり司法書士さんなり、ちょっと来ていただいて直接見ていただきたいという希望があれば、派遣はさせてもらうっていうことですね。でいいんですよね。はい、わかりました。できる限り相手さんのいろいろ要望もあると思いますし、それに沿うような形で専門家の派遣も積極的に進めていただき、今のところ６名ということなので、積極的に進めながら、解決をしていくようにしていただきたいというふうに思います。
今後その事業承継の今、相談員が何名いて、構成がどうなっているのか、１日の体制がどういう体制でされているのかっていうのをお聞きしたいということと、先ほど言いましたように訪問相談を積極的にしていくとなれば、やはりそれなりの、また体制も必要になってくるかなと思います。やはり今この事業承継はほんとに、重点的にとにかく進めていく課題だと思いますので、もう早い段階からいろいろ、関係をつくっていただいて、事業所さんからも、やはり困ったときにちょっとしたことも含めて連絡をもらうと、相談してもらうということを気軽にどれだけやはりできるかっていうのは、やはり一つは、特に訪問して顔を突き合わせていくということが非常に大事になると思いますので、今後ちょっと、それも含めて、位置づけとしてしていただきたいというふうには考えてるんですけども、経済部のほうではその辺はどう考えてますかね。極力相談しやすい環境づくりを、こちらから訪問をすることによってさらに進めていくと。もちろんフォローアップのことも含めてですけど、っていうふうに私は考えてるんですけども、そういう位置づけでも取り組んでいただきたいなと思いますけども、そこはどうですかね。
◎本田 モノづくり支援室次長 まず事業承継総合相談窓口の体制でございますが、昨年度スタート時は８名の相談員で始めました。その内訳としましては、商工会議所の現役、ＯＢの職員、そして金融機関のＯＢの職員の方で８名で始めました。年度途中に、ちょっと御事情がございまして、金融関係の方がおやめになられまして、やはりこの事業、多角的に見る視点が大切だということは会議所、市ともに一致しておりますので、また金融機関の関係の方を入れていただきたいということで昨年の、昨年度の終わりのほうから言っておりまして、ここ最近で後任が決まりそうというお話はいただいております。それとあと、積極的に訪問する体制であったり知らしめていくということで、この委員会でも何度か御質問いただいてるんですけども、こちらの事業は会議所の会員、非会員にかかわらず、積極的に利用いただきたいということで考えておりますので、商工会議所が持っておられるツールだけでなしに、市の持っている市政だよりですとか、経済部や産業創造勤労者支援機構のメール配信、また、同機構の企業訪問相談員による情報提供など、広く周知に努めているところでございまして、こういった内容でございますので、一度の対応で終わるというものはほとんどございませんので、２度、３度、訪問するなどして、この相談員の中で案件が片づくものもございますし、場合によっては大阪府の機関につないだり、先ほど申し上げたような専門家派遣を行うなど、案件ごとにきめ細やかな対応を今後も行ってまいりたいというふうに考えております。
◆神野 委員 ぜひきめ細かくしていただきたいのと、ちょっとさっき商工会議所の会員か非会員かっていう話もあったんで、今は商工会議所の会員さんと非会員の率、実際に利用されている率っていうのは出てますか。
◎本田 モノづくり支援室次長 割合で申し上げますと、非会員の割合が約１９％で、残りの８１％が商工会議所の会員ということになっております。
◆神野 委員 やはりちょっと非会員の方の割合が少ない状況なので、ここの部分でどうやって今後、周知をしていくか、もしくは、一定訪問相談のその対象の企業さんが一通り終わった後に、商工会議所の会員さんは把握はいろいろできるとは思うんですけども、非会員の人の現状がどうなってるかっていうのが、やはり事業承継にかかわっての大っきな課題のところにも当てはまると思いますので、ここの割合、ここもやはりしっかりと当たれるように、具体的な訪問もしながら声かけていただきたいというふうに思いますので、最後にそこだけ答弁していただけますかね。
◎本田 モノづくり支援室次長 今御意見、御指摘いただきましたように、非会員の方の割合をもう少し拡大するような形では、また商工会議所にも相談しまして、働きかけていきたいと思っております。引き続きまして、訪問に精力的に回っていただくということについても、お願いしてまいりたいというふうに考えております。
◆神野 委員 一たん終わります。
◆木村 委員 私のほうから２点、聞かしていただきたいと思います。まずは経済部に対してでございますが、第１回定例会のときに、東大阪産業フェア開催経費ということで、２５００万円の予算が計上されて、それの産業フェア負担金ということで、その２５００万円の予算が出てきたと思うんですが、そのとき、このワールドカップの２０１９を開催期間と位置づけて、何かイベントをすると、布施周辺での予定ということで、前の概要いただいておるんですけど、その辺の詳細について何か、場所は布施駅周辺、布施周辺となってますが、場所は決まったんですか。
◎本田 モノづくり支援室次長 木村委員の御質問に御答弁申し上げます。９月２０日から１１月２日の日本の国内における
ラグビーワールドカップの開催期間を、仮称東大阪産業フェア２０１９の開催期間と位置づけ、商店街を中心とするイベントを支援し、市域ににぎわいを創出するとともに、特に９月の２１、２２日の両日に物づくりの町東大阪の魅力を発信するイベントを布施周辺で開催することを予定しております。会場といたしましては、布施駅前の北口のバスターミナルがございます交通広場と、商店街の中のクレアホールをメーンに、その他商店街の空き店舗なども活用することを検討中でございます。
◆木村 委員 ということは、布施の駅の北口、その辺でもう決定ということですよね。どういった内容、具体的にもう内容まで、これはどっかに委託してると思うんですが、内容までもう決まってる、どういうことをするというのは。
◎本田 モノづくり支援室次長 現状で決まっておりますのは、昨年の１１月のゆるキャラグランプリの併催イベントとして開催いたしましたワークショップアカデミー、こちらで行いましたような、市内企業さんによります、主に小学生を対象にした物づくり体験のワークショップ、そして、もう少し大きな子供さんですとか、大人の方向けのワークショップ、さらには市内企業の技術力をアピールする展示などを中心に現在検討中でございます。また、都市ブランド事業ででき上がりましたコンテンツでございます東大阪フォントやタグ
ライン、物づくりの町のイメージ映像の発信も行ってまいりたいと考えております。特にこのイベントにつきましては、
ラグビーワールドカップに海外から来られた観戦者の方や、大阪市内に観光で来られているインバウンドの方々への誘客も積極的に行ってまいりたいと考えております。
◆木村 委員 こういうこといろいろやっていただいておるんですね。わかりました。その中で、今回、そのときに事業目的ということで、前回、お伺いした、市民の皆さんには物づくりの町であることに誇りを持っていただくことを目的とすると、こういうことを書いておられたんですが、そこに関しては何か、もちろん海外から来られる方、大阪市内、他府県から来られる方も大事ですけど、市民の皆様に誇りを持っていただくことに関してはどういうことを考えておられるんですか。
◎巽 モノづくり支援室長 この９月２１日、２２日に検討しております物づくりの発信イベントの際に、東大阪市の技術を、たくみのわざとかの技術を直接見てもらうということも今検討しております。こういうことを見ていただくことによりまして、うちの町にはこういうすごい、たくみのわざを持った職人さんがいてるんだなというような、誇りを持っていただけるのかというのも一つ考えてるところでございます。以上でございます。
◆木村 委員 わかりました。せっかくこうやって２５００万円のお金もかけるということですので、しっかりとやっていただきたいなと、このように思っております。その中で、この産業フェア開催経費につきましては、９月２０日から１１月２日のこの期間の予算ということですね。このイベントの、２日間のイベントだけではないですよね。そこは。
◎本田 モノづくり支援室次長 御指摘のとおり、９月２０日から１１月２日、全体を対象にした経費でございます。
◆木村 委員 その中で、今ちょっと御答弁もいただいたと思うんですが、市内の商店街が主体となるイベントについても、広報や、統一した、何かこう、イベントをして盛り上げていくということもこの予算の中に入ってると思うんですが、その２日間以外で残りの１１月２日までのことに関してどういうことを考えておられるんですか。
◎泉
経済部次長 委員おっしゃっていただいたとおりなんですけども、１１月の２日まで４４日間ございます。そして、その間、市内各地で商店街ではさまざまなイベントを打たれるかと思いますので、まずその情報発信に関してはこちらのほうで集中してやっていきたいと思っていますし、また、実行委員会のほうでは、のぼりやはっぴなど、盛り上げグッズもつくっていきますので、そういったものを各商店街にもお貸しをして、各商店街のほうで盛り上げをしていただきたいというふうに思っております。
◆木村 委員 準備はしっかりその辺はしていただくということで、ほな今度は来ていただく方、ラグビーを開催するときには、初戦、イタリアとどこやったかな、ナミビアが来ていただくいうこともありますし、他府県から来ていただいたり、海外から来ていただくということになると思うんですが、来ていただく方への周知ですね、この辺は、こういうことを、東大阪市は２１日、２２日にこういうイベントをやりますよということの周知、広報ですね、これはどういったことを考えておられるんですか。
◎本田 モノづくり支援室次長 主要ホテルですとか空港、あとは近鉄の難波駅や東花園駅などでの情報発信、あとは、こういった時代でございますので、ＳＮＳを活用した広報などを行う予定で現在委託業者と調整中でございます。
◆木村 委員 これ委託業者、しっかりとその辺のこと、東大阪市の思いも言いながら、またそういう、民間企業の方々のいろいろ意見も聞きながら、せっかくこの、何度も言います、お金をかけて、やることですので、来ていただかないことには意味がないと。ましてやこれ、来年もこの予算を使うということはもうない。４年に一度、一生に一度と言われてるこのワールドカップのこの機会ですので、失敗は許されません。しっかりと皆さんで知恵を絞っていただいて、すばらしい、イベント含めて、この予算を使っていただきたいな、このように思っております。これはお願いをしておきます。
次に環境部についてちょっと、ごみ分別アプリ、さんあーるですね、これを今、平成３０年の１１月１日からやっていただいてると思うんですが、今どのぐらいの方々がこの、まあ東大阪市の方だけだと思うんですけど、何件ぐらいこれ、登録していただいてるんですか。
◎生田 環境事業課長 木村委員の御質問に御答弁させていただきます。ダウンロード数でございますが、昨年１１月の配信開始から、昨日現在までで６７５８件となっております。以上です。
◆木村 委員 ６７００、７０００件弱ですね。これはどうなんですか、もう結構、当初思ってたよりも来ておるのか、まだもう少しやっぱりしっかりと、何ていうんですかね、周知についてもっと取り組まないけないのかと思っておるのか、その辺は環境部としてはどう思っておられるんですか。
◎生田 環境事業課長 周知についてですが、最初、配信当初は市政だよりであったりウエブサイト、
フェイスブック、ツイッターで広報を行いました。また、庁内の掲示板で職員にもダウンロードを呼びかけました。紙媒体で啓発用のチラシを作成し、市民生活部の窓口や大学の窓口に設置及び配布を依頼しました。最近ではごみの分け方、出し方にも、アプリに関するページを設けました。一定、周知というのは取り組めたとは思うんですけど、今後まだまだダウンロード数をふやすために環境部として努力していきたいと考えております。
◆木村 委員 今いろいろこう、市政だよりやいろいろ言うてくれましたけど、今後もう、ある程度一巡したかなという今の、ちょっとわかりませんけどね。今後何か新たに、こういうことをしてもっと上げていきたいという、何かそういう考えはあるんですか。
◎生田 環境事業課長 ペットボトルの夏季特別収集の啓発のチラシの裏面にアプリを紹介する記事を掲載いたしました。自治協議会を通じて回覧を依頼しております。今後はアプリの存在について周知していくだけではなく、分別帳の機能の充実であったりお知らせ機能を活用して、アプリの内容ついて、ダウンロードしていただける方に満足していただくよう努力していきたいと考えております。以上です。
◆木村 委員 わかりました。市民の皆さんにいろんな媒体を使って、例えばペットボトルも、夏であれば、ちょっと土曜日もやっていただいたりとか、年末年始はどないなんねんとか、この間のゴールデンウイーク、長いときはどういうごみなのかとか、市民の皆さん、わからないとこもなかなかあろうと思いますから、そういうのを見て、地域別、私の地域はこんなんやなということをわかると思いますので、今後も周知のために、しっかり頑張っていただきたいなと。
いろいろ朝からお話がありました外国人の方への対応ですね、やはりこのごみの分別についても地域の方々と外国人の方々、考え方もいろいろ違いもあるでしょうし、それでいろいろ問題もあるということもあろうかと思いますが、外国人の方への対応については、どのようにされておられるんですか。
◎生田 環境事業課長 外国人の方も利用できるのかということですが、具体的には英語、中国語、韓国語、
ベトナム語の４カ国語に対応する予定ですが、翻訳作業に時間を要したため、現状利用できる状態にはなっておりません。ただし４カ国語以外のうち、
ベトナム語以外の言語、英語、中国語、韓国語について一定翻訳も完了しておりますので、早急に外国人の方が利用できるように対応してまいりたいと考えております。以上です。
◆木村 委員 一定翻訳も完了してるということですが、まだ、
ベトナム語以外はやっていただいてると、大体できてるということですけど、できない、まだ上げられない理由は何かあるんですか。
◎生田 環境事業課長 一定考えておったのは、やはり４カ国すべて、一斉に対応したいと考えておったんですけども、アプリの機能の中の分別帳の翻訳に、かなりボリュームがあるもんで、かなり時間を要しているのが現状でございます。ただ取り急ぎ翻訳が完了してる言語から進めてまいりたいと考えております。
◆木村 委員 いやいや、まだ、だから１００％完了してると言われたら、もう何か、英語と中国語と韓国語については一定完了してるんであれば、なぜ出せないのかなというのが。完成ではないんですか。その辺どうなってるんですか。
◎生田 環境事業課長 ほぼ一定完成しております。ほぼというか、完成はしておるんですけども、もう少しちょっと、まだ分別機能のちょっと精査、もう少し最後、したいっていうところがあって、完璧ではございません。申しわけございません。
◆木村 委員 ということは完了は、僕らでいう完了はしてないんですね。その辺だけはっきりしてください。できてるんであれば別に３カ国語、先に上げても、何ら別に、
ベトナム語だけまだなために英語も、この辺もやらないという理由にはならないですよね。できてないんですか。その辺をもう一回教えてください。
◎生田 環境事業課長 完璧にはできておりません。申しわけございません。
◆木村 委員 いろいろ、これも種類は別としても、もうちょっとしっかり発言については、完了という言葉であれば、何で完了してるのに上げないんですかと。答弁やっぱりもうちょっとしっかりやっていきましょう。できてるんであれば上げたらええし、もうしばらくお時間くださいと、まだ完璧ではありませんが、例えば９５％できてますけど、残りまだ５％不安なところあるので、それでき上がり次第出しますというような答弁、なると思うんで、そちらからのね、答弁、なると思うんですが、もう一度。逆にこれが１００％完成できてないという認識でおります。英語、韓国語、中国語、例えばどれが一番かわかりませんけど、できた段階から上げるのか、それとも４カ国語が全部できてから上げるのか、その辺はどういうお考えですか。
◎生田 環境事業課長 今一定、英語、中国語、韓国語については、ほぼ一定完成に近い状態になっておりますので、先に３カ国語のほうを上げさせていただいて、少し時間のかかっておる
ベトナム語は最後に上げさせてもらう予定です。
◆木村 委員 わかりました。ほんならもうちょっと細かく聞かせてもらいますが、
ベトナム語ができない理由、単語、大体単語やと思うんですね、プラスチックとか、一般、何ていうんですかね、燃えないごみとか、
ベトナム語だけがほかと時間、それは順番にやってるから、たまたま時間がないのか、いや、
ベトナム語はちょっと難しいから時間がかかってますねんというのか、その
ベトナム語だけがおくれてる理由を教えてもらえますか。
◎生田 環境事業課長 関係部局のほうにちょっと
ベトナム語の翻訳のほう依頼しておりまして、やはりその翻訳する人材ですね、翻訳する方が少ないというか、手が足りないということを今現状聞いております。以上です。
◆木村 委員 どない言うたらいいかな、そんな難しい文章を並べるというイメージがないんですね。単語だけを、例えば、今の日本語を英語にかえる、
ベトナム語にかえるという、そんな、日本人もわからんような、解読が難しいようなことではないと思うんですけど、それでもそんなに、人がいてないとか時間がかかるもんなんですか。
◎生田 環境事業課長 アプリの中の分別事典なんですけども、約１１００品目程度ございまして、その一点一点の翻訳作業で今順次、やってはいただいてるんですけど、ちょっと時間がかかっていると聞いております。
◆木村 委員 今、大体作業は、もちろん環境部がやっていただいてると思うんですが、関係部局、ちょっとどこかわかりませんけど、そこに依頼してるということで、
タイムスケジュール的には、こんなん早くにしないけないことだと思いますねんけど、いつごろにできる
タイムスケジュールを持っておられるんですか。
◎生田 環境事業課長 実際、急いでもらうようには依頼をしておりますけども、具体的なちょっとスケジュール感というのが、まだちょっとこちらもつかめてなくて、それは早急に確認させてもらいます。
◆木村 委員 早急に対応していただいて、それと英語、中国語、韓国語がもうすぐできるんであれば、先にしっかりとやっていただきたいなと、このように思っております。
その中で一つ、ちょっとこれ疑問なんですが、朝、江越副委員長のほうから消防局の外国人への対応についてのことで、英語、中国語、韓国語、
スペイン語、
ポルトガル語だと、こういう答弁があったと思うんですが、今回このごみのアプリについては、英語、中国語、韓国語、
ベトナム語となってますね。
スペイン語、
ポルトガル語は要らないのか、逆に消防局であれば
ベトナム語、要らないのか、その辺、副市長に聞いたほうがいいのかな、この外国語対応についての何かマニュアルというか、例えば人口の、その当時、消防局が外国人の対応するときにはまだ
スペイン語、
ポルトガル語を使う人が多かったから、それの対応をしてると。今は、ベトナムの方がいろいろとお話が出てくる、就労で日本に来てる方がベトナムの方が多くなってきたというようなお話も聞くから、
ベトナム語を入れてきたのか、それは全部の外国語に対応することはできないのはもちろんよくわかっておりますが、何かその辺の基準というのはあるんですか。だれが答えていただくか、ちょっとわからないですけど。
◎生田 環境事業課長 その辺の基準というのは設けてはおらないんですけども、昨年までうちのごみの分け方、出し方の冊子のほうも
スペイン語と
ポルトガル語の冊子も翻訳をしておったところでございます。ただ、その需要というのが
スペイン語とポルトガルのほうが余りなく、
ベトナム語の、ベトナム人がふえてきたというようなことで、そのあたりで今回、アプリのほうに関しましては需要の多い韓国語、中国語、英語、
ベトナム語を採用した次第でございます。
◆木村 委員 それは何の基準もなく、ただ単に、ちょっと少ないから、もうあんまり需要がないなという主観的な考えなのか、何か資料をもって、数値をもっての答えなのか、環境部だけが勝手に決めることなんですか。ということは、消防局の外国人への対応についても、
スペイン語、
ポルトガル語、もうええんちゃうかと、
ベトナム語多いから、こないしたほうがええんちゃうかとかいう、そんなことは勝手に決めれないと思うんですが、それは各原局で決めるんですか。部長どうですか。
◎千頭 環境部長 今回の形の部分につきましては、実際的にはもう予算の兼ね合いもあります。来られてる、今言われてる、私どものほうで実体験として苦情、対応が多い、また、必要な、来られてる方の人数、市のほうに在住されている、そういった方も含めて検討させていただいたというふうに考えております。
◆木村 委員 それは予算の関係もあるでしょうけど、４つの国とかいうのは決めてるんですか。３つであるのか５つであるのか。そういうことも含めて、これはもう各原局対応でやるということでいいんですか。
◎千頭 環境部長 今回の形につきましては、本来は市で、市の中で外国人対応の方については合わすべきだと思います。今回については、環境部が単独で進ましていただいた、翻訳のアプリを単独でこういう形にしてしまったということでございます。
◆木村 委員 川口副市長、今の答弁がありましたが、本来であれば市でやらなあかんということもあると思うんですが、今後は、今回についてはもうこれで進めてるということですので、もう今から戻るわけにいきませんけど、今後どういうふうな基準をもって外国語対応、これやっぱり５つのときはどこやとか、４つのときはどうや、今の住んでる方でやるのか、そういうことを決めていくもう時期に、いろんな変化も、その当時であれば、先ほど消防局の当時であれば
スペイン語、
ポルトガル語、使われてる方が多かったんであろうと。
ベトナム語を使っておられる方が少なかったけど、今回これが、ごみアプリについては、決めるときについてはやはりベトナムの方が、
ベトナム語を使う方が多いから、こういうことをしていくということであると思いますが、その辺、市として何か基準を今後つくるとか、各原局に任すとか、この辺、今後はどういうふうに考えておられますか。
◎川口 副市長 この庁舎も各階にサイン計画に基づいて各国の言葉で表現しておるところでございまして、基本は、日本語、英語、中国語、韓国、朝鮮語、この４カ国語が基本ではないかと思っております。ただ、ここへ来まして、この２年間でベトナムの方が１０００名余り、１０００名以上、東大阪にお住まいになっておられると。そういったところを配慮して、環境部のほうはそういった
ベトナム語対応ということも目標に上げてるんだろうと思ってます。ただ、今後はやはり国策として外国人材の活用という、国のほうで大きく表明されておるわけですから、どことどこと決めるんではなくて、やはり各市の実態に応じた、そういった言葉、またサイン計画を含めて、今委員御指摘の通訳の言葉も、その辺のところを考慮しながら進めていくべきだろうと。できれば人権文化部を中心に、そのあたりも一定目標をつくっていけばいいのかなとは思っております。
◆木村 委員 僕、副市長、言うてるのは、ほんとにいろいろ、今おっしゃったように国から、言うておられます、いろんな国の方々が来られると。しかし言うてるのは、各原局で、うちは
ベトナム語がええわ、うちは
ポルトガル語がええわとかいうのではなく、市として全体的に計画性を持って市全体で考えていただくということの対応、もちろんその時代時代によって言語が変わるのは仕方ないと思ってますし、全世界の言葉を対応せえということでも、もちろんそんな、予算的なこともありますから、市全体でそういうことを考えるときには、人権文化部ですか、その辺を中心にいろいろ相談しながらやっていただきたいというように、経済部も、もちろん環境部、ここは２部ですけど、そういうふうにやっていただきたいと思いますが、一応部長、答えてくれて、
経済部長としてはどうですか。
◎河内
経済部長 経済部も同様でございまして、労働者という形で、これからどんどん日本のほうへ外国人が入ってこられるということがありますので、経済部としては、我々としては、労働者として入ってくる方々が使える言語が一つ、それから、また観光という視点もございます。観光という視点でも、本市を訪れられる国々の方がどういう方が多いのか、これは少し在住とはまた違う可能性もございますので、このあたりも見きわめる要素としては少しまた違ったところを持ちながら考えていきたいと思いますし、市としての標準をつくっていただくということは非常にありがたいなということを思っております。
◆木村 委員 そうですね、東大阪市に来られた、まあ今言うインバウンドで来られる方も、ああ、また東大阪市へ行きたいな、あそこへ行って、東大阪市、行って対応よかったなと。働いてる方も、東大阪市で、会社が東大阪市で、住むとこも東大阪市、ああ、住みやすいとこだなと。せっかく来ていただける御縁があった方々に、住みよい、また、もう一回来たいなと思われるような施策をしっかり打っていただきたいということを、市全体で共有していただきたいということをお願いして、終わっておきます。
◆野田 委員 今、グローバルな社会になってきておりまして、私も同じようなことをずっと以前からお願いをして、申し上げてきたつもりでございます。ただ、ほんとに承継問題につきましてもそうですし、外国人の方に頼らざるを得ない、でも現実はやはり国内であったり、東大阪であったりで、企業、労働力もできたら一番いいんですけれども、そちらのほうの努力もしていただきたい。今まで申し上げてきましたように、学校であったりとか、観光客だけではなく、物づくりの企業と学校を連携する、今現実やっておりますような体験塾であったりとか、そのようなことの連携も強く持ち続けていただきたいと思ってます。現に今、工科高校であったり、小学校での体験塾であったり、続けていただいておりますけれども、私どもが物づくりの企業の方々とやっております体験塾が、労働力に結びついていることも現状ございますので、このあたりも引き続いてやっていただきたいと思ってますけれども、そのあたりはいかがですか。
◎巽 モノづくり支援室長 体験塾の、受けられた生徒さんがその企業さんに就職したという例があるというふうには聞いております。やはり若い方々に実際の現場を見ていただくことによって、物づくり等のすばらしさを知っていただいて、それが就職につながる取り組みにつきましては、我々といたしましても、今後とも支援していきたいと考えてるとこでございます。以上でございます。
◆野田 委員 ずっとグローバルなことで私は推し進めていきましたけれども、そういうふうな質問もずっと本会議でもさせていただきましたけれども、根底はそこなので、そこは絶対忘れていただきたくなく思っております。
また、先ほどベトナム人のことも、ずっと以前から私は申し上げてきました。企業を回らせていただいたら、やはりそこの部分でたくさんの労働力、東大阪、助けていただいております。また、移民法も変わりましたし、国策も変わってきております。住み続けてこられる方も多くなると思います。環境部におきましても、私ども近隣だけでも
ベトナム語の対応の紙をまいていただいたような経緯がございます。現実たくさん住んでおられるのも確かですし、消防局のほうにも
ベトナム語の対応ができてないことも以前申し上げました。そういったことで、いろんな意味でグローバルになってきておりますので、そこは早く追いついていただかないと、この間、窓口対応でも、ベトナム人の方が、どなたかの大切な資料を間違えて持って帰られたようなことがございました。そういった意味で、窓口対応もしていかないといけない。それはここの部署だけに申し上げてはいけないんですけれども、いろんな意味で外国とはつながっておかなければいけないと思っております。先週ですか、ロシアの領事館で副市長とお会いしましたけれども、役所のほうでもいろんなおつなぎはしておられるとは思いますけれども、経済的にもそうですし、この間、友好国であります台湾の方々、３０人ほど経済部にお願いして、ここの市の庁舎であったり、また物づくり企業であったり、おつなぎしましたけれども、そういったことも必要になってくるかと思います。ベトナムの領事館であったり、インドネシアの領事館であったり、ずっと私は活動の中で連携をとらせていただいておりますけれども、市としてはそういった連携をきっちりととられているのでしょうか。
◎巽 モノづくり支援室長 今年度につきましては、予算の計上のときにも御説明いたしましたけども、領事館と市内企業さんのミートアップ事業をしていこうと考えております。当然、この分につきましては、今年度につきましても複数回予定しておりまして、今後ともいろんな各国の領事館等とお話を進めながら、市内企業さんの海外展開のきっかけになるような取り組みも進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆野田 委員 本当に時代的に、国内だけを見るのではなく、海外のほうのいろんな、経済面におきましても、いろんな面でも、見ながら、東大阪市として、物づくりの町東大阪としてほんとに発展していかないけないと思っておりますので、そこはしっかりと続けていただきたく、また、先ほど申し上げたように、国内での物づくりとしての東大阪が誇れる町っていうのの啓発であったり、宣伝であったりも、忘れることなくしていただきたいと思っております。最後に副市長、その辺のところいかがでしょうか。
◎川口 副市長 委員おっしゃるとおり、グローバル化が進みます。また、進んでおります。また一方、日本国内では最大の難問であります人口減少問題がございます。そういった意味では、市内、国内も含めてですけども、経済がこのまま放置すると萎縮していくという形にもなろうかと思っております。それを何とか食いとめようということで、国策として外国人材の拡大をされたんだろうと思っております。もちろん東大阪市もその中の一員であるわけでございまして、東大阪市も外国人の方の受け皿、あるいは今後、家族の方も帯同されるということも十分考えられるわけでして、各部局にすべてまたがる話であろうと思っております。この点につきましては、先日の全部長を集めた場で私のほうから指示をさせていただいております。今後、例えば今委員おっしゃったことも十分踏まえて、政策に反映していくべきであろうと思っておりますんで、今後とも我々、頑張っていきたいと思います。
◆野田 委員 力強いお言葉いただきましたので、ぜひ続けていただきたいと思いますし、今後ますます発展していただきたいと思います。６０００を切るような事業所の数をお聞きして、本当に寂しい思いもいたしますし、閉めたくなくても閉めざるを得ないというような事業所もあったと聞いております。その辺の支援体制もしっかりととっていただきたく、本当に外国から見た東大阪、この物づくり東大阪というのは、皆さん尊敬しておられるし、すごい町だというような感覚を持っておられます。それは外国の方とお会いすると余計にわかります。中にいるとわからないこともございます。そういった企業を本当にしっかりとサポートしていただく、ここは部署だと思いますので、そのあたりもお願いをして、質問終わらせていただきます。
◆江越 委員 ３点ほどちょっとさせていただきたいと思います。まず経済部のほうに、消費税の今回、軽減税率対応のためのレジシステム補助金についてちょっとお尋ねさせていただきます。いよいよ２０１９年１０月が迫ってきましたというふうな、こういう紙面を見たことがあるんですけれども、レジ補助金とキャッシュレス、また消費者還元事業についてどのような補助金となっておりますか。教えてください。
◎米田 商業課長 御質問にお答えいたします。まずレジ補助についてなんですけども、こちらのほうは国の補助金がございまして、中小の小売事業者等が軽減税率対応のレジを導入される際には、４分の３の補助があります。特に３万円未満のレジを導入される場合には、５分の４の補助という形になっております。また、受発注のシステムを導入されるような場合にも、同じく国の補助で４分の３いただけるという制度がございます。また、軽減税率導入にあわせて国のほうがキャッシュレス・消費者還元事業という形で後押しをちょっと、しているところなんですけども、こちらの中小企業、中小の小売事業者等がキャッシュレスの端末を導入される際には、端末本体の経費については国が３分の２を補助いたしまして、あと残りの３分の１はクレジット会社等の決済事業者が負担することによりまして、店舗さん自身には無料で端末を導入できるという制度がございます。また、そのキャッシュレス決済を導入する際の店舗の決済の手数料につきましては、国が３分の１を補助するということが打ち出されておりまして、実質お店側では２．１％以下の手数料で導入ができるということの部分で支援がなされているところです。以上です。
◆江越 委員 今の聞かせていただく中でも、この機器を導入されましたら、非常に利便性もいいしという部分がありますけれども、市民の皆さんとか個人経営されておられる方々に対しましての、今からで間に合うかどうかわかりませんが、周知とする部分につきましては、どうでしょうか。希望的にはもう１０月に間に合うような周知があればと思うんですけども、その辺はどうでしょう。
◎米田 商業課長 市民さんに向けては、マスコミ等々で、テレビでも取り上げられておるところで、今後、国のほうもテレビ等々でＣＭをするようにも聞いております。我々経済部といたしましては、個人の経営者初め、中小の小売事業者さんには、このタイミングでぜひ補助金を御活用いただいて、レジの更新でありますとかを進めていっていただきたいと考えております。周知につきまして、商業のほうで取り組んでいこうと思っておりまして、４月の２６日に商業課のほうで商店街さん、商業者向けの補助金、本市の補助金説明会をやらさせていただいたんですけども、そちらのほうにおきましても、今回の国の軽減税率対応に関するリーフレット等を配布いたしまして、しっかりと周知をさせていただいたところです。また、経済総務課において市内企業に配信しております、東大阪市の中小企業だより、こちらにおきましても、制度の概要でありますとか、相談窓口、セミナーなどの案内を３月と６月に掲載するとともに、また、市政だよりにおきましては、さきの６月４日に東大阪商工会議所が開催されました軽減税率対応セミナーの告知を行わせていただいております。つきましては今後、商業課の取り組みといたしまして、７月の２６日、布施のクレアホールにおきまして、市内商業者にこれは特化をさせていただいた消費税軽減税率導入対策及びキャッシュレス決済の導入セミナーというのを、東大阪の小売商業団体連合会さんと連携して開催することになっておりまして、こちらのほうは税務署さんとも連携させていただいて、講師も来ていただくような予定になっておりまして、７月１日号の市政だよりでありますとか、市のウエブサイト等で周知するなど、商団連さんを通じてチラシの配布も御協力いただき、広く商業者に周知をしてまいりたいと考えております。以上です。
◆江越 委員 商業者の皆さんが非常に利便性を感じる部分、こういった分を、周知のほう、お願いをしたいと思うんですけれども、商業者の方にもいいんですけれども、やっぱりこれ集客率のアップとする部分につきましても、ちょっとこうＰＲなどしていただきましたら、お店のほうにも買い物に来られると思うんですけれども、そういった中でポイントなどで還元しますよとか、こういった部分をしっかりと、市民向けに対しましてもメリット、ＰＲができるように、応援とか、そういう部分で経済部のほうも応援をしていただければと思いますので、これは要望させていただきます。
次に、環境部に対しまして、ＣＯ２の削減の現状と今後の取り組みについてちょっとお尋ねします。先週行われましたＧ２０エネルギー、地球環境分野の閣僚会合が長野県のほうで開催がされました。報道によりましたら、水素やＣＯ２の回収、再利用の技術開発を進めることでも一致がされたと伺っております。パリ協定については言及するかどうかというのが、最後のほうまで各国間のほうで調整が続いたと聞きましたけれども、最終的にはパリ協定という文言が入ったと、共同声明の中に入ったということも聞いております。このパリ協定を受けまして、国は温室効果ガス削減を進めてきておりまして、本市におきましても地球温暖化対策実行計画区域施策編という計画で温室効果ガス削減を進めていると伺っておりますけれども、現在のこの状況とする部分をちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
◎山口 環境企画課長 江越委員の御質問に御答弁させていただきます。本市におきましては、地球温暖化対策実行計画区域施策編におきまして、平成２８年度の市域の温室効果ガス総排出量でいいますと、約２６１万トンでございます、削減が。平成１７年度比推計でございますが６．６％の減少となっており、令和２年度までに平成１７年度比６．５％を削減する短期目標を達成している状況でございます。また、次年度にこの区域施策編を改定予定としており、今年度の改定作業においては本市の状況を分析し、世界や国、府の状況を注視し、今後の動向を見きわめながら、新たな計画をつくってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆江越 委員 今、平成１７年度の目標とする部分については、その辺までは達成がしましたよとする部分、これからまた新たなこの計画を作成されるということですけども、本市の状況とする部分で、分析のほうは、今の分で分析はされたということなんでしょうかね。
◎山口 環境企画課長 全国的においてもそうなんですけれども、本市におきましても民生家庭部門のＣＯ２排出量というのが増加しております。その原因としては、世帯数の増加によって、世帯に１台必要な家電製品の使用がふえてるのが原因ではないかと考えられております。そのため、本市といたしましても民生家庭部門の温暖化対策も進めていかなければならないと考えております。ただ、気候であるとか社会情勢の影響もございますので、短期的な視点だけではなくて、長期的な視点での検証も必要なのかなと考えておるところです。
◆江越 委員 民生家庭部門というところなんですが、こちらのほうからの排出量とする分が大きいというところなんですけれども、こういった部分に対しましては、どうでしょうかね、各家庭へのお願い事とかあるとは思うんですけれども、どのような対策をとろうとされておられますか。
◎山口 環境企画課長 民生家庭部門につきましては、これまで東大阪市地球温暖化対策地域協議会において環境家計簿などで啓発を行ってまいりました。今年度におきましては、次のステップとして、地球温暖化防止につながる行動への変容をしていく必要があるということで、エコライフ診断事業というのを進めております。既に５月２６日の環境フェスティバルにおいてエコライフ診断事業、エコライフ診断っていうのを初めて実施しましたが、受診いただいた市民の方からの評判もよかったのではないかと感じておるところです。家庭から出る温室効果ガス排出量の削減の意識づけと行動変容を目的としておりまして、今後もこのような視点も持った啓発も進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆江越 委員 エコライフ診断事業とする部分につきましては、私のほうも受けさせていただいたんですけれども、その場で気軽に受診ができて、省エネアドバイザーによる受診結果も一定いただくし、省エネに関する助言等も聞いたところです。省エネ意識が高まると、高まってくるという部分では感じました。地球温暖化は世界規模の問題ですけれども、このように市民レベルのちょっとした取り組みを積み重ねていただくことが、大きなうねりにつながってくると考えております。今後もこういった積み重ねに向けましては、引き続き地球温暖化対策を進めていっていただきたいと思うんですけれども、そのあたりのところ、思いというものをお聞かせください。
◎山口 環境企画課長 地球温暖化対策については、日本だけではなくて世界の喫緊の課題であると考えております。Ｇ２０のエネルギー、地球環境分野の閣僚会合でも議論されたように、技術革新を加速させる、それも重要だとは思っておるんですが、今、江越委員御指摘いただいたように、こういったエコライフ診断のように市民の省エネ意識っていうのを向上させるという、地球規模からすれば小さな取り組みなのかもしれませんけれども、こういった取り組みを積み重ねて大きなものにしていくと、こういったことも重要であると考えております。今、委員御指摘いただいた趣旨というのも踏まえまして、今後も地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
◆江越 委員 長野のほうで行われましたこのＧ２０、エネルギー、地球環境分野の閣僚会合について触れさせていただいたんですけれども、先ほどのお話のように、市民一人一人の意識を助成する施策、足元のほうから地球環境問題を考えることも必要であります。それが地球環境問題の解決にもつながると考えます。今後もこれらの趣旨を意識された取り組みという部分を推進をしていただきますように要望をさせていただきます。
最後に、プレミアムつき商品券事業について質問させていただきます。今回はこのプレミアムつき商品券発行に対しまして、対象になる方が限定されていると思うんですね。今回は発行に向けまして、電話対応とか商品券の換金事業、換金等、業務とする部分では、委託をされたと伺っておりますけれども、その役割と、加えて、大体の対象人数とする部分、教えていただけますでしょうか。
◎井坂
プレミアム付商品券事業室長 副委員長の御質問にお答えいたします。今回のプレミアムつき商品券事業につきましては、副委員長御指摘のように、大きく分けて２つの業務を民間事業者に委託していくこととしております。まず前半部分としましては、今回、購入対象者が限定される商品券でございますので、その対象者の方に購入引きかえ券を交付していくまでの事業といたしまして、その購入引きかえ券、それから購入引きかえ券の交付申請書等の印刷、それから封入、発送等の業務、それから、その手続等についてのお問い合わせに対応するためのコール
センター、それから相談窓口の運営、また、その申請を受け付けて審査をしていくというような業務でございます。それから、次に後半部分、いわゆる商品券事業と言われるようなところでございますが、商品券の作成から販売、取り扱い店の募集から、使用された商品券を回収、換金等の業務でございます。以上でございます。
申しわけございません。それから対象の人数ということでございますけれども、現時点で今構築をしておりますシステムがまだ稼働しておりませんで、税の情報等、対象要件のデータの精査がまだできておりませんので、第１回の定例会で御報告させていただきました想定の数、非課税の方が約１０万人、それから３歳未満のお子様、約１万人という見積もりをもって、現在もまだ準備を進めておる状況でございます。以上でございます。
◆江越 委員 対象の方が約１１万人ということなんですが、委託をさせていただきますので、大事な、本市の大事なデータを預けさせていただくことになりますので、セキュリティー関係には十分注意をしていただきたいんですが、対象となっていたけど、まだ送付されてこないとか、そういったお問い合わせなんか入ってくるかもわからないんですけれども、そういった対応とする部分につきましてはどうでしょうか。
◎井坂
プレミアム付商品券事業室長 先ほど御説明いたしました委託業務の中で、まず開設いたしますコール
センター、こちら７月の１日から開始をいたしますが、こちらでやはり対象要件とか、申請の方法っていうような一般的な問い合わせに対応させていただきまして、御指摘のような個別、対象になっているかどうか、それから手続の進捗がどうかというような問い合わせにつきましては、市の職員のほうで対応して、委託のほうと連携して対応していきたいというふうに考えております。それから、手続が進んでいくに従いまして、購入対象者の方から、今度は商品券の購入や、また、取り扱い店についてのお問い合わせ等、さまざまな問い合わせが発生してくるということが想定されますので、商品券事業の後半の事業者とも十分に情報を共有していただきまして、また、スムーズな引き継ぎ等で対応できるような仕組みをつくっていけるように現在調整を進めております。以上でございます。
◆江越 委員 対象者の方がプレミアムつき商品券を購入される際に、今まででしたらもういろんな形でプレミアムつき商品券という部分では争奪戦があったように伺ってるんですけども、今回は限定された方が購入されるということですので、販売をしていただく場所とか、そういったところもある程度限定されているんでしょうか。
◎井坂
プレミアム付商品券事業室長 プレミアムつき商品券の販売場所につきましては、１０月の１日から販売いたしますが、平日の９時から１７時までは市内すべての郵便局、５６カ所で販売をしていただきます。また、１０月から１２月の第４土曜の開庁日につきましては、こちらも９時から１７時まで、これは本庁舎の１階において特設の窓口を設けて販売をいたします。これによりまして、購入対象者の方の利便性を確保しまして、また、金銭を扱う危険性や、対象要件等のプライバシーを侵害されないよう、十分配慮してまいります。以上でございます。
◆江越 委員 対象者の方々に配慮していただくということですけれども、購入をされる際に、いろんな方々が来られて購入されると思うんですけれども、販売される側から見まして、不正につながらないような対応等も必要ではないかなと思うんですけれども、こちらのほうのお考え等はいかがでしょうか。
◎井坂
プレミアム付商品券事業室長 商品券の購入時には本人確認書類の提示が必要であるという旨を、購入引きかえ券のほうに明記いたしまして、販売場所においてはその確認を徹底するように調整をしてまいります。また、お一人で大量の引きかえ券を持ち込む等、転売が疑われるような事例につきましては、一たん販売を保留する形をとりまして、市のほうへ連絡をいただくというような仕組みを構築してまいります。以上でございます。
◆江越 委員 そういった部分、ちょっと注意をしていただきましての対応とする部分でお願いをしたいと思います。
あと、市民の、こういった形の市民の皆さんへの周知とする部分と、今後のスケジュール等、考えておられる点がありましたら教えていただきたいと思います。
◎井坂
プレミアム付商品券事業室長 今後の周知につきましては、７月１日付の市政だよりや市のウエブサイト、それからケーブルテレビ等による広報を予定しております。手続につきましては、７月の下旬に、まず対象要件である非課税者の方あてに購入引きかえ券交付申請書を郵送しまして、返送されてきた申請書について、最終的な審査を経て、引きかえ券の交付または不交付の決定を行います。それから９月の下旬に、まず最初の購入引きかえ券を対象者の方に郵送いたします。子育て世帯の方につきましては申請の必要はございませんので、３歳未満のお子様が属する世帯主の方に、同じく９月の下旬に購入引きかえ券を郵送いたします。購入引きかえ券を受け取っていただいた対象者の方については、１０月の１日から販売場所で商品券を購入していただきまして、事前に登録していただいた市内の商品券取り扱い登録店舗で商品等を購入していただくことになります。取り扱い登録店舗につきましては、７月の１日から８月末までの間に専用のウエブサイトから登録の手続をしていただけるように準備をしております。また、取り扱い店向けのコール
センターも開設していただくこととなっております。それから、登録から換金までの手続方法や注意事項についての説明会も開催いたします。以上でございます。
◆江越 委員 対象の皆さんが、すべての対象の皆さんにプレミアムつき商品券が行き渡って、そして活用をしていただくように対応のほう、大変ですけれども、御対応、丁重な対応をよろしくお願いをして、終わりたいと思います。
○森脇 委員長 この際、議事進行上、暫時休憩いたします。
（ 午後３時５１分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後３時５９分再開 ）
○森脇 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは質問を続けます。質問はありませんか。
◆神野 委員 それでは経済部に質問します。商店街にかかわっての質問です。前回の委員会でも東大阪市の小売商業の現状と主要商店街の規模構造という、これ前回、平成２７年３月にされた分を新たに調査をしていくということで、空き店舗にかかわっての話も聞かしてもらいました。ちょっと重なる部分と確認する部分も含めてなんですけども、お聞きをしたいと思うんですけども、それとあわせてこの東大阪の消費者意識調査の平成２９年３月、も出されてるので、ちょっとかかわる部分を少しお聞きしたいなと思います。一つは、私はまず、これ基本的なことになるんですけども、商店街っていうのは、そもそもどういう概念というか、何をもって商店街という規定を経済部のほうではされてるのかというところをちょっと聞きたいんです。というのは、個々のお店、いわゆる一般的に商店街というと、その区域に多数、個別の商店が集まって、ああ、商店街だなというふうに市民の方は思われてると思うんですけども、例えば商店会に入ってる、要するに組織に属しているお店を商店街という位置づけで見ておられるのか、それプラス、商店会、例えば商店会の会員として組織に入ってる、そこの地域の街区の中の一連の商店も込みで商店街というふうに規定されているのかということで、ちょっと政策的にも少し対応が変わってくるかなと思います。以前、この平成２７年の３月のところで、調査ですよね、対象商店街ということで、布施駅周辺商店街とか、八戸ノ里駅周辺商店街ということで上げられてます。商店街のこれ、ここでは範囲っていうことで照会されてて、連続性のある街区で原則として約５０％以上が店舗業種と認められる範囲と、商店の業種を調査し、分類したということで、あくまで商店街の範囲ですね、これ空間って言ったらあれなんか、そこの地域の限られたところの部分で商店街という位置づけでされてるので、それをまとめて、○○駅の周辺商店街という位置づけでされてるかというふうに思います。これなぜ聞くかというと、別に商店街の研究してるわけじゃないので、私も詳しくはあれですけども、例えば平成３０年度に中小企業庁の委託事業で、商店街の実態調査の報告書が平成３１年の３月に出てるんです。委託を受けた会社がされてるんですけども、その中で、空き店舗の状況や、空き店舗が埋まらない理由っていうのもとられてます。あとは商店主の廃業の状況も含めて書かれてるんですけど、それを見ると、空き店舗が埋まらない理由、これ、多分商業課の課長もいろいろ接する中で、これが全国的な傾向として見ていくかっていうことがどうかっていうのはあれですけども、ここの傾向で見ると、地主や家主等、貸し手側の都合によるもの、要するに貸し手側の都合によるものとして、例えば上位３つ言うと、例えば店舗の老朽化してると、貸し手側からするとね。あとは所有者に貸す意思がそもそもないと。それで空き店舗になってます。家賃の折り合いが借り主とつかないということが３つあります。逆にその借りる側、借り手側の都合によるものとして、一番多いのが家賃の折り合いがつかないんだと。だから空き店舗であっても借りることができないということと、あと商店街に活気と魅力がちょっとないんじゃないかということで選ばれないと。あとは、もう一個は店舗の老朽化、店舗自体がやはり古いということで、この３つ挙げられてるんですけども、このどれも、例えば商店街への支援ということでよく話が出るのは、商店街という単位やったら支援がしやすいってよくおっしゃるんですけども、ここに出てる問題っていうのは、それぞれ家主さんや地主さんとのそのやりとりの中での問題や、もしくは店舗自体が古いということの問題で、これ果たして例えば商店会の組織に対して、この商店街支援ということでやる場合、これ有効かどうなのかっていうこともちょっと検証していただきたいというふうに思います。それは商店街の例えば抱える問題っていうのもアンケートでとってはるんですけど、経営者の高齢化による後継者問題、店舗が古い、あとは集客力や話題性のある店舗、業種が少ないということを挙げられてまして、さらに商店街の後継者対策、これ一番、後継者問題で６４．５％、一番多いんです。ここへの対策を、商店街としてどんな取り組みしてるかというのもとってはるんですけども、対策は講じていないが９１．２％ということで、商店街の組織ですよね、幾つかいろいろ組織あると思うんですけども、そこでの対策は、この数字見る限り、なかなかできていないと、９０％以上、対策は講じていないということも出てます。それとあわせて、空き店舗の発生に対する商店街の取り組みでいうと、特に関与していないが５７％でトップなんです。２番目に多いのが家主に対しての、ちょっと貸してねと、店舗、賃貸の要請を行うということが１４．２％、あとは業種、業態を考慮した上で店舗を誘致するっていうのも１４．２％なので、商店街への支援っていうことを考えれば、その組織に対する支援と、個別の店に対する支援っていうの、ちょっとよく整理して、分けながら具体的に空き店舗の例えば対応を今後していく必要があるんじゃないかというふうに思ってます。ですから、特に例えば空き店舗や、次の、空き店舗や後継者問題ね、後継者問題の対策で、今後例えば商店会の方々とお話しをする中で、それが組織として対応が、東大阪市の場合はできるのか、それとも実際の問題、もうできないのか、直接各お店の例えば老朽化の問題を解決しなければ進まないのか、空き店舗なってるけども、もうそもそも貸す意思がないので、どうしてもそこは難しいというふうになるのかっていうのを、実態調査もちょうどされるということなので、やっぱりそういうことも含めて、今後政策づくりをしていただきたいなというふうに思いますし、この以前、平成２７年３月の分で見ると、ちょっと聞きたいのが、巻末にこれ、前にもちょっと聞きましたけど、資料編ってありますよね。例えば布施駅の周辺商店街ということで分けてはるんですけど、これ、商業課長にちょっと聞きたいんですけど、この商店街っていうのは、僕以前、この商店、ここに掲載されている商店街の周辺もどのぐらい店舗があるとか、どうなってるかっていう、ちょっと、調査も含めてしたほうがいいんではないかと、広くね。要するに個店っていう視点で見た場合、どうなのかっていうことを言ったんですけども、この商店街っていうのは、商店会、要するに組織に入っている店舗で見た場合、これどこまでが区割りができるんですかね。それは商業課としては、明確にここからここまでは商店会の組織に入ってる、例えばですよ、店舗のところなんです、それ以外は周辺になってるんですという話なのか、いや、全部これ商店会の会員さんなんですということなのか、その辺の区分けっていうのはまずできてるんですかね。
◎米田 商業課長 神野委員御指摘の部分ですけども、規模構造調査、２７年３月にできました規模構造調査につきましては、冒頭におっしゃいましたように、商店街の範囲、商店街を中心といたしました連続性がある区域を抽出して、そこの地図のほうに落とし込んでおります。そこで考えているのは、おおむね半数程度店舗が連続していると認められる範囲を今回載せておりまして、冒頭で先生ちょっとおっしゃいました、商店街っていうのはどう定義しているかっていう部分なんですけども、中小企業庁におきましては小売店でありますとか飲食店、サービス業などが３０店舗以上近接しているものを商店街というふうに位置づけておりまして、我々としても商店街の概念としてはそういうものがあるかと思っております。ただ、今回その規模構造調査におきまして、どういう商店街があるのかという部分については、実際問題は、例えば何々商店街っていうのはどこからどこまでかっていう部分については、その商店街の会員様のお店がどこからどこまであるのか、それは例えばそれぞれの定款等に記載されておりますので、次回、今年度実施する調査におきましては、それぞれの商店街さん、理事長さんを通しまして、この地図の例えばどこからどこまでが自分たちの商店街ですというふうな情報のほういただきまして、できるだけ地図のほうに明示していきたいなというふうに考えております。今お手持ちの資料につきましては、そういった明示がちょっとございませんので、どこからどこまでが商店街かっていうのはわからないんですけども、イメージとしては商店街を中心とした近接の店舗が連なっているものが落とし込まれているというふうにお考えいただいたらいいのかなと思っております。今後につきましては、規模構造調査を実際に歩いて確認をしていく中で、個店、商店向けへのアンケート等々するんですけども、そこで理事長とかにも実際にヒアリングさせていただいて、空き店舗の現状でありますとか、課題等々についてもお伺いする中で、商店街というか商業集積地というくくりになるかと思うんですけども、集積地ごとの現状把握に努めていって、そこから何が課題であるのかを整理していきたいというふうに考えております。以上です。
◆神野 委員 改めてちょっと課題も整理していただいて、でき得る限りやっぱり正確な調査をしていただくっていうのは以前にも話をさせていただきました。商店街としての定義、個別のお店への支援っていうのは、やはり組織に対する支援と、またその個店に対する支援というのは、当然中身が全く違う問題になりますし、実はこの空き店舗の問題が、組織を通して支援して解決するものなのか、また、別の手法、例えば日本商工会議所もいろいろ調査をしてはって、空き地や空き店舗の利活用に関する研究会の報告書とか何か出してはるんですけど、例えばここでは、商店街は空き地、空き店舗の問題に必要な行政支援として、家賃補助とか新規出店者の支援よりも、例えばまちづくりの、商店街のまちづくりの計画の立案情報の提供を求めているとか、いろいろ細かく書いたりもしてますし、これは空き店舗なのか空き家なのか、例えば空き地もあると思うんですけども、例えばこういう利活用に向けても、税制によるコントロールが必要なケースもあると思うんで、商業課としてできる範囲っていうのはそれ、ほんとに限られると思うんですけども、以前にも言いました、空き店舗の定義も、今たしか書いてなかったですよね。ないので、以前この定義っていうのは、検討して、やはり今回は明確に決めて調査をされるということなので、やはり空き店舗っていう部分の定義をしっかりと定めてもらって、先ほど紹介した中では、もう所有者に貸す意思がないとか、店舗つきの住宅の場合で、商業課長もいろいろ御存じだと思うんですけども、話の中で、やりとりの、課長との話の中で、例えば１階の店舗閉めてると、２階に住んでたけども、高齢でもう施設に行ってとか、もしくは子供さんと同居して、もうそこにはいないというケースの場合も、空き店舗に含めてしまうのかという問題も、これはほんとに調べようと思ったら大変な労力とか、いろんな手法を使わないとわからない問題でありますけども、今回の調査でいうと、空き店舗っていうのをまず定義を決めて、実際に見に行くのは、これは、前に言ってるのは、午前中とこれは夕方なのか、２回に分けて見に行きはるんですかね。そのシャッターがおりてるか、店としてあいてるのか。まず決めてはるのは。それでよかったですかね。
◎米田 商業課長 今回調査で考えておりますのは、人海戦術っていうことになるんですけども、単にシャッター、調査時に単にシャッターがおりているということだけではやはり不十分なので、曜日を変えて昼、夜っていう形で調査を行ってまいりたいと考えております。これだけでもやはりわからない部分というのはやっぱりあろうかと思いますので、その調査を使いながら、その調査をベースにして、各商店街の理事長初め、周辺のお店の方々に空き店舗の情報等をお聞きする中で、現状の把握をやってまいりたいと考えております。以上です。
◆神野 委員 ぜひ、限られた予算の中でやっていただくということで、空き店舗の実態をより正確に把握してもらうようにしていただいて、今後もその把握のところでは、商店会さんからの、例えば会長さんから話を聞くことも当然、必要だと思いますけども、なかなか困難な問題が多分あると思うので、ちょっとそういうところも、政策をつくっていく上で、組織に対する支援と個別の商店さんに対する支援っていうところの整理も私、していただきたいというふうには思いますので、それはちょっと、まだ幾つかありますけども、お願いをしたいと思います。消費者の意識調査のところでも、消費者側から見た商店街の役割と期待っていうことも載せてはるので、ここもどういうふうに、これは商店街の組織としてどう取り組んでいくかっていう問題も含んでると思うので、これを今後参考にして、商店街の方々に対する情報提供をどれだけ具体的に、事例も、全国的な事例も持って照会していくかということだと思います。あとちょっと聞きたい、今手元に持ってはりますか、これ。持ってないですか。わかりました。ちょっと細かい点はまた聞かしていただきます。商店にかかわっては一たん、もうこれで終わります。
それではちょっと環境部に移らさせていただきます。本会議の中で、松平議員の本会議質問の中で、ごみ収集の委託業者の交通法規の遵守について話がありまして、その中で例えば口頭での注意や、文書での指導などを行っていくと、行っているところですということなんですけども、この中で、例えば口頭や、この業者や運転手や組合に対しててんまつ書、誓約書、改善報告書、業者に対して部長名の指導書を発行して、さらに警察にも通報しましたと。一番多分、これはまた別ですけど、契約解除っていうのも当然仕様書の中にも書かれてると思うんですけど、これ、環境部の例えば家庭ごみの収集業務の例として、委託に対するこういう指導というものの、この種類っていうのがどれだけあるのかというのが、どんな指導の仕方の種類が、今回はてんまつ書、誓約書、改善報告書、口頭でも多分注意されたということだと思うんですけど、あと部長名での指導書も出してるということで、これは仕様書に基づいて指導をされてるということだろうと思いますけども、一体どんな指導の種類があって、大きく、例えばこういう、大きく見て、口頭注意ですとか、これは改善報告書を出すとか、部長名の指導書ですか、交付するとかっていう、そういう部分での基準というのはあるんですかね、一応大きくは。
◎生田 環境事業課長 神野委員の御質問に答弁させていただきます。家庭ごみ地域定期収集業務委託の指示、指導等についてですが、細やかな指導に対する基準というのは設けておりません。ただ、その仕様書、契約書に基づいて指示、指導しておりますので、契約内容違反が認められた際は、軽微な事象であれば口頭注意、また、当事者からの始末書の提出等を求めております。ただ、次に関係法令等の違反が認められた際は、事実確認を行い、部長名での指導書、業者からは誓約書、改善報告書の提出を求めているところでございます。以上です。
◆神野 委員 いろんな指導の仕方、持ってはるので、特に当然違反がないように、日ごろから、それは業者に対しても指導していただくっていうことは必要だと思うんですけども、こういう違反が起こった場合の指導で、客観的な基準に基づいて、指導をやっぱりしていくということも整備していただく必要があるかと思うので、今の答弁では特にそれをしっかりと整備されてるというわけではないというふうに受け取ったんですけども、今後は例えば指導基準も含めてですけど、ちょっとその辺も整備をしていただきたいなというふうに、基準も含めて、思うんですけども、そこはいかがですか。
◎生田 環境事業課長 神野委員御指摘の、家庭系ごみ委託業者の指導基準でございますが、今後課題の整理を行い、委託業者の指導を画一的に行うために、指導書を作成し、引き続き適正な家庭ごみ収集委託業務の遂行に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆神野 委員 ぜひちょっと整理していただいて、どういった指導があって、どんな基準で、おおよそ、されてるのかっていう、そういうのも含めて整理していただいて、適切な指導をしていただきたいというふうに思います。
環境部に、事業課のほうにお聞きします。先ほどの件と少しつながってる部分あるんですけども、環境部に来るいろんな市民の方からの御意見や、苦情も含めてですけども、これは、かかってきた場合、そういった御意見、苦情とかいうのは集計をされているのかされていないのか。されている場合は、どういう分類でされているのかっていうのをまず教えていただいていいですかね。
◎生田 環境事業課長 環境事業課にかかってきた電話についての苦情は、件数はつけております。分類といたしまして、直営、委託業者、許可業者で分けております。あと苦情の内容といたしましては、ざっとになるんですけども、運転マナーであるとか、収集態度であるとか、あとは、そうですね、マナーであるとか、ちょっと待ってください、済みません、運転マナーと収集方法と作業員の対応という形の３つで大きく分類させていただいております。以上です。
◆神野 委員 事前にそのちょっと件数のところももらってるんですけども、例えばその分類ですよね、直営の苦情とか委託業者の苦情、許可業者の苦情ということで上げられて、件数とってると。具体的な中身のところは、先ほどちょっと、少し触れていただいてますけども、これは実際に苦情の件数だけじゃなくて、さっき言ってた、例えば運転のマナーが悪いとか、収集されてないとか、態度が、その他のとこで、どうとかという部分も、これは分けて集計をされているのか、そこはどうですか。
◎生田 環境事業課長 一たんは合計で集計しております。分けては集計しておりません。
◆神野 委員 例えば委託業者のところで見ると、平成２９年度、平成３０年度を比較すると、平成２９年度が２６件、これはいわゆる苦情件数、特定できたところですよね、いわゆる業者とかが特定できたというとこが２６件で、平成３０年度は５４件になってるんです。何でこの大体２倍近くふえてるのかというのは、この件数だけでは、ふえたっていうことはわかりますけど、実際にその中身のところが、集計もとっておられないということなので、ちょっとこれ、せめて、件数はもうとってるわけで、具体的な、例えば苦情の中身とかっていうのも把握されてるわけだと思うので、あわせて、この苦情の中身の分類っていうのも、今後ちょっとぜひしていただいて、一体この２９年度と３０年度、何が違うのかというところぐらいまでは少なくともちょっと把握していただいて、委託業者への例えば指導に生かしていただきたいというふうに思いますけども、そちらはどうですかね。
◎生田 環境事業課長 増加したことについて、まずはデータ不足でもあり、今後の課題としたいと考えておるところでございます。委員御指摘の検証、分析につきましては、より質の高い収集業務を遂行していく上では大切な業務だと認識しております。今後、集計内容や検証方法を精査し、検討してまいりたいと考えております。
◆神野 委員 ではぜひよろしくお願いします。
最後に環境部に質問をします。先ほどちょっと触れた、一般廃棄物の処理基本計画の中の問題なんです。私、前、この基本計画の一番後ろに、これ資料として７６ページか、資料１のごみ処理実績というところとか、以前にもらった、環境部からいただいた資料、個人資料含めて、数字とかをもろもろ、ちょっと見ながら、改めて見てたんですけど、後ろに用語集もついてるんですけど、そういうのも見ながらなんですけども、この７７ページのとこで、ちょっと、副市長はお持ちじゃないのであれですけども、ごみの排出量とごみの発生量という分け方をしてるんです、最後に。最後にしてまして、この排出量と発生量の数値の突き合わせ、例えば３７ページの図２の２６がありまして、こういうふうにグラフで書かれてます。ごみの、これ排出量等の実績と予測の推移ということで、一番上に排出量って書いてるんですよ。これ排出量って書いてるので、７７ページのごみの排出量の数字をちょっと突き合わせというか、見てたんです。ほなこれ、何か全然合ってないなということで、これはどういうことになってるのかなということで、環境部にもいろいろ問い合わせをして、結論的に言うと、この排出量っていうのは、ごみの発生量のことだったんです。ちょっとそこでお聞きしたいんですけど、まずごみの排出量と発生量というのは、基本的な用語だと思うんですけど、これはどう違うんですか。そこをまず教えてください。
◎中西 循環社会推進課長 ７７ページにございますごみの発生量、こちらにつきましては、東大阪市内で通常、言葉どおり、発生したすべてのごみを指します。これに対しまして、ごみの排出量のほうでございますけれども、これはごみの発生量全体の中で、リサイクル、主にサイクルですけれども、そういった分を除いて、最終的に清掃施設組合へ、市が処理する分として清掃施設組合へ投入したといいますか、その分が排出量ということになります。
◆神野 委員 ごみの発生量は、もう要するに東大阪市の市内全体の、すべてのごみの、簡単に言うと、量だと、わかりやすくちょっと言うと。ごみの排出量っていうのは、そこから、最後ちょっと言ってはりましたけど、市が収集、処理するごみの量の中で、家庭系と事業系の一般ごみで、資源化とか集団回収とかは除いて、最後、水走に搬入する、焼却するごみの量だということで、お聞きをしたんですけども、この計画もまた、以前、前回の委員会でも聞きましたけども、つくり直しを、更新を、見直しをして、やっていくということで、ちょっと、見る中で、その排出量と発生量の例えば用語の定義が、これ見る限りちょっと書いてないんですけどね。私、まず必要じゃないかというのと、あとこのグラフ自体が、この排出量っていう規定してるんですけど、一番上にちょっと注釈で、この棒グラフは何ですよっていうの、細かく書いてるんですけど、いわゆるここのグラフに、棒グラフに書いてる排出量っていうのは、先ほど言いました発生量のことなんですね。環境部に何度も確認してもらいましたけど、発生量のことを言ってるということで、注釈ではない、この棒グラフのところを見ると、発生抑制後の総ごみ排出量っていう言い方してるんです。発生抑制後の総ごみって、これ何の発生抑制後かっていうことも聞いたんですけども、言葉の定義も何もないんです。これ環境部として使ってる用語なのか、環境省から言われて、やってるのか、これコンサルに依頼してるので、そこの業者が使っているのか、これは、この発生抑制後の総ごみ排出量っていうのは、イコール発生量のことですよということだと聞いてるんですけど、これはどういう意味ですか。
◎中西 循環社会推進課長 今委員がおっしゃってる分で、グラフの中に発生抑制後の総ごみ排出量という凡例がございまして、これが先ほど申し上げた、本市で、７７ページに記載しております、ごみ発生量を指しているというのが実態なんですけれども、ただ、そのおっしゃってるのは、この同じ数字に対して、ページによって、あるいは表、資料によって呼び名が違うと、表示が違うということをおっしゃってると思うんですけれども、これが国が、環境省のほうではこの計画を立てる、策定するに当たりまして、そのあたりの用語が明確な定めが示されておりません。作成するに当たってコンサル、委託するわけなんですけれども、その当時はこういう記述が一般的といいますか、こういうふうに記述するのが、何というか、通常というか、そういう話を伺っております。
◆神野 委員 要するにこの文書の中で、後にもごみの排出量とかいろいろ出てくるんですけど、この排出量っていうのが、単にこれだけ見てると、ここに排出量って書いてるんで、先ほど説明していただいた、水走に持っていったごみの量かなと思うわけですよ。でもこれ、いや、排出量じゃなくて発生量なんですと。上のところ見たら、発生抑制後の総ごみ排出量って書いてますと。これは要するに発生量のことなんですっていう説明をされてるので、ちょっとせめて、この用語を使うんであれば正確に使うか、もしくは何か括弧して注釈を入れてもらわないと、この例えば課題事項の後に、府内で多いごみの排出量っていうのは、発生量のことを言ってるのか、排出量のことを言ってるのか、こちらとしてはわからないんで、ということにも、ちょっとなってきますから、例えばコンサルが一般的にこれを使ってて、そうしてますというんであれば、それで通すんであれば、ちょっと後ろの用語につけるか、ちょっと注釈で括弧を入れてもらうか、もうちょっと、今度計画をつくり直すということなので、ちょっとそういうのも含めてしていただきたいなと思いますし、この７７ページの排出量、発生量の、この中身も何も書いてないので、どういう、何を指してるのかっていうのが、ぱっと見た感じ、やっぱりわかりにくいと思います。東大阪市の例えば、６月に出た、ごみの減量、資源化に取り組もうという、こういうふうに出してます。ここではごみの量は排出量にしてるんです。排出量になってますわ。だからちょっと、排出量で見るのか、発生量で見るのかっていうことも含めて、要するに東大阪市として全体でこんだけごみの発生してますと、どれだけ減らしましたかと。要するにごみは減らさないとだめっていうことですね。それは資源化できようが集団回収できようが、それも含めてごみを減らしたほうがいいという考えでやってるんであれば、そういう表記もしていただいたほうがいいのか、それとも環境省のところで用語の、特に何か決めてるわけではないということをおっしゃってたので、これは一般的にそういう表現を、全国的にどこもしてるのかというところは、ちょっと私は知らないですけど、もしそういうふうにわかりやすくできるんであれば、次回のちょっと計画でしていただきたいですし、ごみをそもそも減らしていくという視点から、例えば一般的に市民の理解では発生量で表示していただいたほうが、すべてのごみを、先ほど言った、資源化なろうが、集団回収してる分も減らしていくっていうことでは、わかりやすいかなというふうに思いますので、そこはちょっとまた整理をしていただいて、新たな計画に反映していただきたいというふうに思いますけども、そこは最後、部長、どうですかね。
◎千頭 環境部長 今、神野委員の御指摘でございますけども、内容が非常にわかりにくいものになっているということでございますので、その辺は一度わかりやすいものに整理できるのか、また、どうしてもその用語を使わなければならないのであれば、そこに注釈を入れるようにして、見て、どなたが見てもわかりやすいものに、作成していきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆神野 委員 ぜひよろしくお願いをしたいと思います。私からは、終了です。
○森脇 委員長 他にありませんか。
（ 「なし」の声あり ）
○森脇 委員長 他にないようでありますので、
プレミアム付商品券事業室、経済部、環境部、
農業委員会に対する一般的な質問はこの程度にとどめたいと思います。
この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（ 「異議なし」の声あり ）
○森脇 委員長 御異議ないようでありますので、さよう決します。なお次回は２１日、午前１０時より委員会を開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
（ 午後４時３８分散会 ）...