・議案第７５号 調停の件
・３０請願第１号 危険・老朽化の学校施設の改善と教育予算の増額を求める請願の件（
継続審査事件）
・３０請願第２号 学童保育（
留守家庭児童育成クラブ）の
待機児童解消を求める請願の件（
継続審査事件）
（ 午前１０時０分開議 ）
○吉田 委員長 委員の皆様方には御参集をいただきまことにありがとうございます。ただいまより本委員会に付託されました
関係議案審査のため文教委員会を開会いたします。
また、去る１１日付で受理し、１３日の本会議で御配付いたしました、指定校変更及び区域外就学の許可基準の弾力的運用に関する陳情につきまして、要旨中の町名に誤りがあったため改めて提出されましたので、本日付で受理し御配付いたしております。御確認のほどよろしくお願いいたします。
それでは本委員会に付託されております案件は、お手元に御配付のとおり議案４件、請願２件であります。
審査の方法でありますが、まず付託議案に対する質疑を優先して行い、質疑終了後、一般質問を行いたいと思いますので、御協力をお願いいたします。なお、市長に対する総括的な質疑、質問があれば最終段階に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、審査におきましては市長総括を含めて本日１日で質疑、質問を終えていただきますよう、委員各位の御協力をお願いいたします。特に限られた日程、時間の中で委員の皆様には公平、平等に発言をしていただけますよう最善の努力をさせていただきますので、何分の御理解をお願いいたします。
このことに関連し、理事者の方におかれましても委員の質疑、質問に対し的確に答弁されますようあわせてお願いしておきます。
それでは、本委員会に付託されております議案第６３号東大阪市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件以下３０請願第２号学童保育、
留守家庭児童育成クラブの
待機児童解消を求める請願の件までの６案件を一括して議題といたします。
それでは議案に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
◆市田 委員 おはようございます。議案の第６３号の
放課後児童健全育成事業に関することで質問させていただきます。
放課後児童支援員の資格要件となる研修の実施者に指定都市の長を加えるということになっていますけれども、この都市はどこがなるのか教えてください。
◎樽井
青少年スポーツ室次長 ここに記載されております指定都市の長といいますのは、
政令指定都市であります大阪市と堺市となります。以上です。
◆市田 委員 ではこの指定都市が研修を行うということになる、も行うということになると思うんですけれども、これまで大阪府が行ってきたこの研修の受け入れ枠というのは、どういうふうになるのか教えていただきたいんですが、これ指定都市から、堺市とか大阪市からこの大阪府の研修に来られていた人たちは、その指定都市で受講することになって、その分、枠は、大阪府がやってた枠は縮まらずに、そのまま受け入れ枠が、だから、東大阪市とかも今までより受け入れてもらえる枠がふえるのかどうか、教えてください。
◎樽井
青少年スポーツ室次長 この
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が改正されましたことで、大阪市や堺市が独自で
放課後児童支援員の資格研修を行うということになるんですけれども、そのことによって大阪府の研修、大阪府が実施する研修の枠に変更があるかどうかということにつきましては、大阪府に確認しましたけれども、今の段階では未定ということで聞いております。以上です。
◆市田 委員 未定だということでしたら、ぜひ受講できる枠は減らさずに、指定都市以外の市の都市の人たちがたくさん、これまでよりたくさん研修が受けられるようにしてほしいということも強く要望していただいて、研修が今までより受けやすくなるというように要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎樽井
青少年スポーツ室次長 今年度につきましては通常どおりの、大阪市も堺市も通常どおりの枠を確保した上での大阪府の研修ということになりますので、来年度以降どのような形になるかにつきましては、状況を見守っていきたいというふうに考えておりますし、また、東大阪市のこれまでの枠が確保されるように見守っていきたいなというふうに思っております。
◆市田 委員 できれば、これまでの枠以上に少しでも、１人でも２人でも多く枠がつくられるようにということを要望していただきたいというふうに思いますので、そのことをお願いして、この件は終わります。
◆西村 委員 私から楠根東の共同調理場の
ラウンドベアの機器更新についてお聞きしたいと思うんですけども、ちょっとその目的をまず御説明いただけますか。
◎正埜
学校給食課長 それでは補正予算について説明させていただきます。
楠根東共同調理場には
ラウンドベアという機器がございまして、まずそれの説明から入らさせてもらいます。
ラウンドベアという機械なんですけど、立体式の消毒保管庫という機械でございまして、イメージしてもらえれば、車の立体駐車場をイメージしてもらえればわかりやすいんですけど、その機械の中に給食を入れるアルミの容器ですね、食缶といいまして、子供たちがおかずを運ぶ食缶なんですけど、その食缶やおたま等の配食器具を１階にある洗浄室から２階にある調理場に運ぶことに加えて、内部から熱風が出まして、消毒しながら保管するという機械でございます。
楠根東共同調理場では約４校の学校、
楠根東小学校、西堤小学校、桜橋小学校、
高井田西小学校の約２０００食ですね、それを調理しております。その中の約６０クラス分の食缶とか配食器具をそこに保管しながら保存してる状態でございます。その機械なんですけど、それが平成３１年の２月１９日に、機械稼働中に内部で経年劣化のため、駆動部や、食缶等を乗せてる棚が変形して、それが原因で機械が停止する事故が起こりました。そのことから、現在も使用できておりませんので、今回上げさせていただいたものとなっております。以上です。
◆西村 委員 ありがとうございます。この
ラウンドベアの機械ですね、大体何年ぐらい使われたか、おわかりになってますか。
◎正埜
学校給食課長 楠根東共同調理場が建設されてからなので、平成１３年に建設されてるので、今１８年目になっております。
◆西村 委員 １８年ということで、今回、この機械が故障したということで、以前に予算もつけてたと思うんですけども、それをつけてる中、故障したから、今回この４５６５万円をつけたという考え方でよろしいですか。
◎正埜
学校給食課長 そうですね、委員のおっしゃるとおりです。
◆西村 委員 煮沸の消毒とか、そういうふうにやっていかれると思うんですけど、今現在とまってるわけですよね。そのとまってる中、これから梅雨も入って、暑くなってくる中、より一層気をつけていただけねばならないなと思ってますし、これから人の手でやられていくんですよね。そういう人員体制というのは確保されてるんでしょうか。
◎正埜
学校給食課長 故障しましたのは２月でしたので、人員確保、増員体制をとりながら、今回安全に、事故のないように進めておるところでございます。
◆西村 委員 何人ぐらいでやられてるっていうのはあるんですか。
◎正埜
学校給食課長 今現在、２名から３名で毎朝、煮沸消毒している状態でございます。
◆西村 委員 ２名から３名ということで、先ほども言いましたけれども、やはりこれから食中毒というのもいろいろと気をつけていかなあきませんし、ぜひ、そういうことがないようにやっていただきたいなと、そのように思っております。
それで令和２年度までの債務負担行為ということでありますけども、これはどういう意味があるのか、御答弁いただけますか。
◎正埜
学校給食課長 今現在、この
ラウンドベアなのですが、特注の機械でして、発注してから約８カ月の製作期間がかかるとメーカーから聞いております。今現在、補正予算でお認めいただいてから所定の手続を経て、約８カ月かかりますので、給食の運営に影響がないようにするとなると、令和２年の８月の工事になる予定となっております。
◆西村 委員 夏休み期間にやるいうことは、９月から使えるという考えで、９月から、そういう考えで、いうてみたら２学期からするのか、そういう考えでいいんですか。
◎正埜
学校給食課長 そうですね、設置期間が２週間となっておりますので、夏休み期間を利用しまして、２学期からは通常運営できるものと考えております。
◆西村 委員 来年の２学期から使用可能ということで、８カ月もかかるんですね。ということで、これはもう特注なので仕方ないというたら仕方ないんですけども、先ほども言いましたけど、やはりそういう、今まで機械がやってたことを手でやっていただくわけでありますから、何度も申しますけども、そういう事故と言うたらいいんですかね、ないように、気をつけていただきたいなと、そのように思っております。
それから楠根東以外のところも、こういう機械があるのか、ちょっと私は勉強不足でわからないですけども、やはりそういう、機械が故障するかというのはなかなかわかりにくい部分ありますけども、そういうこともしっかり考えて、これからも、機械を変えるなら予算要求するなり、そういうことをやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○吉田 委員長 他にありませんか。
この際、質疑、質問あわせて行います。質疑、質問ありませんか。
◆市田 委員 学校の安全に関しての質問をさせていただきたいと思います。学校の警備員配置、
安全パトロール事業の小学校の警備員が廃止されましたけれども、この間、スクールバスを待つ児童生徒が殺傷されるというような、心が痛む事件があったりだとか、侵入者が刃物を教室の机の上に置きに行ったとか、けん銃を強奪した犯人が逃走した事件だとか、ほんとに子供たちの安全をめぐることで大変不安に思うような事件が立て続けに起きているんですけれども、これを受けて、今、東大阪の子供の安全の対策というのは十分だという自負はおありでしょうか。
◎西野
学校教育推進室次長 今委員御指摘の子供の安全対策ということですけれども、
子供安全パトロールの警備員の配置につきましては、正門の
オートロック化、
カメラつきインターホンの設置及び防犯カメラの設置により昨年度で廃止しておりますが、昨年度まで警備員が担っておりました業務につきましては、防犯設備の活用、また教職員体制の工夫、その他、
地域愛ガード協力員の方々の協力、ＰＴＡとの連携、警察との連携、そういったところから安全対策を講じているというような状況でございます。
◆市田 委員 それが、十分だというふうに思っておられるということでしょうか。
◎西野
学校教育推進室次長 この間さまざまな事件が起きている中ですので、今後そういった連携等も強化しながら、国等の動向も、通知や動向も見ながら、さまざまな情報を加味して、今後も安全対策についてはさまざま検討していく必要があると考えてはおります。
◆市田 委員 やはり十分だとは言えないということだというふうに思うんですけれども、スクール・サポート・スタッフが導入されて、学校警備員をされていた方がそのままスライドというか、に委託している学校は何校ぐらいあるのか、教えてください。
◎巽 教職員課長 ２１校になります。
◆市田 委員 ２１校ということで、本会議で神野議員も質問の中でお話しさせていただきましたけれども、これやはり学校現場が存続を求めている声が大きいという、強い、そういう現象ではないかというふうに思うんです。今、先ほども正門の
オートロック化やカメラつきの
インターホン設置や、それから
防犯カメラ設置で対応できるんだということでおっしゃっていますけれども、文科省の
学校危機管理マニュアル、子供を犯罪から守るために、学校安全に関する具体的な留意事項というところには、機械だけではなく人もというようなことも示されているというふうに思うんですけれども、それに照らして考えて、警備員配置というのはやはり必要だというふうに考えますけれども、どうでしょうか。
◎西野
学校教育推進室次長 人的な安全の確保というところによりますと、先ほど、繰り返しになりますけれども、教職員の体制も校内で工夫しながら、また、地域や警察等との連携も図りながらということで進めていきたいというふうに考えております。
◆市田 委員 何度も同じことの答弁しかないので、ちょっとあれですけれども、例えば防犯カメラ、設置したので大丈夫ということですけれども、この映像はだれがどのようにしてチェックしているのか。ずっとちゃんと見てくれている人があるんでしょうか。
◎西野
学校教育推進室次長 校内におきましては、職員室で見れる状況ということの中で、職員室にいている教職員なり、一部スクール・サポート・スタッフ等の活用もあるというふうには聞いておりますが、そういった形で防犯カメラのほうは、常時ということじゃないですけれども、見れる環境になっているということでございます。
◆市田 委員 常時見れる状況になければ、この防犯カメラの設置がされていることの意味が余りないというふうに思いますし、どちらかというと防犯カメラというのは、何か起きた後、だれがやったのかとか、どうしてたのかとかということを証明するために使われるものだと思いますし、職員室に設置、映像が映るようになっているといっても、職員室にだれもいなくなる時間とかもあるというふうにも仄聞していますけれども、そのあたり、だれも見ていない、警備会社に見ていただく、ずっと監視していただくような手だてでもなく、空になることもあるような職員室で、ただ流れているだけの映像で本当に大丈夫だとお考えでしょうか。
◎西野
学校教育推進室次長 学校におきましては、基本的には職員室が空になるということは、状況としては余りない状況かなというふうには考えますが、一定記録されていること、また、時間は特定できませんけれども見れる環境にあることから、一定の抑止効果はあるものだというふうには考えております。
◆市田 委員 余りないけれども空になることもある。それから、空になっていなくても、それぞれ職員室におられる先生方や学校関係者の方は、仕事をしながらその職員室におられるということで、何もせずに画面をずっと見ているわけではないということですから、本当に片手間になっている、片手間にしか見ない、見てないことのほうが多いんじゃないかというふうに考えるので、ほんとにこれが抑止になるのかというのは大変疑問です。また、
インターホンに手が届かない子供さんがおられて、ピンポンが押せないから学校へ入れなくて、入れないけどどうしたらいいかわからなくて、帰ろうか、どうしようかと、小学校の前をずっと行ったり来たりしてる子供さんがおられて、そのうろうろしてるところを見つけた御近所の方が、その子供たちを連れて学校へ戻って
インターホンを押してもらって、中に入れたというようなことがあったというふうにお聞きして、そういうことを聞いたんですけれども、そういうことがあったり、それから、子供たちは知らない人に話しかけられてもついて行ったらだめよって言われてるから、おばちゃん、学校まで一緒に行ってあげるからおいでって言われても、それもまたどうしたらいいか迷わないといけないような、そういう状況にあって、大変子供は困惑したということなんですけれども、そういう思いをさせるということも大変、学校としてはあってはならないような状況じゃないかというふうに思いますし、困ってうろうろしてる間に事故や事件に巻き込まれるという危険性もありますけれども、そのあたりについてはどうお考えでしょうか。
◎西野
学校教育推進室次長 今の御質問ですけれども、
インターホンに手が届かない子供がいてるのではないかというところですけども、それについては、
一定インターホンの高さについては、１メートルから１メートル２０センチ程度のところに設置されるというふうには聞いております。小学校１年程度の届く高さということもあるかと思うんですけれども、その辺のところについては再度確認もしながら、子供たちが
インターホンを使用できるような状況というのを確認を、関係部局とも確認しながらしたいというふうに考えてます。また、遅刻してくる子供たちが学校に入りやすいっていうことでいうと、当然、遅刻する際には学校と家庭と連携をとりながら、子供の状況確認もしつつ、子供たちが遅刻しても登校しやすい、安全に登校できるようなことについても家庭との連携を図っていくということが必要だというふうに感じております。
◆市田 委員 警備員が配置されていたら、こんな、子供が不安な思いしなくて済んだというふうに思いますので、そのあたりはほんとに、子供たちが学校に入るためにつらい思い、しんどい思いをするなんていうのは、ほんとに、あってはならないというふうに思いますので、しっかり考えていただきたいと思います。本当に児童生徒を大切に思っていただいてるのかと疑問に思うようなことです。
それから、警備員廃止となってからの
危機管理マニュアルの見直しの進捗はいかがでしょうか。
◎西野
学校教育推進室次長 警備員が昨年度で廃止になっておりますけれども、学校に対しましては、学校の
危機管理マニュアル作成の手引に基づき、学校の状況に応じて見直しながら、
危機管理体制を構築するようにということですので、昨年度にも、次年度に向けてマニュアルの見直し、徹底を図るようにということで指示をしております。
◆市田 委員 指示をされて、その後、それがもうすべて整っているかどうかという確認はいかがでしょうか。
◎西野
学校教育推進室次長 それにつきましては、今後学校より提出を求めまして、確認をしてまいります。
◆市田 委員 もう夏休み間近になっているこのときに、まだ、そのでき上がっているかどうかが教育委員会として把握されていないというのは、本当にちょっと、余りにものんびりし過ぎではないかというふうに思います。
それから、各学校で変更されているかどうかが確認されていないので、この先、確認されているかどうかわかりませんけれども、変更されたマニュアルに基づいて、もう防犯訓練は行われているんでしょうか。
◎西野
学校教育推進室次長 学校におきましては、
不審者侵入等を想定した訓練のほうを行っております。
◆市田 委員 それはすべての学校で、それから新しいマニュアルに沿ってということでよろしいですか。
◎西野
学校教育推進室次長 すべての学校で年１回以上、実施するということで指示をしております。また、実施時期は学校ごとでさまざまですので、今段階ですべての学校が実施できてるかどうか、ちょっと今段階では確認はとれておりません。
◆市田 委員 それもだから把握しておいていただかないと大変危険だというふうに思いますし、これまでは警備員が配置された状況での訓練を子供たちは受けていて、今度は警備員がいなくなった状況で自分たちがどう動いたり助けを求めたりするのかということを学ばないといけないはずなのに、警備員がもう廃止されてから、夏休みをもうあと１カ月ぐらいで目前にしてるこの時期で、まだどうかが把握されてないというようなことでは、本当に心配ですので、早急にきちっとしていただきたいというふうに思います。保護者の方からも、子供さんたちからも、地域住民の方からも、それから学校長からも、警備員の配置の復活を求める声が届いております。こんなにたくさんの市民の方や学校に関係する方々から求められてる事業っていうか、警備員配置について、ほんとにこのままでいいというふうに突っぱねるのではなくて、復活も視野にして検証や検討をしっかりと行うべきだというふうに思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。
◎森田
学校教育部参事 今委員御指摘のように、今年度からスタートを、スタートというか廃止してスタートしております。課長より申し上げましたように、学校の状況把握をきちっとした上で、検証のほうはしっかりとしていかないといけないと思っておりますので、それを踏まえて改善等もしていきたいと思っております。
◆市田 委員 本当に、やらなければならないマニュアルについても、どうなってるか十分把握がされていなかったり、訓練についても、全然状況が変わっているにもかかわらず、子供たちにそういう教育が行われていないということだとかって、行われてないところもあるかもしれないというようなことでは、ほんとに心配でなりません。やっぱり警備員を配置しておけばよかったなっていうふうなことになりはしないかというふうに、ほんとに大変危惧しています。再配置は、ほんとに、何度も言いますけれども、子供や住民の、地域の住民の皆さんや学校など、本当に多くの人が望むことでありますし、再配置するべきだということを強く指摘して、強く求めて、この件については終わります。
◆鳥居 委員 ちょっと関連なんですけど、３月議会でもちょっと安全対策といいますか、やっぱり子供は地域の宝であります。そして警備員の今の話なんですけども、機械警備に変えていくということは了承しておりましたけども、最近の、
警察官が殺傷されるとか、目的もなく、自分が自殺するために殺傷したりとか、わけのわからん犯罪が多発してる中で、私も地域の方から、やっぱり警備員、また復活させてほしいという意見は多数聞いております。これ警備員を配置するようになったのは何年ぐらいからでしたかね。平成２３年だったでしょうかね。ちょっと、それはいつごろでしたっけ。
◎西野
学校教育推進室次長 子供安全パトロールの警備員の配置につきましては、平成１６年に国の基金事業を活用しまして、５４小学校を２グループに分けて、２７校区に分けて校区の巡回というところから始まっております。その後、平成１７年度より府の補助事業、２分の１をいただきまして、各校１名の警備員の配置を行ったところです。その後、平成２２年度で国からの補助が終了したことから、２３年度より市単費での配置という形をとりまして、昨年度をもって廃止したものであります。
◆鳥居 委員 そうですね。当初は国、府の補助を活用して、やってた。今、市の単費で費用はどれぐらいかかってたんですかね。
◎西野
学校教育推進室次長 平成３０年度の執行額で申しますと、１億１９０１万９６７９円となっております。
◆鳥居 委員 １億２０００万ぐらいでいけると。子供の命とその１億っていうか、何か、やっぱり今もう、機械警備もやりいの、そういう人的な警備員もやりいの、それでも十分とは言えないと思います。もう何が起きるかわからんのでね。そういうこと、費用、なかなか予算がないいうてよく聞きますけども、どっかから捻出して、やっぱり命にはかえられないと思うんで、これから来年度に向けて復活していただけるよう、ちょっとお願いしたいと思うんですけど、その点、副市長どないですやろ。
◎川口 副市長 そもそも安全パトロールにつきましても、教育委員会からの予算要求に基づいて市のほうで、財政のほうでつけていくという流れになっておりますので、まずは教育委員会の一定の判断が必要かと思いますけども、ただ、今先生おっしゃったように、機械警備、あるいは安全パトロールの警備員さんをつけたからといって、今の時代、
警察官も殺傷される事案が多発しておるわけでございまして、ここまですれば安全やと言い切れる時代ではないのは一方であろうかと思っております。したがいまして我々といたしましては、現在やっているこの制度のもとで、さまざまな検証を行った上で、少しでも安全に近づける、１００％に近づけるような、そういった施策を打っていく必要があるのかなと思っております。それに伴う予算につきましては、我々も努力しなければならないと感じております。
◆鳥居 委員 私もまた国、府のほうにも要望して、もっともっと安全な、強固な対策をしていかなあかんなと思うんで、また土屋教育長からもそういう予算の要望をよろしくお願いしたいと思います。以上、終わっておきます。
◆山崎 委員 今回のあの川崎の件等で、今、鳥居委員からもありましたように、国のほうでも今早急にいろんなことを調査して、対策を練ろうとしてますけども、これ川口副市長がおっしゃったように、大変やっぱり非常に難しい問題だろうと思います。私どもも車が突っ込む事故がございましたので、緊急に点検を、市長のほうに申し入れをさせていただいて、土木部のほうでガードパイプをするという、とっていただきましたけど、一方で大きくやっぱり学校を、子供たちを取り巻く安全対策というのは大きく２つぐらいに分かれるかなと。少なくとも学校の中での起きる事象については、しっかりと学校の中でやっぱりこれは対策を練っていかなあかんなと。もう一つはやっぱり外。外からの、起きるいろんなそういう犯罪等について、やはりそれなりの心得、持った人でないと難しいかなと思うので、最終的には警察なのかなと。今、川崎の事件で朝、しょっちゅうパトロールしていただいてます、警察のほうも。私も愛ガードやってますけど、もう大体二、三回やってる間に通るぐらい、頻繁に実はパトロールはしていただいてますが、これはちょっと、おさまれば恐らくまたなくなってくるだろうと。やっぱり通常の警察との連携、それからいわゆる不審者情報やとか、やっぱり共有とかということがまずとられるべきかなと思いますので、私どももやっぱりこれ早急に文科省に対していろんな対策等、国、総体としてこれはとっていただくように、今要望させていただいてるところでございますけども、あわせて、今回ちょっと問題になってますＳＳＳのことですけども、ちょっと確認ですけども、国のほうで今回スクール・サポート・スタッフについての予算がついております。事業主体が都道府県と指定都市というふうになってますが、本市はどうですか。対象になるんですか。
◎来田 学校教育部次長 失礼します。本市の場合は市単費でやっておりまして、府のほうからまだ何もおりてきてない状況にございます。
◆山崎 委員 申請すればおりてくるんですか。
◎来田 学校教育部次長 まだ何も出てきてないような状況で、ちょっと状況のほうは確認のほうはしていかなければならないと思っておりますし、機会をとらえて要望のほうもお願いさしてもらわなあかんなというふうに思っております。
◎土屋 教育長 実はこのスクール・サポート・スタッフ事業を導入する際に、我々も国費の活用ができないかということを検討しております。これ今、山崎委員からもお話ございましたように、都道府県、指定都市が国の補助金の交付対象になっておりまして、全国的に見まして、都道府県でスクール・サポート・スタッフを任用して、雇用して、その分、市町村に配置していると。いわゆる都道府県費で配置してる県もございます。ただ、大阪府の場合は、実は大阪府費でのスクール・サポート・スタッフの任用はないということで、府費での大阪府下の市町村へのスクール・サポート・スタッフの配置はないと。我々が直接国のほうに、いわゆる都道府県、指定都市でない我々が国のほうに補助を申請できるかというと、申請はできないということになっておりますので、結果、今、来田が申し上げましたように、市、現在、我々はすべて単費でスクール・サポート・スタッフを任用していると、こういう状況でございます。
◆山崎 委員 わかりました。今回スクール・サポート・スタッフの皆さんをして、何かいわゆる横移動が大体２１校あったというて、またちょっと整理が必要やということもお伺いしてますけども、採用する際のいろいろな一つの条件に警備のことも条件として上げられてましたので、そういう方については、やっぱり一つの抑止力にはなろうかと思いますので、ぜひ登下校時には校門の前に立っていただくというふうな措置もやっぱりやっていただければなというふうに思います。
あわせて、池田小の事件を受けて、校内、中でのいわゆる防犯対策ですか、危機管理対策をされてて、先ほど市田委員も聞かれてましたけれども、
危機管理マニュアルを一応作成をして、当時、多分さすまたとかいうのを各学校等に配置をしたような記憶がございますけども、ある学校、名前を言うとすぐわかるからあれですが、ある学校に聞いてみると、存在を知らないということでありました。使ったことがないというようなことも言ってました。恐らく学校にあるんだろうと思いますが、どこにあるかわからないというような状況かもわかりません。じゃあ防犯訓練をしてるのかっていうと、やってる言うけど、実際にはやっぱり、実際には扱ったこともないというような学校もあるのかなというふうなことを聞きましたので、ぜひやっぱりこれは校内での、少なくとも校内ではやっぱり教師の皆さんが、これについては対策を練ることになるわけですから、自主的な訓練をぜひお願いをしたいと。今は、さすまたよりも、机とかいすとかが防御になると。一番必要なことは子供たちをいかに逃がすか、この訓練はぜひ、立ち向かうのも大事かと思いますけども、やっぱりいかに安全に逃がすかということ、自分も含めてですが、ことをやっぱりまずやらないと。刃物を持った人間に立ち向かっていくなんていうことは、危ないですからね。いかにやっぱり逃げるか、防御するかということだろうと思いますけども、いかがでしょうか。
◎岩本 学校教育部長 委員御指摘の校内における安全確保なんですけれども、まず学校で
危機管理マニュアルをしっかりつくっていただいて、それを全教職員で共通理解をしていただくと。その上で具体的な事象発生ケースを想定をして、先ほど委員おっしゃっていただいた、さすまたとか、そういった道具をどういうふうに使って子供たちを逃がすんだ、具体的にそういうことを想定して不審者対応訓練とか避難訓練などを実施していかないといけないというふうには思います。また、訓練を実施した後、教職員あるいは子供たちのさまざまな気づきとか、あるいは関係機関や専門家の協力を得た場合には、その助言、そういったことも参考にしながら、訓練の成果と課題を明確にして、
危機管理マニュアルの改善につなげていくことが大切ではないかなというふうに思っています。この積み重ねで
危機管理マニュアルを定期的に見直して改善をしていくことで、より実効性のあるものにしていって、子供たちの安全確保につなげてまいりたいというふうに思っています。
◆山崎 委員 教育長、今回いろんな、池田小のことがずっとやっぱり、いろんな、各機関で、今でもずっと検討されてて、こういうふうにやっぱりしたほうがいいんではないかということはもう既に、もう文科省でも取りまとめが実際にされてますし、子供たちが家を出てから学校に来て、また家へ帰るという、こういう中で起こり得るいろんな事象を想定をしての安全対策というのをやっぱりちょっと、これはこういうことをやっていいかどうか、まだ私もちょっと不完全ですが、一連的な流れとして、やっぱり
危機管理マニュアルとかいうのを、ひとつ流れ的にもう一度やっぱり再考して、一つの、何ていうか、個々じゃなくて、総体的にといいますか、やっぱり検討することが必要じゃないかなと思います。それから、もう一つ大事なのはやっぱりほかとの連携をその中でどうやっていくということを考えると。犯罪ですから、もう当然警察との連携もやっぱり一番重要だろうと思いますし、今、大阪府警も恐らくこの安全対策について増員をするというようなことも聞いておりますので、そういうことも含めて、ちょっといま一度やっぱり再考すべきかなと思いますけど、いかがでしょうか。
◎土屋 教育長 今、山崎委員のほうからお話ございましたように、この間、ほんとに、子供を巻き込んだ、ほんとに大変な事故が続いておりますし、一昨日の吹田の事件につきましても、学校を含めて大きな、社会に影響を与えた事象、ほんとに後を絶たないということで、我々もほんとにこの事態、深刻に受けとめております。今委員のほうから御指摘ございましたように、子供たちの安全を守るということについては、ほんとにさまざまな角度、さまざまな状況を想定しながら話を進めていかなければならないと思っております。そういうことで今後、国を初めさまざまなところから出てくる情報、この集約、本当に誠心誠意努めながら、また一方で今御指摘ございましたように、なかなか子供たちの安全を守るということが、学校あるいは教育委員会だけでできるような話でもございませんので、これは当然、警察含めた役所の中でも危機管理、担当部局含めた総合的な連携のもとにこれを実施していく必要があると思っておりますし、私もそのことを前提に子供たちの安全に万全を期してまいりたいと、こういうふうに思っております。
◆中西 委員 私のほうからは、小中一貫と、それに関連した質問をさせていただきます。小中一貫教育と、全市的に始めた、そしてまた義務教育学校を２校でスタートした、この４月からスタートしたわけですが、私は東大阪の教育を変える大きなキーワードになるということで、これはもうずっと前から言うてるんですけれども、小中一貫教育のねらいというのは、学力の向上であったり、小中の段差をなくすというようなことであったり、また、東大阪では独自に未来市民教育ということで、グローカルな人材の養成という、グローバルとローカルをかけ合わせた造語ということで、そういったねらいを持って始めたわけです。じゃあそれの結果がどうかということについては、まだ始まって１カ月ですから、そんな検証する時期ではないんですが、教育というのは検証は非常に難しい分野だというふうに思います。どういう結果、どういうようになればそれが成功したと言えるのか、また、見直しをせんといかんと言えるのか、これなかなか教育というのはほんとに難しい分野だなというふうに思うんですが、しかしやっぱり施策の評価をして、次につなげなければならないということも、またこれ、確かなことです。小中一貫教育、義務教育学校がまだスタートして４、５、６ですからもう３カ月目ですか、３カ月目に入っているわけですが、この検証については、１年を経過した段階ではどうなのか、また、３年たったらどうなのか、５年たったらどうなのかというような検証をしていかなければならないというふうに思うんですが、どういう見地から教育委員会はこの小中一貫、義務教育学校を検証しようとされているのか、それについてお聞きをしたいなというふうに思います。
◎勝部 小中一貫教育推進室参事 失礼します。小中一貫教育が本格実施になりまして３カ月であります。今、学校現場のほうでは、小中一貫教育の大きなねらいであります生きる力の育成という、その大きな目標に向けて、指定した実施項目に基づき、確実に実施をしているところであります。その生きる力の中に含まれていることを実施項目で進めているわけですけれども、どういう形で効果としてあらわれてくるのかというところを検証していく必要があると考えております。
◆中西 委員 今、私が聞いたのは、この小中一貫のねらいのこの３つのポイント、その中でじゃあ具体的にどういったものを指標とするのかということを聞いてるんですが。
◎勝部 小中一貫教育推進室参事 ３つのねらいであります、学校移行期の円滑な接続と適応に関しましては、学校における子供たちの不安の払拭を目標としていることでありますので、その一つとしては、不登校の子供たちの人数でありますとか、あとは小学校同士が中学校に集まりますので、その点では子供たちの出会いの時期に起こるトラブルの減少であるとか、そういうところが一つ検証の部分かなと思っております。また、確かな学力の定着につきましては、各種調査がありますので、その調査の中で、学力の向上や子供たちの学ぶ意欲の向上、そのあたりの部分でアンケートを活用しながら検証を図っていく必要があると思っています。グローカルな人材の育成に関しましても、その調査に含まれるようなアンケートをどの項目がいいのかということを検証していく必要があると考えております。
◆中西 委員 今、学力の検証と３番目のグローカルな人材の育成ということに関しては、アンケートを実施するという、非常に主観的な形での評価になってくるとは思うんですが、学力の検証ということについては、どうなんでしょう、実際に学力テストの成績というのが非常に客観的な評価になるというふうに思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
◎勝部 小中一貫教育推進室参事 子供たちの学ぶ意欲の向上でありますとか、発達段階に応じた学習の定着を目標にしているものでありますので、その学習状況調査のテストの点数というものは、一つ、評価の一つになると考えております。
◆中西 委員 学力テストの点数というのは非常に難しい評価になるのは、これはもう確かなことなんですが、ただ客観的な手法として、学力の定着ぐあいというのは、一つにはやっぱり点数というもので評価されるというのは、これはまあしょうがない部分はあるというふうに思うんです。ただ、これはきちっと教育委員会として、これは我々が聞いた範囲で公表されるのか、また、公表されるのは、どういう形でこの学力というのを一般的に我々というか、市民が知ることができるんでしょうか。
◎中渕 学校教育推進室参事 学力の東大阪市の状況につきましては、ホームページ等で全国学力学習状況調査及び中学校で行っています大阪府のチャレンジテストの公表について、行わせていただいております。
◆中西 委員 済みません、ちょっと私、それは見てないんですが、それは市全体の要するに平均として出てるということですか。
◎中渕 学校教育推進室参事 市全体の平均ということで出しておるところです。
◆中西 委員 わかりました。それは非常に重要な指標になるかというふうに思いますが、それが学力というか、生きる力のすべてではないというのは、これはもう私もそういうふうに思うんですけれども、その辺の客観的な評価としての学力、そしてもう一つ、私が望みたいのは、体力も非常に低いということを聞いています。やっぱり学力と同時に、体力の客観的な指標というのも大事にしていってほしいなというふうに思います。小中一貫教育の取り組みを既に進めている市町村では、ほぼすべての市町村においてその成果が認められているという、こういう文科省の報告もあります。これは平成２４年の分なんですけれども、具体的には、今もおっしゃったように、中学生の不登校の出現率の減少であったり、地方自治体、市町村とか都道府県がしている独自の学習到達度調査であったり、全国の学テの平均正答率の上昇であったりとか、また、児童生徒の規範意識の向上であったり、異なる年齢集団での活動による自尊感情の高まり、教職員の児童生徒理解や指導方法改善意欲の高まりというようなものが、小中一貫の成果として各市町村で報告、実施をしている市町村で報告をされているというような文科省の報告もあります。ですからやっぱり小中一貫を全市的にやる、義務教育学校も２校でやるということについては、東大阪市の私は覚悟を感じるというのは、これは毎度言ってることなんですが、やはりそれについての確かな成果を上げていく、その成果はじゃあ何なんだということを、きっちりと１年後、２年後、３年後、５年後というような形で教育委員会として出していってほしいなというふうに考えています。
また、施設分離型の義務教育学校という、義務教育学校の中でも非常に難しい形でスタートしました。これ本当に、一体型でも義務教育学校をやっぱり成功させるというのはなかなか困難だというふうに思うんです。新しい学校種として、やるわけですから。それをなおかつ施設分離型で始める。それも校舎の改修も何もせんと、これまでの小学校、中学校の校舎をそのまま使っていると。まあある意味、教職員にとっても生徒にとっても、新しい学校種が始まったという、そういう実感というのがなかなか出てこないというようになりがちだというふうに思うんです。そういう中で、この義務教育学校をどういう成果を出していくのか、これは非常に難しいことですんで、私もこれは注目したいなというふうに思っています。先日、義務教育学校の開校式に出席をさせてもらいました。くすは縄手南校と池島学園、それで、くすは縄手南校につきましては、私は縄手南中学校の３０周年にも参加をさせてもらいましたし、運動会にもたびたび出席して見ています。また、生徒集会にも参加をさせてもらった。その中で、くすは縄手南校の教育ということに関しては、すごく注目もしているところなんです。大きな声であいさつをするということと同時に、きびきびとした動き、動作、これは見ていて非常に気持ちがいいんですよね。気持ちがいいけれども、それが見ていて気持ちがいい、全体にそろってると、統一感があるということが実は教育の目的ではないんじゃないかなというふうに私は感じるんです。その辺はちょっと最後、教育長にお伺いしたいところなんですが、くすは縄手南校の、対外的に見たときにはすごく気持ちがいい、きびきびとしている。ああ、この学校、変わったなと感じさせます。ただ、その中で全体主義的なところだけが強調されて、全体の統一感だけが強調されるんやったら、私は本来の教育の本筋じゃないなというふうに感じるんで、やっぱり基本的には教育というのは個の確立ですから、その子の生きる力がどれだけ養成されるかというのが本来の教育の形だというふうに考えるんですね。だから私は、すごく縄手南の校区に注目してるんですが、と同時に、やはり個人の、個の教育をどうしてるのか。そういうことでいうと、すごくこう、やらされ感を感じないんですよ。すごくみんな、自主的にやっているというのを感じるし、生徒集会でも、生徒集会だったら、入学式や卒業式のような、よそ行きの顔じゃなくて、素顔が出るんですけれども、生徒集会でも同じように行動をやってたということでいうと、縄手南のそれの教育というのは、ある意味、これからの東大阪の教育を変えるんじゃないかな、しかし、ただしそれは個の教育、個の確立というのがやはりこう、きちっとできてるということが私は大事だというふうに思うんですが、その辺のところ、どうでしょう、この義務教育学校としてスタートした縄手南の校区のその教育というのを、教育長から見てどういうふうに見られていますか。難しい質問ですけど。
◎土屋 教育長 私の立場から一つ一つの学校の教育そのものについて、学校が責任を持ってやっておることでございますので、なかなかコメントしにくい部分がございますけれども、一つは、やはり中西委員がお話しいただいた中で申し上げますと、私自身はやはり義務教育でございますので、最低限、日本の将来の社会を支えていくための一般的なある程度のスタンダードっていうことについては、きちんと子供たちに教えていく必要があると、こういうふうに思っております。ただ、それはその中で、当然、一人一人の子供が将来大人になり、一人の個人として当然生きていくわけでございますから、当然そういうことにも配慮する必要、これは当然あろうかと思います。そういう観点から申し上げますと、やはり今回、小中一貫教育の夢ＴＲＹ科の一つの我々としての大きな柱でございますけども、やはり子供たちにしっかりと自分自身で物を考える力、自分で考えると、そういう力を少しずつやはり義務教育の初めの段階からきちんとつけさせていくような教育をしていく必要があるだろうと。そういう意味では、くすは縄手南校の教育そのものについて、確かに今、中西委員おっしゃっておられますように、本当にそういう意味ではきちんとした、何ていうんですか、けじめ、礼儀ということでは非常に徹底されておると思います。ですから、今申し上げましたように、一人一人の子供たちが自分の力で考えると、そういう力を、これはくすは縄手南だけではございませんけれども、東大阪市のすべての小中学校に通う子供たちにつけさせていくと、こういうことを一つの目標としてやっていく必要があると思っております。
◆中西 委員 私も個の確立という、その子の生きる力をはぐくむというのは、ほんとに教育で一番大事なことだというふうに考えるんですが、同時に、人とのかかわりというのは社会生活の中でもう避けることができないものですから、協調できるという、また集団行動がきちっとできるということも、これまた教育の中で非常に大事なことだというふうに考えてますんで、そういうことでいうたら、私としては今後も縄手南の校区の教育というのは注目したいなというふうに考えています。
それと、続けて、小中一貫教育と、今度は地域とともにある学校づくりですね、これについてちょっと質問したいなというふうに思います。これは中教審の初等中等教育分科会での中での議論なんですけれども、義務教育９年間におけるよりよい学びの実現や生徒指導上のさまざまな課題の解決のためには、小中連携一貫教育と、地域連携にあわせて取り組むことで大きな効果が期待できるというようなことを中等審の議論の中でも言うています。また、この方向に沿って、国も、学校と地域連携を教育改革の柱として推進をしてきたということがあります。学校評議員制度であったり、それと学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティースクールですね、これは平成１６年からやっています。学校評価を学校の責務として学校教育法の中に位置づけるというようなこともあります。今回、私、本会議の質問でもさせてもらいましたが、平成２９年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、コミュニティースクールが努力義務として市町村に課せられたというようなこともあります。社会教育法の中で地域学校協働活動の活動推進員の規定も改正法でできたというようなこともあります。国の方向性としては、もうはっきりとしてきた。要するに学校と地域の連携、協働というのをもっともっと強化していこうというのがその方向性だというふうに思います。東大阪市として今後これをどう取り組んでいくのかというのは大きな課題であるというふうに私は考えるんですが、これは本会議の質問でも質問させてもらいましたし、教育長のほうからも、これは前向きな検討というものを考えているということだったんですけれども、今後の手順として、じゃあどうそれを考えるのか。他市の状況も考えながらいい方向で考えます、それが５年先なんか１０年先なんかどうなんか、その辺はどうなんでしょうね。今後の展望として具体的に教育委員会としてどうお考えなのか、その辺教育長、どうでしょう。
次に、ここの所管じゃありませんが、児童虐待とか、それと所管になります、いじめとかいうのの、まず、これについてはやっぱり早期に発見をする、通報するということが今、盛んに言われておりますけども、特に小学校入ってから、学校のやっぱり教師の皆さんが、それについて、虐待やいじめというのがあるんじゃないかということを発見することが、一番非常に機会がやっぱり多いと思いますし、数字でもそういうふうにあらわれておりますので、いかに早く虐待、あるいはいじめの有無について教師の皆さんが気づいてあげれるかということが、やっぱり非常に大事だろうと、いわゆる初動段階というのが大事だろうと思いますが、今の現時点でのそこの、児童虐待やいじめの発見をする体制というか、いうのはどのようになってますか。
◎西野
学校教育推進室次長 今、議員御指摘のいじめや虐待の発見につきましてですけれども、当然ながら学校の教員が子供たちの様子を見る時間というのは非常に長いことから、その発見者が教職員となることが当然想定されます。そういった中で、まず一つは、いじめ等のアンケート、年間複数回実施しておりますけども、そういった記載内容等から把握していくこと、また、子供たちのふだんの言動でありますとか、服装でありますとか、また人間関係等を注意深く見ることから、子供たちの変化や発するサインをキャッチして、そういった中でスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等も活用して、子供たちの背景にあるさまざまなことをとらえながら、支援につなげていくと。そういった中にいじめや虐待も含まれているものと考えております。
◆山崎 委員 虐待については、文科省ももう早く手を打って、もう早期にやっぱり通報するということを推奨しておりますけども、いじめについてはなかなか、学校内のことでもあり、非常にデリケートな部分も含んでるので、これまではある一定ちょっと、ほんとにはっきりする、あるいは本人確認をするということで、やっぱりおくれがちになることがありました。文科省もいじめについても公表することが、これは悪ではないという体制ですので、どんどん数についても公表していきなさいという方向ですので、ある意味、早く発見をして、それをいち早く、間違いでも、やっぱりそれを手を打っていくということが、最終的には最悪のケースにつながらない最良の方法かなと私も思いますので、しっかりと、マニュアルがあるかどうかちょっと知りません、わかりませんが、それはもう学校の現場の中でひとつ共有をしていただいて、しっかりとやっぱり子供を見ていこうということを、ぜひ今後ともよろしくお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎岩本 学校教育部長 虐待については、やはり学校現場の教員の先生が一番発見しやすいのかなというふうに思っています。そのため、現在でも教育センターにおいて、そういった先生方の研修も行っておりますので、引き続きそういったことにも取り組みながら、児童虐待の防止を進めていきたいというふうに考えております。
◆山崎 委員 よろしくお願いをいたします。
中学校給食について、ちょっと確認をさせていただきます。この間、中学校給食についてのこれまでのちょっと経過について、調べていただこうと思って調べていただきましたが、スタートは恐らく平成２３年の中学校給食検討委員会だったかな、の答申というか、報告、最終的な報告を受けて、東大阪市としても中学校給食については実施をするという方向に決定をしたというふうに私は考えてるんですけども、平成２４年の３月に中学校給食における基本的な考え方というのが、これは教育委員会から出されておりますけども、実はこの資料が出てこなかったんですよ、教育長。これはもうないんか。もう効果ないのか。ということは、もう一たん白紙になったいうことですか。この中身は、基本的に、検討委員会の最終報告が、中学校給食は実施することが望ましいという報告を受けて、この基本的な考え方の中で教育委員会として中学校給食をじゃあ実施をします、することを前提に今から検討しますという内容です。これはまだ生きてますんかな。
◎土屋 教育長 私、就任前のまとめられたものでございまして、私も通読した記憶がございますけれども、当然その中で一定の中学校給食の方向性等についても言及されておりますし、我々とすれば、当然そういう考え方の上に立って、今般のいわゆる中学校給食の実施がある、このように考えております。
◆山崎 委員 当時、中学校給食会、平成２４年のときに中学校給食をじゃあもう実施をするという方向で検討をしようということで検討が始まりました。もちろん一番最大の原因、大きな要因がやっぱり財源の問題です。当時はいわゆる学校の耐震化の問題等々あって、非常にやっぱり財源を生むことが大変難しいということで、いろいろありました。当時、大阪府が調理場を改修するのに補助を出そうということで、それを利用してということで、当時、記憶ですが、センター方式、あるいは民間の調理場方式を併用して場所を探したというようなことがありましたが、なかなかちょっと見つからないというような問題もあって、最大の大きな要因がやっぱり財源の問題で、一たん中止をされたというような経過がありました。具体的にそれから、それでもその考え方、中学校給食を実施をするという考え方については踏襲をされてたと私も思いますし、議会の中でも、私どもも中学校給食についてはやっぱり早期に実現をしてほしいという要望もさせていただきました。そのやり方について非常にやっぱり議論がありまして、センター方式、調理場方式、どうなるかいうて、いろんなことがありました。特に私たちがこだわったのが、やっぱり全員喫食です。食育というのは、食育基本法ができてから、非常にやっぱり子供たちを取り巻く環境の変化で、食に対する必要性がずっと叫ばれてきて、中学生にも給食をということで、でもやるからにはやっぱり全員喫食をということで検討を種々していただいて、平成２８年ぐらいから、これ、いただいた資料で、平成２８年から検討委員会を開催をして、いろいろと、当時はデリバリーから出発をしましたが、それでも私どもは、やっぱりやるからにはデリバリーよりは、当時デリバリーのほうが全国的にも、あるいは大阪でもほとんどでしたけども、もうことごとく失敗しております。言うたら怒られるから、あれやけど、やっぱりやるからには全員同じ環境でと、それが食育かなと、私ども、そういう考えでやってまいりました。デリバリーも極めて今回、今年度から、義務教育学校からですけれども、４カ年計画で全員喫食の、しかも温かいお弁当が食べられるということで、非常に子供たちも喜んでおりましたけれども、何か子供たちに反響は、とられましたか。
◎正埜
学校給食課長 子供たちの意見なんですが、何回か学校に行かせてもらう中では、個人としては聞いておるんですが、１学期の間にアンケート等をとらさせてもらって、今後の給食運営に役立てていきたいとは考えております。
◆山崎 委員 子供たちの反響を。聞いてないか。私、聞いたよ。ちょっと試食させていただいたときに。
◎正埜
学校給食課長 済みません。何回か学校に行かさせてもらったときには好評、温かくておいしいという意見は聞いております。
◆山崎 委員 私も行って聞きました。お弁当とどっちがええって聞いたら、お弁当やというのが圧倒的に多かったけどね。それは、でも食育とはちょっと違うと思うので、いや、みんな一緒のお弁当食べることが楽しいんやでということで一応言うときましたけれども、そうして、やっぱりみんなで同じものを共有して、配ぜんも、もう私らが行ったときにはもう非常にスムーズにいってました。ただ、配ぜんの時間がどうしてもあるので、休み時間がちょっと短いなということ、今後これはまたちょっと検討していただいたらなと思いますけども、やっぱりこうして、私たちが学校を取り巻くいろんな環境を、先ほど申し上げました安全の問題であるとか、食育のこういう環境であるとか、それから、後で聞きますが、小中一貫教育に制度を改めたということもすべて、やっぱり子供たちの教育環境を整えるための一連の大きな事業ですので、これはもうぜひとも、あとちょっと時間かかりますけども、全校して、また食育の何たるかも含めて、やっぱり子供たちにいろいろはぐくんでいただければなと思いますので。給食の問題についてはもう長いこと、ほんとに、平成２３年から議論を続けて、やっと、一番最後になりましたけど、なりましたけど、だけど最終的に一番いい形でなったかなと思いますので、ほとんど、多分２３年のときに、ここにいらっしゃらないかもわかりませんが、よかったなと思います。また、今後ともよく見ていただいて、よろしくお願いをしたいと思います。
小中一貫のことについてお聞きをさせていただきます。小中一貫制度導入については、私どもも提案をさせていただいた一人として、ほんとに今年度から、くしくも令和元年になったんで、途中からですけども、５月からですけども、なって、非常によかったなというか、歴史的な意義を感じますけども、やって、やっぱり制度を改めたということで、今年度、数年、二、三年から５年ぐらいは見ていかなければと思いますが、特にやっぱり今年度の取り組みが大事だろうと思います。うちは、ちょっと欲張って、いろんなことをやろうとしてますけど、中学校登校ありいの、一部教科担任制ありいの、定期テストありいのと。東大阪独自の夢ＴＲＹ科の新設、特にこの夢ＴＲＹ科の新設は、東大阪のやっぱり小中一貫をした大きな意義でもありますし、これの成否によって、ほんとによかったなと、導入してよかったと、やっぱり最終的には言える形になろうかと思いますので、これについてやっぱり確認をしていかなきゃいけないと思って質問させていただきましたが、まず、改めて、本市が小中一貫制度を導入した目的を聞かせてください。
◎勝部 小中一貫教育推進室参事 今年度から始まった小中一貫教育でありますけれども、大きな３つの柱があります。子供たちの学校移行期の感じる不安の払拭をするということ、あとは確かな学力の育成、あとはグローカルな人材の育成という、すべてをまとめた言葉で言うと生きる力になるかもしれませんけれども、子供たちが将来、活躍できる力をこの取り組みの中ではぐくんでいきたいというふうに考えております。
◆山崎 委員 制度的には学校運営とか、それから一貫性とか、連続性とかいう言葉で表現をされますけども、今おっしゃったように、具体的にはいわゆる子供たちのつまずきとか、段差とかいうような言い方もしますけども、子供たちにある意味では、その連続性をする間で気づかせるというか、みずからやっぱり気づいていただくということをやっぱり養う、はぐくむということが、そうなのかなと私は思いますけども、これとはほかに、中西委員、先ほどもおっしゃった、いわゆるどこに力を入れて、やるかという、小中一貫とはちょっと違う分野でのことかもわかりませんが、将来的には学校の運営という面ではコミュニティースクールを目指そうということはもう、何回も確認をしておりますけども、それはそれでいいんですかね。
まあ検討してるということ、さっきお聞きをしたので。コミュニティースクールは、もう非常に中身が、ちょっと結構ハードルが高いです、これは。だけど方向性としては、やっぱり地域も巻き込んだ形で、全体で、地域、家庭、学校で子供たちを見ていこうという基本的なスタイルですので、これはもう何回も議会の中でも確認をしたり、委員会の中でも確認をしていただきましたけど、方向性としては最終的にはコミュニティースクールを目指していこうという方向になると思いますが、まずとりあえず、とりあえず、ここ何年かはやっぱり小中一貫制度を根づかせるというか、いうことをお願いできればなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
過日、何か問い合わせがあったそうですが、堺と、それからほかの他市からありましたか、反響は。
◎勝部 小中一貫教育推進室参事 今御指摘ありました点ですけれども、報道提供をしたことによりまして、今おっしゃられた堺市でありますとか、あとは大阪府内各市からの問い合わせがございます。また、大阪のみならず、他府県のほうからも取り組みについて聞かせていただきたいというふうな問い合わせが日々来ているところであります。
◆山崎 委員 それではちょっと確認をさせていただきますけども、夢ＴＲＹ科のこの実施について、何人かの校長先生にも少しお聞きをしましたが、ちょっと少しばらつきがあるのかな、取り組みの方法についてばらつきがあるのかなと思いますけども、実際に今、取り組んだ学校なんかはもう掌握されてますか。
◎勝部 小中一貫教育推進室参事 ４月、５月の２カ月ですけれども、それぞれの学校で、各学年、大体２時間程度実施をしているというふうに確認をしています。
◆山崎 委員 それは、どういうんですか、時間が確保できないとか、あるいはもうそういうことで、今回は時間的にはこういうことでしようという取り組みなのか。
◎勝部 小中一貫教育推進室参事 各学年、計画では１５時間、年間で実施をするものでございます。その１５時間のうち２時間を各学年、平均ですけれども実施をしていると。中には、まだその準備の段階に時間をかけてるというところで実施をしていないというふうに聞いてるところもございます。
◆山崎 委員 最終的には年間１５時間を大体目指して頑張ろうということですね。先ほど私、空調の件を質問させていただきました。すべてやっぱり子供たちのいろいろ、教育環境を整える努力を私らも一生懸命やってきたつもりです。そういう意味で夏休み期間が少し利用できると、今年度はね。来年度からはもうすべて活用、空調、活用できるというふうな状況にもなります。今年度、いわゆる１５時間という枠をこの総合の時間からとらなあかんわけで、そうすると、簡単に言うと総合の時間が１５時間減るわけで、もうそういうこともあるし、また、今年度から道徳の時間も少しふえたり、恐らく今回の改訂で、また時間の確保が恐らく必要になることもやっぱり出てこようかと思います。創造したり、みずから発信をするということについて考えると、やっぱり相当の時間を確保しなければいけないというようなこともありますので、この夏休み期間、あるいはまあ極端に言うたら土曜日とかいうことも時間を確保、あるいは、これは極論ですけども、夏休み期間中に、変な話、この夢ＴＲＹ科を集中して、やるとかいうようなことも検討してはどうかなと思いますけども、いかがでしょうか。
◎勝部 小中一貫教育推進室参事 夢ＴＲＹ科の部分につきましては、１５時間の使い方は、時期も含めて各学校が計画的に実施していくものだと思っています。その中で連続して実施をしたほうが効果的な、そういう単元もございますので、そういう部分ではまとめてとれるような時期を活用するっていうのは一つ方法として考えられるものだと思っております。
◆山崎 委員 夏休みのクーラーのきいたところでやってもいいかなと、そういうことも、実現できるかどうかちょっと私、わかりませんけど、使っていいのかどうかも、問題でしょうから。今後ともちょっと、これについては今年度、やっぱりしっかりと学校現場、見ていただいて、いろんな、お互いにやっぱり情報交換をしながら、また横の連携もとっていきながら、夢ＴＲＹ科について、しっかりと、よろしくお願いをしたいと思います。また、何回も申し上げますが、すべてその教育環境を整えるために、子供たちの安全やとか、体育館の空調やとか、いうこともやっぱり大きい、総合的なつながりの中で私たちも見ていこうと考えてますので、その辺もしっかり一緒に連携をしながら、頑張っていっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。教育長、何かございますか。
◎土屋 教育長 今、山崎委員のほうから御指摘ございましたように、我々、当然そのいわゆるハードを含めたいわゆる教育環境の整備、そして、今御指摘いただきましたようないわゆる小中一貫教育を初めとする、いわゆる教育内容の充実、これは本当に両輪の、教育の両輪であると、こういうふうに考えております。そのあたり、本当に両輪であるということを念頭に置きながら、我々教育委員会として、東大阪の学校教育、これをよりよいものにすると、こういうことに邁進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山崎 委員 ありがとうございました。以上です。
◆中西 委員 それでは私は中学校の部活動における外部指導員の問題についてお聞きをしたいというふうに思います。中学校の部活動は、多様なクラブ活動があるわけなんですが、顧問の先生も負担が非常に重いと、大変だということも聞いています。そういう中で、部活動が、顧問のなり手がなくて休部したりとかいうようなことも聞いています。そういう中で、子供の数も減っていますから、部活動をどういう形で運営していくのかというのは、学校教育の中でも重要な問題かなというふうに思うんですが、各学校のクラブ活動の内容について、資料で教えてもらったんですけれども、外部指導員の数というのは一体どれぐらいあるのか、お答え願えますか。
◎川上
学校教育推進室次長 中学校部活動の外部指導員の数は、４名のラグビー指導員と、他の部活動においては、小中学校に配当しているスクールサポーターを活用していただいておりまして、文化部で１３名、運動部でラグビー指導員含め１１名となっております。
◆中西 委員 体育系のクラブが、ラグビーの４名を含めて１１名、文科系のクラブが１３名ということでよかったですか、はい。中学校の数はといいますと、これ全市的に２５校あるわけですね。その中で、これ、例えば学校現場とか生徒、子供の側からの声とかいうことでいいますと、今現状のクラブ活動の問題点とか、そういったのはどういうふうになってるんでしょう。
◎川上
学校教育推進室次長 問題点として挙げられてることに関しましては、運動場の広さの問題であるとか、専門的な指導が必要なときに顧問がいないということであるとか、あとは体育館での空調と暑さの問題というのが挙げられております。
◆中西 委員 そうしますと、顧問の教員からのそういう声というのはないんですか。もうそれで、もう今十分いけてるということなんでしょうか。負担がちょっと、もう重過ぎてできないというような、そういう問題点はないんですか。
◎川上
学校教育推進室次長 学校のほうから、顧問のほうからこちらのほうに軽減ということであるとか、その指導に対して難しさというものを伝えてくるものは、こちらのほうには今届いているものがありません。ただ、指導ができないということは事実としてあるとは思いますので、そういったときにクラブ指導員を活用していただければということで、ラグビー指導員等をつけて今対応しております。
◆中西 委員 今お聞きしてる限りにおいては、もう別に外部指導員を活用しなくても十分学校の中でやっていけるというような、ように感じたんですけれども、どうなんでしょう、外部指導員、私も平成１０年前後なんですけども、外部指導員をやってたんですけれども、そのころはもっと外部指導員がたくさんいたんですが、今、数をお聞きすると、男子でラグビーが４名を含めて１１名、それで文化系は１３名と、非常に少ないように思うんですけれども、その辺のところはどうなんでしょう、外部指導員の制度というのが必要ないのか、それとも十分に活用できるような体制になってないのか、それともそれ自体に何か問題点を持っているのか、その辺のところはどうなんでしょうかね。
◎川上
学校教育推進室次長 外部指導員の配置については、スクールサポーターを使用しておりますので、スクールサポーターの時間枠というものがございます。その中で学力の補助を、特別支援の補助であるとか、そこにクラブ活動のほうが入ってきますので、この中で、どこに時間を割くかというところは学校のほうで決定していただいておりますので、学校がクラブ指導員、部活動指導員を必要だと感じた場合は、学校のほうで探していただいて充てていただいております。以上です。
◆中西 委員 スクールサポーターという位置づけのようなんですけれども、スクールサポーターの中で、先ほどの数というのは、部活動の指導に当たっているスクールサポーターの数ということでいいんですか。スクールサポーター全体の数ではないですよね。
◎川上
学校教育推進室次長 今言わせていただいたのは部活動に当たっていただいてるスクールサポーターの数になります。
◆中西 委員 外部指導員の位置づけなんですが、ラグビーだけ特別枠ですよね。それでラグビーの雇用形態というのは、これはどういうふうになっているんですか。
◎川上
学校教育推進室次長 月間３１時間で、月額１８万円で雇用させていただいております。
◆中西 委員 ラグビーの場合は、だから契約関係が成立しているということでしょうが、スクールサポーターというのはあくまでもこれはボランティアという位置づけなんですかね。どうなんでしょう。
◎中渕 学校教育推進室参事 スクールサポーターにつきましては、有償ボランティアという形で行わせていただいております。
◆中西 委員 有償というと、どの程度の有償なんですか。
◎中渕 学校教育推進室参事 １時間に１０００円というふうな、そういったことで行っています。
◆中西 委員 多分、その形態では、地域の中での有用な人材というのは集まらないと思うんですけれども、教育委員会として、外部指導員というのはもう必要ないよということであればいいんですけれども、学校のクラブ活動の中で、例えば生徒が自分のやりたい部活動が、顧問がいないためにもう休止になってしまうというようなケースもよくあることなんですけれども、そういったことでいいますと、教育委員会として今スクールサポーター制度を活用して、外部指導員を呼んでるということのようなんですが、その辺のところ、もっと外部指導員を活用して部活動を活性化していくという、そういうお考えというのはどうなんでしょう。別に今、持ち合わせてないというようなことでいいんでしょうか。
◎岩本 学校教育部長 ちょっと話がそれるかもわからないんですけども、今、国のほうの施策でも、教職員の負担軽減を目的に、部活動配置促進事業というのを始めるようなこともちょっと伺っています。当然、教職員の超過勤務の状況なんですけども、小学校と中学校を比べれば、明らかに中学校のほうが多いと。それは主にやっぱりクラブ活動が主な原因やろうというふうに思っています。また、統計では、中学校の指導員が、半数以上が競技経験がない者が顧問をやったりしてるということで、当然、そこにはやはり指導経験がある部活動の指導員が、配置も必要になってくると思っておりますので、国のそういった制度も活用できるのであれば、そういったことを活用して対応していきたいなというふうに考えています。
◆中西 委員 今、部長がおっしゃった、働き方改革の中で、教員の負担が重いと。部活動、特に競技を経験してない者がもう半数以上だということになってくると、クラブ活動の顧問になるということ自体で、もうすごく負担が大きいというふうに思うんですよね。しかしこの部活動というのは、学校体育の中で、学校教育の中であるということでいいますと、例えばこれ練習にも立ち会わんとあかんとか、試合になると必ず顧問が帯同せんといかんとか、そういうようなことがあるんじゃないんですかね。
◎川上
学校教育推進室次長 顧問は練習に立ち会うということ、試合への引率等は義務づけられております。
◆中西 委員 そうですよね。だからそれが、それに指導が加わると、ほんとにもう教員の負担というのが倍増するというようなことだと思うんですがね。働き方改革が今、叫ばれてる中で、教員の負担軽減をするためにも、部活動の外部指導員の活用というのをもっともっと考えていってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そうなったときに、今のこのスクールサポーター制度の中で外部指導員を考えるというのは、非常に外部指導員の活用というものを妨げてるんじゃないかなというふうに思うんです。今おっしゃったように、文科省の方向としても働き方改革で、部活動をどうしようとおっしゃったんですかね、ちょっと今、さっきの答弁、最初のところが聞こえなかったんですけど、文科省の考えとして部活動をどうしたいと言わはったか。
◎岩本 学校教育部長 教職員の負担軽減をするために、部活動の指導員を、部活動の外部指導員を活用していこうという事業を始めようではないかということで、国のほうが打ち出してると。
◆中西 委員 わかりました。じゃあ基本的に部活動というのは学校教育の中で存在をさせます、その中で、もっともっと外部指導員を活用するような制度を考えていきましょうと、そういうことなんですね。
◎岩本 学校教育部長 当然、部活動は学校教育の、活動の一環ですので、当然クラブ活動はそういうふうにとらえています。ですので、それは、クラブ活動、本来はやっぱり教員の仕事だということで考えています。
◆中西 委員 そこのところが非常に難しいところなんですが、基本的に教員の仕事で、もう教員がかかわらないといけないということも、まあ必要最小限にして、そこでもっと外部の人材を活用するということは、先ほどから言ってるような学校と地域の連携、協働ということにもつながってきますし、私としては地域にいろんな方がおられるんで、ほんとにそういう人を活用する。しかしそのためにもやっぱり待遇が、せめてラグビーぐらいにならないと、ラグビーのように嘱託で１８万の金額を保証するというのは、これはなかなか難しいかもわかりませんが、スクールサポーター制度の中でしか外部指導員を活用できないということになると、これはもう外部指導員の活用というのはもう本来できないというふうに考えてもいいんじゃないかなというふうに思うんですね。そんなところ、文科省の、国の方向性も見ながら、教育委員会としても外部指導員をどう活用していくか、どう活性化するかというようなことは考えていってほしいなというふうに思います。
それともう一つ、これは要望なんですけれども、クラブの指導員って、結構学校によって偏在するんですよ。この学校にこの先生が何でこんな重なるのというようなことがあるんですよね。これをうまく違う学校に配置したら、全体のバランスがいいのになということを思うんですが、ただ、教員の配置そのものも、それは別に部活動の顧問に適性を持ってるかどうかということだけではないと思うんです。思うんですが、部活動の指導ができるかどうかというのは、教員の配置の上で要素になってるんでしょうか、なってないんでしょうか。それはどうなんですか。
◎来田 学校教育部次長 失礼します。教職員の配置につきましては、教職員課のほうで毎年、年度末、行っております。それについては特に中学校の場合、教科、それからさまざまな、部活動も含めた先生方のいわゆる適性ということを踏まえ、学校長の要望をもとに適切に配置のほうを行っておるようなところでございます。
◆中西 委員 確かにいろんな要素の組み合わせで決定されると思うんです。その中で部活動の指導の適性というものも重要な要素の一つにすると、やっぱりもっと学校の部活動も活性化されますし、今答弁の中で、それも要素の中に入ってますということでしたが、私から見ると、ええ、これちょっと違うのになあと、これもうちょっと考えて、こことこうしたら、教科のことも考え、また年数のことも考えても、ここもうちょっと考えたらいいのになというようなことがよくあるんですね。その辺のところ、また教育委員会としても部活動の顧問の適性というものも十分に要素として考慮をしてもらって、それでまた配置についても考えてもらいたいなというふうに思います。これは強い要望で終わっておきます。以上です。
◆西村 委員 ちょっと確認だけさせていただきたいんですが、小学校の普通教室が８月２６日から供用開始されるということでありますけども、先ほど山崎委員もおっしゃってました、夏休みの問題で、私、以前質問したことで思い出したんですけども、夏休みの期間というのはどのように考えていかれるんですか。
◎中渕 学校教育推進室参事 夏休みの期間につきましては、学校管理運営規則のほうで一定決まっているところではあります。ただ、快適な学校環境も整ってくるということの中、夏休み期間をどうするのかということにつきましては、さまざまな、本市の中学校の状況とか、小学校の学習指導要領の改訂の状況とか踏まえまして、総合的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆西村 委員 ことしは８月２６日からですんで、そのままでいくんかわかりませんけども、来年のことですんで、その点いつ、どのように決めるのかというのは、早急に決めなければなりませんし、また、決まりましたらぜひ議会にもまた来ていただきたいな、教えていただきたいなと、そのように要望しておきます。
そういった中、小学校、体育館の空調、ありますけど、私が以前質問した、幼稚園の空調のことで質問をさせていただいて、１２月の補正予算において予算化されまして、５月末までにつけるという御答弁だったと思うんですが、その後どのようになったのか、教えていただけますか。
◎高橋 施設整備課長 幼稚園保育室への空調整備につきましては、議員御指摘のとおり昨年１２月議会で補正予算をお認めいただいて、年が明けましてことしの２月、また３月に業者と工事契約をしております。その後、春休み、またゴールデンウイークを中心に工事を実施しまして、５月末までに空調整備を完了し、既に使用開始をしております。以上でございます。
◆西村 委員 もう６月から使ってるということで、私も園の先生とかにいろいろと話をする中で、大変喜んでおられたということもありますんで、早急に取り組んでいただけたことは私は一定の評価をしたいなと、そのように思っております。
それから、教育委員会の教育財産の中で未利用地の件でちょっとさせていただきたいと思うんですが、今現状どのように、どれぐらいの箇所があるのか、御答弁いただけますか。
◎笠松 教育政策室次長 所管がまたがりますので教育政策室より御答弁申し上げます。教育委員会所管の主な未利用地につきましては、教育政策室所管にて１カ所、施設整備課にて学校分校用地が３カ所、同じく施設整備課にて幼稚園跡地が５カ所、教育センター所管が１カ所、社会教育課所管が１カ所となっております。以上です。
◆西村 委員 この今御答弁いただいた中で、公共施設再編整備計画に該当するところはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
◎笠松 教育政策室次長 教育センター所管の１カ所になっております。
◆西村 委員 そうですね、１カ所ございますね。その中で、私も公共施設再編整備計画も読ませていただいて、適応指導教室、ふれあいルームというのが、だったんですかね、ことで、今教育センターの所管施設であり、一体的な運用が望ましいと、そのように書かれておりますけども、今現状は、旧の永和小学校の跡地のほうにもう移転してるということでいいんですか。
◎根井 教育センター所長 委員おっしゃるとおり、旧永和小学校のほうに、ふれあいのほうが移動しております。
◆西村 委員 移動してるということで、この再配置のスケジュールの中で基本計画、設計工事ということで、こう予定をされてるんですが、これは今現状、前あったところはどういう状態になってるんですか。
◎根井 教育センター所長 ２９年度におきまして跡地利用の照会を行いまして、昨年度は境界確定と測量などの業務を行っているということでございます。
◆西村 委員 ということは教育センターとしての方向性というのは、今の時点でどのようなことを、今現時点でいいんですけども、どのようなこと、どのようにしようとお考えなのか。建物もまだあると思うんですけども、ありますね、まだ。例えば解体しなければならないとか、そういうのいろいろあると思うんですけども、どのようにお考えなのか御答弁いただけますか。
◎根井 教育センター所長 昨年度、平成３０年度、測量等を行いまして、まだ準備しているというところでございます。
◆西村 委員 今後どのようにしようかっていうのは、何か考えておられるんですか。何も考えておられないのか。
◎岩本 学校教育部長 旧のふれあいルームにつきましては、先ほど根井所長が言いましたように、境界確定を前年度について行いました。境界がもうはっきり確定をしたので、教育財産を普通財産に戻して、所管がえをして、そこで活用していただくという方向で考えています。
◆西村 委員 ということは、教育ではもうそのふれあい、適応指導教室があったところは、もう教育としては使わないと、普通財産に戻すということは、そういう判断をされたということでいいんですね。
◎岩本 学校教育部長 教育委員会としては活用しないという判断をしております。
◆西村 委員 わかりました。そのほか、教育政策の所有してる分が１つ、そして社会教育課が持ってる分が１つ、あると思うんですけど、これは方向性は決まってるんですか、それぞれ。それぞれお答えいただけますか。
◎岩崎 社会教育課長 社会教育課、所管しております土地につきましては、古くからの懸案の課題となっておるところでございまして、現在、社会教育課だけではなく、都市整備部、土木部、建築部も当該土地の上を所管をしておる部分もございます。こういった中、これまで関係所属集まっていただきまして、この土地の活用に向けて会議を行っております。現在、有効活用を検討すべく、民間事業者から幅広い事業アイデアを募るサウンディング型の市場調査を実施しておると、こういった状況でございます。
◎笠松 教育政策室次長 教育政策室所管の用地につきましては、現在、管財室と協議を進めながら、今後普通財産として引き継ぎを進めていくということになっております。以上です。
◆西村 委員 方向性だけ、どのようになってるかいうこと、期限をいついつまでにするという考えでやっていただきたいなと、それはまたお願いをしておきたいと思います。
そうした中、施設整備課の持ってる部分で、幼稚園が多いかなと思ってるんですが、平成２９年３月にもう廃園ということで、建物をつぶしてるところ、つぶしてないところ、そういうの、いろいろあると思うんですが、今の現状どのような状態なのか、お答えいただけますか。
◎高橋 施設整備課長 平成２９年３月末に廃園しております園が７園ございます。その中で成和幼稚園跡地、玉串幼稚園跡地につきましては、教育委員会に加えまして市長部局等でも活用する方向性がないということでございます。そのことから、有効活用を図るため、敷地の測量や境界確定を行い、現在、普通財産として財務部に引き継いでいく事務を行っているところでございます。
続きまして、高井田幼稚園跡地につきましては、もともと底地が国有地でございましたけれども、これを平成２７年２月に買収をしており、１０年間、学校用地として使用するという必要があるため建物を解体し、現在、
高井田西小学校のグラウンドの一部として使用しております。
意岐部幼稚園跡地につきましては、同じく国有地でありましたが、廃園時点で買収をしていなかったため、建物を解体し、更地にした上で、平成２９年度末に国に返還をしております。
次に縄手幼稚園につきましては、建物を解体し、現在縄手中学校のグラウンドの一部として使用しております。
最後に、弥刀東幼稚園につきましては、これまで大蓮にできました大蓮こども園に持っていく備品等の倉庫として活用しておりましたけども、それが一定用途を終えたということになっております。プラス、菱屋西幼稚園につきましても、弥刀東幼稚園とともに、今後教育委員会の中で調整を進めていく必要があろうかと考えております。
◆西村 委員 建物のほうですね、２９年に解体してるところ、そして３０年に解体してるところ、そして今年度、ごめんなさい、予算ついてるのかわからないですけども、今年度解体する予定があるのか、ちょっとわからないですけども、これは予算の問題でまだ建物を残してるという考え方なのか、それとも教育委員会としてもう使わないと、もう普通財産に戻して、そういうことで建物を残してるのか、それはどういうお考えなんですか。
◎高橋 施設整備課長 幼稚園跡地の次の用途が決まった段階で、建物を解体する設計の予算を要求しまして、設計後、解体を進めていくということでございます。
◆西村 委員 ということは、いずれ解体するということでもない。解体するんですか。どうなんですか、今、建物そのまま置いてあるところとかあると思うんですけども、それはまだ方向性はまだ決まってない、予算の関係上、予算、お金がかかるから、ちょっとそのまま置いとこうかという考え方なのか、最終的には建物のあるやつはつぶしてしまうと、解体してしまうという考え方でいいんですか。
◎高橋 施設整備課長 成和幼稚園、玉串幼稚園につきましては、繰り返しの答弁になりますけども、活用する方向性がないということでございますので、建物が今残った状況でございます。この後、管財室に引き継いでいくということで、建物が残った状態で売却となるのか、貸し付けとなるのかというのは、市長部局のほうで決定されるものと考えております。
◆西村 委員 普通財産の予定ということで、成和と玉串ですか、ことでやっておられると思うんですけど、私、何が言いたいかっていいますと、２９年に廃園になって、地域がこういうふうに使いたいなという要望書っていうのがやっぱり出てるところも出てないところもあると思うんですけども、やはり教育委員会として一定の判断、もういついつまでにはこういうふうに、もう教育としては使いませんよと、もう普通財産に戻しますよという判断をやはりやっていただかなければならないなと思っておりますし、公共施設マネジメント推進会議のトップである川口副市長も、今ここにいらっしゃいますけども、今後の方向性というのをやはり早急に決めていかなければならないなと思うんですけど、その点は施設整備課としてはどのようにお考えですか。
◎高橋 施設整備課長 ただいま御質問の、方向性が決まってない分、弥刀東と菱屋西の幼稚園跡地でございますけども、今後、早急に教育委員会内で調整を進めていく必要があろうかと思っております。
◆西村 委員 売却するのか貸すのか、そのまままた使うのかっていうのは、まだわからないと思うんですけど、午前中からの各委員の質問を聞いてると、やはり財源のほうが厳しいという中、もし売却するとなれば、教育の、まさに課長が言うたあれなんですけど、売却する費用で、やはり施設のほうも直せるところは直せる部分も出てくるだろうし、ぜひ教育のため、そして子供たちのために活用できるような収入、収入と言うたらいいのか、出てくると思いますんで、その点に関してやはり一定結論というか、これはこうします、ああいうふうにします、要望書出てるからそれはお使いくださいというような、それはどういうふうに話をしていくかわからないですけども、もう教育として使わないというのであれば普通財産に戻して、地域の方に使っていただくなり、いやいや、もうこれは売却しますというような判断をしなければならないなと思ってるんですけども、マネジメント推進会議のトップである川口副市長は、この点についてどのようなお考えを持っておられるか、御答弁いただけますか。
◎川口 副市長 今御質問は、教育財産であったところが普通財産に変わり、それが一定有効活用したと、その結果の部分について教育予算として認められないのかと、そういう趣旨でよろしゅうございますか。教育の予算といいましても、これ、もとはどちらも一般会計でございますし、恐らく幼稚園を建設するときも一般会計と、いわゆる市民の皆様の税金で建てた施設でございますんで、それを売却、結果的に売却、あるいは貸し付けで出たいわゆる何がしかのものについて、教育の予算に充てるっていうことについては、なかなかこの場では御答弁できませんけども、ただ、これまでもそうですけども、教育のほうもいろいろ汗を流していただいて、新たな施策に反映したという、そういう経過もございますんで、そのあたりは具体的に原局と、あるいは財政と、その協議の中で決めていきたいと思っております。
◆西村 委員 一般財源のほうに入るということで、それは重々わかってるんですけども、ぜひ教育のために、子供たちのために、教育長、しっかり、要望と言うたらいいのか、しっかりやっていただきたいなと思っておりますし、やはり廃園してから２年ぐらいたつのか、たってるところもあるということもありますし、今年度末で廃園するところもあると、そのように聞いてますんで、何とか施設も、大変忙しいと思うんですけども、ほったらかしとは言いませんけども、やはりスピーディーに、いろんなことを、会議なりして、方向性だけ早急にやっていただきたいと思うんですが、最後、北林部長、御答弁いただけますか。
◎北林 教育総務部長 今、副委員長おっしゃったように、スピード感っていうものを持って事務を進めてまいる、この必要はございます。一方で今まで幼稚園が廃園になる計画をもう既に事前に出しておりますので、そのことを御理解をされている住民の方から、跡地を活用させてくれとか、建物を貸してくれとか、こういった御要望もございます。その要望に対して、ある程度きちっと丁寧に説明していくと、こういうこともございますので、スピード感も持ちながら、一方で地元住民の方に一定納得のしていただけるような丁寧な説明というのを心がけていきながら、事務を進めてまいりたいと、このように思っております。
◆西村 委員 どこが要望書出てるのか、どういうふうに活用したいのかというのは私はちょっとわからないですけども、やはり教育として、もう使用しないという方向性であれば、やはり地域の皆さんとも話もできる、並行してやってるのかわからないですけども、市としての方向性を先に、やはり要望書を出しておられる団体さんなのか、自治会さんなのかわかりませんけども、そういうことあると思いますんで、早急に判断していただきたいなと思ってますので、ぜひ部長、またそういう方向性、決まったら報告していただきますように、要望しておきます。私は終わります。
○吉田 委員長 他にありませんか。
委員長、交代します。
（ 正副委員長交代 ）
◆吉田 委員 私のほうからは、以前からさまざまなところで質問させていただいておりました留守家庭の児童育成クラブの利用料の減免についてちょっとお伺いしたいと思っております。まず東大阪の
留守家庭児童育成クラブの使用料というんですか、この金額、どれぐらいになってるか教えていただいていいですか。