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  1. 東大阪市議会 2019-06-14
    令和 元年 6月第 2回定例会−06月14日-03号


    取得元: 東大阪市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-22
    令和 元年 6月第 2回定例会−06月14日-03号令和 元年 6月第 2回定例会             ┌───────────────┐             │  会 議 録 第 3 号  │             │     6月14日     │             └───────────────┘                議 事 日 程(第3号)                             令和元年6月14日(金曜日)                                    午前10時開議 日程第1           議案第73号財産取得の件の原案一部訂正の件 日程第2 報告第  2  号  東大阪市税条例等の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件      議案第 55 号  東大阪市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件      議案第 56 号  東大阪市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例制定の件      議案第 57 号  職員の分限の手続及び効果に関する条例等の一部を改正する等の条例制定の件      議案第 58 号  東大阪市役所自動車駐車場使用料条例等の一部を改正する条例制定の件      議案第 59 号  東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 60 号  東大阪市税条例の一部を改正する条例制定の件
         議案第 61 号  東大阪市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 62 号  東大阪市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 63 号  東大阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 64 号  東大阪市立認定こども園条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 65 号  東大阪市保健所及び保健センター条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 66 号  東大阪市立産業技術支援センター条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 67 号  東大阪市営産業施設条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 68 号  東大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 69 号  東大阪市花園ラグビー場条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 70 号  東大阪市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 71 号  令和元年度東大阪一般会計補正予算(第2回)      議案第 72 号  令和元年度東大阪介護保険事業特別会計補正予算(第2回)      議案第 73 号  財産取得の件      議案第 74 号  訴訟提起の件      議案第 75 号  調停の件 日程第3           一般質問 日程第4 議会議案第 4 号  東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例制定の件      議会議案第 5 号  東大阪市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定の件                                        以  上 ───────────────────────────────────────────                本日の会議に付した事件      日程第1から日程第4まで                出   席   議   員     1番  神 野 淳 一  議員    20番  中 西 進 泰  議員     2番  小 畑 治 彦  議員    21番  笹 谷 勇 介  議員     3番  中 原 健 氏  議員    22番  樽 本 丞 史  議員     4番  大 坪 和 弥  議員    23番  松 尾   武  議員     5番  高 橋 正 子  議員    24番  江 田 輝 樹  議員     6番  岸 本 光 生  議員    25番  河 野 啓 一  議員     7番  森 脇 啓 司  議員    26番  鳥 居 善太郎  議員     8番  森 田 典 博  議員    27番    欠   員     9番  市 田 綾 乃  議員    28番  松 平   要  議員    10番  野 田 彰 子  議員    29番    欠   員    11番  松 川 啓 子  議員    30番  鳴 戸 鉄 哉  議員    12番  安 田 秀 夫  議員    31番  菱 田 英 継  議員    13番  吉 田 聖 子  議員    32番  山 崎 毅 海  議員    14番  西 村 潤 也  議員    33番  西 田 和 彦  議員    15番  右 近 徳 博  議員    34番  江 越 正 一  議員    16番  木 村 芳 浩  議員    35番  川 光 英 士  議員    17番  上 原 賢 作  議員    36番  大 野 一 博  議員    18番  塩 田 清 人  議員    37番  上 野 欽 示  議員    19番  嶋 倉 久美子  議員    38番  浅 川 健 造  議員             説 明 の た め 出 席 し た 者  市長          野 田 義 和   建築部長        西 田 博 行  副市長         川 口 誠 司   消防局長        樋 口 峰 夫  副市長         立 花   静   消防局総務部長     藤 戸 逸 夫  理事・市長公室長    山 本 吉 伸   消防局警防部長     森 田 浩 哲  理事          川 東 絵 里   会計管理者       今 西 弘 史  危機管理監       鳥 居 嘉 弘   上下水道事業管理者   植 田 洋 一  経営企画部長      松 本 恭 一   経営企画室長      西 尾 健 二  行政管理部長      山 本 義 範   水道総務部長      賀 川 広 宣  財務部長        永 井 良 平   水道施設部長      平 山 昭 仁  人権文化部長      世古口 善 史   下水道部長       吉 村 靖 明  協働のまちづくり部長  森   克 巳   教育長         土 屋 宝 土  市民生活部長      田 中 健 司   教育次長        大 原 俊 也  税務部長        山 田 市 郎   教育次長・教育監    諸 角 裕 久  経済部長        河 内 俊 之   教育総務部長      北 林 康 男  福祉部長        高 橋 和 子   学校教育部長      岩 本 秀 彦  子どもすこやか部長   平 田 厚 之   社会教育部長      福 原 信 吾  健康部長        島 岡 正 之   選挙管理委員会事務局長 切 石 昭 治  環境部長        千 頭 英 成   監査委員事務局長    中 尾   悟  都市整備部長      光 永 建 治   公平委員会事務局長   宮 野 尚 豊  土木部長        高 戸   章   農業委員会事務局長   井 澤 甲 二 ───────────────────────────────────────────              職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長        奥 野 勝 已   事務局主査       西 村 大 司  事務局次長       北 村   正   事務局主任       高 山   元  議事調査課長      北 埜 和 之   事務局主任       西 口 宜 孝  議事調査課総括主幹   大 塚 芳 郎   事務局主任       山 口 惠美子  議事調査課総括主幹   堀 池 亮 行   議事調査課       熊 澤 大 和  議事調査課主幹     田 中 靖 惠                  開       議            (令和元年6月14日午前9時59分開議) ○菱田英継 議長  これより本日の会議を開きます。  現在の出席議員は36名でありますので会議は成立いたしました。  本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長において、1番神野淳一議員、38番浅川健造議員、以上の両議員を指名いたします。  この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。 ◎北村 事務局次長  御報告いたします。  昨日の本会議における川光議員の質問に対する答弁書を御配付いたしております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。  これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────────── △日程第1 議案第73号財産取得の件の原案一部訂正の件 ─────────────────────────────────────────── ○菱田英継 議長  日程第1、議案第73号財産取得の件の原案一部訂正の件を議題といたします。  これより市長から原案一部訂正について説明を求めます。市長。 ◎野田 市長  (登壇)おはようございます。ただいま議題に供されました議案第73号財産取得の件の原案一部訂正の件につきましては、令和元年6月13日付で、近鉄不動産株式会社代表取締役の異動に伴い、買収の相手方、取締役社長善本烈氏を取締役社長倉橋孝壽氏に改めるものでございます。  以上、議案第73号財産取得の件の原案一部訂正の件につきまして、何とぞよろしくお取り計らいいただきますようお願いいたします。 ○菱田英継 議長  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第73号の原案一部訂正の件については、これを承認することに御異議ありませんか。
                   (「異議なし」の声あり) ○菱田英継 議長  御異議なしと認めます。よって議案第73号の原案一部訂正の件については、これを承認することに決しました。 ─────────────────────────────────────────── △日程第2 報告第2号東大阪税条例等の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件以下22案件  日程第3 一般質問 ─────────────────────────────────────────── ○菱田英継 議長  次に日程第2、報告第2号東大阪税条例等の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件以下議案第75号調停の件までの22案件を一括して議題といたします。  これより22案件に対する質疑並びに日程第3、一般質問をあわせ行います。  通告がありますので順次発言を許します。  まず3番中原健氏議員に発言を許します。3番。 ◆3番(中原健氏議員) (登壇)おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、私は大阪維新の会の個人質問を行います。議員各位におかれましてはしばらくの間の御清聴よろしくお願いをいたします。そして本日2日目でございますので、質問が重複することもあろうかと思いますが、御了承を願います。  平成から令和になりました。この新しい時代が幸せで笑顔が絶えない日本になることを切に願います。先日、本市のスポーツみらいアンバサダー上山友裕選手が、2020東京パラリンピック日本代表に内定いたしました。上山選手は、自分自身に人生がかかっている試合と言い聞かせてやっていたので、今までの試合とは比べものにならないほど精神的にきつい戦いになりましたとSNSで発信をされておりました。トップアスリートの精神はすさまじいものがあります。2020東京パラリンピックでの金メダル獲得に向けて、これからも私は上山友裕選手を応援をいたします。  それでは質問に入らせていただきます。  厚生労働省大臣官房統計情報部、平成27年我が国の人口動態、平成25年までの動向によると、平成25年の熱中症の死亡数は男596人、女481人で、合計1077人であり、統計として把握できる昭和39年以降、過去最高となった平成22年に次いで多くなっています。年齢階級別に見ると、65歳から79歳が351人、80歳以上が482人であり、65歳以上の死亡数が全体の77.3%を占めており、平成27年968人、28年621人、29年は635人で、熱中症は言うまでもなく社会全体の問題になっております。この20年で実に死亡者数が7倍にもなっているのが現状です。発生場所がわかっている死亡を年齢階級発生場所別に見ると、いずれの年齢階級でも住居が多くなっています。特に高齢者は長時間、室内に1人で過ごすことが多く、発見がおくれがちになることがあります。また東京23区内で昨年の夏、熱中症で死亡した人の3割以上は夜間に亡くなっていたことが、東京都監察医務院の調査でわかりました。そのうち屋内が9割を占め、ほとんどがエアコンを使っていなかったことがわかりました。異常死の原因を調べる医務院が7月から8月の死亡例をまとめたところ、原因が熱中症の死者は114人。うち90人はエアコンを使用しておらず、66人はひとり暮らしでした。都監察医務院は、夜間も十分に水分を補給したり、エアコンで正しく温度管理をしたりすることが重要だと話しています。この熱中症の症状には大きくは3段階に分かれていまして、重症度1、目まいや立ちくらみ、手足のしびれ、重症度2は、頭痛や吐き気、嘔吐、体に力が入らないなど、重症度3は、返事がおかしく、体が引きつり、真っすぐ歩けないほどの症状が起こります。こういった症状になる前に、一般的な対策として、小まめに水分補給をして無理な食事制限などはせず、睡眠を十分にとり、過度な節電をしないなどが挙げられます。そしてどの資料を見ても、やはり高齢者の住居内での熱中症が少なくないとあります。ある医師は高齢者の我慢体質もあると指摘をしております。クーラーが体に悪いと思っていることや、ぜいたく品だと心のどこかで思ってしまっている。また、認知症の方もいて、部屋が暑くなっていることに気づいていなかったり、クーラーの使い方を忘れてしまう高齢者も多いと言われています。申し述べたとおり、昨今の社会問題になっている熱中症、そこで災害時においては、高齢者、障害者などが災害弱者となると想定されることから、私は東大阪の小中学校の体育館の空調設備を早急に設置すべきと考えます。もちろん本市の小中学校の体育館は第一次避難所で、小学校51校、中学校25校です。災害時、市民の皆様が避難所へ避難されます。ここで予期せぬ二次災害を防ぐことが重要です。真冬の体育館は極寒です。また逆に真夏の体育館は蒸しぶろ状態になります。ましてや真夏に一気に住民の皆様が避難所へ集まると、耐えられない状態になることは考えるに容易です。せっかく無事に避難所まで来れたのだが、ここで熱中症にかかると元も子もありません。  そこで質問です。現在教育委員会全校体育館空調設備を設置した際のコスト、そしてランニングコストも含めて把握はできていますでしょうか。体育館に空調設備を設置している他の自治体は把握をしていますでしょうか。見解をお示しください。  もう一つ教育委員会にお尋ねをいたします。働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が昨年7月に公布され、ことし4月から段階的に施行されています。長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保などにより、多様なワークライフバランスを実現させようとするものです。既に企業において取り入れられておりますが、雇用される人や企業の中だけのことではなく、社会全体のあり方として働き方改革という言葉を耳にする機会もふえ、着実に意識として浸透していってると感じています。この動きは今後も広がっていくものと思われますが、行政、中でも学校においてどのように改革が進められていくのか、疑問に感じております。公立学校の管理職以外の教員には、労働基準法第37条の時間外労働における割り増し賃金の規定が適用除外となっており、時間外勤務の時間数に応じた給与措置である時間外勤務手当が支給されず、全員一律に給料に4%の定率を乗じた額の教職調整額が支給されています。こういった制度のもとでは、教員の時間外勤務の状況やその時間数を把握する必要に迫られることが少なく、実態の把握すら困難な状況であると聞いております。このような実態を踏まえ、文部科学省では、学校における働き方改革を進めることとされており、さまざまな原因や課題がある中で、部活動のあり方について見直していくことが挙げられております。特に中学校の運動部に言えることですが、教員が部活動に充てる勤務時間は平日の授業終了後や土、日、祝日にも及び、相当な時間が費やされています。また、担当する部活動の競技経験がない教員が多く、指導力における課題もあります。教員のメンタルヘルスにおいては、当然ながら勤務時間が長くなるほど不良という結果のほか、部活動については必要な技能を備えていない場合に不良という調査結果もあり、長時間労働の要因が部活動に関連するものが多いという結果ともあわせ、教員の働き方改革に取り組むアプローチとして、中学校の部活動のあり方の見直しが非常に有効な手段であると考えます。  そこでお聞きいたします。部活動のあり方を見直していく方策として、中学校の部活動における教職員の負担軽減を目的とし、部活動指導員または外部指導者の活用なども考えられるかと思いますが、教職員の働き方改革への取り組みについての考え方をお聞かせください。  もう一点教育委員会にお聞きをいたします。昨年度からだれでも気軽にウィルチェアースポーツを楽しんでもらえる場所、ウィルチェアースポーツ専用の屋外施設が東大阪市にオープンしました。年齢や障害の有無に関係なく、だれもがともに楽しめるスポーツとしてウィルチェアースポーツを体験することで、人の可能性を引き出すとともに、交流を通じて意識のバリアフリー化を目的としています。委託先の一般社団法人日本車いすスポーツ振興協会様の御協力により、本市以外の方々も多く御利用されており、大好評と聞いております。そして現在、小中学生を対象に車いすについて学んでもらうことで、将来的に車いすに対する考え方、すなわち意識のバリアフリー教育に役立てていただければという思いで、小中学校を対象に出張教育へ行っていただいておりますが、ここで質問です。今まで何校へ行かれたのでしょうか。  次に、児童、生徒の反応はいかがでしょうか。  次に、実施してみてどう感じているのか、お答えをください。  最後に、市長を初め我々市会議員の任期が残り約4カ月となりました。平成27年から令和元年のこの4年間で、市長自身は市政をあずかる一人として、この4年間の目標設定、結果を踏まえて、自分自身をどう評価できますでしょうか。  また、全部署には聞けませんが、財務部、経営企画部、経済部、都市整備部、それぞれの目標に対する成果、課題、反省、評価をお示しください。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  答弁に先立ちまして、御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。  中原議員の御質問にお答えします。4年間の目標設定、結果を踏まえた評価についての御質問でございますが、私が自身3期目となる市長就任以来、この4年間において、東大阪活力と魅力の創造に向けて、3つの改革、再生及び5つの基本政策を柱とする市政マニフェストを進めてまいりました。とりわけ市民の皆様の目線に立った行財政改革を推進させる一方で、大阪モノレール南伸の事業化や、文化創造館の建設を初めとする公共施設の再編整備、中学校給食の実施、小学校普通教室への空調整備など、市民の皆様とお約束した改革について着実に実行できたものと考えております。また、ラグビーワールドカップ2019日本大会の花園開催に向けた花園ラグビー場の整備に必要な財源について、私が先頭に立って関係機関と調整し確保いたしました。  一方で、市役所の信頼を失墜しかねない、たび重なる不祥事案もございました。これらについては、不祥事の未然防止に向けコンプライアンスの推進や、リスクマネジメントを徹底するため内部統制推進室を設置し、市職員としての責任と自覚を持って仕事を進めるよう取り組みを行っているところでございます。  これまでも施策や事業を推進するに当たりましては、市民や関係者の幅広い御意見をちょうだいしながら進めてきたところでございますが、引き続きその姿勢により市政を運営してまいります。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  経営企画部長。 ◎松本 経営企画部長  経営企画部における成果、課題、評価について答弁申し上げます。  まず経営企画部の役割は、東大阪市を持続的に発展させるため、今取り組むべきことは何か、みずから知恵を絞るとともに、各部局から出されたアイデアを、より効果的、効率的に具体化させるための総合的な調整を行うことであると考えております。その考えのもと、行財政改革に関しましては、単に行財政改革プランの進行管理を行うのではなく、実施に当たって課題が生じた事案に関しては、積極的に所管部局と協力して課題解決に努めてまいりました。中でも業務委託化の推進に関しては、本年度行政サービスセンターや福祉部、子どもすこやか部の一部の窓口業務委託を予算化するに当たって、これまでに行財政改革室に蓄積されたノウハウを生かし、所管部局を支援してまいりました。  資産経営室においては、公共施設の再編など施設整備に関しては関係部局に働きかけ、PFI手法の導入や設計、施工一括発注方式の導入に取り組んでまいりました。また、公共施設の再編などにより生じた未利用地につきましては、所管部局や財務部と互いに協力し合い、有効活用に取り組んでまいりましたが、今後も引き続き市有地の有効活用による財源の確保と、地域のにぎわいの創出に関連部局とともに努めてまいります。  なお、ワンストップ窓口構想に基づく本庁舎総合窓口の開設につきましては、課題の解決に至らず実現できておりませんが、この間、急速に普及、進歩したICTの活用も含め、市民サービスの充実に向け、早急に取り組み可能なことから関係部局とともに進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  財務部長。 ◎永井 財務部長  財務部における目標に対する成果、課題、評価についての御質問に御答弁申し上げます。  まず、目標とそれに対する取り組みの状況でございますが、第1に、将来にわたり持続可能な安定した財政運営の堅持でございます。予算編成に当たりまして、既存事業の見直しなどによる財源の確保に努めますとともに、小学校空調中学校給食等教育環境整備や、ラグビーワールドカップ2019の花園開催、文化創造館整備などの重要施策に係る予算を計上し、健全かつ安定的な財政運営と、東大阪活力と魅力の創造の推進を両立させる予算編成としたものでございます。  第2に、市有財産の有効活用でございます。旧東大阪市、大東市清掃センター新田事業所跡地を初め、市有地の売却、貸し付けなどによる有効活用や、また本庁舎における有料広告事業などを活用し、財源の確保に取り組んでまいりました。  第3に、契約、入札事務の不断の改善でございます。建設工事等に係るすべての入札案件を電子入札による一般競争入札で実施するなど、入札における競争性、透明性、公正性の確保をより一層図る取り組みを進めてまいりました。  次に、これらの取り組みに係る課題でございますが、今後、人口減少社会が本格化し、これまで以上に厳しい財政運営が予測される中、活力ある東大阪市を維持し、そしてさらに発展させるため必要な施策を実施していくには、引き続き新たな収入の確保や事務事業の見直し、業務の効率化などによる財源の確保に努め、中長期的な視点で持続可能な、安定した財政運営を堅持していく必要があると考えております。  また市有財産の有効活用につきましては、関係部局と連携し、財源の確保はもとより、地域の活性化や、にぎわいづくりの観点等も踏まえながら、売却、貸し付けなど有効活用に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、契約、入札事務につきましては、より一層競争性、透明性、公正性を高めるため、国や他市事例等も研究しながら、入札制度の改善にたゆむことなく取り組む必要があると考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  経済部長。 ◎河内 経済部長  経済部における4年間の目標と成果、評価と反省について御答弁申し上げます。  この4年間は比較的国内景気が安定しており、緊急的な経済対応は少なく、潜在的な課題であった事業承継問題、人材不足への対応、またラグビーワールドカップ開催時に物づくりの町東大阪をいかに発信するか、商店街のにぎわいを創出するかなどがテーマでありました。  まず、事業承継問題に対しては、事業承継総合支援事業を実施し、人材不足への対応としては就活ファクトリー東大阪の開設、女子学生の就職マッチング事業、女子ナビなどの新規事業を展開いたしました。  また、物づくりの町東大阪の発信に向けては、都市ブランド形成推進事業において、全物づくり企業を対象としたアンケートの実施、分析、東大阪の物づくり企業をイメージした東大阪フォント及びタグライン、映像など、物づくりの町東大阪を発信するコンテンツの準備を整えたところです。さらに大阪大学と医工連携事業もスタートさせ、着実な成果が出てきております。商業施策においては、冊子ショウテンズの制作と発信、インバウンド対応やインターネットサービスの活用事業など、市内商業者のボトムアップを図りました。  最後に、農業施策としては、JAや地域農業者とともに、大阪エコ農産物の普及と地産地消を目的としたファームマイレージ・ツーという取り組みを推進し、成果が上がっております。  経済部運営の大きな反省点としましては、部局長マネジメント方針に職員が達成感を感じる仕事の進め方を掲げておりましたが、各所属の事業数が多くなり過ぎ、職員を疲弊させてしまったことを反省しております。今後は事業数の精査に努めてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  都市整備部長。 ◎光永 都市整備部長  中原議員の御質問について答弁させていただきます。  都市整備部では、歴史と文化を生かした、住み、働き、学び、憩い、楽しむ環境の調和、を都市づくりの基本目標に、土地利用の規制や誘導、公共交通の整備や調整、公園などの都市施設の整備や管理、駅前再開発などの市街地整備事業といった都市づくりに取り組んでおります。具体的には大阪モノレール南伸に伴うまちづくり、立地適正化計画の策定、利用しやすい公共交通の検討、都市景観の形成、市民協働による緑のまちづくり、を中心に取り組みを行っております。平成30年度にはおおさか東線が新大阪まで開通しただけでなく、事業者との協議を進め、JR河内永和及び高井田中央駅に直通快速の停車や、市内5駅が特定都区市内制度の対象となることを実現させ、市内の交通利便性が向上しました。また、大阪モノレール南伸に伴い、必要な駅前広場等の関連施設について都市計画決定を行い、東大阪市立地適正化計画を策定及び公表しました。  今後の課題といたしましては、モノレール南伸事業は一定の期間内に多大な事業費が必要となることから、安定的な財源の確保が必要不可欠であるとともに、沿道周辺におけるまちづくりを推進していかなければならないと考えております。これからのまちづくりは地域の実情に合ったきめ細かい取り組みが必要であり、市民や事業者、関係する方々が主役の都市づくりを進める環境整備に努め、また、協働していくことが重要であることから、このことを常に念頭に置きながら取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  教育総務部に係ります御質問に答弁申し上げます。  学校体育館への空調整備につきましては、昨年夏の猛暑を受け、その必要性は認識しており、現在他市の事例調査や研究なども進めております。学校体育館への空調整備につきましては、学校体育館特有の課題、例えば天井の高い大空間における空調方式の検討や、災害時の使用を考慮した最適なエネルギーの選定などがあると考えております。その上で、学校体育館への空調整備に係ります費用につきましては、詳細な検討をしているわけではございませんが、仮に普通教室1教室に必要な費用をもとに学校体育館に置きかえて試算した場合、学校体育館の空調整備費に約50億円、年間の空調設備の維持管理費に約6500万、年間の光熱水費に約9200万円、加えて、その前段として屋根などの改修に約28億円が必要になると考えております。  次に、体育館に空調を整備している他市事例でございますが、文部科学省の調査によりますと、全国整備率は約1.4%となっており、大阪府内では箕面市が全小中学校の体育館に設置しているのみでございます。そのほか、報道などによりますと、東京都内の市や区では学校体育館の空調整備を進めていくとしており、神戸市では中学校体育館への整備を進めていくとのことでございます。また、大阪府立高校の体育館につきましては、令和5年度末までに空調を整備していくとのことでございます。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  学校教育部長。 ◎岩本 学校教育部長  学校教育部に係ります数点の質問に御答弁申し上げます。  まず、教職員の働き方改革への取り組みでございます。教職員の働き方改革への取り組みにつきましては、昨年度より週1回の定時退勤日の実施や、本市立学校に係る部活動の方針の策定に取り組んでまいりました。また、本年度からは各小中学校、義務教育学校に1名のスクール・サポート・スタッフを配置し、負担軽減に努めているところです。さらに、今夏より夏季休業期間中の学校閉庁日を設定するとともに、夜間休日の留守番電話対応の実施に向けて関係各課と調整をいたしております。なお部活動における外部指導員などにつきましては、スクールサポーター制度を活用することで競技経験のない教員への支援につなげてまいります。今後も教職員の働き方改革を進め、教員の、子供と向き合う時間の確保に努めてまいります。  続いて、ウィルチェアースポーツの出前講座についてでございます。ウィルチェアースポーツの出前講座につきましては、日本車いすスポーツ振興協会の指導により、昨年度小学校7校、中学校1校で計9回実施いただき、830人の児童、生徒が参加しました。競技用車いすに初めて乗った児童らは、車いすの操作に苦戦しながらも、鬼ごっこやボール遊びを楽しんだと聞いております。また、参加した児童らからは、ウィルチェアースポーツはみんなで楽しくできる、車いすを利用している人の大変さがわかったということを話していたとも聞いており、体験を通して楽しさや喜びを感じながら、障害者理解も深めていると実感しております。今年度におきましても、ウィルチェアースポーツの出前講座を実施いただけると聞いておりますので、引き続き関係課と連携し、ウィルチェアースポーツの取り組みを通じて心のバリアフリー教育の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  3番。 ◆3番(中原健氏議員) 2回目の質問でございますので自席よりさせていただきます。  まず先ほどのウィルチェアースポーツの出前講座についてですけども、非常にいい事業がスタートして、またこれから花園ラグビー場のほうにも、場所を変えていって、そこからまた日本のみならず世界的にいいPRもできるっていうところも含めて、花園ラグビー場とそしてウィルチェアースポーツっていう、まさしく聖地っていう思いで東大阪市も取り組んでおられると思いますので、こういった小学生対象、また中学生対象にしてるということは、ぜひとも継続をしていっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしておきます。  それと、教職員の働き方改革についてお聞きをいたしますけども、実質、今回ちょっと部活動に特化したような話をさせていただいたんですけども、文科省の中では、実際部活動については学校の業務ではあるけども、必ずしも教師が担う必要のない業務、また、部活動指導を教師以外により行うことで、複数の学校により合同部活動や、地域のスポーツ団体との連携により学校以外が担うことも積極的に進めるべきであるというふうに明記をされてるんですけども、一つ思うのは、せっかく本市にFC大阪さんであったり、ゼロロクブルズさんであったり、あるいは近鉄ライナーズさんであったり、トップアスリートと触れ合える機会があるので、そういったところも視野にちょっと入れていただいて、学校の一つの教育の一環として取り入れていただきたいというふうには思っておりますけども、これに関しては市長にちょっとお伺いをしたいんですけども、このスポーツを通じたまちづくりを進める中で、スポーツと教育に係る課題としては、市長の考えをお聞かせください。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  スポーツと教育という課題でありますけれども、これは現実的な課題というふうに見ていくと、クラブ活動がやはり一つの課題ではあるかと思っております。そういった意味で、クラブ活動の指導者をいかにそれぞれ専門家、それぞれのスポーツ種目に精通あるいは経験者を確保し、必要な学校に配置、あるいは派遣をするかということであろうかと思います。これは今、文部科学省もそういう方向性を今持っているところでございますので、十分国の動きも注視しながら対応してまいりたいと考えております。  もう一つは、小さな子供たちがスポーツに触れ合う、たくさんのスポーツ種目がありますけれども、私ども、今議員からの発言ございましたように、東大阪市に縁のあるトップアスリートの方たち、たくさんいらっしゃいますので、そういったアスリートの人たちの御協力もいただきながら、初めてある種のスポーツに出会う、触れ合う、そういった機会を今後は可能な限りつくっていく、そういった課題もあろうかと思っております。 ○菱田英継 議長  3番。 ◆3番(中原健氏議員) ありがとうございます。私自身、野球をずっとしてたんですけども、やっぱり小さいころの経験、また小さいころにトップアスリートを見るっていうのは、単純に驚きがあって、ああ、スポーツ選手ってこんな大きいんだとか、ああ、これだけいい体してるんだとか、そういうまず感動を与えるっていうのも一つだなと思いますので、これに関してはちょっと前向きに進めていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  それと、体育館の空調について質問をさせていただきますけども、この、実質必要性は認識をしていただいてるということでございます。昨日、公明党さんからも共産党さんからも、中学校の体育館の空調という話が出てます。市議会としても共通の認識ではあるかなとは思っております。実質、まず1点目聞きたいのが、総務部長に、大空間における空調方式っていうのと、要は災害時の使用を考慮した最適なエネルギーの選定っていうのは、これ具体的にはどういった、物を指してるんですかね。ちょっとこれだけ教えてください。 ○菱田英継 議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  大空間といいますのが、普通教室にエアコンを設置する場合、普通教室、通常、天井高が3メートルということでこちら計算しております。ところが体育館でありますと、天井の高さが約7メートルぐらいございますので、倍以上の高さがある。当然熱い空気は上へ行きますので、そういったところをどう冷やしていくのか、どう温めていくのかと、こういった問題があるので、普通教室とは少し違った特有の問題があると、こんなふうに考えております。先ほど他市の事例の研究というお話ございましたけれど、他市の事例の研究をしております中で、低いところから、冷熱といいますか、空気を送って体感的に涼しくするという手法と、空間全体を冷やすという手法と、こういった手法があるということもわかっておりますので、どういった手法を使うのかということは今後の課題だと思っております。  次にそのエネルギーのことでございますが、いわゆる災害時と言われることを考慮いたしますと、電気、ガスが例えば地震により途絶えてしまった場合、何日で復旧できるのかとか、どういった対応であれば比較的復旧が早いのかとか、そういったことも検討していく必要があるのかなと、こんなふうに思っております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  3番。 ◆3番(中原健氏議員) ありがとうございます。一般的な空調のシステムっていうのが今の中ではちょっと、わかったんですけども、私のほうからちょっとあらかじめ、議長のほうから許可いただいてますので、パネルを提示させていただきますけども、こういった物、ちょっとここに置かせていただきますね。これ、実質入れられてる自治体もあるんです。今のコストの話をちょっとさせていただくと、物自体には実質50億っていうことがありました。ほんでランニングで考えると6500万、維持管理でまず6500万、光熱費に関しては9200万というような答えがあって、またこれ空調、つっていくってなったときに、屋根などの改修に28億って書いてるので、ざっくりこのスタートするってなった段階では、これ80億ぐらいとりあえずかかるんですね。スタートするってなったときには。これをいかにコストを下げてどれだけ安くしていくかっていうのももちろん重要、かといって性能落ちてはもちろん話にはならないのでっていうのでちょっとこういうのを見ていただいてるんですけども、これは愛媛県の体育館に入れられてる物なんですね。実質公共の施設で、熊本県なんかでいうと市の上下水道局なんかにも入ってますし、他自治体、公立学校もたくさん入ってる、中学校もたくさん入ってる中で、この辺の近所でいうと八尾市の幼稚園にも実質これが採用されて入ってるんです。私、一応これ1年半、2年ほど前に学校の普通教室の空調の話、今現状進めていくっていう、やっていってるところの普通教室のエアコン出たときに、一度原局に提案をさせていただいたことがあって、そのときにこの、要は輻射式って言われてるこの空調、これのすぐれてるところっていうのは、もちろん値段そのものが安いんですね。今言われてる80億があるのに対して、これでいくと大体スタートで3分の1ぐらいです、値段は。ましてランニングがかかっていく中で、ランニングでいうたら1億7000万ぐらいやけど、これもシミュレーションでいくと10分の1とかぐらいには、ぐっと落ちていくっていう、高性能な商品なんです。今までの空調っていうのは、要は対流式っていうて、この上にもついてます、あれ。ああいった要は空調が基本ですよね。ああいうので強制的に風を入れて、強制的に要は風を生んで涼しくしていくっていうタイプ。これっていうのは、要はこの壁面にこうつけるんですね、パイプを。これアルミのパイプなんです、体育館で。一面にいって、要は災害時のときに上を冷やすではなくって、要は市民の方が避難されたときに、要はこの空間を気持ちよく快適に過ごすっていうような方法が、これが輻射式って言われてるもので、どうなってるかいうと、施工的なその専門的な話ではなくって、もちろん室外機は要るし、電気をつながないといけないんだけども、このアルミのパイプの中に、要は冬であったらあったかいお湯を入れる、夏であったら冷たい冷水を流して、それがこのパイプのところでぐるぐるぐるぐると回って、要は遠赤外線的な要素で全体的に冷やしていったり温めていったりっていうことができるっていうこれ商品なんですね。別にこの商品を私、宣伝してるんではなくって、要はこの、物自体をいい悪いっていうのは、一つのこういった物がありますよっていう、あくまでもこれ提案なんで、どれだけコストが落ちるか、また性能としてどうなのか、これ体育館で実質使用しますんで、例えばバレーボールのボールが当たったりだとか、バスケットボールが当たったりだとか、一番体育館で使用される最高速度っていうのはハンドボールなんです。ハンドボールで実質マックスのスピードでいうと150キロ。150キロにアルミの一本一本のこのパイプが耐えれるかどうかっていう強度の話をちょっと調べてると、要はパネルがある一個前に格子があるんです。これももちろんアルミなんですけど。それ150キロまで耐えれる要は強度を組んでるっていう話なので、かといって別に、じゃあつぶれやすいのかって言われたら別につぶれない。じゃあ子供たち、保育園で実際入ってる、小学校で入ってる、町の体育館で入ってる、じゃあ真夏にさわって凍傷なるのか、もちろんそういう温度ではない。冬にあったかいときにさわってやけどするのか、そういうわけではないんですね。だからそういった意味でも、これから必要性だというふうに認識をしていただいてるので、一つの方法としてこういった物があるよということを、おわかりをしておいていただきたいかなというふうに思ってます。これに関しては、実質コストが落ちるっていうのと、ランニングコストももちろん落ちてくるっていうのがあるんですけども、入れるタイミングももちろんあるだろうし、これから熱中症というのが社会問題の一つになってる以上は、やはりある程度必要だという以上は、やはり前向きには検討をしていっていただきたいのはいただきたいんですけども、こういった商品があるということに対して、総務部長、どういった考えでしょうか。 ○菱田英継 議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  今議員からパネルを見せていただきました輻射式と言われるものについても、一定我々としても情報はつかんでおります。その輻射式のメリットの今お話ししていただいた中で、我々としてはその壁から輻射式をつける20センチないし30センチの幅をどう確保するんだとか、おっしゃるように、子供が例えばバスケットをしてて当たってしまったらどうなんだとか、何かそういったような課題と言われるものもあわせた上でメリット、デメリット、いろんな方式を検討しながら、体育館に一番ふさわしい空調というのは何なのかと、こういう検討をしていく必要があろうかと思っております。それと、いずれといいますか、体育館に空調が必要であるということは認識しておると、こういう答弁させていただきました。その中で、一方で、我々としましては、学校施設の老朽化対策っていうのも重要な課題であると、このように思っておりますので、大前提としましては体育館の空調整備につきましては、非常に有利な財源なり市債なり何なりが確保されてて、なおかつ我々としてももう一方の課題である老朽化対策っていうのも並行していけるような庁内体制って言われるものも整えていくということで、必要なものについて対処してまいりたいと、こういうふうに思っております。 ○菱田英継 議長  3番。 ◆3番(中原健氏議員) 最後にですけども、実質予算権を持つ市長としては、こういった物があるというのに対していかがお考えでしょうか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  我々あらゆる事業執行に当たっては、効率性ということが求められておりますので、あらゆる手法というものを考えるということは、このことに限らず我々は行うべきであると思っております。 ○菱田英継 議長  3番。 ◆3番(中原健氏議員) 常に新しい技術が生まれてきてますんで、各部局も常に研究をしていただきますようお願いを申し上げまして、私の個人質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  次に1番神野淳一議員に発言を許します。1番。 ◆1番(神野淳一議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。本会議個人質問、最後となりますので、重複する部分もありますが、先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴をよろしくお願いいたします。  初めに、市立の学校老朽化問題についてお聞きします。  我が党は昨年、市立の小学校51校、中学校25校、日新高校の計77校を訪問し、施設の老朽化の調査、聞き取りに基づいた学校老朽化問題について繰り返し議会で取り上げてきました。私は盾津、盾津東、玉川、花園、若江、英田中学校区の小中学校計20校の調査、聞き取りを行いました。校舎や教室の老朽化、雨漏り、体育館にエアコンを設置してほしいなど、たくさんの要望などが出されました。例えば昨年の調査では、盾津中学校校舎と体育館をつなぐ渡り廊下の屋根が貧弱で、雨が降ると渡り廊下がぬれ、そこを歩いて校舎に入るので、校舎の廊下も雨水でぬれて滑る、渡り廊下の屋根を改修してほしい。盾津東中学校は、校舎などの亀裂、プールが北側に沈下し傾斜している。成和小学校は、図書室に本が入り切らず、廊下に並べているので図書室を広くしてほしい。プール西側の校舎にトイレがなく、プールのトイレを使用している。鴻池東小学校、プールが西側に沈下し傾斜している。加納小学校、1年生が使える鉄棒を設置してほしい。家庭科室の流し台とこんろが窓際にあり使いにくく、流し台、ガス栓、コンセントが設置されている机にし、全面改修してほしい。理科室も全面改修してほしいなど、ほんの一例ですが、子供たちの安全、安心の教育環境を守るためにも学校施設の改修など早急な整備が必要です。市教育委員会の市立全小中学校の建築基準法に基づく定期点検結果報告書の資料から、定期点検を前回と今回で比較してみると、補修、改善等を要するD判定では、小学校で前回743件、今回726件と22件減少、中学校では前回278件、今回297件の19件の増加となっています。ほとんど補修、改善等が進んでおらず、中学校に至っては増加しています。さらに、軽微な対応を要するまたは引き続き観察を続けるB判定では、小学校で前回261件から、今回897件と636件の大幅増加、中学校も前回531件から今回922件と、こちらも391件と大幅に増加しています。平成29年度東大阪市包括外部監査結果報告書では、東大阪市は総合管理計画において、施設機能を良好に保つために日常的な点検活動を推進し、全体の施設情報を十分に把握するとともに、点検活動に基づく情報を蓄積し、効果的な維持管理を行うこととしている、このような目的を達成するためには、学校施設の劣化状況、ふぐあい状況を適時に把握し、今後策定予定の個別施設ごとの長寿命化計画に資するストック情報とフロー情報を一元的に整理することが必要と指摘しています。  そこでお聞きします。建築基準法に基づく定期点検結果報告のD判定部分での、特に連続D判定部分や緊急的に行う必要があるもの、子供たちの命と安全を守るために必要な防火戸の補修、雨漏りのある各校舎、体育館についても補正予算をつけて早急に対応するよう強く求めます。御答弁お願いします。  また、教育予算を大幅に拡充して計画的に学校の全面改修を進めることや、備品費の大幅増額などで学校老朽化問題を解消することを改めて求めます。御答弁お願いします。  次に、廃止された子供安全パトロール事業についてお聞きします。  先月の5月28日、神奈川県川崎市多摩区の路上でスクールバスを待っていた登校中の児童ら20人が、刃物を持った男に殺傷されるという大変痛ましい事件が起きました。改めて本市でも子供たちの学校生活での安全、登下校時の安全対策の強化を図ることが求められます。平成13年6月、大阪府池田市、大阪教育大学附属池田小学校に刃物を持った男が校内に侵入し、児童と教師を次々と切りつけ、児童8名が死亡、児童13名と教師2名が負傷した大阪教育大附属池田小学校事件以来、不審者などの被害から子供たちを守るため、平成16年度から小学校に警備員を配置する子供安全パトロール事業が始まりました。しかし、本年第1回定例会で市教育委員会は、防犯カメラの設置などで人的配備は不要とのことで、子供安全パトロール事業は本年3月末をもって廃止されました。大阪府警が調査した平成30年中における子供に対する暴行等の主な犯罪及び声かけ等事案の認知状況では、子供に対する暴行等の主な犯罪や声かけ等が最も多い時間帯は、午後3時台から午後5時台にかけて被害が多くなっています。これまでの子供安全パトロールでは、放課後から午後5時まで地域を巡回しているので、これがなくなると子供たちの安全、安心が保障できなくなるのではないでしょうか。その後、置きかわったスクール・サポート・スタッフ事業においては、従来の子供安全パトロール事業の警備員さんに引き続いて依頼している小学校が、現在51校中21校もあります。学校現場では子供安全パトロール事業の存続を求める声が強いということを示しているのではないでしょうか。文部科学省は、学校安全緊急アピール、子供の安全を守るために、別紙で、学校安全に関する具体的な留意事項等で、校門等の適切な管理について、学校の安全確保を徹底するためには、防犯機器等の有無にかかわらず人による管理を徹底することが不可欠です、その際、校内外の巡回等の体制を随時点検しつつ、必要に応じて保護者や地域住民の協力を得ることも重要ですと示しており、人的配置は必要不可欠です。今月3日に我が党は、市教育委員会土屋教育長に対し、子供安全パトロール事業の復活と、危険が指摘されている組み体操等の中止を含めた再考を求めることなど、児童生徒の安全確保強化についての申し入れも行いました。
     そこでお聞きします。子供たちの安全、安心を確保するために、子供安全パトロール事業を復活させてその体制強化を図ることを強く求めます。御答弁お願いします。  同時に、通学路の安全点検の徹底と対策、環境整備、放課後児童育成クラブなどからの帰宅時の安全確保策、危機管理マニュアルの再点検整備と訓練、児童生徒がみずから身を守る危険予測や回避能力を身につける取り組みなど、児童生徒の登下校、学校園での生活における安全対策を強化するよう求めます。御答弁お願いします。  次に、ひきこもり等の支援についてお聞きします。  内閣府は5月29日、中高年層を対象にしたひきこもりの調査を初めて行い、自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりの40歳から64歳が、全国で推計61万3000人いるとの調査結果を発表しました。7割以上が男性で、ひきこもりの期間は7年以上が半数を占めています。この結果、15歳から39歳のひきこもりの推計54万1000人を上回り、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明になっています。支援が必要なのは若年者だけでないことが浮き彫りとなりました。また、若年者とは違う中高年層への支援策が必要となります。このひきこもりの長期化、高齢化は8050問題、80は80代の親、50は自立できない事情を抱える50代の子供のことで、こうした親子が社会から孤立する問題として呼ばれ、その代表的なものがひきこもりだと言われています。ひきこもりの長期化を防ぐためにも、若年者へのひきこもり等の支援が必要ですが、同時に中高年層のひきこもりの状態による孤立を防ぐためにも、本市としてひきこもり等の状態にある方の実態を把握し、そのための総合的な対策を行うことが求められます。  そこでお聞きします。平成30年9月、第2回定例会本会議で我が党の市田議員より、社会教育部に3点質問しました。その質問に対して福原社会教育部長は、1点目、ひきこもり等子供若者支援庁内連絡会について、現在、生活や就労、医療等の相談事業を行っている関係部局に対し、ひきこもりに関する相談人数や相談内容などを確認することを準備しており、状況を把握した上で年内に開催するよう進めてまいりますとの答弁があり、平成30年11月に庁内連絡会を開催されていますが、そこでの議論の中身やその後の取り組みの状況などはどうなっていますか、御答弁お願いします。  2点目、ひきこもり等の支援に対する市の姿勢について、ひきこもりの定義や年齢層はさまざまでありますが、そういった方々への支援は市全体として必要であると考えております、また、所管につきましては今後開催するひきこもり等子供若者支援庁内連絡会の議論も踏まえつつ、複数の所管がかかわる必要があると考えているとの御答弁でしたが、改めて、若年者だけではなく、中高年層も含めたひきこもり等支援に対する市の姿勢を明らかにし、所管を明確にするよう強く求めます。御答弁お願いします。  3点目、東大阪市の実態調査について、ひきこもりの状態にある方全体の調査を行うことは現状では困難だと考えますが、ひきこもりの状態にある方の個別の状況を把握し、ひきこもりの方に対してどんな支援が必要かの調査は可能と考えておりますので、関係部局で議論して必要な調査を実施してまいりたいとの御答弁でしたが、その後の取り組みはどうなっていますか。加えて、東大阪市でのひきこもりの状態にある方の実態調査を実施することを改めて求めます。御答弁お願いします。  また、本市として、少なくとも減額されたひきこもり等子供若者支援事業の予算をもとに戻し、委託事業にして、本市として責任を持って支援できる体制整備を行うようにすべきです。御答弁お願いします。  次に、防災対策、水道管の耐震化についてお聞きします。  地域防災対策にかかわって、日本共産党東大阪市会議員団は、東大阪市地域防災計画、平成29年度修正版について研究し、災害から東大阪市民を守るために、東大阪市地域防災計画への提案として、課題と提案をまとめました。その中でも取り上げましたが、平成30年11月、公益社団法人日本水道協会の、大阪北部を震源とする地震被害アンケート結果についての中で、昨年の大阪北部地震により、大阪府内では最大で約9万5000戸での断水被害が起きたことが報告されています。断水被害の大きな原因が、水道施設の耐震化や水道管の耐震化、老朽管の更新のおくれにあると言われています。大規模な地震により水道管の破裂や断水などにより甚大な被害が発生するおそれがあります。地震による断水の問題は、市民の命や復旧、復興にも大きくかかわる問題であり、ライフラインを確保するための対応が本市でも求められます。大阪府が出している大阪府の水道の現況で、府全体での耐震適合率や耐震管割合のそれぞれの平均を本市の現状と比較してみると、本市は水道管の耐震化が大きくおくれています。耐震化を早急に進めていく手だてが必要です。  そこでお聞きします。大規模な地震による災害時の断水被害の軽減と飲料水の確保のために、水道管の耐震化を重点的に進めることが非常に重要です。現在、水道管の耐震化の整備は進められていますが、耐震化が未整備の基幹管路及び基幹管路も含めた管路全体では、それぞれどのくらいの整備期間が必要と想定されていますか。耐震化の整備状況、今後の対応も含め御答弁お願いします。  また、すべての水道管を耐震管にするための整備費用はどのくらい必要だと試算されていますか。御答弁お願いします。  最後に、環境問題、プラスチックごみ削減についてお聞きします。  先月、5月31日に発表された政府のプラスチック資源循環戦略にレジ袋有料化が盛り込まれましたが、同時に、不必要なプラスチック製品や、紙など代替品があるプラ製品をつくらない減プラスチック社会に踏み出すことが必要です。日本は国民1人当たりのプラスチックごみの排出量が米国に次いで世界第2位で、陸から海に流れ込んだプラスチックごみによる汚染に歯どめをかけるために、日本は積極的な役割を果たす責任があります。プラスチックの大量生産、大量消費、大量廃棄からの転換に向けた実効性のある仕組みづくりのためには、生産から廃棄までメーカーが責任を負う拡大生産者責任を徹底することが必要であり、政府には法整備など早急に行うことが求められます。このプラスチックごみの削減を目指して、地方自治体で先進的な取り組みを行っている市があります。京都府亀岡市です。亀岡市ではプラスチック製レジ袋の使用禁止などを目指し、市と市議会が共同して、亀岡プラスチックごみゼロ宣言を行っています。亀岡プラスチックごみゼロ宣言は、目指す目標として、市内の店舗でのプラスチック製レジ袋有料化を皮切りに、プラスチック製レジ袋禁止に踏み込み、エコバッグ持参率100%を目指す取り組み、当面発生するプラスチックごみについては100%回収する、市のイベントでもリユース食器や再生可能な素材の食器を使用するなどを掲げています。そして亀岡市は先月、5月29日、エコバッグ等の持参及びレジ袋の大幅削減の取り組みに関する協定を市内4つの企業、組合と結びました。本年8月20日からレジ袋を有料化する予定で、協定を結んだ各スーパーはエコバッグの利用を呼びかけ、持参率を調べて市に報告するとのことです。また、有料でのプラスチック製レジ袋の提供も禁止する条例を2020年度中に施行することを目指し、スーパーやコンビニエンスストアなど市内に約760ある小売店を対象にしているとのことです。本市でもプラスチックごみの削減に向けて本格的な取り組みが求められます。  そこでお聞きします。本市としても亀岡市のようなプラスチックごみ削減のために踏み込んだ取り組み内容のプラスチックごみゼロ宣言を行うことが必要だと考えます。御答弁お願いします。  また、プラスチック製レジ袋の削減に向けて、エコバッグ持参率100%を目指す取り組みを進めると同時に、プラスチック製レジ袋の有料化に踏み込む。さらにプラスチック製レジ袋の提供を禁じる条例制定も視野に入れて検討するよう求めます。御答弁お願いします。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  川口副市長。 ◎川口 副市長  神野議員の質問に御答弁申し上げます。  ひきこもり支援についてでございます。ひきこもり支援につきましては、平成30年第2回定例会でも社会教育部長が答弁させていただいたとおり、市全体の課題であると認識しております。所管につきましては、関係機関が連携した取り組みが必要であることから、組織の見直しを含めた検討をするよう関係部局に指示しておるところでございます。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  環境部長。 ◎千頭 環境部長  環境部に係ります御質問について答弁申し上げます。  海洋プラスチック問題の対策として、清掃活動と3R啓発を中心に、従前から取り組んでおります本市の姿勢を改めて示し、環境保全活動の機運を盛り上げていくため、本市におきましてもプラスチックごみゼロ宣言に向けて取り組みを進めております。  また、プラスチックごみの大幅な削減のための身近で効果的な対策として、レジ袋の無償配布を禁ずる法制化が予定されておりますが、本市といたしましては、まずその目的を理解いただき、自発的なエコバッグの活用によりレジ袋への依存習慣を改めて、環境保全の意識を高めていただくよう啓発に努めてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  水道施設部長。 ◎平山 水道施設部長  水道耐震管の整備について御答弁申し上げます。  上下水道局では、現在、長期基本計画に基づき、水道耐震管の整備を鋭意進めているところでございます。平成29年度末時点での大阪府内の水道管の耐震適合率は、管路全体で36.8%、基幹管路で50.3%となっています。本市の水道管の管路全体は約1036.7キロメートルであり、そのうち基幹管路については約67.4キロメートルでございます。それぞれに対する水道耐震管の延長は、管路全体で約176.8キロメートル、基幹管路で約21.4キロメートルであり、耐震適合率については管路全体で17.1%、基幹管路で31.7%となっています。  市内全域を水道耐震管に整備するためには、長い年月と莫大な費用を要するため、将来の大規模地震などの発生に備えた長期的な展望のもと、積極的に整備を進めていく必要がございます。  今後につきましては、令和2年度に策定予定の新水道ビジョンに基づき、水道耐震管の早期整備を進めてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  教育総務部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。  まず、建築基準法に基づく定期点検結果報告書のD判定部分など、法令遵守、安全確保の観点から緊急的に行う必要があるものにつきましては、大規模営繕予算を活用し改修してまいります。なお、今年度につきましては、小学校1校、中学校1校の屋上防水改修に加え、大規模営繕予算と別枠で予算化されております消防局の立入検査の指摘箇所の改善、小中学校の体育館床改修を順次行ってまいります。  次に、学校施設の老朽化対策につきましては、早急に対応していく必要があると考えており、国からも策定要請があります長寿命化計画を今年度策定する予定でございます。その計画の中で今後の学校施設の改修の方向性を明確にするとともに、改修に係る予算やその財源の確保につきましても、国の補助金などの動向に注意しながら関係部局と調整してまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  学校教育部長。 ◎岩本 学校教育部長  子供安全パトロール事業について答弁申し上げます。  子供安全パトロール事業による警備員の配置につきましては、正門のオートロック化、カメラつきインターホン及び防犯カメラの設置により、昨年度で廃止しております。これまで警備員が担っておりました業務につきましては、危機管理マニュアルの点検、見直しによる校内体制の再整備や、校内の教職員体制の工夫により対応しているところです。  児童生徒の危機回避能力の向上につきましては、不審者対応訓練、防犯教室などを実施しております。また、家庭、地域や警察などの関係諸機関との連携も進めておりますが、今後も引き続き学校現場の状況を把握しながら、子供の安全確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  社会教育部長。 ◎福原 社会教育部長  放課後児童育成クラブからの帰宅時の安全確保策についての質問にお答えいたします。  本市の留守家庭児童育成クラブでは、午後5時に帰宅する児童は、なるべく自宅が同じ方向であれば複数で帰宅するよう指導し、それ以降の帰宅については、保護者が迎えに来るまでは帰宅させないという形で安全確保に努めております。引き続き帰宅時の安全対策については、学校や地域、保護者と連携して安全確保に努めてまいります。  次に、ひきこもり支援に係る数点の御質問についてお答えいたします。  まず1点目のひきこもり等子供若者支援庁内連絡会議につきましては、平成30年11月に開催し、関係部局で行っている相談業務の中で、ひきこもりに関する相談などについての情報共有を行いました。今年度につきましても開催する予定でございます。  2点目の東大阪市の実態調査につきましては、ひきこもり状態にある方全体の調査を行うことは困難であると考えておりますが、庁内連絡会議などで関係部局や相談センターが、ひきこもりなどの方々に対し、どのような支援が可能かを調査し、目に見えるような形で示してまいりたいと考えております。  3点目のひきこもり等子供若者支援事業の予算につきましては、現在事業補助を行っている相談センターの体制をより充実した支援体制にするよう努力してまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  1番。 ◆1番(神野淳一議員) 2回目の質問になりますので自席から質問をさせていただきます。御了承お願いをします。  教育委員会に学校施設の老朽化問題で質問を再度さしていただきます。  この間、繰り返し議会のほうで学校の老朽化の問題、質問をさせていただきました。その中で、幾つも事例で、たくさん問題あるんですけども、その中で嶋倉議員から前回の本会議で英田中学校のテニスコートの問題も質問をさせていただいています。そのときに、市長も見られたことがないということなので、議長の許可もいただきまして写真パネルにしてきました。ちょっと裏表、それぞれ違うんですけども、これ英田中学校の校舎の屋上にあるテニスのコートの、ハードコートになってます。教育委員会のほうは十分御存じだというふうに思いますけども、これ、私も上がってびっくりしたんですけど、英田中学校のテニスコートが屋上にあるということは私も知らなくて、どういうふうになってるんかなと思って上がると、もうコートの中も、このコート外も含めて、ハードコートがとにかくもうはげ上がるどころか、もう中の、下までめくれて、これもう、めくれ上がって、つまずいて、こけてももうおかしくないような危険なところでテニスを、練習をずっとされてました。このテニスのネットももうぼろぼろになってますし、当然校舎の屋上のところにあるので、両サイドのところに、ぶつかったときに両サイド、側面にぶつかったときに危なくないように防護のカバーもしてあるんですけども、それももう破損してるという状態の中で生徒さんがテニスの練習をしてました。ちょっとこれ、アップにすると、これちょっと見にくいとは思うんですけどね、もう、ハードコートのこの下のこの、何て言うんですかね、コンクリートのところがもう見えてるんですけども、こういう状態とか、あとは、これ、コート外のとこなんですけども、これが一番わかりやすいと思うんですけどね、もうコートがめくれ上がって下の部分が全部完全に見えてしまっているというふうな状態になっています。私も中学校のころに軟式のテニスをしてまして、高校に上がって硬式をして、今もテニスをしてるんですけども、こういうハードコートっていうのは今まで見たこともないというか、もう衝撃を受けましたね。日本にこんなテニスのコートがあるんかと。しかも公立の学校の中のコートだということで、何かテニスコートが設置してある廃墟になったホテルの中の、もう朽ち果てたコートなのかなというぐらい、ほんとにひどい状況でありましたので、これはほんとに早急に、ほかにもいろいろ、当然、先ほど質問の中でも入れましたけども、改修してほしい部分があるんですけども、やっぱりこういうところでテニス、クラブ活動をしてるというのは、ほんとに、子供さんからしたら、どうなってるねんというふうに思っても仕方ないと思います。1年生で、中学校1年生で入学してテニス部に入りました、連れて行かれたのがこういうコートですということになれば、ほんとにショックだと思います、はっきり言うと。そういう意味で一体、この英田の中学校のところは花園のラグビー場もほんとに目と鼻の先ということで、ラグビー場はきれいに改修されてる一方で、やはりこういう、子供さんが使うテニスの、これは一例ですけども、コートがほんとにこういう状態であるというところは、やはり教育委員会としてしっかりと予算をつけて、早急に対応してほしいと思いますけども、この英田のテニスコートのところは、今現状はどういう対応をされてますか、予算の面も含めて。 ○菱田英継 議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  英田中学校のテニスコートについては、運動場と、今議員御指摘の屋上のテニスコート、この2つがあるということは認識しております。その屋上のほうのテニスコートにつきましては、改修の必要性というのは十分認識しておりますが、屋上面積が広いことから、改修には多額の事業費を見込んでおって、今年度改修予算が確保できずに、改修が今困難な状況にございます。そのことから、来年度以降の改修に向けて関係部局と調整してまいりますが、万が一雨漏りとか、ほかのふぐあいが発生した場合には早急に対応してまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  1番。 ◆1番(神野淳一議員) 本当にこれ、もう早急に対応してもらわないと、そもそもつまずいてこけるとか、もう練習自体ここで、ちゃんとまともにできるようなもう状況じゃないので、これはほんとに教育委員会で責任を持ってしていただきたいというふうに思います。  市長も前回は見たことがないということだったので、改めてパネルのほう示しましたけども、市長としてはこれを見られて、やっぱり早急に当然改修が必要だという御認識だろうとは思いますけども、市政運営方針の中でも、やはりスポーツのことを重点的に市長も取り上げられております。スポーツへのかかわり方の求められる効果について、心身の充実とか生きがいとか、青少年の育成とか、もしくはスポーツと教育とか、そういうさまざまなことも語られてますし、だれもがスポーツを楽しむことができるまちづくりに努めてまいりたいということもおっしゃってます。やはり中学校のこのクラブ活動っていうのは、本格的にスポーツに接して、実際にスポーツを行うという一つの大きなやはりきっかけになる部分だと私は思います。私自身も中学校で軟式テニスしてから、その後もテニスをずっと、今も続けてるわけですから、そういう意味でこういう学校現場でのところの、こういう英田中学校のようなやっぱりテニスコート、これはほんとに余りにもひどいような、こういうところは早急にしていただきたいと思いますので、教育委員会から予算が、しっかり、提案があったときは市長として、やはり対応をしっかりしていただきたいというふうに思いますけども、市長の改めて認識も含めて、これ見られてどうお感じになりましたか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  今議員お示しの英田中学校の屋上テニスコートにつきましては、教育委員会のほうからも報告を受け、その現状を認識をしているところでございます。当然その改修の必要性というものは認識をしております。先ほどの議会でのやりとりもございましたが、スポーツと教育、スポーツとまちづくりと、これから東大阪市にとっては非常に重要ないわば課題となってくるわけであります。そういった中で学校の施設の安全、安心という観点と同時に、学校が地域の一つの拠点になるまちづくりという考え方もあるわけでございますので、そこで安心してスポーツが楽しめる、励むことができる環境づくりというのを、当然、東大阪市としても今後重要な課題となってくるわけであります。全体としては限られた予算ではございますけれども、予算の調製の中で可能な限りそういったところも十分酌み取りながら、対応していきたいと考えているところでございます。 ○菱田英継 議長  1番。 ◆1番(神野淳一議員) ことしが本市にとってのスポーツのまちづくりの元年であることを意識しということで、このスポーツを位置づけておられますので、ほんとに先ほど言いましたように、この学校、中学校での部活動を通して本格的にスポーツを始められる方、たくさん子供さんでもいると思いますので、これはほんとに早急に対応をしていただきたいというふうに思いますし、花園ラグビー場からほんとに英田中学校、近いので、ラグビー場に行く前にぜひ寄っていただいて、直接市長もその目で確認をしていただきたいというふうに思います。  ちょっと続けて、これも議長に許可を得まして写真パネルです。これは若江小学校なんですけども、これもちょっと教育委員会のほうに確認をさせてもらいます。若江小学校、雨が、大雨が降ると、運動場からももちろんそうなんですけども、校舎の正門の玄関かな、も含めて、雨が一斉に、これ、ましなほうなんですけど、雨が一斉に校舎内に入ってくるということで、もう廊下が水浸しに、雨で、なってきまして、さらに廊下の奥まで行って、廊下の角を曲がって、雨水がね、そこまで行くということで、学校の先生たちは、こうやって土のうをして毎回対応されているということを前、私が直接学校訪問させていただいて聞いた中でおっしゃってました。土のうは大体20袋ぐらい用意されていて、運動場から校舎に入るところに土のうを置くスペースをつくって土のうを置いてるんです。これをもうずっと、大雨が降るたびにやってると。西日本豪雨や2017年の大雨などでも、校舎内の廊下に雨水が入ってきて、廊下が浸水するような状態になってしまったと。土のうを積んで対応しても、やはりなかなか難しいので、こういうことはやっぱり衛生面にもよくないし、例えば車いすでトイレに行くにしても、浸水した廊下を通らないとだめだということにもなって、ほんとにこれは何とかしてほしいということで訴えをされていました。学校の構造的な問題もあるかと思うんですけども、校舎が、校舎より運動場のほうが高くて、とにかく排水処理がし切れずに、校舎に雨水が入ってくるという状態になっています。ですからちょっとこういうところも、先生の働き方改革云々というのもいろいろおっしゃってますけども、大雨が降るたびにこういう土のうを積んだり直したり、廊下が水浸し、浸水してしまうと。それへの対応もしなあかん。仮に日曜日に大雨が降って廊下が水浸しになったときに、子供さんが月曜日、朝、それで登校してくるわけですよ。やっぱりそういうのもほんとに大変だということも切に訴えておられましたので、やはり教育委員会としても、これしっかりと対応していただきたいと思いますけども、ここへの、若江小学校とかの対応は何か現状されていますか。 ○菱田英継 議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  大雨の際、若江小学校の校舎に雨水が浸入するという件につきましては、現在、雨水が流れていくルートを確認して、そのルートにある雨水ますと、それをつなぐ配管の清掃というのを行っております。これによって雨水が浸入するという問題、解消できるものだと考えておりますけれど、清掃してなおおんなじ現象が発生する場合につきましては、雨水が流れるルートっていうのを増設するなど、次の対応というのは検討してまいりたい、このように思っております。 ○菱田英継 議長  1番。 ◆1番(神野淳一議員) ぜひちょっと対応をしっかりしていただいて、解決していただくということをお願いをします。  プラスチックのごみ削減についてはまた環境経済委員会でさせていただきますけども、中身のあるゼロ宣言をしっかりとつくっていただきたいというふうに思いますので、また環境経済委員会でさせていただきますので、よろしくお願いします。  時間が来ましたので私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  以上で通告による質疑並びに一般質問は終了いたしました。  ほかに質疑質問はありませんか。                 (「なし」の声あり) ○菱田英継 議長  なしと認めます。これにて質疑並びに一般質問は終結いたします。  ただいま議題となっております22案件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────────── △日程第4 議会議案第4号東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例制定の件以下2案件 ─────────────────────────────────────────── ○菱田英継 議長  次に日程第4、議会議案第4号東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例制定の件及び議会議案第5号東大阪市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定の件の2案件を一括して議題といたします。  議案の朗読を省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。6番岸本光生議員。 ◎6番(岸本光生議員) (登壇)議長より発言の許可をいただきましたので、私は大阪維新の会東大阪市議団を代表して、地方自治法第112条第2項及び東大阪市議会会議規則第14条の規定に基づき、議会議案第4号東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例制定の件及び議会議案第5号東大阪市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、あわせて提案理由の説明をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆さんにはしばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願い申し上げます。  それでは最初に、議会議案第4号東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例制定の件につきまして御説明させていただきます。  我々大阪維新の会東大阪市議団は、発足以来、政務活動費一たん廃止、ゼロからの見直しのマニフェストのもと、定例会ごとに政務活動費の廃止あるいは停止の条例提案をさせていただいております。これは、平成23年度から平成25年度にかけて、議員40名中31名が政務活動費の不適切な支出を行ったにもかかわらず、今なお説明責任が果たされていない、あるいは後払い制や領収書のネット公開もなされていないという、東大阪の現状があるからであります。しかしながら、我が会派以外は反対ということで、否決されております。政務活動費検討会議が議論の場として開催されるようになり、領収書のネット公開は、当初の本年8月からの予定が少しおくれはしますが、来年の1月6日より行われることになりました。後払い制については、条例改正やマニュアルの見直し等に対しての十分な議論がまだまだ必要であることから、今任期中には難しいということで、本年9月の改選後、新たに選出された議員で議論していくとの申し送りがなされました。定例会ごとに申し上げておりますが、我々大阪維新の会東大阪市議団7名は、発足以来、政務活動費を一切いただかず活動させていただいております。政務活動費は1人1カ月15万円、1年で180万円、4年間で720万円、7名合計1期4年で5040万円、これらは市の財源となり、市民の皆様のために使われております。我々の任期も残すところ3カ月と少しとなりましたが、しかしながら、いまだ不適切な支出に対しての説明責任が果たされていない。そして支給方法も、不適切な支出を防ぐ方策も万全とは言いがたい中、政務活動費は支給され続けている。このことは議会全体の責任と考え、現状政務活動費は一たん廃止すべきであります。  議員各位におかれましては、いま一度熟考していただき、御賛同くださいますようよろしくお願いいたします。  次に、議会議案第5号東大阪市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定の件につきまして提案説明をさせていただきます。  3月の定例会では定数38から30へ改正する条例提案をさせていただきました。しかしながら、我が会派以外の会派はすべて反対とのことで、否決されました。前回の条例提案あるいは質疑に対する答弁で、我々大阪維新の会東大阪市議団は、選挙におきまして、議員定数2割削減の公約を掲げ当選させていただいたこと、東大阪市での市議会議員は、人口でいいますと約2万人に1人の割合でよいのではないかと考えているが、皆さんの賛同を得られないと思い、段階的に定数を減らすため、定数30を提案したこと等をお伝えいたしました。今回は、定数38から定数36へと削減する提案をさせていただいております。東大阪市議会議員定数は38ですが、平成29年1月に飯田芳春議員がお亡くなりになり、37名で議会活動が行われました。ところが、同年11月に急遽内海公仁議員が辞任され、以来、東大阪市議会議員は36名となり、任期の約半分にわたり36名での議会活動が行われることになりました。現在36名で確かな議会活動ができているのではないでしょうか。そこで今回、定数を38から36へと削減する条例提案をさせていただきました。  議員各位におかれましては、議員数が36名になってから今日まで議会活動で大きな問題があったかどうか等、この間を顧み、熟考していただき、御賛同くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。委員会審査のため明15日から24日まで10日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○菱田英継 議長  御異議なしと認めます。よって明15日から24日まで10日間休会することに決しました。次回は25日定刻より再開いたします。  なお先ほど提案理由説明のありました議会議案第4号及び議会議案第5号に対する質疑をされる方は、18日の正午までに議長の手元まで通告されるようお願いいたします。  また、通告者がある場合は質疑の取り扱い等につきまして最終日の議会運営委員会で決定していただきたいと考えておりますので、御了承をお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。           (令和元年6月14日午前11時32分散会)                  散       会
    会議録署名議員  東大阪市議会議長   菱 田 英 継 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会議員   神 野 淳 一 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会議員   浅 川 健 造 ───────────────────────────────────────────...