東大阪市議会 > 2019-06-13 >
令和 元年 6月第 2回定例会−06月13日-02号

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  1. 東大阪市議会 2019-06-13
    令和 元年 6月第 2回定例会−06月13日-02号


    取得元: 東大阪市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-22
    令和 元年 6月第 2回定例会−06月13日-02号令和 元年 6月第 2回定例会             ┌───────────────┐             │  会 議 録 第 2 号  │             │     6月13日     │             └───────────────┘                議 事 日 程(第2号)                             令和元年6月13日(木曜日)                                    午前10時開議 日程第1 報告第  2  号  東大阪市税条例等の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件      議案第 55 号  東大阪市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件      議案第 56 号  東大阪市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例制定の件      議案第 57 号  職員の分限の手続及び効果に関する条例等の一部を改正する等の条例制定の件      議案第 58 号  東大阪市役所自動車駐車場使用料条例等の一部を改正する条例制定の件      議案第 59 号  東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 60 号  東大阪市税条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 61 号  東大阪市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
         議案第 62 号  東大阪市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 63 号  東大阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 64 号  東大阪市立認定こども園条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 65 号  東大阪市保健所及び保健センター条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 66 号  東大阪市立産業技術支援センター条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 67 号  東大阪市営産業施設条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 68 号  東大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 69 号  東大阪市花園ラグビー場条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 70 号  東大阪市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 71 号  令和元年度東大阪市一般会計補正予算(第2回)      議案第 72 号  令和元年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)      議案第 73 号  財産取得の件      議案第 74 号  訴訟提起の件      議案第 75 号  調停の件 日程第2           一般質問                                        以  上 ───────────────────────────────────────────                本日の会議に付した事件      日程第1及び日程第2                出   席   議   員     1番  神 野 淳 一  議員    20番  中 西 進 泰  議員     2番  小 畑 治 彦  議員    21番  笹 谷 勇 介  議員     3番  中 原 健 氏  議員    22番  樽 本 丞 史  議員     4番  大 坪 和 弥  議員    23番  松 尾   武  議員     5番  高 橋 正 子  議員    24番  江 田 輝 樹  議員     6番  岸 本 光 生  議員    25番  河 野 啓 一  議員     7番  森 脇 啓 司  議員    26番  鳥 居 善太郎  議員     8番  森 田 典 博  議員    27番    欠   員     9番  市 田 綾 乃  議員    28番  松 平   要  議員    10番  野 田 彰 子  議員    29番    欠   員    11番  松 川 啓 子  議員    30番  鳴 戸 鉄 哉  議員    12番  安 田 秀 夫  議員    31番  菱 田 英 継  議員    13番  吉 田 聖 子  議員    32番  山 崎 毅 海  議員    14番  西 村 潤 也  議員    33番  西 田 和 彦  議員    15番  右 近 徳 博  議員    34番  江 越 正 一  議員    16番  木 村 芳 浩  議員    35番  川 光 英 士  議員    17番  上 原 賢 作  議員    36番  大 野 一 博  議員    18番  塩 田 清 人  議員    37番  上 野 欽 示  議員    19番  嶋 倉 久美子  議員    38番  浅 川 健 造  議員             説 明 の た め 出 席 し た 者  市長          野 田 義 和   建築部長        西 田 博 行  副市長         川 口 誠 司   消防局長        樋 口 峰 夫  副市長         立 花   静   消防局総務部長     藤 戸 逸 夫  理事・市長公室長    山 本 吉 伸   消防局警防部長     森 田 浩 哲  理事          川 東 絵 里   会計管理者       今 西 弘 史  危機管理監       鳥 居 嘉 弘   上下水道事業管理者   植 田 洋 一  経営企画部長      松 本 恭 一   経営企画室長      西 尾 健 二  行政管理部長      山 本 義 範   水道総務部長      賀 川 広 宣  財務部長        永 井 良 平   水道施設部長      平 山 昭 仁  人権文化部長      世古口 善 史   下水道部長       吉 村 靖 明  協働のまちづくり部長  森   克 巳   教育長         土 屋 宝 土  市民生活部長      田 中 健 司   教育次長        大 原 俊 也  税務部長        山 田 市 郎   教育次長・教育監    諸 角 裕 久  経済部長        河 内 俊 之   教育総務部長      北 林 康 男  福祉部長        高 橋 和 子   学校教育部長      岩 本 秀 彦  子どもすこやか部長   平 田 厚 之   社会教育部長      福 原 信 吾  健康部長        島 岡 正 之   選挙管理委員会事務局長 切 石 昭 治  環境部長        千 頭 英 成   監査委員事務局長    中 尾   悟  都市整備部長      光 永 建 治   公平委員会事務局長   宮 野 尚 豊  土木部長        高 戸   章   農業委員会事務局長   井 澤 甲 二 ───────────────────────────────────────────              職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長        奥 野 勝 已   事務局主査       西 村 大 司  事務局次長       北 村   正   事務局主任       高 山   元  議事調査課長      北 埜 和 之   事務局主任       西 口 宜 孝  議事調査課総括主幹   大 塚 芳 郎   事務局主任       山 口 惠美子  議事調査課総括主幹   堀 池 亮 行   議事調査課       熊 澤 大 和  議事調査課主幹     田 中 靖 惠                  開       議           (令和元年6月13日午前9時59分開議) ○菱田英継 議長  これより本日の会議を開きます。  現在の出席議員は36名でありますので会議は成立いたしました。  本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長において、17番上原賢作議員、18番塩田清人議員、以上の両議員を指名いたします。  この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。 ◎北村 事務局次長  御報告いたします。  まず、山口建設局長は、本日と14日の会議を欠席する届け出がありました。  次に、6月11日付で指定校変更及び区域外就学の許可基準の弾力的運用に関する陳情を受理いたしておりますので、要旨を文書表として御配付いたしております。  次に、現金出納検査結果報告書と平成29年度包括外部監査結果に係る措置状況報告書が提出されておりますので御配付いたしております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。  これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────────── △日程第1 報告第2号東大阪市税条例等の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件以下22案件  日程第2 一般質問 ─────────────────────────────────────────── ○菱田英継 議長  日程第1、報告第2号東大阪市税条例等の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件以下議案第75号調停の件までの22案件を一括して議題といたします。  これより22案件に対する質疑並びに日程第2、一般質問をあわせ行います。  通告がありますので順次発言を許します。  まず35番川光英士議員に発言を許します。35番。 ◆35番(川光英士議員) (登壇)皆さんおはようございます。議長の許可をいただきましたので、私は公明党議員団の個人質問をさせていただきます。同僚議員の皆様にはいましばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願いします。市長並びに理事者の皆様には簡潔明瞭に答えていただきますようお願いを申し上げます。
     内閣府は先ごろ発表した、ことし1月から3月期の実質国内総生産、GDP、速報値が前期比、年率換算で2.1%増と、プラス成長であったことが報告されました。一方、本市経済部が発表しました本年同時期の市内中小企業の景況動向調査では、製造業、非製造業ともに悪化に転じている、その要因は、受注額の減少に伴う収益の悪化や、消費税等の影響に対する慎重な見方が続き、先行きの見通しが政府の発表した評価とは一致しない状況であると懸念されております。平成30年10月から12月の動向調査では、収益は横ばいとの評価でありましたが、悪化に転じており、短期間での指標ではありますが、本市の中小企業は厳しい運営を強いられると予測されております。市長並びに当局の見解をお示しください。  次に、平成30年度の国の中小企業支援策は、事業承継や人手不足などの地域の中小企業が抱える問題を解消するため、1、中小企業、小規模事業者等の抜本的な生産性向上や人材不足への対応に向けさまざまな税制の負担軽減策や助成金制度、特例措置、2つ目には、事業承継、再編、統合による新陳代謝の促進などが盛り込まれました。これらの支援策は、本市の中小企業にどのような影響を及ぼしたのか、どのような成果があったのか、当局の見解並びに課題もあわせてお答えください。  また平成30年度の実績をもとに、令和元年度の市としての、どのような支援策を講じられてるのかお答えください。  次に、実施されますプレミアムつき商品券事業について質問します。  ことし10月から予定されております消費税率10%の変更に伴い、所得の少ない方や、3歳未満の子供がおられる子育て世帯に対して、消費への影響を緩和するとともに、地域における消費喚起、下支えすることを目的としたプレミアムつき商品券事業が実施されます。国の制度概要によりますと、対象は、2万5000円分の買い物が可能な商品券を2万円で購入でき、500円券10枚を4000円単位で購入でき、そのプレミアム率は25%であります。本市で直近に行われた商品券事業は、2015年に国の交付金を活用し、プレミアム率20%の東大阪スクラム商品券として発行されました。その発行額はプレミアム分2億円を含み、総額12億円の規模でした。今回は購入できる対象者は限定されますが、本市では今年度事業費及び事務費8億3200万円の予算で、発行総額27億5000万円の規模になります。前回を大きく上回る規模であり、多くの商店などに取り扱いの協力をしていただくための実施方法や、その他周知事項等を含め、どのようにされるのかお聞かせください。  いずれにしても、ラグビーワールドカップ2019年が終わった後の市内生活、消費の下支えとなる大切な事業をしっかり取り組んでいただきますよう、強く要望いたします。  さて、いよいよ9月20日からラグビーワールドカップ日本大会が開催されます。本市花園ラグビー場で9月22日、イタリア対ナミビア戦の予選試合が始まります。市長はラグビーワールドカップ東大阪物づくり中小企業を世界にアピールする機会として、具体的にどのような取り組みをされるのか、お答えください。  また、大会を無事故、大成功するため、安全、安心に万全な体制で取り組まれたと仄聞します。国内はもとより海外から観戦に来られる観戦者に対する対応など、本市としてどのような対応をされるのか、今日までラグビーワールドカップ日本大会花園ラグビー場の開催に携わっていただいた多くの皆様、大会成功に向けて、いただいた東大阪市民の皆様やボランティアで協力いただく皆様へ、市長からぜひともメッセージをお願いしたいと思います。  次に、私たち公明党は全世代型社会保障の構築や命を守る防災、減災対策の拡充などを通して、だれ一人置き去りにしない行政を目指して多くの実績を築き上げることができました。そうした中、野田市長はさらに飛躍する東大阪を目指し、市政のかじ取り役の重責を担っていく決意を表明されました。東大阪市が抱える課題は山積しております。東大阪市の限りない発展、成長、活性化に向けどのように取り組みをされるのか、課題もあわせて本市の進みゆく方向とビジョンをどのように考えておられるのか、お示しください。  加えて、命輝く未来社会のデザインをテーマに開催が決定した、2025年大阪、関西万博に向け、東大阪の持つさまざまな資源を、どのように大きな飛躍のチャンスととらえているのか、あわせてお答えください。  次に、子育て支援について数点お伺いします。  まず幼児教育、保育の無償化についてですが、本年10月からいよいよ幼児教育の無償化がスタートいたします。我が党が昨年行った100万人訪問調査運動でも、子育て世代の方々から教育費の負担軽減を望む声が多くあり、このたびの無償化に対してたくさんの喜びの声が届いております。その上で、本市としては保護者の皆様がスムーズに手続できるよう万全の体制をとらなくてはなりません。  1点目に、保護者の方への周知はどのように考えておられるのか。  2点目に、認可外や一時預かりなどもこの無償化の対象となっているが、どのような精算方法を考えているのか。また、利用者への案内はどのようになるのか。  3点目に、無償化と待機児童の解消は両輪で進めていくものであり、人口減少、少子化という将来を見据え、国が示す2020年度末に待機児童ゼロの達成に対して、今後、方向性とともに本市の状況はどうか。  さらに今後、企業型保育所との行政のかかわりについてどのようになるのか、見解をお示しください。  次に、我が党は以前から新生児の聴覚検査で難聴を早期に発見し、適切な療育や支援をすることで、言葉の発達などの悪影響を抑えることができることから、新生児聴覚検査の公費助成を訴えてまいりました。2016年度、厚生労働省は、代謝異常や母親が風疹などで難聴が疑われる場合、聴覚検査は原則無料であるのに、それ以外は実費となり、新生児の15%が未受診となっていることから、各自治体に積極的に公費助成を図るよう通知しました。それ以降、聴覚検査を促すために費用を助成する自治体が多くなっており、大阪府でもことしに11市町村が導入を開始します。全国でも43%の自治体が公費助成を行うようになりました。本市においても早期に導入を求めますが、関係部局の見解をお示しください。  次に、子供の安全対策についてお伺いします。  5月8日、大津市で発生した、散歩中の保育園児及び保育士が交通事故に巻き込まれ、2人の園児が死亡し、合計16名が死傷する痛ましい事故が発生しました。亡くなられた園児の御冥福を祈るとともに、けがをされた方々の早期の回復をお祈り申し上げます。この事故を重く受けとめ、我が会派は野田市長に、緊急で市内交差点などの道路環境の安全に対する緊急点検並びに、緊急性の高いところからガードレールや車どめなどの設置を要望しました。早速市長は6月6日、緊急予算として、交通安全施設整備事業費から約600万円を確保し、危険箇所の掌握、ガードパイプ約60個を随時設置するとのことです。今後の安全対策も含めどのようにされるのか、当局の見解をお示しください。  さらに、川崎市で登下校時に子供が犯罪に巻き込まれる痛ましい、許しがたい事件が発生しました。衝撃は全国に広がり、各自治体では幼稚園、保育園、小中学校の登下校の安全確保のための取り組みが早々と強化されています。新聞報道によりますと、この事件を受け集団で登下校する児童生徒の安全確保として、文部科学省も新たな対策の検討に乗り出し、保護者や地域ボランティアによる見守り活動の強化や、駅周辺やバス停などの多数の児童生徒が集まる場所への警備員の配置等、予算措置も含め検討していくとのことです。これまで政府は従来の取り組みを検証した上で、平成30年6月22日に登下校防犯プランを決定しました。このプランでは、通学路で児童が1人になる死角を極力なくすよう要請してきました。見直し、もしくはさらなる見守り強化が検討されております。本市では既に子供の安全確保のために、見回り、見守り活動などを行う愛ガード運動に、約1万3000人の協力員の方々に支えていただいており、さらに、市が補助する青色防犯パトロールの活動団体も27団体に広がっております。ただ近年、共稼ぎ家庭の増加に伴い、保護者による見守りが困難となっている上、留守家庭児童育成クラブ等において放課後の時間を過ごす子供が増加し、下校、帰宅のあり方が多様化しております。今回の事件でボランティア活動の方々より、いざというときにはどうすればよいのか学んだことがない、実際に犯罪を防ぐことができるのか等々、心配や不安の声をお聞きしております。このようなお声のとおり、これまで以上に地域住民による見守り活動に子供たちの安全確保を求めることは限界ではないでしょうか。  そこでお尋ねいたします。警察や警察OB、警備会社等の対策はどのように重層的になるのか。当局のお考えをお聞かせください。  登下校防犯プランを踏まえた国土交通省の対応では、自動車運送事業者等に対し業務に支障のない範囲における、ながら見守り等への協力を依頼しております。本市としても事業者の方々や市民に、ウオーキングや買い物、犬の散歩のような日常活動の中から行う、ながら見守りの協力要請や、啓発活動を活発に行い、さらなる担い手のすそ野を広げるべきと考えますが、あわせてお答えください。  次に、子供の安全対策とともに提言しました小中学校の空調整備について質問します。  最近では温暖化による異常気象により、夏季期間には猛暑が続き、子供たちが危険にさらされることが年々ふえております。現在、小学校の普通教室に空調設備が進められているところであります。一方、小中学校の体育館は子供の学習、運動の場でありますが、現在で温度計による気温管理のみで、注意を怠れば熱中症による健康被害が発生します。体育館の空調整備は多額の財源を要するため、全く進んでいないのが現状でありますが、空調整備は子供たちを熱中症から守るばかりか、災害時の指定避難所の役割も持ち、その整備について必要と考えます。  そこでお尋ねいたします。本市の体育館に空調整備をすればどれぐらいの費用が必要なのか。また、本市の体育館は老朽化しているところもあり、空調整備に当たり、施設補修の必要性も出てくるかと思いますが、その補修の有無並びに費用等についてどの程度を想定しておられるのか。  整備に係る財源については、緊急防災、減災事業債という、自治体にとって非常に有利な地方債があることを示し、このような財源を活用するなど、市の積極的な取り組みを要望いたしました。当局の見解をお示しください。  次に、斎場建設に向けた斎場基本構想策定について質問します。  本市の斎場は、建設から50年以上もなる老朽化や、昨年の台風による被害など、斎場の建てかえ及び今後増加が見込まれる火葬需要の対応のため、当初予算で新斎場整備計画による斎場の集約化を図る基本構想を策定する予算が決定いたしました。建設される場所は、近隣の住民の理解とともに、市民に親しまれる斎場として整備されるべきであり、正確な検証により場所や周辺環境も十分考慮されるべきと考えます。当局の見解をお聞かせください。  最後に、減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策の基本計画策定について質問します。  災害大国と言われる日本にあって、災害への備えに漏れがないか、常にチェックし、対策を磨き上げていくこと、姿勢が大事であります。内閣府によると、2013年度成立の国土強靱化基本法に基づく基本計画の策定は、努力規定となっていたために進んでいなかったのが現状であり、国土強靱化地域計画については、都道府県はすべて策定されておりますが、市区町村は本年5月1日現在では111カ所にとどまっており、全体の6%であります。国土強靱化地域計画は、人命の保護を初め、行政機能や産業活動の維持などを柱に、想定される自然災害によるリスクに対して、それぞれの地域のどこが強く、どこが弱いかを洗い出すことであり、その上で自主防災組織の組織率や利用者が多い建物の耐震化率など、具体的な取り組みを数値目標で示すことです。過去の大規模自然災害は、発生するたびに長時間かけて復旧、復興を図る事後的な対策を繰り返してきました。いかなる災害が発生しても最悪の事態に陥ることを防ぐためには、地域社会の基盤を強化していくことが重要であり、ここに国土強靱化地域計画を策定する最も大きな意義があるわけであります。本市はこの策定に向けどのような取り組みをされているのか、お答えください。  以上で個人質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  答弁に先立ちまして、御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。  川光議員の御質問にお答えします。  まず本市の景況感についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、直近の中小企業動向調査において前年同期比の景況DIや来期の見通しDIが大きく低下したことから、本市の中小企業は厳しい経営局面を迎えつつあるものと考えております。特に米中貿易摩擦により本市の製造業に影響が出ていないかを懸念し、先般、経済部に対して、商工会議所と協力し、中国に進出している市内企業のヒアリングを行うことを指示いたしました。その結果、数社において5月の時点で既にマイナスの影響が出ていることを確認し、中小企業庁長官に対して書面で状況をお伝えしたところであります。今後の経済動向についても注視してまいります。  次に、ラグビーワールドカップ花園開催時の対策などについての御質問でございますが、現在、大会本番に向け策定いたしました交通輸送計画等の実施、ボランティアの研修等、大会運営を行うための作業を進めており、8月3日に花園ラグビー場で開催されます日本代表戦などでテスト運営を行うなど、万全を期した取り組みを進めております。  ラグビーワールドカップの本番を迎えるに当たり、市議会を初めとする皆様の応援により、花園ラグビー場の改修のみならず、新たな道路の整備も進み、周辺地域だけでなく、多くの方々の利便性向上に役立てたものと喜んでおります。さらに本市は、聖火リレーのルートに選定されたことで、2019年のラグビーワールドカップ、2020年のオリンピック、パラリンピック、2021年のワールドマスターズゲームズ関西と、ゴールデンスポーツイヤーズのすべての大会に参画することとなりました。このようにラグビーワールドカップを契機として多くの方々からの協力で大会準備が順調に進んでおります。引き続きラグビーワールドカップ開催に向けてのこれまでの経験を生かして、私を筆頭に全力でラグビーワールドカップのすばらしいレガシーとなるよう取り組んでまいります。  次に、本市が抱える課題認識、方向性とビジョンについての御質問でございますが、平成31年度の市政運営方針で述べましたとおり、私はこれまで、1期目は再生、2期目は創造、3期目は未来へ新たな挑戦と位置づけ、市政のかじをとってまいりました。この間、花園ラグビー場の整備、市民会館の建てかえを初めとした公共施設の再編整備、大阪モノレールの南伸に向けた基本協定の締結、小中一貫教育と中学校給食の実施など、夢と活力あふれる元気都市東大阪の実現に向け、さまざまな取り組みを進めてまいりました。しかし、日本の将来を揺るがしかねない人口減少、超高齢社会においても本市が飛躍していくために、今まで市民の皆様とともに築き上げてきた本市の文化や、9月1日に開館する文化創造館と、ラグビーワールドカップ開催都市である栄誉などの本市の強みを最大限に活用し、人を呼び、町を活気づかせ、にぎわいを創出する、全国に誇れる町東大阪を目指してまいります。  最後に、2025年大阪、関西万博をどのようなチャンスととらえているのかについての御質問でございますが、2025年に開催される大阪、関西万博は、命輝く未来社会を目指し、最新の技術や新製品を創出することで、世界の人々があこがれ、夢と希望が満ちあふれる、すばらしい博覧会であると同時に、本市が大阪大学と連携して進めている医工連携事業の世界発信など、本市物づくり産業にとっても非常に大きなビジネスチャンスであります。この絶好の機会を生かすべく、私自身、経済産業大臣や幹部職員に面会をし、本市の万博への思いや意欲をお伝えしております。また、大阪メトロ中央線の延伸により本市と万博会場が直結することや、おおさか東線の全線開通により新大阪駅からJR河内永和駅まで最速18分でアクセスできる好条件を生かし、宿泊施設や商業施設の誘致など、万博からの集客と本市のさらなる発展に資する取り組みを積極的に進めてまいります。  その他の答弁につきましては、それぞれ担当より答弁をさせたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  川口副市長。 ◎川口 副市長  プレミアムつき商品券事業についての御質問に答弁いたします。  今回の商品券事業におきましては、販売、換金等の業務について業務委託を行うとともに、市内すべての郵便局において10月から来年2月まで商品券を販売することで、購入者の利便性や、引きかえ購入時のトラブル防止に努めてまいります。  また、購入者にはプレミアム分を十分に活用していただくため、できるだけ多くの小売店等に取り扱い店として登録していただけるよう、特設ウエブサイト上から登録手続や取り扱い店専用のコールセンターを開設し、登録方法などの事前説明会も行ってまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  危機管理監。 ◎鳥居 危機管理監  危機管理室に係ります御質問に答弁させていただきます。  東大阪市国土強靱化地域計画につきましては、昨年6月の大阪府北部を震源とする地震、7月の豪雨、9月に襲来した台風21号の教訓や、また、近い将来、高い確率で発生が懸念される南海トラフ地震への対応などを踏まえ、現在、令和2年度当初の策定を目指し、全庁的な取り組みとして作業を進めております。本計画は、大規模自然災害によって致命的な被害を負わないだけの強さと、被災後も地域活動や経済活動が可能な限り速やかに回復し、成長を維持することができるだけの、しなやかさをあわせ持った地域、社会づくりを進めることを目的とするものであり、また、計画に基づく施策に対しましては、国による交付金、補助金などの交付に一定の配慮が受けられることから、これらの財源を都市間競争も意識しつつ十二分に活用できるよう、例えば避難所の環境整備や防災関連施設の充実を図るなど、安心、安全なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  経済部長。 ◎河内 経済部長  経済部に係ります数点の御質問について御答弁申し上げます。  まず本市の景況につきましては、平成31年1月から3月期の動向調査において、前年同期比景況DIはマイナス3からマイナス17へと低下いたしました。生産、売上額DI及び受注額DIもそれぞれ14ポイント及び13ポイント低下しており、受注の低迷が顕著にあらわれています。このことは米中貿易摩擦等による世界景気の弱含みといった状況が大きく影響しているものと考えております。  次に、中小企業、小規模事業者等の生産性向上、人手不足への対応についてでございますが、国において中小企業の生産性革命を実現するための臨時措置として、償却資産に係る固定資産税の特例措置が講じられたことを受け、本市ではいち早く固定資産税課税標準の特例率をゼロといたしました。このことによりまして、物づくり補助金などの国の支援の優先採択を受ける環境を整えたところでございます。また、事業者が物づくり補助金の申請などをする際に市から認定を得ることが必要な先端設備等導入計画についても、速やかに計画申請、認定をできる環境を整え、これにより生産性向上に向けた設備投資が数多く行われ、人手不足への対応や地域経済全体の活性化にもつながっているものと考えております。  次に、事業承継についてでございますが、平成30年度より東大阪商工会議所に委託し、事業承継に係る相談窓口の設置、訪問相談、必要に応じた専門家の派遣、セミナーの開催などをパッケージにした、事業承継総合支援事業を実施しているところであります。商工会議所とは定例的に会議を行い、進捗の把握、事業の改善に努めるとともに、産業創造勤労者支援機構のワンストップコーディネーターとの連携も進めた結果、平成30年度は対応件数延べ1000件の目標に対し、実績数は1066件と目標を上回りました。対応してる中で見えてきた各社の抱える課題は、後継者問題を初めとし、資金繰りの問題など、案件ごとにさまざまであり、当初想定していたよりも専門性が求められるケースが多かったことから、今年度は専門家派遣にかける予算をふやすなど改善を行い、製造業の集積維持を中心とした円滑な事業承継につなげてまいりたいと考えております。  次に、ラグビーワールドカップ開催時の物づくりの町東大阪の発信の具体的な取り組みについてでありますが、日本国内におけるラグビーワールドカップ開催期間である9月20日から11月2日を東大阪産業フェア2019開催期間と位置づけ、商店街を中心とするイベントを支援し、市域ににぎわいを創出するとともに、花園ラグビー場における第1試合開催日に合わせ、9月21日、22日に布施駅北口駅前の交通広場及びクレアホールをメーン会場とし、国内外からの来訪者を見据えた、物づくりの町東大阪を発信するためのイベントを開催いたします。このイベントの開催情報や、タグラインを活用した物づくりの町東大阪の国内外への情報発信につきましては、ウエブサイトやSNSなど、インターネットメディアの活用と、マスメディアへのコンテンツの提供、また関係部局とも連携を図り、宿泊施設や空港等の交通要所における情報発信のための取り組みを進めてまいります。また、ラグビーワールドカップ開催を契機に、出場国を初め、さまざまな国の大使や総領事が本市に来訪される機会がふえています。その国々の関心は本市が物づくりの町であることであり、自国産業との連携に非常に興味を持っていただいております。このような状況をチャンスととらえ、各国総領事や商工通商担当領事等との、海外展開に関心を持たれている市内企業とのミートアップ事業を実施することで、参加する企業が海外展開を考えるきっかけとするとともに、世界に物づくりの町東大阪の認知を広げるきっかけとしてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  子どもすこやか部長。 ◎平田 子どもすこやか部長  子どもすこやか部に係る数点の御質問に答弁させていただきます。  まずは幼児教育、保育の無償化に伴う保護者への周知についてですが、令和元年10月1日から予定されております幼児教育、保育の無償化の実施に伴い、市政だより7月1日号での掲載を予定しております。また市ウエブサイト、子育てアプリによる広報や、施設を通じ在園児の保護者への周知、個別相談などにより、本制度に関する丁寧な周知に努めてまいります。  次に、議員御指摘の認可外保育施設や一時預かり保育につきましては、内閣府より無償化の対象となる上限額が示されており、償還払いの事務手続を想定しております。施設、事業者、保護者の方への申請手続の流れについて、6月中に順次開催する施設、事業者向けの説明会を通じて、混乱を生じることのないよう広く周知に努めてまいります。  次に、待機児童ゼロの達成に向けた取り組みですが、本市の待機児童は平成31年4月1日時点で137人と、昨年度より57人増加しておりますが、平成30年度から2カ年事業で民間保育園4園を整備中であり、また老朽化に伴う増改築を含め、令和2年4月には新たに310人の定員枠の増加を予定しております。それに加えて、現在、民間保育園1園と小規模保育施設6園の公募を実施しており、保育の受け皿を拡充することで待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。また、現在、令和2年度から5年間を計画期間とする第2期子供子育て支援事業計画の策定に取り組んでおり、そのための市民アンケート調査を実施したところです。今後、この調査結果から無償化に伴う影響を把握し、ニーズ量の算出や必要な保育の確保方策を検討してまいります。  最後に、企業主導型保育施設と行政とのかかわりについてですが、企業主導型保育施設は認可外保育施設として位置づけられ、市への届け出が必要となっております。認可外保育施設としての立入調査に加え、平成30年度から巡回支援事業を実施し、日常の保育の様子を観察し、保育事故防止などの助言を行うため、定期的に企業主導型保育施設を訪問しております。令和元年度は、巡回する保育士、管理栄養士を1名ずつ増員して巡回支援事業の強化に努めており、安心、安全な保育が実施されるように支援を行ってまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  健康部長。 ◎島岡 健康部長  健康部に係ります数点の御質問につきまして御答弁申し上げます。  まず新生児聴覚検査費用助成の早期導入についてでございますが、議員御指摘のとおり、先天性聴覚障害は早期発見、適切な療育によって言語発達面で大きな効果が得られることは認識をしております。本市でも多くの方が、出産をされた医療機関などにおいて検査を受検されていますが、中には経済的な理由により検査を受検することができなかった方もおられました。このことから、子育て世代の経済的負担を軽減し、すべてのお子さんに検査を受検していただけるよう、公費助成の早期導入に向けて関係部局と調整をしてまいります。  次に、斎場建設に向けた基本構想策定についてでございますが、議員御指摘のとおり新斎場建設の候補地については十分な検証を行うべきものと考えており、今年度策定を予定しております新斎場に係る基本構想において、検証の結果をお示ししてまいります。新斎場の建設につきましては、近隣住民の方々の御理解は必要であると考えております。また、故人の最期をお見送りする施設としてふさわしい斎場の整備を行ってまいる所存でございます。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  土木部長。 ◎高戸 土木部長  子供の安全対策について答弁申し上げます。  大津市で発生した園児死傷事故を受け、本市においても交通安全対策を講じることが急務であると認識しております。危険箇所の調査につきましては、保育所等の園外活動がある場合は、園外活動場所への移動ルートと危険箇所、幼稚園等で園外活動がない場合は、危険な交差点を対象といたしました。対策につきましては、当初予算に計上されております交通安全施設整備事業費を活用し、交差点にガードパイプを設置するなど、危険箇所ごとの整備を行ってまいります。関係機関との協議が整い次第、8月ごろから順次工事に着手し、安全、安心な歩行空間の確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  教育総務部に係ります御質問に答弁申し上げます。  学校体育館への空調設備につきましては、昨年夏の猛暑を受け、その必要性は認識しており、現在実施している小学校普通教室への空調整備と並行して、他市の空調整備の事例調査、研究なども行っております。その調査の中で他市事例として、体育館の空間全体を冷やす方法と、床面に近い部分のみを冷やす方法があることがわかっております。また、議員御指摘の災害時の使用ということになれば、最適なエネルギーを考慮していく必要があるなど、さまざまな課題があると考えております。その上で学校体育館への空調整備に係ります費用につきましては、普通教室1教室に必要な費用を前提として試算した場合、学校体育館の空調整備費に約50億円が必要になると考えております。  次に、学校体育館におきましては多数の雨漏りなどが見られ、空調整備に向けては屋根の抜本的な改修が必要と考えており、その改修費用に約28億円の試算をしております。  最後に、議員御指摘の財源の確保につきましては、重要な課題であると認識しております。なお緊急防災、減災事業債につきましては、令和2年度までの制度であることから、全国市長会などを通じて国に対して延長の要望をしていると関係部局から聞いております。今後、小学校普通教室への空調設備が完了した後、申し上げたような課題などの整理に努めるとともに、学校体育館の改修などについても並行して検討し、学校体育館空調の整備につきまして、さらなる調査、研究を行ってまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  学校教育部長。 ◎岩本 学校教育部長  学校教育部に係ります、登下校時における安全対策について答弁申し上げます。  登下校時の子供の安全につきましては、警察、学校、教育委員会の連携や警察OBのスクールガードリーダーの活用などにより、子供の安全確保に努めているところです。しかし今般発生しているさまざまな事件、事故を受け、登下校防犯プランはもとより、今後も国からの通知やさまざまな情報を集約し、効果的な対策を検討してまいります。また、必要な支援につきましては、国や府に要望してまいります。  子供たちの見守りにつきましては、現在多くの愛ガード協力員の方々に御協力いただいているところでございますが、今回の事象を受け、警察との連携のもと、より安全で効果的な見守り方や事象発生時の対応について改めて研修会や連絡会などの機会を通じてお伝えしてまいります。また、議員御指摘のとおり、さまざまな方の見守りが子供の安全確保に、 ○菱田英継 議長  時間が参りましたので、残りの答弁は答弁書の提出にてお願いをいたします。 ───────────────────────────────────────────                               東大阪教委政第492号                               令和元年6月14日 東大阪市議会議長 菱 田 英 継 様                                東大阪市教育委員会                                教育長 土 屋 宝 土                 答弁書の提出について  令和元年6月13日の本会議における川光議員の個人質問に対し、別紙のとおり答弁します。 質問要旨  登下校時の子どもの安全確保における警察や警察OB,警備会社等の活用および子どもたちの見守りへの協力要請や啓発活動について 答弁  登下校時の子どもの安全につきましては、警察・学校・教育委員会の連携や警察OBのスクールガードリーダーの活用等により、子どもの安全確保に努めているところです。しかし、今般発生している様々な事件・事故を受け、「登下校防犯プラン」はもとより、今後も国からの通知や様々な情報を集約し、効果的な対策を検討してまいります。また、必要な支援につきましては、国や府に要望してまいります。  子どもたちの見守りにつきましては、現在、多くの愛ガード協力員の方々に協力いただいているところですが、今回の事象を受け、警察との連携のもと、より安全で効果的な見守り方や事象発生時の対応について、改めて研修会や連絡会等の機会を通じて、お伝えしてまいります。また、議員ご指摘のとおり、様々な方の見守りが子どもの安全確保に繋がることから、引き続き、より多くの方に協力いただけるよう、啓発に努めてまいります。
    ─────────────────────────────────────────── ○菱田英継 議長  次に8番森田典博議員に発言を許します。8番。 ◆8番(森田典博議員) (登壇)おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私は大阪維新の会東大阪市議団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様におかれましてはしばらくの間御清聴くださいますようよろしくお願い申し上げます。市長におかれましては的確にはっきりとした答弁をお願いいたします。私の質問は今任期中、恐らく今回が最後となりますので、過去の我が会派の質問も織りまぜながらさせていただきたいと思います。  さて本年3月に行われました平成31年第1回定例会が閉会してから今日に至るまでの間に、大阪では統一地方選挙とともに大阪府知事、大阪市長のダブル選挙、衆議院第12区補欠選挙、直近では堺市長選挙が行われました。結果は皆さんも御存じのとおり、吉村洋文大阪府知事、松井一郎大阪市長、永藤英機堺市長、そして藤田文武衆議院議員が誕生しました。また大阪府議会では、大阪維新の会が過半数の議席を占め、大阪市議会でも多数の大阪維新の会所属議員が生まれました。大阪維新の会、一丁目一番地の政策であります大阪都構想が、公明党さんの御協力も得て、いよいよ現実味を帯びてまいりました。  そこでまず初めに市長にお尋ねします。平成29年12月、第3回定例会において我が会派の議員より野田市長に対して、大阪副首都構想について見解をお聞きし、市長の答弁は、注視してまいりたいとのことでありました。当時と現在では、先ほども申し上げましたが、状況が大きく変わってきております。野田市長は大阪都構想についてはどのように考えておられるのでしょうか。以前と同様に注視するだけなのか、それとも積極的に前向きに議論に参加されようとしているのか、お答えください。  次に、2025年日本国際博覧会、大阪、関西万博についてお尋ねします。  命輝く未来社会のデザインをテーマとした大阪、関西万博について、市長は、昨年12月の第3回定例会で我が会派の議員より、万博が大阪に決まったことへの思い、あるいは考えについての質問に対して、東大阪市の物づくりのすばらしさを全世界に発信していくとの答弁をされましたが、2025年5月3日から2025年11月3日の半年間開催される万博は、あっという間に訪れます。今から周到な準備をしなければ経済効果など生まれるものではありません。万博との連携、かかわり、そして最も重要な、東大阪市での経済効果の創出をどうされようとしているのか、既に動いておられるのであれば、それも含めてお答えください。  次に、本市での東大阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例についてでありますが、占有区画の面積は児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならないと定められておりますが、待機児童が発生したため、1人当たり面積を1.5平方メートルへと縮小されているところがあります。平成30年第3回、12月の定例会の答弁で社会教育部長は、児童1人当たりの占有区画の面積を今後どうするかということにつきましては、東大阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に定めておりますように、1.65平方メートルを維持する考えでございます、また、平成29年第3回、9月の定例会においては、当時の社会教育部長が待機児童について、早急な対応が必要であると考えておりますと答弁されておりますが、現在の待機児童数、占有区画の面積はどうなっているのか。また、今後の対策をお答えください。  次にスポーツのまちづくりについてお伺いします。  平成29年第3回、3月定例会において、小さい公園から大きい公園まで、また多くの方に利用していただいている公園もあれば、利用頻度の少ない公園もあり、さまざまです、公園ということで一律に利用方法を決めるのではなく、それぞれにマッチした利用方法により、より多くの方に公園で運動していただく仕組みをつくるべきであります、小さな公園では子供用の遊具に加え、御高齢の方でも使用可能なストレッチや、簡単な筋トレができる器具を設置されていっておられますが、器具の使用方法や、その器具を使って行う運動についての目標値などの説明看板もなく、モニュメント化しているように思われます、器具を整備するに当たっては使用する方々のことを考えるべきであります、小さな公園では簡単な運動をしていただくことがスポーツのまちづくりの一助になり、健康増進にも寄与すると思います、逆に大きな公園で利用者が少ないところでは、本格的にスポーツをしていただく方向で整備されればよいと考えます、それとともに市民広場の平日利用は、土、日、祝日に比べ低いと聞いておりますが、ナイター設備を設置すれば平日の稼働率も上がりますし、もちろん土、日、祝日の夜間も使用できるわけですから、より多くの皆さんがスポーツに親しめ、スポーツのまちづくりに合致すると思いますという質問をさせていただきました。そのときの答弁では、小さな公園は地域密着型の公園であるため、地元住民等の意見を取り入れ、幼児用遊具、小学生対象遊具、健康遊具などを新設公園及び遊具の更新の際に設置しております、また、既設公園の健康遊具看板の不備につきましては順次改善してまいります、また、利用率の低い大きな公園に球技スポーツができる施設を整備するには、多額の費用が必要であると認識しておりますが、今後検討してまいります、ナイター設備については整備していくべきと考えますが、周辺への影響など、今後さまざまな条件を整理しなければならないと考えていますとの答弁がありました。このときから2年以上経過しているわけですが、どのような検討、また、ナイター設備についてはどのようなさまざまな条件を整理されたのか、お聞かせください。  次に組み立て体操についてお尋ねします。  運動会において行われております組み立て体操でありますが、今般ネットから派生し、日本じゅうで話題となりました。本市では小中学校単位でどのように行うかを決めており、マスコミ対応でも小学校校長があたふたしておりました。教育委員会の見解がなく、現場任せでは余りにも無責任なのではないでしょうか。組み立て体操を行う行わないにかかわらず、教育委員会が指示を出すべきではなかったのかと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。  また、組み立て体操について、教育委員会としての見解をお聞かせいただくとともに、市長の見解もお聞かせください。  次に、本年10月から実施が決定した幼児教育無償化についてお尋ねをします。  これまで段階的無償化はなされておりましたが、今回3歳から5歳児のいる全世帯が無償化の対象となり、0歳から2歳児は住民税非課税世帯が無償化となるので、待機児童の増加、あるいは保育士不足に至ることなど、さまざまな問題が噴出するのではないかと危惧しております。前回の定例会でも我が会派より質問し、答弁もいただきましたが、市として新たな対策はどのようなことをされようとしているのか、お答えください。  次に、本年度から始まりましたスクール・サポート・スタッフ配置事業についてお尋ねします。  この新規事業は、小学校の子供安全パトロールを廃止し、学校における働き方改革の推進と、教育施策の円滑実施に向けた環境整備を実現するためのスクール・サポート・スタッフという外部人材を、東大阪市内の全小学校、中学校、義務教育学校に配置、76名、1日6時間、週5日、年間175日活用でき、業務内容として、1、安全確保のための児童生徒の見守り業務、2、学校行事、式典等の準備等補助、3、電話、来客対応業務補助、4、授業使用教材等の印刷及び物品の準備、5、教材資料の整理保管補助、6、統計情報等データ入力集計、7、その他の業務補助などとありますが、現在まで約2カ月での検証結果、または見えてきた課題を教えてください。  次に、先日、6月4日に、中央環状線を東西に渡ることで布施から東花園までつながりました、大阪瓢箪山線の渋滞についてお聞きいたします。  これは当初から想定はされていましたが、近鉄若江岩田駅西側の東行き車線で毎日渋滞が起きております。対応策は考えておられますか、お答えください。  最後に、プラスチックごみ問題についてお聞きします。  平成31年1月28日に、府、市共同によるプラスチックごみゼロ宣言を行いました。大阪府の府政だより、令和元年6月号では、大阪プラスチックごみゼロ宣言募集中とあり、続いて大阪府ではG20大阪サミットや、2025年大阪、関西万博の開催地として、プラスチックごみによる河川や海洋の汚染防止に率先して取り組むため、大阪市と共同で大阪プラスチックごみゼロ宣言を行いました、この趣旨に賛同し、プラスチックごみ削減の取り組みを宣言する業界団体、NPO、学校等を募集しています、とあります。前回の定例会でも我が会派より、プラスチックごみ問題に対して、現状はどう分析し、今後どのように取り組もうとしているのかと質問をさせていただきました。答弁では、今後も情報収集に努めながら、幅広い世代に対しての啓発を強化していくとともに、海洋に流出するプラスチックごみを少しでも抑制するため、地域での清掃活動についても引き続きサポートを行ってまいりたいと考えておりますとのことでした。3月定例会から現在まで、普及、啓発活動を含め、新たに取り組まれたことをお聞かせください。  以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  森田議員の御質問にお答えします。  まず大阪都構想に対する考えについての御質問でございますが、平成25年第3回定例会においても御答弁申し上げましたが、大阪府と大阪市による二重行政を解消し、大阪を成長させるとともに、その成長の果実を住民サービスの拡充につなげるとした大阪都構想の理念につきましては、住民に最も近いところで行政サービスを提供する基礎自治体の首長としましても、十分に理解しているところでございます。今後、大阪府と大阪市において、この理念を具現化する制度設計が進み、特別区の事務分担や財源配分が明らかになった際には、本市に当てはめた場合の市民サービスや財政面でのメリット、デメリットを検証し、積極的に議論してまいりたいと考えております。  次に万博との連携についての御質問でございますが、2025年に開催される大阪、関西万博のテーマは、命輝く未来社会のデザインとされています。現在、経済部が大阪大学とともに取り組んでおります医工連携事業の成果を何らかの形で発信していくこと、また、物づくりの町東大阪という都市ブランドを国内外に発信していくことができる大きなチャンスととらえております。そのためにも、私自身も経済産業大臣や万博担当の幹部職員に直接お会いし、どういった形で連携可能かなど、情報収集しているところであります。今後も国や大阪府、大阪市からの情報を的確に入手し、どういった形で連携、具体化できるかを担当部局に指示し、検討させてまいりたいと考えております。  最後に、組み体操についての御質問でございますが、運動会における組み体操に関しては、私個人としては、子供が集団で何か一つのことをやることに教育的なメリットがあると考えておりますが、組み体操のあり方については教育委員会において検討を行うとの報告を受けており、今後についても注視してまいります。  その他の答弁につきましては、それぞれ担当より答弁をさせたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  子どもすこやか部長。 ◎平田 子どもすこやか部長  幼児教育、保育の無償化に伴う影響についての御質問に答弁させていただきます。  令和元年10月1日から予定されております幼児教育、保育の無償化の実施に伴い、御指摘のとおり、保育の利用意向などに影響が生じる可能性があります。現在、令和2年度から5年間を計画期間とする第2期子供子育て支援事業計画策定に取り組んでおり、そのための市民アンケート調査を実施したところです。今後、この調査結果から無償化に伴う影響を把握し、ニーズ量の算出や必要な保育の確保方策を検討してまいります。  また、保育士の確保については、保育士の新規雇用の促進や離職防止を図ることを目的として、従来から実施している保育士の給与月額1万円の補助等に加えて、令和元年度から新たに保育士宿舎借り上げ支援事業、保育補助者雇い上げ強化事業、保育体制強化事業の3つの補助事業を実施いたします。保育士の処遇改善とともに事務負担を軽減し、多くの保育人材を確保できるように取り組んでまいります。  幼児教育、保育の無償化の円滑な実施に向けては、手続や副食の徴収等の制度概要について、施設、事業者向け説明会を6月中に順次開催いたします。また、市政だより7月1日号に掲載を予定しており、市ウエブサイト、子育てアプリによる広報や、施設を通じて在園児の保護者への周知を実施するなど、制度に関する丁寧な周知に努めてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  環境部長。 ◎千頭 環境部長  環境部に係ります御質問について答弁申し上げます。  プラスチックごみ問題への新たな取り組みといたしまして、5月26日に開催いたしました東大阪市民環境フェスティバルにおきまして、実行委員会や出展団体等の御協力を得て、レジ袋を使わないイベントを開催していただきました。環境教育では、ごみ減量について幅広く発信しておりますが、プラスチックごみ抑制のため、使い捨てのライフスタイルを見直していただけるよう、より一層訴えかけてまいります。また、地域清掃活動につきましては、2年前から実施しております市内一斉クリーンアップ大作戦を、今年度は多くの方々に参加がいただけるよう、機会を拡大し、実施いたします。今後プラスチックごみの海洋流出防止の意識が高まるよう、引き続き環境教育出前講座など、さまざまな機会をとらえて市民の皆様に周知、啓発を積極的に進めてまいります。また、環境保全の意識向上のため、プラスチックごみゼロ宣言に向けて取り組みを進めております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  都市整備部長。 ◎光永 都市整備部長  球技スポーツ施設整備による公園の活用について御答弁申し上げます。  利用率の低い大きな公園で球技スポーツができる施設の整備を行うために、公園の選定、整備費用等を検討しているところでございます。多額の費用と近隣の方々の御理解を得る必要があり、課題が多いと考えておりますが、今後も引き続き前向きに検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  土木部長。 ◎高戸 土木部長  大阪瓢箪山線の渋滞解消について答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、近鉄若江岩田駅西側の東行き車線で渋滞が多発している現状は把握しており、当面、時差信号等の信号制御による渋滞緩和対策を所轄警察に要望しているところでございます。今後、右折車線の設置等、交差点改良の可能性を検討してまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  教育長。 ◎土屋 教育長  組み体操についての御質問に答弁申し上げます。  まず、運動会は特別活動の中の学校行事に位置づけられております。特別活動の目標といたしましては、集団や社会の形成者としての見方、考え方を働かせ、さまざまな集団行動に自主的、実践的に取り組み、お互いのよさや可能性を発揮しながら、集団や自己の生活上の課題を解決することを通して多くの資質、能力を育成することであり、そのための一つとして、学校行事の運動会の中で組み体操を実施しているととらえております。組み体操の実施に当たっては、その特別活動の目標に当たる資質、能力を養うことを目的に、教育課程の編成権を持つ学校長の判断のもとに実施しており、委員会としてはその教育的価値を学習指導要領に基づいて確認しております。しかし、先日、大阪府教育庁より、改めて組み体操の内容や実施について再検討するよう依頼がありました。このことを踏まえ、教育委員会として今後の組み体操のあり方について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  学校教育部長。 ◎岩本 学校教育部長  スクール・サポート・スタッフ配置の2カ月間の検証結果について答弁申し上げます。  スクール・サポート・スタッフにつきましては、6月1日現在で小学校、義務教育学校前期課程、51校中49校、中学校、義務教育学校後期課程、25校中16校に配置しております。学校現場からは、プリントの印刷や授業準備などの教材資料の整理保管業務補助や、電話、来客対応業務補助等、多方面に活用できることから、教職員の負担軽減につながっているという声を聞いております。現時点で配置できていない学校についても早急に配置できるよう努めるとともに、制度の効果検証を進め、教職員の働き方改革につながるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  社会教育部長。 ◎福原 社会教育部長  留守家庭児童育成事業にかかわります数点の御質問に答弁申し上げます。  まず、現在の待機児童数でございますが、平成31年4月時点での待機児童数は、10クラブで108名です。また、占有区画の面積につきましては、おおむね1.65平方メートルですが、15クラブにおきまして面積を1.5平方メートルに緩和をして、児童の受け入れを図っております。  次に、待機児童の早急な対策につきましては、昨年の秋に入会希望調査を行い、早い段階で待機児童が発生しそうなクラブを把握できたことで、学校と協議を行い、空き教室の活用を図ることになった学校や、授業で使用しながら、放課後は留守家庭児童育成クラブで使用するという併用も含めて、数校で教室を確保することができました。今後につきましても、早い段階で入会希望調査を行い、空き教室を確保することを基本としながら、さまざまな手法を検討しつつ、待機児童解消に努めてまいりたいと考えております。  次に、市民広場のナイター設備設置に係る御質問にお答えいたします。  ナイター設備の設置につきましては、周辺への影響など、市民広場に近接している土地所有者に御理解を得るため丁寧な説明が必要であり、なお時間を要するものであると考えておりますが、引き続き御理解を得られるよう努力してまいります。  以上です。 ○菱田英継 議長  8番。 ◆8番(森田典博議員) 御答弁をいただきましたけど、まず組み立て体操について再度御質問をさせていただきます。  教育長は、ビビットでしたかね、ビビットのインタビューで、ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン、協調性を養うために行っている、そして精神を育てていく一つのあり方である、また、教育活動として効果があるとおっしゃっておられました。教育活動としてどのような効果があると思っておられますか。 ○菱田英継 議長  教育長。 ◎土屋 教育長  議員、今御指摘がございましたように私、テレビのインタビューを受けまして、今議員がおっしゃられたような発言をいたしました。私、その中でいわゆる効果があると申し上げましたのは、先ほども若干申し上げましたけれども、一人一人が組み立て体操という、ほんとに集団で一つのものをなし遂げるということの中で、一人一人が責任を持ち、自分の役割を果たす、そしてそれが集団としての組み立て体操という形を、運動会という、皆さん方が多くごらんになってる中で完成させるという、そういう取り組みの中で子供たちの成長、これを図れるのではないかと、こういうことで、その効果ということを申し上げたと、こういうことでございます。 ○菱田英継 議長  8番。 ◆8番(森田典博議員) 精神を育てたいともおっしゃっておられましたけども、これはどういった精神を育てたいのか、再度お願いいたします。 ○菱田英継 議長  教育長。 ◎土屋 教育長  精神と、なかなか、一般的な言葉になると難しゅうございますけれども、私が申し上げました趣旨といいますのは、やはり子供たちが、そういう中で自分の役割を、まとまり、集団の中で自分の役割を果たしていく、認識をしていく、そういうことが子供たちの大きな考え方の柱になっていく、そういう意味で精神を養うと、こういうふうに申し上げたつもりでございます。 ○菱田英継 議長  8番。 ◆8番(森田典博議員) 一人一人の役割を果たすということで組み立て体操は必要であるという見解であったんかなと思いますけれども、私は組み立て体操を行うとか行わないかとかいうのは、これ今現状は現場の判断ですよね。学校長の判断やと思いますけれども、これは教育委員会がすべきであるということで今回提案をさせていただきました。質問をさせていただきました。行うなら行うで、一定のガイドラインを委員会が各学校に示す必要があったのではないか。これ現場、私ちょうどたまたま私の地元、マスコミ対応に追われてましたのでね。校長がずっとマスコミ対応に追われてた姿を見て、これは一定教育委員会がある程度のガイドラインを引いて、するのかしないのか、するのであればこの程度のことをして、この中、その範囲の中では現場で決めてもらっていいですよというふうな形のガイドラインを示す必要性があったと思います。あったと思います。これは、組み立て体操というのは伝統的な行事でもあろうかと思いますので、やりたい方もたくさんおられます。今回、報道であったような、一部否定的な方もおられる、これはもう重々承知しております。しかしながら、ほんとにマスコミ対応に追われてる現場を見て、ほんとに教育委員会は、それを見てたらもうほんとに現場任せ、すべてこれを現場任せというのでは、教育委員会として非常に無責任であるんじゃないかというふうに私の目からは映りました。映りました。府の教育庁から改めて組み体操の内容や実施について、再検討するよう依頼があったということなので、今後検討されることと思いますけれども、ぜひしっかりとした委員会の見解を示していただきたいというふうに思っていますが、どうですか。 ○菱田英継 議長  教育長。 ◎土屋 教育長  先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、今回、大阪府教育庁のほうから組み立て体操の実施につきまして、各教育委員会で改めて検討するように、こういうふうに求められております。我々といたしましても、今回このような大きな議論になっておりますので、そのことも踏まえて慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。 ○菱田英継 議長  8番。 ◆8番(森田典博議員) よろしくお願いします。  続いて、留守家庭児童育成事業についてちょっとお聞きをいたします。  部長は占有区画を1.65に戻しますとおっしゃっておられます。おっしゃっておられます。しかしながら待機児童が問題になって約4年たつかと思うんですけれども、この4年でまだ、いまだに108名、待機児童がいてると。部長の言われる1.65に戻すというのは、当然、待機児童がなくなってからの話ですよね。待機児童があるのに1.65に戻せないですよね。これ一体いつ1.65に戻すつもりでおられるんですか。 ○菱田英継 議長  社会教育部長。 ◎福原 社会教育部長  ただいまの御質問でございますけれども、議員おっしゃってるとおり、待機児童がある場合に1.65から1.5ということで緩和をしているわけでございます。待機児童がある限り、そういう措置も講じてるというところが正直なところでございます。いつまでに1.65平方メートルにということですけれども、まだ先は見えませんけれども、確実に待機児童を減らせるような施策をとりながら、今努めてるところでございますので、何年までというような具体的にはちょっとお答えは今できませんけれども、できるだけ早い時期に、待機児童がなくって1.65に戻せるように努めてまいりたいなというふうに思っております。 ○菱田英継 議長  8番。 ◆8番(森田典博議員) また、できるだけ早い時期にとおっしゃいましたけどね、もうこれ既に4年たってまだ108名、108名の待機児童がおられるわけですね、108名。まずこの1.65に戻すいうのは、この待機児童がゼロにならんと、次のステップの1.65に戻すいうことはできないわけでしょ。これ1.65に戻すのに20年かかるんですか。そういう話ですよ。4年たって108名、まだいてる。これをゼロにするのは、ちょっとこれ提案なんですけども、2年前に社会教育部長が待機児童について、早急な対応が必要であるというふうにお答えされてるんです。されてます。なのにまだ4年たって108名の待機児童が残ってる。これ、例えば3年やったら3年というふうに期限を決めて、3年以内ゼロにすんねんというような目標を立てられたらどうですか。せやないと、その後、占有区画を1.65にするなんて、これもっと先の先の話で、何年、10年かかるんですか、20年かかるんですかいう話になってしまいますよ、今の現状、この4年間の進捗を見てたら。何とか3年やったら3年というふうに期限を切っていただいて、まず待機児童をゼロにすると。その後、占有区画を1.65にするというふうな、これ一つの提案なんですけど、どうですか。いつまでも期限を切らないで、何とか早いことやります、何とか早いことやります。4年たってまだ108名おられるんですよ。どうですか。 ○菱田英継 議長  社会教育部長。 ◎福原 社会教育部長  議員の提案の3年という区切りでどうかということでございますけれども、児童数の増加、減少、それから働き方改革で御家庭のお母さんたちが働く確率もふえるというようなことを考えますと、実際、今ここで3年というのはなかなか具体的には目標、立てれませんけれども、学校の空き教室の問題もあり、私どもでは待機児童をなくす努力は日々努めておりますけれども、一応この108名というのも今年度中には、これから待機児童の数は減りますので、4月の1日現在の時点での108名です。教室の、この間、108名から、教室の増加で、これは減る数字というふうに、今現在でもその計画は立てておりますし、できるだけ早い時期にという、今現在ではその答えしかできませんけれども、議員おっしゃるように、3年をめどにっていう、はっきりとした目標ではないですけれども、3年以内にできたらなという希望、希望的な部分はあります。ちょっとなかなかうまく答えれませんけれども、できるだけ早い間に待機児童をなくすように頑張りたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 ○菱田英継 議長  8番。 ◆8番(森田典博議員) 今何か3年、もじゃもじゃっと言いはりましたけども、3年という期限を切って、何が何でもそこまでにしろということじゃないんですよ。目標として、3年以内に何とかしようという目標を立ててやってくださいということです。いうことですんで、今そういうようなこと、そういうお答えでしたよね。一応そういうことをめどにして、そこに向かって、ゼロを目指しますということでよろしいですか。よろしいですか。はい、はい、ありがとうございます。  もう一つは、スクール・サポート・スタッフについてお聞きを若干いたします。人数が少々足りてないいうことでありますけれども、それよりも、去年まで警備員さんやった方が横滑りで、約20名ほど横滑りでおられるということなんですけれども、この方たちは働き方改革の役に立っているのでしょうか。ほかの業務はできるのでしょうか。 ○菱田英継 議長  学校教育部長。 ◎岩本 学校教育部長  現在、各小中学校に配置しておりますスクール・サポート・スタッフにつきましては、毎月、どんな業務をやっていただいてるかという報告を教育委員会にしてもらっています、学校長のほうから。それを見ますと、当然、子供の見守り業務以外にもプリントの印刷や授業準備、あるいは電話対応、あと来校者の対応ということもやっていただいてるという報告は受けております。 ○菱田英継 議長  8番。 ◆8番(森田典博議員) まだ2カ月ですので、今後いろんな検証も含めてやっていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。  それと、大阪瓢箪山線の渋滞解消、これせっかくつながりましたので、ぜひともワールドカップまでに若江岩田の東行き車線の渋滞が少しでも軽減できるように対策を練っていただきたい。先ほど信号のことをおっしゃっておられましたけども、そういうことも含めて、やっていただきたいと思います。  それともう一つ、八戸ノ里の駅前の西行きも、これ中央環状線が、これ実は私の通勤の道なんですけども、西行きがもう異常な渋滞なんですね。これも普通でいいましたら、西から東、東西の線、青信号が非常に短いので、5秒、10秒、長くしてもうたらかなり改善できるというものの、これは以前から南行きの渋滞も問題になっている箇所ですので、その辺の兼ね合いもあろうかと思いますので、ぜひその辺も加味しながら、そちらのほうもひとつよろしくお願いをいたします。  それと、次に市民広場のナイター設置についてですが、これは市民広場ということで社会教育部長がお答えいただきましたけど、これは球場ということなんで、都市整備部にも、公園の球場にぜひこのナイター設置、できないかどうか検討していただきたいと思いますので、これはもう要望としてお願いをいたします。  あと、幼児教育、保育の無償化について、私が一番危惧してるのは、無償化によって応募者が極端にふえて、今までだと入れた、保育を必要とする方があふれることなんです。そのようなことがないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  時間ですので、以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  次に17番上原賢作議員に発言を許します。17番。 ◆17番(上原賢作議員) (登壇)おはようございます。日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚の議員の皆様にはしばらくの御清聴、御協力よろしくお願いいたします。  まず高齢者の医療費負担を軽くする制度についてお尋ねいたします。
     今、高齢者の皆さんの暮らしの深刻さは度を増しています。少し長い目で見ますと、介護保険が2000年にスタートし、その保険料は第1期の基準額が月額3338円であったのが、今では6594円と約2倍になり、3万3462円の負担増。この同時期に国民年金、老齢基礎年金の満額支給で80万4200円が78万100円へと2万4000円も減っています。2006年度からは老年者控除48万円の廃止、65歳以上の非課税措置の廃止により、所得が125万円以下は非課税だったものが課税となり、公的年金控除も縮小されるなど厳しい負担となりました。さらに2008年度から始まった後期高齢者医療保険制度。国保の場合は、東大阪市では高齢者にも一定の所得制限のもとで保険料減免がありましたが、後期高齢者医療保険には高齢を理由の保険料減免は一切ありません。そして保険料については、これまで年金収入、年間80万円までの方は均等割が9割軽減されていたのに、ことしの10月からは7割軽減へと大幅な保険料引き上げになります。そしてさらに、年金が年間80万円を超え168万円までの方が8.5割軽減ですが、来年の10月からは7割軽減へと大幅な保険料引き上げが高齢者の生活を襲います。医療費についても、大阪府では1972年革新府政時代に老人医療費無料となり、2004年11月に自己負担が導入されるまでは、大阪府民の福祉として役割を果たしてきました。国も1973年に老人医療費を無料化し、1983年1月末に廃止されるまで続いていました。その後、高齢者にはじわじわと重い負担がのしかかり、今や65歳以上70歳未満は3割負担、70歳から74歳までは2割負担、75歳以上は1割負担と、現役並み所得の高齢者には3割負担が強いられています。このように際限のない負担増に高齢者が苦しんでいます。高齢者はこの国、またこの東大阪市の発展を支えてきた方たちです。だれしも高齢になれば病気がふえていくのは当然のことです。そんな高齢者に重い負担を押しつける政治が続くことは、現役世代の未来を閉ざす政治でもあると言わなければなりません。こうした安倍政権による高齢者を初めとする生活弱者の切り捨て政策から、地方自治体が防波堤となって生活弱者も希望がわくようにするべきではないでしょうか。長野県諏訪郡原村では、67歳以上の高齢者に医療費特別給付金、東京都日の出町では、75歳以上の高齢者医療費無料などの高齢者医療費助成制度、京都の亀岡市では、65歳以上70歳未満で所得税非課税世帯の方に老人医療費助成制度を設けて自己負担をゼロにしています。また、後期高齢者医療保険証を持ち、かつ障害者手帳を持っていたり、認知症の方に医療費自己負担を全額助成するところが、愛知県の岡崎市、蒲郡市など少なくない市で実施されています。これまで東大阪市は、国民健康保険制度のもとで一部負担金減免制度を維持し、市民税非課税の70歳以上の高齢者も、入院時1カ月に1万円以上の医療費負担が発生する場合に免除することを実施してきました。ところが国保が大阪府に統一されるに伴い、縮小廃止が打ち出されています。国保の制度では実施が困難ならば、他市のような医療費助成制度、もしくは福祉的な意味で医療費の負担を軽くする制度を創設してはいかがでしょうか。負担に苦しむ高齢者に、これまでの御苦労に報い、今後もますます壮健で、地域社会の一員として活躍され、暮らしていただく施策として検討してはどうか、お答えください。  また、市長にもお尋ねしますが、この高齢者への負担増と年金収入の減少による生活の苦しさについてどう受けとめているのか、何らかの支援策を市として検討すべきではないか、お考えをお聞かせください。  公立保育所の存続についてお尋ねします。  ことしの保育施設の入所結果がまとまりました。保育施設に入れなかった未入所児童は434名と、昨年と比べて134名もふえ、待機児童も137名と、57名もふえています。三、四年前の厳しい状況に逆戻りしたと言わざるを得ません。保育所の待機児童となった方の選考指数を見ると、D地域の公立保育所2歳児で94となっています。例えばシングルマザーで週5日以上、かつ40時間以上働き、それに見合う収入がある場合が94です。B地域の私立2歳児、D地域の私立ゼロ歳児、1歳児、F地域の公立1歳児、私立1歳児、2歳児が選考指数で77でも待機児童となっています。例えば既に兄弟が市内の認可保育施設に入所していて、母親が週4日以上かつ30時間以上働いてるような場合であります。これは身近な例では、東大阪市役所で重要な公務をしていただいている非常勤嘱託が昨年で700人以上いますが、こうした方でさえ入所できないというようなものです。いずれも昨年よりも軒並み厳しい実態で、これでは東大阪では子供を産み育てることが困難だというメッセージを子育て世代に発するような事態だと言わなければなりません。子育て、教育環境が充実したまちづくりの推進と、市長は市政運営方針でも語られましたが、この実態では全く方針どおりになっていないと思うのですが、いかがでしょうか。  ことしの3月議会では、国から発表された幼児教育、保育の無償化が2019年10月より実施予定で、保育ニーズの大幅な増加も考えられることから、第2期子供子育て支援事業計画の策定に合わせ、各地域の保育の需給状況を踏まえながら、公立4園のゼロ歳児の募集停止時期を慎重に検討との答弁がありました。第2期子供子育て支援事業計画においては、友井、御厨、岩田、鳥居の公立保育所廃園計画は中止をし、年度途中にいつでも産休、育休明けには保育を希望する児童を受け入れることができるよう公立保育所を受け皿にして、出生率も高める施策の一つに掲げてはどうでしょうか。保育所に入れるならもう1人子供を産みたいという子育て世帯に対して、強いメッセージになると思いますが、市長の見解をお聞きします。  また、来年度からの友井保育所ゼロ歳児募集停止計画の中止を求めます。しかしあなた方はあくまでも募集停止計画を進めるつもりなのでしょうか。その判断のタイムリミットはいつか、そしてそれを判断する材料である保育ニーズの調査結果はいつごろまとまるのか、お答えください。  次に、教育再生と教科書採択についてお尋ねします。  2016年度から使用する公民教科書を決める過程において、当時の教育委員長が教科書会社の育鵬社と布施の喫茶店で2度会ったということが明らかになり、何度も質問がありました。  そこで教育委員会にお尋ねしますが、この2016年度の教科書採択時以外で、教育長や教育委員長という要職にある方が、教科書採択時に教科書会社と個別に接触したという事例はありますか、お答えください。  恐らくこの質問に対して教育委員会からの答弁は、これ以外にないとおっしゃるに違いないと確信していますが、教育長や教育委員長のような教育委員会の要職にある方、また、市長自身や副市長などの幹部職員が教科書採択の際に教科書会社の方と会ったり、話したり、メールのやりとりをしたり、個別に接触することが、野田市長は適正かつ公正な教科書採択だとお考えなのでしょうか、お答えください。  教育再生会議について質問します。私は3月議会で、実態のないところに教育再生首長会議の事務委託がなされている問題を問い、事務所が民間の私書箱に置かれていることを明らかにしました。ここはかつて詐欺事件で送金先に使われた住所であります。なぜこんなところに首長さんたちの事務所があるのか疑問です。それはさておいて、この質問の中で事務局がいることは判明しましたが、そのことについてもう少し市長にお尋ねします。教育再生首長会議の事務局を担っている方は何名でしょうか。そのうち事務局長はいるのでしょうか。いるとすれば事務局長とその事務局員について、差し支えないなら個人名で、あるいは所属団体とその役職名などでお答えください。また、現在の事務局長はいつ就任されたのか、お答えください。  また、教育再生首長会議の事務局は現在も東京都渋谷区幡ヶ谷2の18の2、キャッスル2階、1に置かれているのか、お答えください。  青少年運動広場について質問します。  去る4月25日、毎日放送にて、独占された市営球場、不公平な利用実態、その背景はと題して報道があり、独占使用させている行政に疑問の報道がありました。私たちは随分前から何度も長瀬、荒本の青少年運動広場について、条例、規則どおりに一般市民が使えるよう、地元少年野球チームの独占使用、優先使用については改めるよう何度も求めてきました。報道もあり、もう放置すべきではないと思い改めて質問いたしますが、長瀬、荒本の青少年運動広場を地元少年野球チームに独占使用させている条例、規則違反を即刻中止し、市民一般に利用されるよう条例、規則どおりの使用に改めること、また、その具体化の一つとしてオーパスシステムから一般市民が申し込めるよう改めるべきだが、教育委員会の見解をお聞かせください。  地域防災計画の見直しについて質問します。  私たち日本共産党東大阪市会議員団は、約9カ月にわたって東大阪市地域防災計画平成29年度修正版について研究し、課題と提言をまとめました。今回はそのことも踏まえ一部質問いたします。  国土交通省は1000年に一度の大雨を想定して、大和川に12時間で360ミリの大雨が降った場合に基づく想定最大規模の洪水浸水想定区域図によると、東大阪市の西部地域の大半が最大3メートルの浸水をするとされています。この点で見ると、防災計画にある第一次避難所の大半の小中学校が浸水する危険があることになります。現在ある地域版のハザードマップで想定されている浸水とは、けた違いに被害が出るものであり、この対策が求められます。避難所に向かう途中で大洪水に見舞われたら非常に危険であることから、避難のあり方、避難指示、そして避難所そのものを再検討し、場合によれば民間施設に協力を求め、代替施設として位置づけ、これらも踏まえた地域版ハザードマップの作成が求められるのではないか、お答えください。  東大阪市地域防災計画平成30年度修正版における指定避難所は、第一次避難所に小中学校等77カ所、第二次避難所として公共施設や公立高等学校などで18カ所、第三次避難所に大学が9カ所となっています。しかしこの間、学校統廃合が進み、平成25年度修正版地域防災計画における第一次避難所の収容人数は9万657人、これ以降、大蓮小学校と大蓮東小学校、菱屋西小学校と永和小学校、太平寺小学校と三ノ瀬小学校及び俊徳中学校と太平寺中学校のそれぞれ統廃合が進み、平成30年度においては収容人数は8万8018人へと2639人分の収容人数が減っていることは問題です。学校や公共施設の統廃合の考え方の再検討、学校を含む公共施設の再配置、また今ある施設の活用、かつて避難所として使用していた民間施設等、最低限、最大の被害想定の避難生活者を収容できる避難所を指定するべきです。一方、東大阪市における被害の想定では、最も被害が大きいと予測される生駒断層帯地震によって避難所生活を余儀なくされる市民は9万7444人と示されています。東大阪市地域防災計画における各避難所の収容人数が示されていますが、避難生活に使用できる施設面積を2平米につき1人と割り出したものです。人間が人間らしく生きるための最低限の基準を定めた人道憲章と人道対応に関する最低基準であるスフィア基準では、3.5平米につき1人となっています。これに照らしてみると、8816人分の不足となることが明らかになりました。市は、狭くて災害関連死を生むような環境を避難所として位置づけたままでよいと考えているのでしょうか。直ちにスフィア基準に基づき、指定避難所の収容人数を考え直すべきです。すべての公共施設の活用と、民間施設の協力を得るなどで、最大被害想定に対応できる避難所をスフィア基準に基づいて確保するよう努めるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。  最後に、学校施設が避難所となっておりますが、小学校普通教室はこの夏までに空調設備が設置されることになっております。しかしこの体育館には空調設備がありません。昨年の岡山県真備町の水害時に、避難先の体育館が暑くて熱中症で倒れるケースがありました。災害での死亡は免れたのに、避難生活の劣悪な環境のもと、関連死となるケースも少なくありません。2016年の熊本地震では関連死は76%であったことからも、体育館の異常な暑さ、または寒さによる健康被害や震災関連死を防ぐためにも、また、子供たちの体育の授業や学校行事を円滑に行う上でも、体育館へのエアコン設置は急務となっています。多額の費用を要しますが、東京都の世田谷区では区内90校に対して総予算24億3000万円で、2021年度までに設置するとしています。避難所としての機能を持たせているので、教育予算という狭い考えにとらわれず、すべての学校の体育館にエアコン設置を進めるべきだが、御答弁ください。  以上で1回目の質問とさせていただきます。御協力ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  上原議員の御質問にお答えします。  まず、教科書採択の際に教科書会社と個別に接触することについての御質問でございますが、教科書採択については教育委員会の専権事項と認識しております。仮に私が教科書会社の方とお会いする機会があったとしても、教科書採択の公正性を阻害するものではないと考えております。教科書採択に携わる関係者については、服務を厳正に期す必要があるものと考えます。  次に、教育再生首長会議の事務局体制についての御質問でございますが、教育再生首長会議の事務局体制といたしましては、平成31年1月に就任した事務局長1名がおり、その他は会議開催などに合わせお手伝いいただいているスタッフが数名おります。  事務局の所在地については、東京都世田谷区若林に事務所を置いております。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  立花副市長。 ◎立花 副市長  高齢者の生活支援の必要性についてお答えいたします。  2025年には団塊世代が後期高齢者となり、その25年後には団塊ジュニア世代が同様のピークを迎えるという、今後2つの大きな高齢化の山を迎える我が国は、高齢者においても所得に応じて負担を求め、世代間の負担の公平性を図るためとの理由から、平成18年の税制改正において老年者控除等が廃止されたことに始まり、高齢者の稼働、就労年齢の引き上げによる新たな世代内格差などの社会情勢の変化もあり、社会保障分野においても実質的に年齢のみを理由とした優遇施策は順次廃止されてまいりました。しかしながら、結果として生じる目の前にある困窮については、基礎自治体として看過することができないと認識しており、一時的な困窮や長期の自立困難などの個別のケースごとに民間の社会福祉事業や生活困窮者自立支援事業、生活、医療扶助等の適切な活用及び各相談窓口の体制充実等を通じた困窮へのシームレスな支援を行うよう取り組むとともに、国、府に対しても、実態に応じた適切な財政施策を講じるように要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  危機管理監。 ◎鳥居 危機管理監  危機管理室に係ります御質問に答弁させていただきます。  1000年に一度の大雨を想定した避難のあり方、避難指示、避難所そのものの検討、民間施設への協力、代替施設としての位置づけ、これらを踏まえた地域版ハザードマップの作成につきまして、現在も順次取り組みを進めており、手つかずの自主防災会はまだ1校区ございますが、今年度は地域版ハザードマップの印刷費に対する補助制度を新たに設け、各自主防災会の皆様と引き続き、一度作成した地域版ハザードマップの見直しを行っていく中で、地域特性に合った避難のあり方、避難指示などの情報伝達手法、地域の自治会館や公民館の活用及び民間施設への協力を、地元地域の皆様と継続的に取り組みを進める中で、市民皆様の自然災害に対する自助と共助の必要性を促すことで総合的な地域版ハザードマップ作成につなげてまいります。  次に、避難所のスフィア基準につきましては、議員御指摘のとおり避難所では大勢の人が集まる上、トイレやスペースなどが十分に確保できない環境下の中では、大きなストレスにさらされることが考えられます。実際、命が助かったのに避難所などで生活が精神的、肉体的ストレスとなって命を落とされている、いわゆる災害関連死の方がいらっしゃることをかんがみますと、人が人らしく生きるために必要なスペースなどを定めた国際基準であるスフィア基準による避難所運営の重要性は、認識しているところでございます。避難所につきましては、第一次から第三次避難所の、合計で104カ所ありますが、スフィア基準の1人当たりのスペース3.5平方メートルで換算しますと、本市の最大被害想定である生駒断層帯地震での想定避難者数を収容できないことが考えられます。このことから、すべての公共施設の活用や、民間施設に協力を得ることが必要である一方、避難所がふえることで、本市だけでは運営の限界があるため、今後環境整備について国や府へ要望していくなどの働きかけを行ってまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  市民生活部長。 ◎田中 市民生活部長  高齢者医療費助成制度の創設について答弁させていただきます。  現在の福祉医療費助成制度は、医療機関から公費番号が設定されたレセプトデータを、国保連合会及び社会保険診療報酬支払基金の審査機関を経由し収受することで適正化を図り、そのデータにて助成内容確認及び助成額の確定を行っています。仮に高齢者に対する医療費助成制度を創設するとなると、大阪府すべての医療機関など、審査機関、保険者、本市等のシステム改修に加え、その制度構築が必要となり、関係機関に与える影響及び負担は多大なるものとなることから、東大阪市独自での新たなる高齢者に対する医療費助成制度の創設は困難なものと考えます。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  子どもすこやか部長。 ◎平田 子どもすこやか部長  子どもすこやか部に係ります御質問に答弁させていただきます。  まずは公立保育所4園の募集停止についてですが、平成27年5月に策定しました公立の就学前教育、保育施設再編整備計画の中で、待機児童につきましては民間活力による施設整備で解消を図ると定められており、平成30年3月の子供子育て支援事業計画の中間見直しにおいて、現在令和2年度の開園に向けた民間保育施設等の施設整備を進めており、産み育てやすい東大阪市を目指してまいります。  また、友井保育所のゼロ歳児の募集停止につきましては、第2期子供子育て支援事業計画策定に向けたアンケート調査を現在進めており、7月の単純集計をもとに、10月にはニーズ量が確定する予定であり、来年度の新規入所募集に合わせて判断してまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  教育長。 ◎土屋 教育長  教科書会社との個別の接触に関する御質問でございますけれども、この間、教育長及び教育委員が教科書会社と個別の接触を行ったというようなことについては確認をしておりません。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  教育総務部に係ります御質問に答弁申し上げます。  学校体育館への空調整備につきましては、昨年夏の猛暑を受け、その必要性は認識しており、現在事例の調査、研究なども進めております。学校体育館への空調整備につきましては、学校体育館特有の課題、例えば大空間における空調方式の検討や、災害時の使用を考慮した最適なエネルギーの選定などがあると考えております。また、学校体育館への空調整備には多額の費用が必要であると想定しており、その財源確保も重要な課題であると認識しております。今後、小学校普通教室への空調整備が完了した後、申し上げたような課題などの整理に努めるとともに、ランニングコストのシミュレーションなど学校運営上の課題を共有した上で、関係部局とも必要な調整を行ってまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  社会教育部長。 ◎福原 社会教育部長  青少年運動広場の使用についての御質問に答弁申し上げます。  青少年運動広場は、青少年の人権尊重の精神をはぐくむとともに、青少年の自主的かつ組織的なスポーツ及びレクリエーション活動を促進し、もって青少年の健康の増進と健全な育成を図るために設置されたものであります。運動広場の使用につきましては、議員の御指摘や利用者の御意見などを踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 2回目の質問ですので自席でさせていただきます。  市長にお尋ねいたします。教育再生首長会議の事務局の場所については、3月議会のときもやりとりいたしました。そこで、そこから見ると世田谷区に変更になったんですけども、それはいつでしょうか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  教育再生首長会議の事務局につきましては、本年4月に事務局を移転したというところでございます。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 3月にちょっと場所が、ここはどうなのかと疑問呈したので変えられたのかなと思ったんですけども、教育再生首長会議の会報を見ますと、住所が書いてありました。世田谷区若林5の1の7、以和貴ビル403号ということで、東京にいる友人に依頼をして写真を撮ってきていただきますと、こんなところでして、ワンルームマンションみたいなとこでね。一応集合ポストの写真も撮ってきていただきました。そしたら、一応名前は、事務局長さん、個人名なので消しておりますけども、そこには教育再生首長会議事務局、ケーツーラボジャパン、日本武道教育新聞きずな編集室と書かれてあります。この委託の、事務局長さんですけども、この方は日本武道教育新聞の方でしょうか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  現在事務局長をお願いをしている者、そういう仕事もしておるのかなと思っております。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) この仕事もされてるということだと思うんですけども、この方に払っている報酬というのは、どういいますか、事務委託をしているのは、新聞社に委託をされているのか、事務局長さんに払っている、個人に払っておられるの、どちらなんでしょう。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  事務局長、事務方をお願いをしておりますので、個人としてお願いをしているということでございます。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 決算見ますと、人件費以外に事務所の維持費とかも書いてあるんですよ。事務所の維持費ということは、ここの日本武道教育新聞社は随分以前からここに編集室を構えておられるので、ほんとに個人に渡されているんだろうか、それとも事務所として、事務所といいますか、団体に渡されてるんであれば、その事務所費も肩がわりされてるんじゃないかなという疑問がわいてくるんですけれども、そうではないですか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  質問の御趣旨がよくわからないんですが、事務局の所在地として当該住所、そのビルに現在、連絡先として置いているということ、事務局長として事務局の仕事をするに当たっては利便性があるということでございますので、置いているということでございます。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 仕事していただいてるだけやったら事務所の維持費って要らないのかなと思うんですけども、ずっとこの間の決算等、予算書見ますと、教育再生首長会議のほうでは、事務所の維持費というのも含まれておられるようなので、ひょっとしたら家賃もお支払いになっておられるのかなっていうふうに思ったわけなんです。そこはどうなんでしょう。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  事務所経費として予算も計上しております。ただその予算は、私が一人で組み立てているものではなく、現在加入しております120名余りの首長、会議に出席をしております首長、それぞれ確認をとっております。それぞれ会員の首長からは全く異議、あるいはそのことに対する質問等はございませんので、今御質問されている趣旨がよくわかりませんが、何ら私どもは、教育再生首長会議として、私どもいわば責任ある誇りある活動をしているという認識でございます。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 普通であれば、そこの団体に間借りするんであれば案分ということもあるのかなと思うんです。そういうところは余り御承知じゃないといいますか、どうされてるのかわからない。本来ならば公のお金ですので、もうちょっと細かく会計のほうも報告があって、透明、そして公明正大にされるのが普通かなと思うんですけども、何かこう、漠っとしてわからないまま、でもそれはそれぞれの首長さんが認めているので大丈夫だと市長はおっしゃってるんじゃないかなと思います。  市長はいつもこの教育再生首長会議に公務として行かれていて、必ず、公益性があるんだということでおっしゃっております。この同じその会報に、首長会議の会報第6号、ことしの新春号ですね、市長が冒頭にあいさつを述べられて、前任の会長さんの松浦さんが名誉顧問としてコメントを出されております。そこにはこんなふうに載っておりまして、平成25年、アメリカ、カリフォルニア州グレンデール市に従軍慰安婦像が設置されるという衝撃的なニュースに接し、このことでグレンデール市と姉妹都市提携をしている東大阪市の野田義和市長が、姉妹都市提携を破棄してでもという思いで抗議をされたということを知りました、私はこういう土性骨を持った首長がいたのかと大いに感動し、我々首長が立ち上がって教育に力を注いでいかなければならないという強い衝動に駆られて、野田市長にエールを送ったことから、基礎自治体発信の教育再生はスタートいたしましたということで、この教育再生首長会議をつくる発端、最初のこの理念といいますか、目標といいますか、そういったことがここに書かれておるわけですが、これは公益なんでしょうか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  今議員が発言されましたことは、前会長、現名誉顧問が御発言をされた考え方でございます。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) その考え方に基づいて教育について論じるということが、公益になるのかならないのかって聞いてるんです。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  前会長の発言でございます。それぞれ首長が100人以上集まっておる、会合には数十人集まっているわけでありますので、さまざまな意見が出されるわけでございます。会として一つの大きな方向性で何か決議的なことをして、そのことをみんなそろって行動しようというものではなく、個々その会議に出席をし、さまざまな情報を得、意見交換をすることで、結果としては教育再生、教育立国が日本の将来を確かなものにする一つの大きな柱であるという、そういう信念を持って、そのために活動をしているところでございます。また、当然それらを行うためには、国との関係、あるいは我々、中核市では教員の人事権等、当然、都道府県あるいは政令市との教育とのかかわり合い方というのは異なってくるわけでございます。そういう全体の制度設計等についても、いわば未来のあり方について、さまざま自由な意見を言うところでございますので、その今、出された一文のあるところをもって全体がそうなのかということ、もしそういうお尋ねであるとするならば、そうではない、一会員、一顧問としてのお考えであるということでございます。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 顧問としての考えっておっしゃいますが、野田市長がやった行為に基づいてお話しされているので、野田市長と同じような思いを持たれてるのかなと思うんです。そして、教育再生首長会議では、もともと事務局であった日本教育再生機構も、特定の教科書を採択するということを目的にいろいろ活動されていたりとか、今も話をしました、従軍慰安婦の強制連行があったというふうにするのは自虐史観だというふうに批判をされ、強制連行はなかったと、従軍慰安婦問題は存在しないんだという教科書を採択するように頑張っていこうとされているっていうのは、もう世間に周知の事実です。これで、こういうことを進めたい、そういう思いだということで始まったんだったら、教育の中立性を侵す政治的な特定の思想を持ち込む活動で、公益とは相入れないんではないかと私は思うんですけども、そういう、まあいうたら自虐史観に基づいた、そういう教科書はだめだよっていうようなことについては、それを教育再生首長会議の活動とすることは、やっぱり公益を損なうことになるんじゃないかなと思うんですが、違いますか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  教科書に関して、教育再生首長会議としてどうなのかということについて、私が会長に就任をしましてから、具体的にA社、B社の教科書がどうだというような具体的な話をした記憶はございません。当然それぞれ首長として責任を持っている立場でございますから、教科書採択の一つの仕組みづくり、あるいは教科書の個々の内容については、いろいろ、それは歴史教科書だけでなく、数学も英語も国語も理科も、そういったことを専門としてきた職業の上に立つ首長もおるわけでございますので、いろんな意見はあろうかと思います。その我々大前提としては、国が検定をして認めた教科書というものを教育委員会が、教育委員が責任を持って採択をするということ、そのことはみんな十分承知をしているわけであります。ただ、個々にさまざまな考え方があるということについては、これは当然のことでございますので、今の基本的な仕組みというものを破壊をしていこうと、そんな考え方は私ども全く持っておりません。そのことは申し上げたいと思います。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) いや、質問に答えておられなくて、文部科学省が認めた教科書であったとしても、その中でも、例えば従軍慰安婦問題などは載っていない教科書を選ぶ、そのことがいいとか、また、そういう自虐史観に基づいた教科書について一定批判をされている、そういったことについて、特別扱いしてるんじゃないか。少なくとも教育再生首長会議に特定の教科書の関係の資料が出ていたことは、会議に出ていたことはありましたね。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  この間何度も申し上げておるかと思いますが、私ども教育再生首長会議が特定の教科書を採択させるように、それぞれの自治体、採択区の、連合体もありますけれども、働きかけをしようとか、そういういわば行動をとったことはないわけでありまして、仮にそんなことしておれば、私ども、今、現在120名余りの首長がおるんですから、それぞれの自治体なり採択区の中で、今議員が言われるような教科書がどんどんどんどん採択をされて、現実そんなことないわけで、だれもそういったことを、議員が言われるような行動というものはとる会員はいないと私は確信をしております。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) あんまり質問に答えてないんですけども、事実として教育再生首長会議の会合の中に資料として特定の教科書会社の資料が出されていたっていうことについて、それにはお答えにならないんですね。もう時間がないのであれですけども、市長はよく大臣と話しすることも公益だとおっしゃいますが、その大臣が、自虐史観に基づいた歴史教科書も官邸のチェックで改めさせるっていうようなことを副長官時代に発言をされていて、こういったことが本当に公益なのかと、特定の教科書について批判をしたりするということに関して、そういうことは、お話を聞くことが市長は公益だとおっしゃっているんですから、私は非常に疑問だと思います。  もう時間がありませんので、残余の質問につきましては、また委員会等で質問させていただきます。ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  この際昼食のため暫時休憩いたします。                 (午後0時2分休憩)             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
                    (午後1時0分再開) ○木村芳浩 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは質疑質問を続けます。  20番中西進泰議員に発言を許します。20番。 ◆20番(中西進泰議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は東大阪創生会の個人質問をさせていただきます。しばらくの間御清聴いただきますようお願い申し上げます。  元号が令和に変わり新しい時代が始まりました。令和に込められた願いのように、殊さら違いを強調する文化ではなく、それぞれの個性が輝く、調和のとれた活力ある地域社会をつくっていくためにこれからも尽力することをお誓いして、その観点から数点の質問をさせていただきます。  まず議案第55号及び議案第57号の東大阪市会計年度任用職員に関する条例制定の件についてお伺いします。  平成29年5月、地方公務員法、地方自治法が改正され、会計年度任用職員制度が創設されました。その趣旨については、臨時、非常勤などの職員は守秘義務や政治的行為の制限が課されていない等、任用上の課題を整理し、任用要件を厳格化し、統一的な取り扱いに改めることであると理解しています。また、公務員労働においても同一労働、同一賃金の考え方をベースとして、今回の法改正による新制度のもとで、臨時、非常勤などの職員の給与水準を決定すべきとする旨の附帯決議が、衆参ともに可決されています。一方、既に民間においては同一労働、同一賃金の導入により、正規職員と非正規職員の間において、合理的な理由なしに待遇差をつけることが法的に禁じられ、大企業では令和2年4月から、中小企業では令和3年4月から実施されます。東大阪市においても、臨時、非常勤などの職員の処遇がこれまで法の谷間に置かれ、同種の業務あるいは同じ価値の業務についているにもかかわらず、不合理に待遇差が存在していました。その改善こそ本制度の趣旨であり、その趣旨にのっとった職員の処遇改善をしなければならないと考えますが、当局の見解をお聞きします。  また、国は制度移行に伴い、いわゆる雇いどめを行うとか処遇を引き下げるといったようなことは、改正法案の趣旨に沿わないものとしていますが、東大阪市においてもその認識であるのか、お答えください。  一方、期末手当の支給など大幅な処遇改善を行っていくということならば、当然に財源問題が出てまいります。改正に伴い国は、地方財政措置を前向きに検討していくことを明言していますが、同一労働、同一賃金を踏まえた制度を構築するためには、現行の人件費内での調整でとめ置くのではなく、しっかり国に必要財源に見合った財源措置を実行させることが必要不可欠であると考えます。国に対し具体的な要請行動を行い、必ず財源の確保を行っていただきたいと思いますが、いかがお考えですか。  今回の法改正では、現行の非常勤職員の取り扱いとは違い、フルタイムでの任用が法律上明確化されています。これまで処遇を抑えるため、あえて非常勤職員の勤務時間を短く設定するような行為を行う自治体も多くあったと仄聞していますが、今後、会計年度任用職員を任用する場合、勤務実態や職務内容に応じ積極的にフルタイムでの任用を位置づけるべきと思いますが、当局のお考えはいかがですか。  次に、まちづくりの制度設計についてお聞きします。  まちづくりの仕組みについて、東大阪市協働のまちづくり推進協議会の答申を受け、市は30年3月の議会において、東大阪市参画と協働による地域まちづくり推進条例を議案提案されましたが、議会でさまざまな指摘を受け、議案を取り下げられました。そして31年3月議会における市長の市政方針演説の中で、制度の精査、再構築などが必要であることから、一たん立ちどまる判断をして、今までの取り組みから得た成果を踏まえ、いま一度原点に立ち返って、市民のみならず職員も含め、参画と協働によるまちづくりへの理解を深め、みんながわかる、取り組みやすいまちづくりの仕組みを検討してまいります、とされています。議案の取り下げから1年を経過して、その進捗状況はいかがですか。また、今後のまちづくりの制度設計はどのようにお考えですか。  私は、29年12月議会において、協働のまちづくり部の役割について指摘させていただきました。まちづくりには庁内のいろいろな部署がかかわります。教育に関しては地域教育協議会があり、また学校と地域の連携、協働による地域コミュニティーづくりが言われており、福祉の分野では地域包括ケアシステムの中核になる地域ケア会議があるなど、各部署にかかわる各分野でさまざまな協議体があって、協働のまちづくり部はそれらに横ぐしを刺す役割を果たさなければいけないし、また、まちづくりにかかわる地域の多様な団体、人が集まるプラットホームをつくる役割をしなければならないと指摘してまいりました。協働のまちづくり部が今のような他の部署と横並びの関係ならば、横ぐしを刺すことができず、大所高所から横ぐしを刺せる組織にしないと、まちづくりの制度設計は同じ轍を踏むことになるのではないかと危惧しています。市民が参画して協働で町をつくっていくについては、その制度設計は非常に重要なものであり、仕切り直しをするならば、協働のまちづくり部の中で市民協働室は市長の直轄組織にして、他の部署の上位に位置する関係にしなければいけないと思いますが、市長の御見解はいかがですか。  次に、防災、減災にかかわる問題について伺います。  まず、自主防災組織の充実、強化についてお聞きします。  昨年は一年の世相をあらわす漢字が災いとされたほど災害の多い年でしたが、昨年にとどまらず、近年記録的な暑さ、地震、集中豪雨、台風と、自然災害が多発しています。大きな自然災害が発生したら、行政の支援が届くまでには3日かかると言われています。公助に頼るのではなく、まず自分の命は自分で守る、自助ということを基本にして、地域で助け合って避難するということ、共助がとても大切なことです。阪神淡路大震災でも、公助で救助された人は2割にすぎず、8割近い人が自助、共助で救助されたという統計があります。平成25年に災害対策基本法が改正され、市町村に地域住民による自主防災組織の充実を図ることが努力義務として課されました。市として自主防災組織をどのようにとらえて位置づけているのか。その結成について、市としての取り組みがあるのか。また、市内に自主防災組織が幾つあり、その充実、強化に向けていかなる取り組みをしているのか、お答えください。  災害が発生したら、まず逃げることが重要だと思いますが、その際に避難する必要がある災害かどうかの判断は、公助を待たず、自分や地域でしなければなりません。その際に、行政が発する災害の情報が的確に素早く地域の住民に届くことが必要です。私は昨年9月の本会議の質問でも、災害発生時の避難情報の伝達について、きちっとした仕組みをつくることが重要であるという質問をしましたが、市の防災計画ではどのようになっているのか、お答えください。  とりわけ地域で共助を進めるためには、自主防災組織への情報伝達が重要ですが、昨年の集中豪雨や台風の際に、市から自主防災組織に情報伝達が行われたのか、お答えください。  防災、減災にかかわる第2は、避難行動要支援者名簿の活用についてです。  大規模災害の犠牲者は高齢者や障害者であることが多く、東日本大震災でも死亡者の66%が高齢者であり、障害を持つ人も他に比べて高い死亡率が報告されています。この経験をもとに災害対策基本法が改正され、各市町村が任意で行ってきた避難行動要支援者名簿の作成が義務化され、作成された名簿は平常時には本人の同意のもと、また、災害が発生したときには本人の同意がなくても、避難支援に必要な情報を避難支援関係者で情報共有することができるようになりました。しかし、その名簿の提供先が、個人情報の関係から自治会長や民生委員、消防局、社会福祉協議会など限定されており、有事の際にその名簿が実際に活用されないまま終わってしまうという声が圧倒的です。これに対して市はどのようにお考えですか。  避難行動要支援者名簿が、有事の際に高齢者や障害者の支援に真に役立つものになるためには、ふだんから支援者や地域の人と要支援者が顔の見える関係を築いておくことが必要であり、そのためには、広く名簿の情報を支援者が共有していることが必要です。災害対策基本法では、市町村の条例の定めがある場合には、名簿の配付先を限定せずに、広く支援者と情報共有することができるとしています。兵庫県を初めとして、多くの自治体で名簿の活用に向けて条例を制定しているところが多くなってきましたが、本市でも、個人情報保護とのバランスをとりながら、広く支援者と情報を共有して、地域の助け合い、共助に資するようにするために、条例制定に向けた取り組みを進めるべきだと思いますが、いかがお考えですか。  次に、8050問題についてお伺いします。  最近、ひきこもりと関連した事件が続きました。川崎市の児童等19人を殺傷した加害者は51歳、練馬区で父親が息子を殺害した事件の被害者は44歳で、ともにひきこもりだったということで、中高年のひきこもりが社会的に大きくクローズアップされました。若者特有の現象と見られていたひきこもりですが、内閣府はことし3月に、40から64歳の中高年のひきこもりが推計61万3000人にも上ると発表しました。今、団塊の世代の親が80歳になるときに、ひきこもっている子供が50歳になった場合の8050問題が、社会的に大きく取り上げられています。15から39歳を対象にした推計54万1000人と合わせると、ひきこもりの数の総数は100万人規模となり、大きな社会問題となっています。本市において、若者のひきこもりについて情報を共有することを目的として、東大阪市ひきこもり等子供若者支援庁内連絡会議が設置されておりますが、どんなメンバーが集まって庁内連携を図っているのか、お答えください。  これまでひきこもり支援は就労による自立を重視してまいりましたが、長年ひきこもりが続く中で障害や病気を持つ人もいるため、就労支援のための就労訓練という方法だけではなく、本人の生きにくさに寄り添う具体的な支援が必要となってまいりました。本市では各機関が個別に対応する縦割りの組織になっていますが、我が会派の鳴戸議員が3月本会議でも質問したように、関係各機関が連携して総合的な窓口を設置する必要があると考えます。例えば、生活困窮者自立支援法に位置づけた自立相談を核として、福祉企画課に属するコミュニティーソーシャルワーカーの人材を生かし、専門医や大学教員、公認心理師を中軸とした行政の総合窓口として、居場所づくりや長期の訪問など柔軟な支援を重視した、仮称ひきこもり課というような専門部署を設置することが、大きな社会問題になっているひきこもりに対して根本的な問題解決への道だと考えますが、当局はいかがお考えですか。  最後に、学校と地域の連携、協働体制についてお聞きします。  第1は、学校運営協議会が設置された学校、いわゆるコミュニティースクールについてです。  社会が複雑多様化する中で、子供を取り巻く環境も大きく変わり、学校がさまざまな課題を抱える中で、学校と地域の連携、協働がより強く求められるようになりました。平成29年3月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育委員会はその所管に属する学校ごとに、当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、学校運営協議会を置くように努めなければならないと定め、学校運営協議会の設置が市町村に努力義務化されました。そのため平成30年度1年間でコミュニティースクールの数が一気にふえ、全国で5432校にもなりました。本市では、本年度から市内小中学校で小中一貫教育をスタートさせ、そのモデル校として縄手南校区と池島校区においては義務教育学校をスタートさせましたが、私は28年12月議会において、それを機に、国が進めている地域とともにある学校づくりを目指すコミュニティースクールを導入してはどうかと提案しました。その答弁では、コミュニティースクールの推進については、本市の小中一貫教育の取り組みの成果を検証しつつ、全国的なコミュニティースクールの実施状況やその効果を確認しながら、今後の方向性を考えてまいりますというものでしたが、その後、コミュニティースクールへの取り組みについて、市の進捗状況はいかがかお答えください。  法は2つ以上の学校で連携を図る必要がある場合には、2つ以上の学校について1つの学校運営協議会を置くことができると規定しますが、東大阪市では、小中一貫教育をより実効的なものにするために、複数校で1つの学校運営協議会を設置することを考えていくことも必要ではないかと考えますが、市の見解はいかがですか。  第2に、地域学校協働活動の推進についてお聞きします。  29年3月に社会教育法が改正され、地域全体で子供たちの成長を支え地域を創生する、地域学校協働活動を実施する教育委員会において、地域住民等と学校との連携協力体制を整備することや、地域住民等と学校の情報共有や助言を行う、地域学校協働活動推進員の委嘱に関する規定が整備されました。文部科学省は、コミュニティースクールを核として地域住民による学校支援活動、放課後の教育活動、地域文化活動などを実施して、地域コミュニティーを活性化しようとしています。教育委員会として、文部科学省のこの流れを検討して、地域と学校との連携、協働の強化を考えていかなければいけないと思いますが、どうお考えですか、お答えください。  以上で1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○木村芳浩 副議長  立花副市長。 ◎立花 副市長  ひきこもり対策について御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、ひきこもりについては大きな社会問題となっており、本市においても、当事者や家族の方への支援を強化する必要があると考えております。ひきこもりについては、当事者の年齢、原因、期間などさまざまであり、御指摘のとおり、関係機関が連携した相談、支援が可能な仕組みが重要であると考えております。これらのことにつきましては、組織の見直しも含めた検討をするように関係部局に指示しております。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  危機管理監。 ◎鳥居 危機管理監  危機管理室に係ります数点の御質問に答弁させていただきます。  1点目といたしまして、市としての自主防災組織の位置づけについてでございますが、災害を未然に防止し、また、被害を軽減するためには、防災関係機関の対策のみでは不十分であり、何にもまして初動期においては地域で助け合って身を守る自助の観点から、自主防災組織による活動が極めて重要な役割を担っていただくことになります。災害対策基本法の改正により、自主防災組織の充実が規定される以前から、本市では地域へ自主防災組織の結成を呼びかけ、昭和60年5月から順次結成が進みました。現在は自治会を中心として45校区すべての校区で自主防災組織が結成されており、市では自主防災活動に係る補助金などを通じて組織の育成に努めております。今後市としましても、より詳細に自主防災組織の活動状況を把握しながら、組織の役割の啓発も含めた防災訓練や講演会を開催していくなど、自主防災組織が一層効果的に活動できるよう取り組んでまいります。  次に、災害発生時の避難情報の伝達につきましては、屋外スピーカーや市ウエブサイト、テレビのテロップやデータ放送、エリアメール、大阪防災情報メール、広報車など複合的な手段を用いることや、また自主防災組織の中心となる自治会への情報伝達につきましても、昨年9月の本会議における議員からの御指摘も踏まえ、市の地域防災計画において位置づけており、昨年の災害時におきましても、関係部署から、避難情報の対象となる校区の自主防災組織の会長である自治連合会長などへの情報伝達を行っております。災害時における効果的な情報伝達による防災と減災につきましても、市としても引き続き取り組んでまいります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  経営企画部長。 ◎松本 経営企画部長  協働のまちづくり部の組織のあり方について答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、新たなまちづくりの制度を設計するに当たっては、各地域や各分野における団体や協議会、また、行政内部の各部局に横ぐしを刺す機能が重要であると考えております。今後の協働のまちづくり部市民協働室のあり方については、いただいた御指摘も踏まえまして、最適な組織形態を検討してまいります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  行政管理部長。 ◎山本 行政管理部長  会計年度任用職員に係る数点の御質問について答弁申し上げます。  臨時、非常勤職員の勤務条件につきましては、議員御指摘のとおり、民間労働者については、パートタイム労働法等の改正により、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を設けることは禁止されることになりました。また地方公務員におきましても、労働者性の高い者につきましては期末手当の支給が可能となるよう地方自治法が改正されました。会計年度任用職員に係る議案につきましては、適正な任用形態及び勤務条件の確保を図ることを旨とした、地方公務員法及び地方自治法の改正に基づき、臨時、非常勤職員の制度構築を図るものであり、制度の移行を理由とした雇いどめや処遇の引き下げ等を考慮したものではございません。  次に、必要財源の確保につきましては、法改正時、衆参両院の総務委員会におきまして、国は地方公共団体に対して、制度改正により必要となる財源については、その確保に努めることという附帯決議がされております。総務省も、新たに支給すべき期末手当の所要額の調査を行い、地方財政措置についても適切に検討を進めていく予定であるとしていることから、本市といたしましては、中核市市長会を通じて、国に対し、厳しい財政状況にあっても適切に手当等を支給できるよう十分な財政措置を講じること、また、制度導入の準備に必要な経費及びシステム改修費についても十分な財政措置を講じることを求めているところでございます。今後も機会をとらえて要請を行ってまいりたいと考えております。  最後に、フルタイムでの任用につきましては、会計年度任用職員にはフルタイムとパートタイムの2つの類型を設けることとしておりますが、その活用につきましては、業務内容等を勘案し、必要に応じて判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  協働のまちづくり部長。 ◎森 協働のまちづくり部長  まちづくりの制度設計の進捗状況と今後について答弁いたします。  協働のまちづくり部では、30年3月の議会の御指摘を受けまして、協働によるまちづくりにつきまして基本に立ち返って考えてまいりました。その中で、まちづくりの基本の考え方として、市民や職員一人一人が町を知り、関心や愛情を持ち、町をはぐくんでいくことが重要であり、職員は、これに加えて、みずからの仕事を通じて、市民による町のはぐくみを支援するという考え方を整理いたしましたとともに、所属職員によるフィールドワークの実践、先進都市の調査などを実施したところでございます。今後は外部講師による職員の協働意識の醸成や向上、引き続き他都市の取り組みの調査研究、フィールドワークの実施などに取り組みまして、いま一度、本市にふさわしい地域づくりの仕組みの検討を深めてまいります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  福祉部長。 ◎高橋 福祉部長  避難行動要支援者名簿についての御質問に御答弁申し上げます。  避難行動要支援者名簿につきましては、災害対策基本法の規定に基づき、平常時より地域の支援者に提供しておりますが、議員御指摘のとおり、個人情報保護の観点から平常時の提供先は限定されていることもあり、活用が十分に進んでいないと認識しております。  議員御指摘の条例制定につきましては、地域における幅広い情報共有という点において有効であると考えますが、災害時の避難支援をより効果的に機能させるためには、地域の関係者の連携により、いかに要支援者を避難させるか、その仕組みを具体化させることが重要であると考えております。今後、個人情報保護とのバランスを考慮しながら、関係者間での情報共有を促進し、地域の助け合いによる円滑な避難支援が図られるような取り組みを検討してまいります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  教育長。 ◎土屋 教育長  コミュニティースクールに係る御質問に答弁をいたします。  本市は今年度より全市におきまして小中一貫教育を本格実施し、異なる校種やさまざまなつながりを生かした連続、一貫した教育活動により、生きる力の育成に取り組んでおります。その中で家庭、地域との連携、協働のあり方を推進し、中学校区として地域行事への参加などに取り組んでいるところでございます。その連携、協働のあり方の一つであるコミュニティースクールは、地域とともにある学校の形として、地域の支援を小中で断絶させない仕組みでもあり、小中一貫教育に大きく影響を与えるものでございます。現在、本市教育行政の中心である小中一貫教育を全力で推進し、検証しているところであり、さらなる推進を目指し、コミュニティースクールの導入を視野に入れた検討をしております。  今後、コミュニティースクールの重要性を認識した上で、地域コミュニティーの活性化を図る地域学校協働活動と関連づけ、複数校での運営やモデル地域の指定、全市での実施など、東大阪市の特色を生かしたさまざまな連携、協働のあり方について引き続き検討を続けてまいります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  社会教育部長。 ◎福原 社会教育部長  社会教育部に係ります御質問に答弁いたします。  東大阪市ひきこもり等子供若者支援庁内連絡会議につきましては、平成30年11月に会議を開催し、市長公室、人権文化部、経済部、福祉部、子どもすこやか部、健康部、教育委員会から横断的に各部局が集まり、おのおので行っているひきこもり等子供、若者の支援に係る事業施策の実施状況などについて情報共有を行っております。 ○木村芳浩 副議長  20番。 ◆20番(中西進泰議員) 2回目の質問ですので議席からすることを御了解ください。  教育長にお伺いしたいと思います。  法律が改正をされまして、コミュニティースクールの設置が努力義務化されたと。これは平成29年の改正です。また、社会教育法が改正をされて、地域学校協働活動推進員というものをつくるという、これも平成29年の改正ですよね。ここ数年の大きな流れとしましては、学校が地域とある、ともにあるということが、すごく文科省の方向性としても大事にされているというふうに思うんですね。小中一貫教育と義務教育学校に関しては、割と全国に先駆けて、例えば小中一貫教育なんか、全国の市町村で3割に満たない実施率なのに全市で実施をしたと。また義務教育学校も、全国でいうと百三十数校しかないのに、本市では2校でこれを実施したと。しかも施設分離型という難しい形で、したということですよね。小中一貫教育と義務教育学校に関してはすごく熱心に前向きに取り組んでおられるんやけど、コミュニティースクールになると、ちょっと何かこう意識が後退するように思うんですね。答弁の中でも、他市の状況を見てとか、その効果を確認しながら今後の方向性を考えてまいりますというようなことなんですけども、どうなんでしょう、コミュニティースクールそのものをそんなに高く評価をされてないんでしょうか。それとも今後の方向性として、コミュニティースクールをどう位置づけようとされてるのか、その辺の教育長の見解をお聞きしたいんですが。 ○木村芳浩 副議長  教育長。 ◎土屋 教育長  コミュニティースクールに対する考え方、基本的な考え方ということで申し上げますと、今議員からもお話ございましたように、この間、一定法律の中でコミュニティースクールの位置づけがなされ、一定これを設けていくという努力義務も法律にうたわれております。我々もその点、よく認識をしております。今教育の抱えるさまざまな課題、これにつきましては、やはり学校のみならず地域との連携、こういうことの中で教育課題に取り組んでいくと、こういうふうなことについては、当然我々も必要であろうと思っておりますし、また非常に人口減少をしていく中で、地域の核となる学校、そういう考え方も当然あるわけでございますから、これからのまちづくりにとっても学校の位置づけ、非常に重要であると思っております。基本的な認識は当然そういうことで持っておりますけれども、府下的な状況も含めまして、本当にコミュニティースクールの中で地域と連携をしながら具体的に我々としてどのような教育的な課題に解決、立ち向かうのか、このあたりを少し整理しながらコミュニティースクールを考えていきたいと、このように考えております。 ○木村芳浩 副議長  20番。 ◆20番(中西進泰議員) ぜひこのコミュニティースクールについても、これからのほんとに地域との学校の連携というのは非常に重要になってまいりますんで、ぜひ積極的にその辺のところを推進してほしいなというふうに考えています。  それから、次は市長にお伺いをしたいんですが、そういうように、今の大きな流れとしましては、学校を中心としたコミュニティーの形成というのは大きな流れになっているということです。少子高齢化が、今も教育長がおっしゃいましたけども、少子高齢化がどんどんどんどん進んでいくと、今度学校を中心としたコミュニティー社会が形成される。例えば学校に公民館が設置されるとかいうような、そういう地域のコミュニティーの中心としての学校というような、そういう時代が近い将来必ずやってくるというふうに思うんですね。例えば、京都の御池中学校というところでは、これは3中学校の統合で新しい校舎をつくったわけですが、デイサービスや在宅介護支援センターとの併合、また保育所とか商業施設、オフィスもあるという、そういうものの複合施設として、その学校というものがあるということなんですよね。多分、まちづくりはこれから教育や福祉ということも含めて考えていかなければならないと思うんです。ですから、まちづくりの制度設計、今度また新たにまちづくりの制度設計をされようとされてるんですが、複合社会を見据えた上で、まちづくりの制度設計をしていく。ただ単に横並びの中の協働のまちづくり部の一つで、市民の活動のためのものということで、例えば自治会や地縁組織を見据えたような形のそういう制度設計ではなくて、もっともっと大きな形で、複合社会を見据えたような形での制度設計が必要だというふうに考えるんですが、市長のその辺の見解はいかがでしょうか。 ○木村芳浩 副議長  市長。 ◎野田 市長  まちづくりの制度設計についての御質問でございますけれども、まずまちづくり、地域、エリアの考え方、これは従前から何度か議会でも申し上げておりますが、今日的な流れを見ると、やはり学校を中心としたエリア、とりわけ中学校区単位というのが最も住民にとっては身近というのか、あるいはそれぞれお住まいの方たちも、地域と感じていただけるエリアではないかと思っております。そういった中で、年齢を問わず多くの方がお住まいであり、あるいは地域にある企業、大学、学校等に働き、学んでいらっしゃる方がおられる。そして現在もさまざまな団体が活動されている。まさに複合的な要素というのがあるわけであります。これらをやっぱり連携をしていくということと、そして地域の方たちからよくお話を聞きますのは、ある程度一つの団体としてのまさに同じような活動をしてる場合は、もう少し柔軟に、統合ではないですけれども、お互いがお互いの活動をしてもいいんではないかと、そういったまさに複合的なさまざまな要素があるかと思います。そういったところを十分考えて、かつ私どもの市の組織体としても、それぞれを所管する部局に任せるのではなく、協働のまちづくり部を中心としてしっかりとこれは、ある意味ではいい意味でリーダーシップを発揮して、複合的な要素のある地域主体のまちづくりをつくっていかなければならないと考えております。 ○木村芳浩 副議長  20番。 ◆20番(中西進泰議員) 今まさしくおっしゃったように、協働のまちづくり部が主体となって、中心となって制度設計をされていくということになると思うんですが、横並びの関係だと、どうしても協働のまちづくり部の考えてること、言うことが、他の部に浸透しないというふうに思うんですよね。それはまさしく大所高所からやるということになってくると、協働のまちづくり部の部長が考えてどうのというよりも、市長がまちづくりに対する思いをどう持っていて、それに対して組織をどうつくるかということ、だからそういうことでいうと、大所高所からの組織が必要だというふうに考えています。そのためにも、市長が決断をして市長の直轄の組織をつくるということが今後このまちづくりの組織を考えて、やるにはすごく大切なことではないかというふうに考えていますんで、その辺のところを強く市長にも要望して、いい制度設計をしてほしいなというふうに考えています。  以上で私の個人質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 ○木村芳浩 副議長  次に36番大野一博議員に発言を許します。36番。 ◆36番(大野一博議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は自由民主党大志会の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様には、しばらくの間御清聴いただきますようお願いいたします。また市長初め理事者の皆様には、的確なる答弁をいただきますようお願いいたします。  元号が令和に変わり一月半が過ぎました。昭和から平成、平成から令和と元号が変わるにつれ、企業活動だけでなく、行政においてもスピード感が求められてきたのは御案内のとおりであります。また、行政にはスピード感だけでなく、住民に対する丁寧な対応が求められていることは申すまでもありません。市長初め理事者の皆様には、より一層のスピード感と丁寧さを持ち合わせた行政執行に当たっていただきますようお願いしておきます。  さて、さきの3月議会で私は、令和元年度東大阪市一般会計予算案に関して討論をさせていただいたところであります。本日はそれに関する質問をさせていただきたいと考えております。  さきの討論では、健康部所管の斎場基本構想について私なりの考え方をお示しするとともに、市長初め理事者の皆様に対して、新斎場建設について、市民の皆さんや議会を交えて慎重にされるよう要望いたしたところであります。改めて斎場基本構想につきまして、本市における斎場問題の解決に資するものであり、新斎場の整備自体には賛成するものであることは申すまでもありません。また、少子高齢化が加速度に進行する中、近い将来には斎場に対する需要が爆発的に増加することは明らかであり、一刻も早く整備に着手されるよう強く要望するところであります。  そこでお尋ねいたします。斎場基本構想の具体的なスケジュールや課題、とりわけ新斎場建設に係るスケジュールや建設を進めるに当たっての課題をどのように考えておられるのか、お答えください。  次に、新斎場の設置場所につきましては、3月議会の後に多くの市民の皆さんからお話を伺いました。また、現在健康部が新斎場の建設を予定されている場所を視察し、近隣の市民の皆さん、企業の皆さんとお話をさせていただきました。改めて、健康部が予定されている場所は新斎場にふさわしくないという思いが強くなりました。このたびの斎場基本構想では、市内全体で火葬炉16基のうち、長瀬斎場で4基、新斎場で12基を整備するとのことでありますが、今回仮称中央斎場の建設を計画されておられる東大阪市水走1丁目304番の2の建設予定地は、工場街の真ん中にあり、西側には製紙会社と倉庫とプラスチック工場があり、南側には工場2社の計4社、道を挟んで東側には倉庫、その隣にはリサイクルセンターの工場があるなど、産業廃棄物を積んだダンプカーや、工場や倉庫に荷物を運搬するトラックなどの大型車両が頻繁に行き交う道路に面しております。近隣の方とお話ししたところ、新斎場建設予定地の近くに食品や薬品を扱う工場があることも大変心配されておりました。また、新斎場建設予定地の北側には市民グラウンドがあり、休日には野球などを楽しむ人たちの大きな声が響き渡り、厳かに火葬を行われる斎場の建設場所としてはふさわしくないのではとおっしゃる方もおられました。さらに新斎場建設予定地の東側には、市民に衛生的で安全な水を供給する上下水道局所管の水走配水場があることから、衛生面での心配を気にされている方もいらっしゃいました。  そこでお尋ねいたします。現在健康部が示されている新斎場建設場所にかかわる立地条件や環境面、衛生面などの課題について、どのようにお考えでしょうか。また、課題の解消策はどのように考えておられるのか、お答えください。  また、新斎場建設予定地最寄りの道路は一方通行規制が行われており、築港枚岡線、中央大通りからの車両進入は困難であるほか、産業道路からの経路は道路幅の狭い一方通行路を通らなければならない。交通問題が生じるおそれがあります。  そこでお尋ねします。新斎場建設に伴う交通課題について、どのような認識をお持ちでしょうか。どのような課題解消策を考えておられるのか、お答えください。  また、新斎場建設予定地の南側半径150メートル以内には、町水走自治会や松原自治会の集落の多くの住宅が近接しており、この場所での新斎場建設について、近隣の皆さんの御理解をいただけるか、甚だ疑問を感じるのであります。古くからある村墓地のような日常生活の一部として、市民の皆さんに愛され、受け入れられているような斎場は別として、新たな斎場を住宅地近くに建設することを、近隣の市民の皆さんに受け入れていただくことが果たしてできるのでしょうか。さらにこの地域は、本市が昭和57年ごろから着手し、平成7年に完成した中部区画整理事業の対象区域で、公園や道路整備のために減歩換地という手法で、地域内の市民の皆さんが所有されている土地を提供していただいて整備された地域でもあります。減歩率は平均2割と言われており、また換地先についても、必ずしも地権者の御要望に全面的にかなったものになっていないと仄聞いたしております。また、換地によりこの地域に住まい、もしくは事業所を移すこととなった方のお話では、斎場が建設されるような場所ならば、区画整理に協力することはなかったとおっしゃる方もいるなど、他の箇所以上に、市民の皆さんの御協力がなければ公共事業を行うことはできない箇所であると考えております。  そこでお尋ねいたします。新斎場と近隣住民、近隣環境とのかかわり方、共存方法についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。  次に、健康部の資料によりますと、火葬炉12基を予定されている新斎場建設予定地の敷地面積は3100平方メートル、約930坪とのことであります。このような狭隘で不整形な敷地に、真に市民が求められる、新しい時代にふさわしい新斎場を建設できるのか疑問を感じるのであります。大阪市の瓜破斎場や鶴見斎場、八尾市の八尾市立斎場など、近隣自治体の斎場を見てみますと、いずれも周辺環境や道路状況を考慮されたものばかりで、本市で予定されている新斎場とほぼ同じ個数の10基の火葬炉を有する八尾市立斎場は、植栽が整備された6000平方メートル、2000坪の敷地に、床面積3300平方メートル、1000坪の斎場と47台の駐車場を有するなど、故人の遺徳をしのび、安らぎを願う尊厳と格調の備わった施設を整備されております。このように現代の斎場は、単に火葬を行うばかりでなく、斎場を利用される方々に安らぎを感じていただけるような待合室などの設備や、草花あふれる園庭などの設備を完備することが求められております。また斎場の利用者だけでなく、周辺の市民の皆さんにも愛される施設となることが求められております。新斎場が東大阪市のこの先100年、200年先を見据えた、市民に愛され誇られるような施設となることを願ってやみません。  そこでお尋ねいたします。これからの本市にふさわしい新斎場に求められる規模や設備はどのようにお考えでしょうか、お答えください。  さらに、斎場整備計画では、本市全体の16基の火葬炉の4分の3に当たる12基が新斎場に設置されることとなっております。人間だれしも必ず人生の最後には斎場のお世話になることでありますことから、東大阪市民の4分の3の方が新斎場を利用することになると言えます。かく言う私も新斎場で終末期をお世話になるのだと考えますと、単に新斎場の近隣の市民の皆さんだけの問題ではなく、東大阪市民全体の方が他人事ではなく、自分事として考えなければならないと考えております。先ほど申し上げましたように、行政にはスピード感だけでなく、住民に対する丁寧な対応が求められていることは申すまでもありません。市長初め理事者の皆様には、3月議会での私の討論の後、どのように再検討され、いつ、どのように市民の皆さんや議会の声を聞いていただいたのか。私には本件に関して、市当局のより一層のスピード感と丁寧さを持ち合わせた対応をされているとは余り感じられないのであります。  そこでお尋ねいたします。新斎場建設に関して、いつ、どのように市民や議会の声を聞かれたのか、市民や議会の声をどのように反映していただくのか、お答えください。  これをもって私の第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○木村芳浩 副議長  健康部長。
    ◎島岡 健康部長  東大阪市斎場整備基本構想についての御質問に御答弁を申し上げます。  まず、新斎場建設におけるスケジュールや建設に際しての課題につきましては、新斎場に係る基本構想の作成を行った後、斎場建設に係る環境影響調査を行い、その後、都市計画決定を経て具体的に建設する手順となってございます。  課題につきましては、都市計画決定に至るまで周辺住民の方々、関係者の方々の御理解を得られるかという点にあると認識しております。  次に、斎場建設による環境面、衛生面及び交通に係る課題の解消についてでございますが、斎場建設による周辺環境への影響につきましては、今年度作成を予定しております新斎場に係る基本構想の作成後、環境影響調査を実施する予定でございます。この基本構想におきましては、新斎場候補地選定の際の過去の検証に係る説明不足を反省し、御指摘のあった事項を真摯に受けとめ、適地についての検証を行い、結果をお示ししたいと考えております。  続きまして、新斎場に求められる規模及び設備についてでございますが、さきにお示しいたしました東大阪市斎場整備基本構想におきまして、新斎場には12基の火葬炉を備えることを予定しております。周囲の環境に配慮するよう、内面からも外面からも十分な施設を整備するとともに、利用される遺族の方々のお心に寄り添える施設にする必要があると考えております。  最後に、近隣住民の方々とのかかわり方、共存方法などに係る考え方についてでございますが、新斎場の建設に関しましては、近隣住民の方々の御理解は必要であると考えております。議員御指摘のとおり、地域に愛され、受け入れていただけるような整備を進めなければなりません。そのためには、市民の皆様や市議会の皆様からの御意見もちょうだいし、地域住民の皆様の御理解を得られるよう丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  36番。 ◆36番(大野一博議員) 2回目の質問でございますので自席から質問をさせていただきます。  今、健康部長から答弁をいただきました。全く納得のできるようなものではなく、そこで立花副市長にお伺いいたします。  先ほどから、私の質問と健康部長の答弁をお聞きになって、担当副市長の立花副市長としては、どのような思い、感じられたか、お伺いいたします。 ○木村芳浩 副議長  立花副市長。 ◎立花 副市長  議員の御指摘のとおり、斎場は故人との最後のお別れの場所でございます。御遺族が故人の遺徳をしのぶ厳かな場所であると思っております。そういう意味でも、新しく整備する新斎場は、市民に愛され誇られるような施設が望まれます。議員の御懸念もそのとおりであろうと感じております。さまざま御指摘いただいておりますことを重く受けとめ、今年度作成を予定しております新斎場に係る基本構想において、候補地について十分な検討を行うように指示してまいります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  36番。 ◆36番(大野一博議員) 今、立花副市長から答弁をいただきました。さまざまな指摘を重く受けとめ、今年度作成を予定している新斎場に係る基本構想において、候補地も含めて再度十分検討を行うよう指示するということでよろしいですか。 ○木村芳浩 副議長  立花副市長。 ◎立花 副市長  先ほども言いましたように、この新斎場の基本構想については、候補地について再度十分な検討をするということで指示をしてまいります。 ○木村芳浩 副議長  36番。 ◆36番(大野一博議員) 副市長から御答弁をいただきました。この件は重く受けとめて、よろしくお願いしておきます。  ところで私は、平成3年に市民の皆さんの信任を得まして市議会議員に初当選をさせていただきました。その後28年間、議員として、市長初め理事者の皆さんとともに東大阪市のまちづくりや、東大阪市の施策に努力してまいりました。その28年間にはすばらしい東大阪市の発展があったと私自身自負いたしております。しかし、今回の東大阪市水走1丁目304番の2の新斎場建設予定地には大変危惧いたしております。先ほどるる説明申し上げましたように、どの観点から考慮いたしましても、この用地が最適と思われるような用地ではございません。よって、一度立ちどまって、過去に断念いたしました候補地も含め再度検討していただき、より以上の用地を確保するとともに、東大阪市民が誇れるような新斎場の建設を推進されるよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○木村芳浩 副議長  次に28番松平要議員に発言を許します。28番。 ◆28番(松平要議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は東大阪市議会新社会党の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばしの間御清聴をよろしくお願いを申し上げます。また市長を初め理事者の皆様には、簡潔にして的確な御答弁を賜りますようお願いをいたします。  まず最初に、本市のホームページの運用についてお尋ねをいたします。  昨年の台風で被害に遭われた市民の方から、罹災証明の手続についての問い合わせがありました。早速パソコンで、台風、東大阪市、罹災証明というのをキーワードに検索をしたところ、検索結果のトップに、台風による罹災証明の発行について東大阪市、と題するサイトの紹介がヒットをいたしました。が、これをクリックすると、リンク先がもう既に削除をされていて、ページが見つかりませんとの回答ページが開いてまいりました。関係者に指摘をしてきましたところ、5月24日付でようやく、罹災証明の新規受け付けは平成30年12月28日で終了しています、との記載ページに変更されました。検索エンジンからは半年近くたってもページアドレスが消えず、またロボット検索では、表示順を決定するアルゴリズムが非公開になっていることを考慮すると、廃棄ページは単なる削除ではなく、関連ページへのリンク張りかえか、あるいはジャンプをさせる必要があると考えます。特に罹災証明のように市民生活に重要な情報の場合は、速やかに作業すべきではないでしょうか。今回指摘したページでも、適切な処理がされるまでに実に5カ月が経過しています。関係部局の御所見をお示しください。  次に、本市野外活動センター、自由の森なるかわの今後の活用と整備の方針についてお尋ねをいたします。  自由の森なるかわは、1997年5月に開設し、ことしで丸22年になりました。この間何度か訪れ利用はさせていただきましたが、近年、ロッジやテントサイトなどの設備の老朽化が非常に目立っております。昨年の台風の被害と復旧作業のため、本年4月末までアプローチコースが閉鎖されたこともありますが、そうした天災とは別に、例年利用者が減ってきているということはないでしょうか。また管理運営の予算は十分と言えるでしょうか。予算の手当てができず施設が老朽破損する、そのため、また利用者が減る。そして利用が減少するために収益が減少し、やがては施設の維持管理が追いつかず、閉鎖されるという施設の例が全国で幾つも紹介をされています。市ではこの施設の将来に向けた活用方針と、そのための整備計画、さらには補修のための年次計画をどのように立てられているのでしょうか。学校の夏休みを目前にして大変心配しております。関係部局の見解をお示しください。  続いて、この間再三にわたって指摘し、問題を提起しております、本市の外部委託業務についてお尋ねをします。  過日市内でごみ収集中の委託業者のパッカー車が、赤信号にもかかわらず、クラクションを鳴らしながら急発進して交差点を左折する映像を、近所の方の防犯カメラがとらえました。その方からの情報提供をいただき、早速環境部にその映像を見せましたが、業者への対応に1週間もかかり、さらにそれすら不十分なものであるため、強く指摘をしたところでした。直営に比べて外部委託の場合は、このように即応性のないことに強い懸念を抱きます。当該部署では今回の事態をどのようにとらえ、どのように教訓化されているのかお示しください。  次に、文化財行政についてお尋ねをいたします。  本市には河内街道、暗がり奈良街道、俊徳街道、十三街道など多くの旧街道が通っており、ところどころに往時をしのばせる風景が点在しております。これらの旧街道は、昔の暮らしを今に伝え、地域の成り立ちや人々の暮らしを示す大切な手がかりとなっていますが、このような風情は年々趣を失いつつあります。旧街道は自動車がまだまだ一般的な存在ではなかった昔の基準により、1間半、約2.7メートル、あるいは2間、約3.6メートルの幅員で整備されたものも数多く現存しています。現行の建築基準法では、沿道の建物の新築に際し、建築後退により道路幅を4メーターないし6メーターに拡張することとしていますが、この手法では数十年後には市内の旧街道の景観はすべて姿を消すことになります。街道沿いの景観を維持するため、建物の高さや外装などに配慮し、歴史的な町並み景観を守り伝える手法を真剣に考える時期ではないかと考えます。旧街道をしのぶ手がかりとなる残されたワンポイントの景観を保全し、次世代に伝える方策はないでしょうか。文化財保護行政と建築行政がしっかりとタッグを組めば可能ではないかと思うのですが、関係部局の見解をお示しください。  さて、小学校の校内警備廃止について3月議会でも懸念を述べましたが、その後4月26日には、皇族の通う学校内で生徒の机に刃物が置かれる事件が発生し、5月28日には川崎市でスクールバスの待機の列が襲われ、2名の死者を出しました。命が助かった子供たちも、体に傷を負うだけでなく、心に深い傷を負うことになりました。起きてからではどうすることもできない事件が相次いでおります。こうした子供たちを取り巻く社会環境を見るとき、学校警備員配置は子供の安全を願う保護者の強い要求であり、ぜひとも復活すべきと考えますが、いかがでしょうか。  3月議会の市長答弁では、学校の安全に係る状況把握に努めるとともに、適切な対策を講じるよう教育委員会に求めてまいりますとのことでしたが、少なくとも警備員の代替措置として、防犯カメラを警備会社や本庁教育委員会などで遠隔監視し、不審者の情報を素早く当該学校現場に伝えるシステムが必要と考えますが、いかがでしょうか。  あわせて本市の学校の危機管理マニュアルはどうなっているのか、マニュアルに基づいた訓練がどの程度の頻度で実施されているのか、またマニュアルの中で警備はどのように位置づけられているのかについて御説明ください。  防犯ブザーや愛ガード運動で、登下校時の安全性は高まっていますが、肝心の在校時の安全が確保されていなければ意味がありません。柴山文部科学大臣は、今年5月30日、都内で開催された会議の席上で、これらの事故や事件を受けて必要な対応を学校現場や子供たちのために図ってほしいと発言しております。教育委員会の御所見をお示しください。  教育に関してもう一点お尋ねいたします。自転車の危険性が声高に叫ばれ、自転車保険が義務化された昨今でも、市内を歩けば、スマホを見たり電話をかけたりという、いわゆるながら運転や並進、レーンの逆行、信号無視、一たん停止不履行、高速運転など危険な事例が多く見られます。これらは罰則が強化されない限り、是正されることは難しいと思います。  そこで、まず学校現場から、純真無垢な小学生を対象に徹底した自転車安全教育を実施してはどうでしょうか。小学生では自転車のルールやマナー、中学生ではさらに進んで自転車運行に関する法的責任、とりわけ刑事責任について教えることも必要です。新小学校1年生が高校に入学するまでの約10年間のカリキュラムを立て、自転車マナーナンバーワンのまちづくりを目指してはどうかと思いますが、市教委の御見解をお伺いいたします。  そして、自治会、大学、PTAなどに対して、子供のお手本となる自転車マナーを呼びかけることで効果は増大すると思います。教育と交通対策の部署が密接に連携する必要があると思いますが、それぞれの御所見をお示しください。  最後に、庁舎敷地内禁煙についてお尋ねいたします。  来月から庁舎敷地内での全面禁煙が実施されるとのことです。これを機会に禁煙してもらえばいいのですが、私の経験からも、禁煙はそんなに容易なことではないと思います。吸えるときには吸うというのが喫煙者心理です。ですから、登庁時、退庁時の駅までの間に歩行喫煙する職員がふえるのではないでしょうか。また昼休みにも歩道に立って喫煙する職員が多くなるのではないでしょうか。健康増進法の趣旨を反映するための敷地内禁煙が、逆に喫煙場所を広げ、かえって受動喫煙被害が拡大されることが予想されます。行政管理上何らかの措置をとられるのでしょうか、御所見をお示しください。  あわせて、同様の視点から、市内の公園での禁煙についても関係部局の今後の方針をお示しください。  以上で再質問権を留保いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○木村芳浩 副議長  山本理事。 ◎山本 理事  松平議員の市ウエブサイトの運用についての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、今後は市民生活に影響のある重要な情報につきましては、検索結果においてページ削除を示す表示がされることがないように、関連ページへのジャンプなどの誘導をさせるよう関係部局への注意喚起を行ってまいります。  また、ウエブサイト作成者、承認者研修におきましても周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  行政管理部長。 ◎山本 行政管理部長  庁舎敷地内禁煙に係る御質問について答弁申し上げます。  行政管理部といたしましては、職員が休憩時間等に庁舎敷地外で喫煙する場合であっても、望まない受動喫煙を防止するという法改正の趣旨から、周囲の方や施設等の迷惑とならないよう配慮する必要があると考えており、喫煙マナーの遵守について周知してまいります。  また、これまでも職員の健康の保持増進に寄与するため、喫煙している職員に対し、健康相談の一環として禁煙サポートを実施してきましたが、法改正をきっかけとして、より積極的に喫煙対策に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  環境部長。 ◎千頭 環境部長  環境部に係ります御質問について答弁申し上げます。  ごみ収集運搬業務の委託業者における交通法規の遵守につきましては、委託事業者や組合に対し研修の機会を設けるなどして交通法規の遵守に努めるよう、口頭や文書で指導を行っているところでございます。今般の情報提供により確認しました委託業者の交通違反は、重大な交通事故を予見させるような非常に危険な行為であり、環境部といたしまして、該当業者の特定に時間を要しましたが、特定後、業者、運転手、組合に対して、てんまつ書、誓約書、改善報告書の提出を求め、業者に対して部長名で指導書を交付し、さらには所轄の警察に通報を行ったところでございます。家庭系ごみ収集業務につきましては、直営、委託を問わず遵法に基づき適正に収集業務を遂行することは、当然市の責務であると認識しております。このことから、従来にも増して、今後委託業者に対して悪質な違反行為が見られた場合につきましては、早急に対応することはもちろんのこと、契約解除も含め、継続的に強く指導し、質の高い委託業務の遂行に努めてまいります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  都市整備部長。 ◎光永 都市整備部長  市内公園での受動喫煙防止の方針についての御質問に御答弁申し上げます。  健康増進法では、公園は規制対象外の屋外になりますが、多数の方が利用することから、公園内の園路近くや、特に子供が近くに多く集まる場所に設置している灰皿は、受動喫煙を防止するため、順次使用できないよう必要な措置を講じているところでございます。また、一部灰皿についてはできるだけ周囲に人がいない場所に移設し、受動喫煙防止の取り組みを実施しているところでございます。喫煙者に対しては、喫煙マナーについて啓発し、御理解、御協力をお願いしているところでございます。なお、公園内の管理事務所内や野球場ベンチや庭球場内については既に禁煙としております。今後も引き続き受動喫煙防止のために必要な措置や啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  土木部長。 ◎高戸 土木部長  自転車マナー向上に関する教育と交通対策部署との連携について答弁申し上げます。  本市では自治協議会とともに東大阪市交通安全運動推進本部の枠組みの中で、年間約40回の自転車マナーアップキャンペーンを実施するなど、さまざまな交通安全運動を展開しておりますが、議員御指摘のとおり、小中学校での教育と学校外での啓発活動により、さらに相乗的な効果が期待できるものと考えられますので、今後とも教育委員会と密接に連携し、自転車マナーの向上に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  建築部長。 ◎西田 建築部長  歴史的町並み景観の保全について御答弁申し上げます。  建築部といたしましては、他市の事例等も踏まえ建築的な専門性を生かし、魅力ある歴史的まちづくりのために関係部局と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○木村芳浩 副議長  諸角教育次長。 ◎諸角 教育次長  自転車安全教育について御答弁申し上げます。  幼稚園、こども園や小学校低学年では、信号機の見方や横断歩道の渡り方など、主に歩行者の視点から交通ルールを中心に学んでおります。またそれをベースに、小学校3年生から中学校では、自転車運転による交通マナーについて授業で取り扱っており、例えば、携帯電話等によるながら運転や二人乗りの危険運転など、その安全利用について系統立てた授業を実施しております。加えて、警察署と道路管理室の協力もいただき、発達段階に応じた実際の自転車の乗り方指導や講話等々にも取り組んでいるところです。しかしながら、議員の御指摘のとおり、スマホを見ながらの運転や並進、信号無視など子供たちの危険な自転車運転があることも事実で、大きな事故につながることも危惧するところです。今後、子供たちの理解度の把握に努めるとともに、自転車事故に係る法的責任などについてもしっかり学べるように、警察や関係各課との密接な連携を図り、子供たちの自転車マナーの向上並びに事故防止につなげてまいります。  以上です。 ○木村芳浩 副議長  学校教育部長。 ◎岩本 学校教育部長  学校における危機管理について御答弁申し上げます。 警備員の配置につきましては、昨年度で廃止しておりますが、警備員が担っておりました業務につきましては、防犯設備の設置や校内の教職員体制の工夫により対応しているところです。ただ、今般さまざまな事件などが発生していることから、引き続き学校現場の状況を把握しながら、子供の安全確保に努めてまいります。  次に、危機管理マニュアルにつきましては、国が示しております、学校の危機管理マニュアル作成の手引をもとに各学校で作成いたしております。不審者侵入など不測の事態も想定し、不審者の侵入を発見したときには、子供の安全確保を最優先に、校内での緊急連絡や複数での対応、警察への通報等、マニュアルに沿って対応する体制になっております。また、不審者侵入を想定した訓練を年1回以上実施しております。今年度より警備員の配置がなくなったことを踏まえ、マニュアルの見直しを行っておりますが、引き続き改善に努めてまいります。  文部科学大臣の発言について、教育委員会といたしましては、既に川崎での事件を受けて、改めて安全確保に努めるとともに、子供たちの様子を観察し、不安を訴える子供に対しては丁寧に相談に応じるなど、適切に対応するよう学校園に指示しております。また今後の支援についても、学校現場の状況を確認し、地域や警察等の関係諸機関と連携を図りながら必要な取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  社会教育部長。 ◎福原 社会教育部長  野外活動センターについての御質問に御答弁申し上げます。  野外活動センターは、市民の自然保護意識の醸成と充実した余暇を過ごすことを目的に平成9年に開設いたしました。開設より22年が経過し、施設や設備が劣化してきておりますが、この間、十分な維持補修ができておらず、また、年次的な整備計画の策定ができていないのが現状でございます。今後は施設や設備の整備についての中長期的な整備計画を策定し、必要な予算確保に努めてまいります。また、指定管理先の大阪府青少年活動財団との連携を図り、現地スタッフのモチベーションにも配慮しながら、毎年1万人を超える利用者があり、その約7割が市内在住者である野外活動センターの運営に努力してまいりたいと考えております。  次に、旧街道の景観を保全するための方策についてですが、本市には多くの旧街道が通っており、道しるべなど昔の石造物が残され、歴史を伝えるものがあると認識をしております。教育委員会としましては、文化財としての価値のあるものに対して文化財保護法に基づいて指定するなど、保護、保存をしているところであります。議員御指摘の、景観等を維持することにつきましては、さまざまな課題があることから、関係部局と情報提供を図りながら研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  28番。 ◆28番(松平要議員) 再質問となりますので以降の質問は自席からさせていただきます。  再質問に先立ちまして、1分ほど御提案、苦言を呈したいんですが、午前中からの本会議場、見渡しておりまして、理事者の方がひじをついたり、ほおづえをしたりという姿が非常に見られました。こんなことは今まで余りなかったことです。市長がいつも議案提案の際に後ろを締めくくって、適切な審議を何とぞよろしくお願いしますと。これなぜ市長が頼まれてるのかというと、この場所というのは、皆さんが提案された、あるいは皆さんに対する指摘を皆さんが受けとめてる神聖な、市民の願いや思い、いろんなものをここで議論をする最高の府であるからこそ厳粛にとり行わなければならない。だから我々議員も、この議場に入る時には一礼をし、退出するときも一礼をするわけです。それだけの緊張感をぜひ持っていただきたい。皆さんが三十数年前にここで新採で面接を受けたときに、だれ一人として恐らくほおづえをついたり、ひじをついたりして面接を受けてなかったはずです。ここでの議論はまさに皆さんが面接を受けるのと全く同じ中身だと思います。そういう点から、再質問に先立って一言だけ申し述べたいと思います。  あらかじめ議長の許可をいただいておりますので、パネルを提示して再質問、最初させていただきますが、野外活動センターのロッジの屋根なんですけども、ちょっと遠いですから見えないですが、一番上、ひさしのあるところのが、これが本来の姿ですが、今やもうほとんど塗料がはげて、チョーク現象という、白い粉が吹き上がって、そこにコケがむしております。これ、専門家に見せるとね、大体この手の屋根っていうのは5年から10年に1回塗ってもらわんといけませんよと、防水材、防腐剤を塗ってもらわないとだめです、特に野外活動センターのような環境の厳しいところでは、2年に1回ぐらいやっぱり塗かえてもらわなきゃいけないんじゃないですかというふうな指摘をいただいたんですが、これは平成9年に開園してからまだ22年間、一度も塗りかえが行われていなかったそうです。やはりこういう状態で本当にこの施設を維持することができるのかどうか。私は社会教育部、所管の社会教育部が、こうした実態をきちっと踏まえて、こんなものを見せられたら、財務部としても、何とかせないかんというふうに当然思っていただけると思うんですよね。そういう熱意なしに、予算要求をしてますだけではだめやと思います。やっぱりきちっとした実態を見てもらって、守っていくためにはどれぐらいのものが必要なのかというような、そういう具体的な予算要求をしないといけないと思うんです。大体、東大阪と同様に、近隣市でこういう野外施設を持ってる市、大体昨年の予算、東大阪では500万ぐらいの予算と聞いておりますけれども、近隣市聞いてみますとね、大東市で3450万円、八尾市で3500万円、寝屋川で3640万円、大体中核市を目指すか、それ前後ぐらいの市で同じ施設を持ってるところは、東大阪の6倍から7倍ぐらいの予算をかけてこういう施設を維持してます。大阪市の6000万は別格としまして、ここは利用料3000万ぐらいで、かなり、6000万のうち半分は利用料で賄っております。賄ってるそうですけども。それと財政規模の大きな生駒市は7000万、これは施設の規模も大きいです。茨木市で6300万、箕面市で5000万、枚方市は1億1800万円、これだけの予算をかけて、やはり施設の維持管理運営をしてるということをもうぜひ頭の中へ入れていただきたいと思います。そして、やっぱりお金をかけないでいると委託先のモチベーションも下がってくると思います。こちらのほうはもう今既に朽ちかけているテントサイトですけど、私これ見に行ったのは4月なんですが、秋の枯れ葉がまだ残ったままなんですよね。要はもう維持のためのお金も出してくれないから、向こうで日常管理のための、こういう細かな努力もだんだんだんだんおろそかになってきている。作業日報を見せてもらいましたら、作業日報の中に何も書いてない日がたくさんあります。書いてる日でも、きょうは天気がよかったとか、子供の絵日記のような作業日報が実際に出てきております。これは委員会でもまたやっていただかなあかんなと思うんですけれども、さらには、所長の検印、判こが抜けたような作業日報も出てきてます。もうこういうことで、毎年500万、ほんとに何かこう無駄にお金を使うんであれば、もう少しメリハリつけて、がっとお金をかけて維持するのか、それとももう東大阪、とても維持できないんだったら、お隣の枚方や寝屋川、八尾さんに、済みません、東大阪市民そちらへ行ったときに、割り引いて利用さしてくださいというふうに頭を下げるか。私にしてみたら、中枢中核市である東大阪がね、近隣のやっと中核市を目指してる市にそんなことするのは、非常に恥ずかしい話ですけれども、そういうふうにされるのか、ここはやっぱりきちっと考えていかなきゃならない時期じゃないかなというふうに思いますので、これは強く指摘をしておきたいと思います。  同じ、こういったものを守っていくという行政で、町並みの保存行政、文化財課にお尋ねをしました。関係部局とのお話をされていくということですけれども、例えば私、今回は建築部と両方にお尋ねをいたしました。特に建築後退というものが法律上、厳格にあるわけですから、例えば暗峠なんかでも厳密にいうと、道路幅を拡張していけば、いずれはあの峠ももうなくなってしまうと。峠がかつてあったという道になってしまうと、そういう箇所が東大阪でどれぐらいあるのかの実態把握はやはりしていただきたいなと思うんです。そして実態把握した上で、これは残していこうと、21世紀、22世紀にきちっと残していこうという街角の景観というのを全庁でやっぱり共有していかないかんと思います。もちろん法的な規制でできないものもあります。できないものもあるけども、そこに向かってやっていく行政の努力というのは、そのプロセスは必ずどっかで実をつけるものだと私は思ってます。現に河澄家の文化財指定した文化財の道、前の道の規制の問題、あるいは大阪市ですけれども、法善寺横丁が火事で焼けたときの再建、あれも、建築基準法でいえば建築後退しなければなりませんので、もう横丁というのはなくなってしまうんですね。そこで地元とやはり大阪市の関係者が、みんなが知恵を絞って、その2項の認定道路というのをなくして、道路じゃない、敷地内通路にしてあの風情を残していこうという努力をされた。同じような手法ができるかどうかわかりませんけれども、やはりそういうことで残していかないと、いずれ東大阪にそういう景観が一つもなくなってしまうという危機感、今から持っていただきたい。関係部局の中で、そういう景観の町ということで担当されてた都市整備部からの答弁もぜひあわせていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○木村芳浩 副議長  都市整備部長。 ◎光永 都市整備部長  歴史的価値のある建造物や町並みは都市景観の重要な要素であり、守り保存し、将来に引き継ぐべきものと考えております。魅力ある歴史的景観を保全するために、地域の方々や関係部局と連携を図りながら、歴史的景観を保全する手法について研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  28番。 ◆28番(松平要議員) 一番やはり大事なところ、文化財課あたりが、ほんとにこの問題、リードしていただかないと、なくなってしまってから、ああ、だれかが頑張ったらよかったなという後悔だけが残ってしまうと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  それから環境部にお答えいただきました外部委託の業者による遵法の問題、これね、この質問を用意をして原局と打ち合わせをしてる間にも、土木部や上下水道部の道路工事に関して、本来ガードマンを置かなきゃならないところに置いていないなど、もう目に余るほどたくさんの実例が出てきております。市民の安全を守るための、市民の便宜のための工事が、かえって市民の安全を損なうようなことになってしまうと、何をしてることかわからないです。しかもガードマンの配置の費用というのは市民の税金の中から予算として業者に支払われてるわけですから、その予算をきちっと市民の安全のために使ってもらうためには、再度この場で指摘をしておきたいと思います。  それから、学校の安全整備の問題ですが、3月議会でも指摘しました。今警備員にかわるカメラというのは、だれも見ていない、ビデオに直結されてるだけのカメラということで説明を受けております。これではほんとに子供たちの安全を守れるかどうか、親の立場としては非常に不安ではないだろうかなと思います。せめて、警備員復活の予算がとれないんであるならば、今あるカメラを集中管理をして、別に警備会社にお任せしなくても、教育委員会の中で、庁内LANや、あるいはネットという一つのアイテムを利用して集中管理は可能だと思います。初期投資もそれほど要らないと思います。そういうふうな手法をやはり検討していただかなければならないと思いますが、これも指摘にしておきたいと思います。  それから安全対策、こういうことをいろいろやっておられるということで教育次長のほうからお話ありましたけども、それにもかかわらず、やはり子供たち、特に小学校高学年、特に中学生あたり、スマホを持った子供たちの自転車のマナーがやはり悪いという、これはもちろん東大阪の中学生だけじゃないんでしょうけれども、こういう事態があるからこそ、きちっとしたカリキュラムに基づいて達成度合いをきちっと把握をしていかないとだめじゃないかなというふうに思うんです。例えば今、放課後、中学生なんかでクラブ活動で遠征といった、ほかの学校へ行かれる、そのときの自転車の集団、ほんとに法規を守って運転されてるかどうか、一度各部へ聞いてみてください。顧問の方に聞いてみてください。私はもう非常に危険な自転車の運行に何度も出会っております。それほどね、やっておられるというんで胸張られるのはいいけれども、効果が上がってなかったらやってないと同じことなんですよ。特に土木のほうの交通対策は、きちっとしたカリキュラムに基づいて、子供たちの理解度合いで、どうも今年度はもう一度標識について講習したほうがいいんじゃないかなということを警察などと相談しながら、教育委員会と相談しながら、次の行事を組んでいくほうがいいんではないかというふうなこともこの答弁の調整の中で言うておられます。教育次長いかがですか。もう一度やはり見直す必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、御答弁をお願いいたします。 ○木村芳浩 副議長  諸角教育次長。 ◎諸角 教育次長  松平議員おっしゃっております子供たちのマナーについては、しっかりと学校としても把握すべきだというふうに考えております。また、発達段階に応じてしっかりと成長していくという意味も含めまして、これからきっちりと対応するように学校のほうに指示したいと思っております。 ○木村芳浩 副議長  28番。 ◆28番(松平要議員) やはり効果をチェックをするということを、やはりこれもう市長もいつも言われてるけれども、行政の中でこうやりましたじゃなくって、こうやった結果、こういう効果があらわれました、あるいはあらわれてないから再度こういう形を課題とします、方策としますということがあって、さらにそれの検証が必要だと。これはもう市長が常々おっしゃってることで、それがやはりなっていないところがたくさんあります。我々も質問したときに、今回のいろんな答弁、勉強会の中でも、これはできませんか、これはどうなんですかって言うと、やっておりますという答えがたくさん出てきてます。やっておりますが、効果はあらわれていないというようなことになってるんじゃないだろうかなというふうに思います。
     さあ非常にもう迫った問題、庁舎内の禁煙ですが、これほんとに大丈夫ですか。休み時間に前のイオンの前でぐわっと行列できませんか。あるいは荒本や長田の駅の行き帰りに、歩きたばこ、ふえませんか。もうふえないなら、ふえないと言うてください。そんな指摘を我々するのはもうこりごりです。だれだれが歩きたばこしてたよとか、トラブルに巻き込まれてるよとか、子供にやけどさしたよとか、あるいはコンビニの前でずらっと職員が列なしてるよとかいうような指摘がされないような方策を、もう来月から考えなきゃならない。部長いかがですか。 ○木村芳浩 副議長  行政管理部長。 ◎山本 行政管理部長  時間外も含めまして、本来たばこを吸うことができない場所で吸うということについては、マナーの問題、また副流煙の問題ございます。できる限り周知、徹底いたしまして、禁煙をこの際にしたいと考えている職員については、支援をしていきたいと考えております。 ○木村芳浩 副議長  28番。 ◆28番(松平要議員) 非常に不安なんです。大丈夫ですか、その程度で。もしだれか、そういう人を見かけたら、どうされるんですか。本人に注意しときますとか、所管部長に注意しておきますということをまたこれから何年もやっていかなあかんのですかね。私の経験からいいますとね、かつて環境部のパッカー車、後ろにステップ乗車をしておりました。これは警察からだめだということを言われたということで部長が随分悩んでおりました。私は、低速でステーションだけの間の移動だったらオーケー出るように警察と交渉できないのかという話をしたところ、いや、やはりもうこれは警察の遵法が第一ですので、すぐにあす取り払いますということを言うてから、ほんとになくなるまで3年ほどかかりました。それステップのバーを取り払ってからも、ステップのバーのないところへ乗ってるのを私は写真でも何回も撮りましたし、その後ろをついていってナンバープレートを見て、その結果、今のような通し番号を通すようになって、してもらうようになりましたけれどもね。それほど我々議員が本来の仕事でないチェックをせないかんのは、もうへとへとしてるんです。それでなくても、先ほど言いました、道路工事のガードマンが本来置いてるところへ置いてない、この指摘だけでも、もうどんだけこの1カ月にさせていただいたか。どれほど写真を提示させていただいたか、そんなことはもう議員の仕事じゃないんです、やるなら皆さんでやっていただきたい。皆さんでチェックできますか。荒本の駅、朝、夕、それから昼間のイオンの前。もう少し、やはりできることを考えてもらわないと、何かもう勇ましいけれども、実質伴わないようなことで、かえっていろんな罪人をつくるっていうのは私、嫌なんでね。どうですか部長。部長だけやなくて副市長にもお聞きしときましょうか、関連副市長2人おられるから、健康の面と施設管理等の面で、いかがですか、これやっていけますか。 ○木村芳浩 副議長  川口副市長。 ◎川口 副市長  喫煙の問題につきましては、さまざまな見方、角度からの指摘もあろうかと思います。昨日でしたか、大阪府が勤務時間中に無断離席をし、処分をしたという発表もございました。やはり喫煙につきましては、その時と場所、また状況をやはり把握した上での喫煙っていうことになっていくんだろうと思っております。したがいまして、これはやはりほかのことにも言えることですけども、やっぱり職員一人一人の自覚の問題が多々あろうかと思っております。私は喫煙してませんので、禁煙になってもどうということはございませんけども、やはりそのことにつきましては、この喫煙の問題だけやなくて、公務員としての自覚ということをこれから強く職員には指示してまいりたいと思っております。 ○木村芳浩 副議長  28番。 ◆28番(松平要議員) そういう策じゃなくて、自覚ということであれば、その自覚をきちっと責任持って醸成していただきますことをお願いして、私の質問を終わっておきます。御清聴ありがとうございました。 ○木村芳浩 副議長  議事進行上、暫時休憩いたします。                 (午後2時39分休憩)             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 (午後3時15分再開) ○菱田英継 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは質疑質問を続けます。  10番野田彰子議員に発言を許します。10番。 ◆10番(野田彰子議員) (登壇)議長の許可をいただきまして、私は東大阪市議会つばさの会、個人質問をさせていただきます。理事者の皆様には簡潔明瞭なる御答弁を、先輩、同僚の皆様にはしばらくの間御清聴をお願い申し上げます。  新たな令和の時代が始まり、更生保護制度施行70周年の記念すべき年、安全、安心なまちづくりのため、また、犯罪や非行をした人を含めた生きづらさを抱えた市民を、だれ一人置き去りにしない社会の実現のため、東大阪における再犯防止の推進について伺います。  平成30年版の犯罪白書を見ますと、刑法犯の認知件数は平成14年に戦後最悪の約285万件に達しましたが、その後、減少を続け、平成29年には約91万5000件と、戦後最少を更新し続けています。つまり犯罪は減っているのです。殺人や強制性交などの凶悪犯罪についても減少傾向にあり、現在の殺人件数は最も多かった昭和29年の3分の1であります。しかし一般市民の感覚ではむしろ悪くなっているように思われています。これを裏づけるように、平成29年に内閣府が行った治安に関する世論調査では、日本が安全な国だと答えた方が8割を超えたものの、10年前に比べて治安が悪くなったと答えた方が約6割いるなど、犯罪が激減しているにもかかわらず、依然として治安に対する不安を募らせています。社会を震撼させる凶悪事件が連日報道されるなど、マスコミの影響も大きいと思いますが、再犯の問題もこの治安に対する不安の原因の一つではないかと考えています。私は法務省から保護司を拝命し20年になりますが、私だけではなく、保護司をされている多くの方が、みずから担当した人が再犯をしたという経験を持っております。これも裏づけがあり、平成29年の刑法犯の全検挙者に占める再犯者の割合は48.7%と、実に半数に及んでいます。また再犯の防止には、居場所と出番が重要だと言われています。居場所は住居、出番は就労ですが、平成29年に刑務所に再び入った人、再入者の72.4%は犯行時に無職であり、21.9%が犯行時に住居不定であり、住居、就労と再犯の問題は密接に関係しております。さらに、受刑者の高齢化と高齢者の再犯の問題は深刻であります。平成29年の高齢者入所受刑者は、平成10年の約3.3倍、女性は何と8.5倍に増加しております。これら犯罪をした人の再犯を防止するためには、社会から隔離をして刑罰を科すことで、二度とこのような目には遭いたくないといった気持ちにさせること、つまり厳罰を科すことが最も最適な再犯防止策だと言われてきました。受刑を繰り返す人は、社会ではだれも助けてくれないので、刑務所にいるほうが社会にいるよりましだ、などと言うのです。これはまさに生きづらさを抱えている人にとって優しい社会ではないということの証左だと思うのです。刑務所は国が運営しているものですが、刑務所より社会のほうが生きづらさを感じるのであれば、その社会をつかさどる地方行政にも再犯の防止に努めることが求められているのではないかと考えます。また、再犯の防止につきましては、平成28年12月に再犯の防止などの推進に関する法律、いわゆる再犯防止推進法が公布、施行され、翌年12月には閣議決定されました。その第8条では、都道府県及び市町村は、国の計画を勘案して地方再犯防止推進計画の努力義務が定められました。その中には7つの重点課題というものがあります。主なものとして、就労、住居の確保などや保健医療、福祉サービス利用の促進、学校などと連携した就学支援の実施のほか、広報や啓発活動の実施などが挙げられます。早急に地方再犯防止推進計画を策定し、展開していく必要があり、大変重要な策定でございます。いかがでございますか。東大阪と同じく中核市である豊中市は、ことし3月に豊中市地域福祉計画の中に豊中市再犯防止推進計画を策定しました。これを見ますと、社会を明るくする運動の展開、更生保護サポートセンターの運営支援、そして更生保護関係団体と民間団体との連携促進、再犯防止に向けた住居、就労支援関係者との連携促進を図ることなどが掲げられております。これらの取り組みは東大阪でも既に実績としてあるものばかりです。社会を明るくする運動については、パッカー車による広報、本庁エントランスでの懸垂幕、本庁ロビーでの薬物啓発防止での中学校吹奏楽部コンサート、中学生作文コンクール参加など、市を挙げて取り組んでいただいておりますし、市と保護司会との協定を結び、保護観察対象者を臨時的に雇い入れる枠組みもあります。また、更生保護サポートセンターの設置にも市として協力を賜っておりますが、これらの実績を並べればそれが再犯防止推進計画になるのだと思うのですが、いかがでしょうか。  加えて、こちらも国からおりてきた制度の更生保護サポートセンターの設置に対するさらなる協力についてであります。茨木市では、地域福祉計画の中に更生保護活動の推進として、サポートセンターの設置、運営を市みずからの事業として位置づけています。ただ部屋を貸すだけではない点では画期的ですし、東大阪にでもでき得ることです。サポートセンターは、更生保護活動の拠点としてふさわしい待遇をするべきなので、もっと利便性を高めてほしいことと、大変狭小ゆえ機能を果たしていないのが現状でもある中、早急の改善を求めます。市の見解をお聞かせください。  次に、外国人労働者の支援についてです。  環境経済委員会でも再三申し上げてきましたが、昨今、労働力として外国人に頼らざるを得ない実情がございます。高齢者施設においてや、特に物づくり中小企業におきましては、労働者不足で事業所が立ち行かなく、やむなく閉めるところもふえております。このような中で、特にベトナム人の技能実習生が東大阪には多く、国の条例も変わり、今後は家族を呼んで長く住む方々もふえてくると思います。同じくベトナム人労働者の多い八尾市では、早くから市役所での支援体制が構築されております。雇用促進住宅の完備、窓口の設置から生活相談、転入転出申請などの手引きも行っております。東大阪での整備が急がれますが、当局の見解をお聞かせください。  今後は教育現場での語学教育、救急や窓口での多言語対応も必要になってまいります。ベトナム人に特化せず、グローバルな時代、観光客の受け入れのみならず、平和、人権、保健、医療、福祉、教育などの支援と、諸外国との東大阪を結ぶ文化交流など、相互理解を深め、真の国際社会となるべく、環境整備に力を注いでいただきたいと思います。  次に、サービス業としての市役所についてお伺いいたします。  おもてなしという言葉は最も日本が誇る所作の一つであります。ほとんどの職員の方がその精神で市民対応をされておられることと存じます。ことしは特に国内外から東大阪へたくさんの方々が入ってこられ、迎え入れる気持ちを持って接遇に当たりたいと思います。そのような中、先日、市民の方から、窓口対応がひど過ぎると、その場からお電話がありました。内容はともかく、とても残念に思いました。これまで文化創造館の窓口対応、投票所での障害者の方への対応など、部局につないだ数件以外にも、障害者支援学級や外来者の市役所視察時の対応など、市民目線でない現状に胸が痛みました。公僕とは広く公衆に奉仕する者、公務員のことであります。市として人材教育の充実を考慮すべきではないかと思います。新入時のみならず、その立場に合った教育体制をしっかり構築していただきたく、見解を求めます。  また、職員の皆様は選ばれた優秀な人材の方々、もし忙殺ゆえなら人員の確保も要望をしておきます。  次に、虐待防止支援についてです。  児童相談所を市独自で持てないかと12月議会でも要請いたしましたが、進捗状況はいかがでしょうか。  その後に痛ましい事件が続き、3月議会でも質問が多々出ておりました。48時間ルールという観点から、ワンストップで支援体制を整えることは必要です。私自身、民生主任児童委員として活動しておりました際、虐待があったかもしれないと通報のお宅へ訪問することがたびたびありました。もちろん大事には至らない事例でしたが、重責を担っていたことに疑問も感じ、今もなおそのような体制なのかをお聞かせください。  また、東京都ではLINEでの相談窓口設置を試み、1週間ではありましたが、600件近い相談があったようです。今後、10代、20代は電話よりLINE、SNSの利用が圧倒的に多く、若者が相談しやすい環境をつくることが必要不可欠です。児童虐待の相談対応件数が全国で4倍にもなっているようで、東大阪においても相談体制の強化が急がれます。見解はいかがでしょう。  最後に、農業政策についてお伺いいたします。  市場に新緑鮮やかなお野菜が並ぶ季節です。枝豆やワカゴボウには八尾産と明記されているのを見ると、東大阪産はと思います。環境経済委員会におきましても、東大阪産の推奨品はないのか尋ねましたが、特にないとの返答。しかしながらJAにたびたび勉強会に伺っております際に、JAグリーン大阪においてはオカワカメを推奨し、各方面に働きかけているとのことでした。JAとの連携をとられているのか、お示しください。  また、リージョンセンターにおきましても、商大の先生とともに農業の勉強会をしております。地域活性の観点からも、大阪エコ野菜の推奨、マイレージ制度など、東大阪産農作物推進に力を入れておられます。JAの朝市や昔から収穫されている芋でのしょうちゅうづくり、野菜とパン屋さんでのコラボレーション、農業体験、ラグビーボール型キャベツやスイカなど、民間での周知徹底に努力もされています。先日、東大阪におきましても福祉農園の抽せんがございましたが、かなりの激戦であったと仄聞しております。物づくりの町東大阪、農作物も崇高なる物づくりです。健康志向の時代、そこに特化する政策と、地産地消というより地産地食を掲げ、東大阪でつくったものを市民でいただくことの推奨にも努力をしていただきたいと思います。見解をお示しください。  また、食育の観点からも、残飯率が取りざたされている昨今、子供たちに農業体験をさせ、つくられるまでのプロセスを知り、大変な労力が注がれていることを理解させていただきたいとも思います。私の近隣では、子供食堂に農家さんからの御支援も賜っております。文化創造館のエントランスにかかる河内木綿のタペストリーも、東大阪物づくりの一つ。先日も2回目となった、ボーイスカウトを連れて、畑からの綿づくりから始まり、油取りまで御一緒いたしました。東大阪でつくられたものを理解してもらい、この町の成り立ちを学ぶことは大切です。市民の農業への必要性、興味なども高まっております。若干ではありますが、若者の農業への従事者もふえてきていると聞いています。農業政策として、もっと機能を充実させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  それに関連し、農地の井戸が生きている場所の把握はされているのでしょうか、お聞かせください。  井戸の活用につきましては、阪神淡路大震災などの大規模な災害発生時には、水道が断水し、被災者は飲み水や飲み水以外の生活用水も確保できず、不便な生活を余儀なくされたということを仄聞しておりますので、今後、有事の際の活用についても検討していただきますよう求めさせていただいて、1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  立花副市長。 ◎立花 副市長  再犯防止推進法に係ります御質問に御答弁申し上げます。  平成28年12月に成立、施行された再犯防止推進法により、市町村においても地域の状況に応じた再犯防止施策の実施が求められております。本市におきましても、犯罪や非行のない明るい社会づくりのため、法務省主唱の社会を明るくする運動として、市や関係機関が連携し、さまざまな広報活動、啓発活動を実施しております。また、刑務所などの矯正施設出所者が再び犯罪や非行に陥ることがないよう、社会復帰と地域生活への定着を支援する必要があると認識しており、再犯防止推進法が求める計画の策定も含め、再犯防止に係る取り組みは重要であると考えております。  また、更生保護サポートセンターにつきましては、地域における更生保護の拠点としての役割を果たす必要があると考えており、本市といたしましても再犯防止推進法の趣旨を踏まえ、同センターと協力しながら矯正施設出所者への更生保護の取り組みや就労の場の提供などにより、安全で安心な地域づくりに努めてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  川東理事。 ◎川東 理事  児童虐待に係る数点の御質問に答弁させていただきます。  初めに、児童相談所の設置についてですが、まずは子どもすこやか部内での知識を高め、検討材料となる情報を収集、共有するための勉強会を始めたところです。国は中核市への児童相談所の設置義務化を見送りましたが、児童虐待の対策強化のため、依然として設置促進の動きがあることを踏まえ、他の中核市の動向の把握に努めるとともに、大阪府からの情報収集についても積極的に取り組み、検討を進めてまいります。  次に、民生委員児童委員は、地域の子供たちが元気に安心して暮らせるように、子供たちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配事などの相談、支援等を行うことが職務として位置づけられています。その一つとして健康診断未受診児童のいる家庭を訪問していただいております。これは1歳6カ月児健診、3歳6カ月児健診を受診していない子供の家庭を訪問し、子供の様子を確認していただくとともに、健診の受診を勧めてもらうためのものです。議員御質問の虐待通告宅への訪問につきましては、市の家庭児童相談室や府の児童相談所の専門職員、警察などが訪問、対応することが大原則になっていますが、家庭児童相談室などが訪問、対応することとあわせて、その家庭の身近におられる立場を生かして見守っていただき、何か不自然な点が見受けられた場合、すぐに連絡していただくようお願いすることがございます。何かあったときには民生委員児童委員の方が直接対応するのではなく、直ちに専門機関に御連絡いただき、タイムリーに専門的な対応につないでいただくということをその役割としてお願いしているものです。  最後に、東京都では、議員御指摘のとおり、児童相談所が対応した虐待件数がこの10年で4倍にふえたのを受け、児童虐待を未然に防ぐために、今年度から、電話だけではなくLINEによる子供や保護者からの相談受け付けを本格的に開始しました。LINEによる相談受け付けにつきましては、いじめに関する相談については既に大阪府ほかで実施しておりますし、本市でも検討してきた経過がございます。虐待に関する相談につきましても、相談の敷居が低くなることによる効果が見込めるのではないかと考えられる一方、課題もあると聞きますので、東京都での状況などを注視しながら、虐待相談の一つのツールとして検討課題であると考えております。  また、児童虐待相談に関する専門職員による体制の強化につきましては、従来からの極めて重要な課題であると認識しております。引き続き関係部局との協議を進めてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  行政管理部長。 ◎山本 行政管理部長  窓口対応等の接遇に係る職員研修について答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、今後本市が注目されるイベントも多く、たくさんの方が本市を訪れる機会もふえてくる中、職員の接遇における第一印象が大切になってくると感じております。こうしたことから、新規採用時の基本的な接遇研修のみならず、若いうちに適切な接遇への取り組みと意識の醸成を行う必要があると考えております。新たな取り組みといたしましては、今年度から採用2年目の職員に、公務員として好印象を与える身だしなみや立ち居振る舞いを習得してもらうため、元キャビンアテンダントの講師を招いてセルフプロデュース研修を実施いたします。また、役職前の採用7年目の職員には、これまでに市に寄せられた苦情を題材に、市民満足を目指して、職場のマナーアップに役立つスキルを身につける研修を実施したところであります。職員全員が東大阪市役所の顔であるという認識を持ち、全市民の皆様におもてなしを意識した対応ができるよう、引き続き効果的な接遇研修を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  人権文化部長。 ◎世古口 人権文化部長  外国人住民への支援について答弁申し上げます。  出入国管理、難民認定法が本年4月に改正され、ベトナム人を初め、外国人住民の増加が予想される中、本市におきましては、国の外国人受け入れ環境整備交付金を活用し、国際情報プラザの機能を拡充した多文化共生情報プラザを設置いたしました。これまでの英語、韓国、朝鮮語、中国語の言語に加えて、ベトナム語の対応をできるスタッフを週2日配置し、急増しているベトナム人に対して相談機能の拡充を図ったところです。今後におきましても、多文化共生情報プラザを活用し、より多くの言語による情報の提供や案内、相談等に努めてまいります。さらに、本市で生活するすべての外国人が地域の中で、地域をともに支える住民として、すべての人が暮らしやすい地域社会を目指し、多文化共生社会の構築に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  経済部長。 ◎河内 経済部長  経済部に係ります数点の御質問にお答えいたします。  まず初めに、オカワカメに係るJAとの連携についてでございますが、経済部ではオカワカメを特産品にしようとされているJAグリーン大阪を、地元食材での調理実習を希望されていたアナン学園調理科に御紹介し、調理用食材として活用いただきましたり、JAグリーン大阪が主催する試食会などにも参加させていただいておるところでございます。  次に、東大阪の農作物を市民に消費していただくことの推奨についてでございますが、JAグリーン大阪、JA大阪中河内、合わせて13カ所の直売所で地元エコ農産物を販売されており、その情報を朝市マップに掲載し、本庁舎並びにJA各支店に配架しております。  次に、農業政策の機能の充実についてでございますが、農政課においては、東大阪市農業振興啓発協議会事業として、米、芋などの農業体験事業や、ファームマイレージ・ツー運動など農業啓発事業に取り組んでおり、大変好評を得ています。食育、エコ農産物推進の面においても有意義であることから、今後も充実させてまいります。  また、農政課単独事業では、都市農業活性化農地活用事業、ファーム花いっぱい咲かそう運動、優良農家優良団体表彰、農産物展示品評会などの事業を実施しております。  最後に、井戸の把握についてでございますが、水利施設管理経費が水利団体の運営を圧迫していく中で、井戸の活用は一つの手段であり、水利団体からの情報をもとに、井戸の場所を掌握してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  10番。 ◆10番(野田彰子議員) 2回目の質問でございますので自席からお許しを賜ります。  まずは農政、お答えいただきましたけれども、せっかく本庁の横にJAグリーン大阪本店がございます。もっともっと連携をとっていただきますように、いま一度お願いを申し上げます。  また、理事長様のお部屋に伺いましたら、オカワカメを持たれた市長様、また副市長様のお写真が大きく飾られております。そういったことで市ともしっかりと連携をとっておられると思いますので、農業政策、いま一つ広報、啓発が足りないように思いますので、そのあたりをお願いをしておきます。  それから、ベトナム人に特化しないでも、外国の方々の労働力に頼らざるを得ない。もちろん、本来は国内での需要が第一だと思っております。物づくりの体験塾などを通じて、学生の方々に物づくりの企業に入っていただいて、そこから就職につながっているということも今、体感をしておりますので、それもあわせて支援を続けていただきたいと思っております。  また、人材教育についてでございますけれども、元キャビンアテンダントの講師を招いてということで、前職でございますので、ほんとにこれはすばらしい取り組みかなと思っております。形だけではなく、やはり気持ち、市民の方々の気持ちに沿ってサービスをしていただきたい。また、何か頼まれる前に、考えて行動するというようなことを訓練で教わった気がいたします。私ができているとは申し上げませんけれども、やはり市民の皆様が大体窓口に来られるときは、何かお困りであったり、御相談事があるときに来られます。そのときに心に沿うようなサービスをしていただきたく、また、視察に来られた場合、障害者の方が一度視察をお願いされたときに、快い返事をいただかなかったということから、私のほうが入らしていただいて、実は最終的には喜んで帰っていただいたんですけれども、重度の方でしたので、エレベーターもほんとに、数人しか乗れなかったり、また屋上のレストランの食べる物ももう一度ミキサーで攪拌をしたり、また、おむつをかえたり、いろんなことをしないといけないためにお部屋を一つ借りたり、そういったこともございましたけれども、最終的には議場に入っていただいて、トライ君も呼ばせていただいて、涙ながらに喜んでいただきまして、そこから毎年お許しをいただいて、視察に来ていただくようなことになっております。どのような方も東大阪市役所の中に来ていただいて、視察のできる環境であるべきだと思っております。また、ちょうど先週になりますけれども、在阪の台湾の、大阪の女性ばかりの企業のオーナーの方が30名いらっしゃいました。経済部にも大変お世話になりましたし、議場もあけさせていただいたり、また、上のレストランは貸し切っていただいたり、とても親切にはしていただきましたが、バスが横づけにならなかったことで、大変な大雨でしたので、傘を差して遠くから歩いて来ていただくというようなことで、管財のほうに言っていなかった私が悪いんですけれども、一つのことでいろんなことを考えて、こうしてあげたらいい、ああしてあげたらいいというワンストップのサービスを、本当にできなかったことがとても残念だと思いました。縦割り、本当に、議場も、12時にお着きになるということではございましたけれども、30名の方がお入りになると大変暑くて、できたら空調であったりとか、そういったようなお心、御愛念もいただけたら、もっとよかったかなと思います。その後、クリエーションコア、それから野田金属っていう物づくりの会社、企業のオーナーばかりでしたので回らせていただきましたけれども、クリエーションコアは電光掲示板も用意していただいて、歓迎という中国語でのパネルも出していただき、また、民間である会社では、会長様、社長様、すべて外に出てお迎えをしていただきました。また、お昼からでして、かなり遅くなりましたけれども、5時を過ぎても工場をとめて対応をしていただき、物づくりの体験もさせていただき、本当に感謝して、皆様帰っておられました。また、クリエーションコアではビジネスマッチングも即、行われておりましたので、それは東大阪にとっても大変有効なことであったと思います。そういったことから、民間のサービスに比べると、やはり少し残念だなと思うことがございました。ただ、結果的には大成功でございましたので、また今後も、これは2回、3回、今回は3回目なんですけれども、続けさせていただきたく、また友好国である台湾であったり、東大阪に対しての、ほんとに印象もよくして、台湾日報にも新聞に載せていただいたような結果も御報告をさせていただきます。  それから虐待の支援で、LINEなんですけれども、まだ検討材料となる情報収集、共有するための勉強会を始めたところでございますというような、とてもぬるい回答をいただきました。今の時代で勉強会をするなど、とりあえず少し対応がぬるいかなと思わせていただいております。LINEも、これは東京都でもう試行をされておりますので、その結果を受けて、もう制度を、設計に、決められたところでございますので、その辺、後発として、いいとこだけをいただく、それと、すぐに取り組む、そういったことをしてください。虐待の支援につきましては、自分が民生委員したときに、民間の方々に、特に私の事例で申し上げますと、泣き声がかなりしているおうちがあるので見に行ってくださいということで、実は民生委員と、民生主任児童委員と2人以上で行かないといけないという規約もありまして、その時間を合わすのも大変でございますし、また、そのお宅に伺ったときに、朝行くといらっしゃらない、昼行ってもいらっしゃらない、夜行ってもいらっしゃらない、でも急ぐ、ほんとに早く動かないといけないということで、また人と時間と合わせて何度か伺う、伺って何事もない場合もありますし、またお子さんと会えない場合もあります。それを民間に、ほんとに委託するというのは大変な御苦労だと思います。私はたまたま保護司をしておりまして、虐待の家庭であったり、里親会におきましても、訓練を受けさせていただいておりましたので、屈することなくお宅に接することはできますけれども、それを強いるのであれば、それなりの訓練をもう少し受けていただけるような制度をつくるべきだと思っております。また、御近所に伺うというのは大変しんどいものがございます。知ってるおうちであったり、また、全く問題のない、3歳児健診やら1歳児健診、たくさんの兄弟がいてたので行かなかったんですよ、済みませんというようなおうちもありました。ただ心配なおうちの場合は、これは規定にはございませんけれども、通るたんびに洗濯物が干されてあるかどうかであったり、また学校にお伺いをして、ちゃんと通っておられるか、そういったことも皆様の御愛念でずっと続けてきたような中でございます。ただ、昨今の事件を見ますと、そんなことで済まされないことも多々ございますので、その辺の体制の強化もお願いをしておきます。  それから再犯防止推進計画の策定でございますけれども、これは国からおりてきて策定をしなさいということでございますので、重要だと思いますというような御意見は結構でございます。重要だから国からおりてきてるわけで、この策定に関して、もうこれは3年たっておりますけれども、その進捗状況をお聞かせくださいとお尋ねしております。いかがですか。 ○菱田英継 議長  立花副市長。 ◎立花 副市長  この再犯防止推進計画につきましては具体的にはまだ策定できておりませんので、議員の御指摘を踏まえて、早急に作成していきたいと考えております。 ○菱田英継 議長  10番。 ◆10番(野田彰子議員) ちょっと全く聞こえなかったので、また後で書面でいただけますか。  それからサポートセンターなんですけれども、協力しながらとおっしゃっていただいてるんですけど、サポートセンターに関しての御協力は、場所を、適してる場所を探していただくと、そのことだけなんですけれども、いかがですか。 ○菱田英継 議長  立花副市長。 ◎立花 副市長  サポートセンターにつきましては、今、狭隘ということがございましたので、適切な場所、また、議員の御指摘でございますので、検討し、見つけていきたいと考えております。 ○菱田英継 議長  10番。 ◆10番(野田彰子議員) サポートセンターの重要性もお話しをさせていただいたと思います。私はもともと受かりましてすぐに、議会の質問で被害者の支援のことを言わせていただいております。50周年の記念のときに法務省から拝命して保護司をしておりますが、昔は縁の下の力持ちという立場でございましたけれども、私が入らせていただいた20年前から、表に出なさいと、犯罪を未然に防ぐ活動をしていくようにということで入らせていただきました。大きく被害者の支援ということは、虐待ももちろんそうです。12月議会で申し上げた北朝鮮の拉致被害者もそうです。そういった光の当たらない、また、声を出せない方々に同じような光を当てる、そういったことが大切になってくるんではないかと思っております。また、もちろん犯罪自体はいいことではございません。ただ、バックボーンに問題があって犯罪をしてしまうような若い子供たちもたくさんいるわけです。その子たちの背中を少し押すことで社会にまた再び戻ってきてくれる、また、社会に役立つ人たちになってきている、そういう子供たちを目の当たりにしてきました。そういったことを個々にずっとお願いをしていたわけですけれども、これは国が大切なことということで法制化しなさいということですので、それは真摯に受けとめて、やっていただきたいと思います。現実今、市長様、社会を明るくする運動のヘッドに立っていただいてまして、役所にも本当にお世話になっております。7月は特に月間でございまして、環境部にはパッカー車にパネルを張らしていただいて、1カ月間、東大阪を走らせていただいて、啓発の音楽も流さしていただいております。また、本庁エントランスにも懸垂幕、それからこの本庁舎、ロビーで、大阪府警からお願いしたレインボー号カーという、とても、薬物が怖いよというバスを呼んで、すべての中学生の方々に入っていただく、犯罪の低年齢化、薬物の犯罪がふえてるということから、そういうことを続けております。そういったことで市役所の方々には大変お世話になっておりますので、現実動いておりますので、そのことをプラスして、策定はすぐにできるものだと思いますので、期待を申し上げて、改めてお願いをしておきます。  これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  次に34番江越正一議員に発言を許します。34番。 ◆34番(江越正一議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は東大阪市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはいましばらくの間御清聴いただきますようお願い申し上げます。市長並びに理事者の皆様には、簡潔、的確な答弁をお願いいたします。  東大阪公明党は、令和元年のビジョン、人が輝く、躍動する東大阪を掲げて、生活者に寄り添いながら、ネットワーク力を生かし、市民の皆様が生き生きと輝き、地域の特色を生かした魅力ある東大阪市の創造を目指してまいります。このことを踏まえて質問をさせていただきます。  最初に、空き家対策について質問いたします。  平成27年2月26日、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、本市でも空き家等対策計画に即して空き家の実態把握調査等が進められています。平成30年度より特定空き家等、または不良住宅を解体する方に対して解体費用の一部を助成する空き家解体費補助事業を行っています。この空き家解体費補助事業については、国、市が5分の2ずつの補助、合わせて補助率5分の4で、補助限度額は100万円となっています。  そこでお尋ねいたします。これまでの補助金の執行状況と今後の予定についてお聞かせください。  また、本市では、空き家の所有者や親族、または今後実家などを相続する可能性がある方を対象に空き家相続セミナー等を開催しています。毎回盛況で、効果が出ていると仄聞しておりますが、その状況についてお聞かせください。  さらに、今後増加が懸念される空き家に対して、各自治体はその対策や財源確保のための取り組みを進められています。例えば群馬県富岡市では、特定空き家等の発生防止と、早期解決を図るために空き家寄附受け入れ制度を導入しています。本市でもさまざまな手法を用いて財源確保やその対策に取り組むべきと考えますが、担当部局の御見解をお聞かせください。  次に、交通弱者に対する支援について質問いたします。  後を絶たない高齢者ドライバーによる交通事故のニュースに、高齢者の自動車免許自主返納の動きが進んでいます。ただ、自動車免許を自主返納したことで出かける手段がなくなってしまった高齢者が、外出を控えることで体力や気力の衰えにつながる懸念もあります。免許証の自主返納は交通網の整備ありきで考えていかなければなりません。我が党からは、平成27年12月議会におきまして乗り合いタクシーの提案をさせていただき、その必要性を訴えてまいりました。平成30年12月の定例会では、我が党の質問に対し建設局長は、だれもが利用しやすい公共交通機関としてタクシーを活用することに関係部局と連携をとりながら、別途高齢者を初めとする交通弱者に特化した施策についても検討を進めていくと答弁をいただきましたが、その後の進捗状況はどうなっているのか、お答えください。  最近では市内民間バスの相次ぐ運行本数の減少や廃線が続き、特に当該地域の住民の方々の移動手段の施策展開を望む声も広がっています。さらに、東京などではタクシーの初乗り運賃の低額化も実施されています。庁内検討委員会ではこれらの実施に向けてどのような検討をしてこられたのか、協力していただける事業者へのアプローチなどについて、担当部局の御見解をお聞かせください。  次に、本市夜間中学について質問いたします。  文科省は、夜間中学を各都道府県に設置することを推進しています。現在、全国の9都道府県に33校ある中で、本市には2校の夜間中学があり、5月1日の在籍者数は193名で、昨年度に比べて26名ふえています。年齢層も16歳から85歳までと、幅広い世代の方が学ばれています。そのうち外国籍の方は176名おられます。文科省による実態調査によれば、外国籍の生徒の入学理由は、日本語が話せるようになるためが約33%、日本国籍の生徒の入学理由は、中学校教育を修了しておきたいためが約48%でした。昨年9月21日、布施夜間中学の授業を視察させていただきました。当日は国籍や性別、年齢の違う方々が机を並べ、ともにそれぞれの目標に向かって学ぶ姿勢が印象的でした。日本国籍の有無を問わず、学齢期に義務教育の機会を得ることができなかった人や、近年は不登校などにより十分な教育を受けられないまま中学校を卒業してしまった生徒も含まれていることもあることから、指導方法等についてさまざまな工夫をしていると伺いました。既卒者の受け入れもできるようになったことから、さらに学び直しのための生徒もふえてくる可能性が考えられます。そうなると、それぞれのニーズに合った授業内容の工夫が課題となってくるのではないでしょうか。  そこで質問いたします。学習レベルや日本語の習熟度に応じた授業の中で、高校進学を目指す生徒の学力向上等を図るため、ICT機器の活用も効果的と考えますが、いかがでしょうか。担当部局の御見解をお聞かせください。  夜間中学での個別指導にICTを生かすことが不登校児童生徒への学習支援にもつながると考えます。夜間中学でのICT活用とともに、不登校児童生徒へのICTを活用した支援についても、ぜひ検討を進めていただくよう要望をしておきます。  次に、環境問題について数点質問いたします。最初に食品ロスについてお尋ねいたします。  本市では我が党からの訴えで環境教育の推進を初め、本庁舎11階の食堂に食べ残しをなくすための卓上ポップを各テーブルに設置するなど、食品ロスの啓発に取り組んできました。成立された食品ロス削減法では、政府や自治体、企業の責務や、消費者の役割を定め、国民運動として問題解決に取り組むよう求められています。今後、法にのっとり、本市としてはどのように食品ロス削減へ取り組んでいかれるのか、担当部局の御見解をお聞かせください。  次に、プラスチックごみの削減についてお尋ねいたします。
     最近、世界的にプラスチックごみによる海洋汚染問題に関心が急速に高まってきています。こうした動きを受け、本市の市議会としましても、委員会席上でのペットボトルを控え、マイボトルを活用することでプラスチック削減に取り組んだところです。国では全国のコンビニやスーパーなど、小売店で使われているレジ袋の無料提供を禁ずる法制化に乗り出す方針を、15日、16日に長野県で開かれる主要20カ国のエネルギー、環境閣僚会合で報告することを明らかにしました。一方、大手ファミリーレストランやコーヒーチェーンなどがプラスチック製ストローの活用を廃止され、民間事業所の間でもプラスチックごみ削減への動きが広がっています。さらに、富山県では2008年から全県でレジ袋の無料配布を廃止し、当時約20%だったマイバッグの持参率が95%に上がりました。本市でもマイバッグの持参率向上を上げることで、プラスチックの削減につなげることが必要と考えます。担当部局の御見解をお聞かせください。  大阪市は6月7日、民間企業がペットボトルを住民から直接回収する協定を結びました。これまでペットボトルは市が資源ごみで回収し、費用をかけて分別。リサイクル業者に売却していました。今後は各自治会などで収集したペットボトルを洗浄、分別、協定先の民間企業に売却し、代金を受け取ります。企業は再生樹脂の原料としてリサイクル業者に売却していくシステムにしていきたいとありました。このことで自治体はコストの削減、地域は分別意識の向上と売却益、回収業者は再生資源の確保と、3者メリットが出ると打ち出されました。このようなシステムづくりについて、担当部局の御見解をお聞かせください。  さらに、京都府亀岡市と亀岡市議会では、亀岡プラスチックごみゼロ宣言をされ、2020年度までに市内の小売店でのレジ袋の使用を禁止する条例を施行する予定です。また、昨年は、ごみゼロのラグビーを目指し、チャレンジカップラグビーの日本代表対ニュージーランド代表の試合で1万個のリユースカップが導入されました。  そこで質問いたします。本市ではいよいよラグビーワールドカップが開催します。開催都市である東大阪市がプラスチックごみゼロ宣言を行うべきではないでしょうか。次世代に残していく環境を守るための取り組みを進めていくべきと考えますが、市長の御決意をお聞かせください。  次に、ひきこもり対策推進の強化について質問いたします。  内閣府は、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せず、自宅にいる40歳から60歳のひきこもりの人が全国で61万人を超えるとの推計を公表しました。この調査によって、とりわけ深刻なのは、ひきこもりの期間が長期化に及ぶ点だと言われています。また、50代のひきこもりの子の面倒を80代の親が見るという、いわゆる8050問題には、共倒れのリスクを含んでおり、本人はもちろんのこと、その家族を世帯単位で支援するという視点が求められます。本市でも29年度9月の定例会において我が党の質問に対し福祉部長から、地域でのさまざまな情報を収集するなどの手法で実態の把握に努め、中高年のひきこもりに対する訪問支援を進めるとの答弁でしたが、その後の進捗についてお聞かせください。  また、ひきこもり状態になるきっかけは退職が最も多い点から、政府は6月12日、バブル崩壊後の就職氷河期に社会に出て、非正規など不安定な雇用環境に置かれた人への支援を集中的に支援する骨太方針の素案を公表しました。今後、生活困窮者窓口の就労支援の拡充が必要だと感じますが、関係部局の御見解をお聞かせください。  このたび策定された第5期の東大阪市地域福祉計画は、すべての人が地域で個性を尊重し合い、支え合い、ともに生きる、安心と活力のコミュニティーの実現を基本理念に掲げ、支援を必要とする住民が抱えている複雑な生活課題に対して、さまざまな関係機関が連携、協働して我が事、丸ごとの地域共生社会の実現を目指しています。本市では現在、CSW配置事業が行われており、専門職へのつなぎや社協COWと連携しながらセーフティーネットの体制を構築していますが、今後さらに複雑な課題を抱えた事例の増加が見込まれ、その役割は大変大きくなると思われます。特に当事者の自宅を訪ねるアウトリーチ型の支援が社会との結びつきの回復につながります。このことを踏まえ、今後の体制づくりとCSWの拡充について、担当部局の御見解をお示しください。  次に、消防局の障害者及び外国人支援についてお尋ねします。  地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災、減災対策に取り組んでいけるよう、東日本大震災に係る復興、創生期間である令和2年度まで、緊急防災、減災事業債が延長されたことや、昨年度末に消防団設備整備費補助金が新たに創設されたことなど、さきの3月議会において我が党より消防、防災体制に対する充実強化に関する財政措置について、積極的な活用を求めたところ、今回の補正予算の計上につながったと考えております。今年度においても、さまざまな消防、防災に関する交付税措置がされると聞いております。  そこで消防局にお尋ねいたします。ラグビーワールドカップ日本大会が開催までいよいよ100日を切り、9月22日から10月13日までに4試合が予定されているところです。試合観戦のため、海外からも多数の方々が本市を訪れることになり、さらには製造業の人手不足等から、外国人労働者確保の動きが見られることから、本市においても今後ますます外国人労働者数が増加するものと考えられます。そのような中、障害者や外国人からの119番通報等の対応は、本市ではネット119緊急通報システムや、多言語対応を既に導入されたところですが、総務省消防庁が提供している多言語音声翻訳アプリ、救急ボイストラはタブレット型情報通信端末で、通常の音声翻訳機能に加えて、救急現場で使用頻度が高い対話内容を定型文として登録しており、外国語による音声と画像の文字による円滑なコミュニケーションを図ることが可能です。しかし現在の救急ボイストラは15カ国しか対応できておらず、多様な外国人の方に対応できないのが現状です。今や翻訳機は100カ国語以上の多言語に対応可能な高性能なものもあることから、さらなる障害者や外国人への支援を求めるものですが、当局のお考えをお聞かせください。  最後に、防災訓練の充実についてお尋ねいたします。  住民の防災訓練についてですが、平成30年7月豪雨を踏まえた避難対策の強化を図るためには、自助、共助、公助の観点から、住民がみずからの命はみずからが守る意識を持ってみずからの判断で避難行動をとっていただき、行政はそれを支援する対策をとらなければなりません。住民主体の防災意識の高い社会の構築に向けて、特に住民が地域における災害リスクを認識し、避難のタイミング、避難経路、避難場所等について理解するには、具体的な災害からの避難等を想定して、住民が参加する防災訓練の実施が有効であります。住民の防災意識を高める防災訓練を充実させるため、平成31年度から防災訓練の実施に要する経費について、地方交付税措置を拡充されました。本市の取り組みや今後についてお聞かせください。  以上で第1回目の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  江越議員の御質問にお答えします。  プラスチックごみゼロ宣言についての御質問でございますが、プラスチックごみゼロ宣言につきましては、世界じゅうの観客をお迎えするラグビーワールドカップ開催都市として、環境に優しい、ごみを出さない町東大阪のスローガンのもと、SDGsの達成に貢献するべく宣言をしてまいります。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  危機管理監。 ◎鳥居 危機管理監  危機管理室に係ります御質問に答弁させていただきます。  議員お示しの防災訓練に要する経費に関する今年度の国の交付税措置につきましては、国民の生命、生活を守るため、災害対応訓練の実施などに対する予算額6000万円が計上されており、当該交付税につきましては、消防局との連携、財政部局との調整を図ってまいります。議員御指摘のとおり、市民参加による防災訓練は非常に重要な施策と認識しており、防災訓練の参加が少ない若い世代を主なターゲットにした市民参加による体験型訓練を今年度も実施していくなど、市民の防災意識の向上、災害対応能力の強化に努めてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  福祉部長。 ◎高橋 福祉部長  福祉部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。  中高年のひきこもりの方への対応につきましては、現状では親族などから相談を受けた場合に、家庭の状況を確認し、庁内関係部局、庁外関係機関へつなぐなどの支援を行うとともに、御家族の方の了解があれば訪問など個別支援も行っております。議員御指摘の進捗状況でございますが、ひきこもり状態にある家庭の状況把握につきましては、家族や友人、地域住民などとの関係が希薄であることなどから大変難しいものがあると認識しておりますが、今後とも地域でさまざまな情報をお持ちの民生委員、CSWなどとさらなる連携を図るとともに、地域との連携を強化し、気づきの機会を広げることで得られた情報により実態の把握に取り組み、中高年のひきこもりに対する訪問支援を進めてまいりたいと考えております。  次に、就労支援の拡充につきましては、生活困窮者自立支援制度における本市の就労支援の一環として、ハローワークとの連携や職場開拓のためのマッチング事業により、就労につなげるよう支援を行っております。また、就労意欲などに問題があり、就労準備が整っていない方については、就労準備支援講座や職場見学及び体験による支援や認定就労訓練などを通して就労意欲を高めております。今後とも生活困窮者の自立促進に向けて、国の動向を見きわめながら、相談、職業訓練から就職まで、切れ目のない就労支援の拡充に努めてまいります。  次に、体制づくりにつきましては、昨年度策定いたしました東大阪市第5期地域福祉計画は、地域のさまざまな課題について地域住民や民間団体、福祉関係機関、行政などの連携により解決を図るための仕組みづくりを示したものでございます。今後、複雑化する地域生活課題を解決するため、本計画に基づき地域福祉ネットワークの充実を図ってまいります。また、昨今の社会情勢の変化に伴い、新たな社会問題が表面化しており、支援を必要とする人々が増加している状況にあります。CSWにつきましても、社協COWとともに地域福祉のコーディネーターと位置づけられているところですが、複雑化、複合化した相談に対し、よりきめ細かい支援を行う必要があると考えており、国や府への財政支援の要望も含め、体制拡充を検討してまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  環境部長。 ◎千頭 環境部長  環境部に係ります数点の御質問について答弁申し上げます。  食品ロス削減の推進に関する法律に基づく食品ロス削減への取り組みにつきましては、同法律の中で、都道府県食品ロス削減推進計画及び基本方針を踏まえ、市町村食品ロス削減推進計画を定める旨の記載もございますので、同法律施行後、大阪府の動向も注視し、本市食品ロス削減推進計画を策定する中で位置づけてまいりたいと考えております。  次に、プラスチックごみの削減につきましては、議員御指摘のとおり、マイバッグの持参率を上げることでプラスチックごみ削減にもつながると考えております。本年度につきましては、レジ袋削減キャンペーンを実施する予定をしております。今後も引き続き、市民の皆様が使い捨てのライフスタイルを見直し、レジ袋の使用を控えていただけるよう意識向上に努めてまいります。  最後に、現在、本市が回収しておりますペットボトルは、再資源のための廃棄物として国が容器包装リサイクル法に基づき、再商品化義務を負う指定法人へ処理を委託しております。6月7日に大阪市が打ち出されましたシステムは、ペットボトルを有価物として取り扱い、事業者と地域団体が売買契約を締結し、収集、再商品化を行うものでございます。報道発表されたばかりのこのシステムにつきましては、今後状況を注視するとともに、調査、研究を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  消防局警防部長。 ◎森田 消防局警防部長  障害者及び外国人への対応につきまして御答弁申し上げます。  消防局では、議員お示しのとおり、聴覚や言語に障害のある方や外国人の方のためのツールとしてネット119や多言語対応を実施しております。救急ボイストラにつきましては、消防局では平成29年4月の総務省消防庁からの配信と同時に運用を始め、全救急隊が利用できる環境を整えております。また、言葉が文字として表記されるため、使い方によれば障害のある方にも有効に活用できるものとなっておりますが、翻訳機としては、議員御指摘のとおり言語数の問題など、スマートフォンのアプリでは対応が難しい場合もあるのが事実でございます。今後もより多くの国や地域からインバウンドの方々が東大阪市を訪れ、居住される方も増加していくと推測しております。消防局といたしましては、ボイストラ以外にも使用できる、より精度の高いツールは必要不可欠であると考えているため、翻訳機の導入につきましては、順次配備できるよう進めてまいります。引き続き、障害のある方への支援機器などで有効に活用できるものや、外国の方々にも利用しやすい通報システムやコミュニケーションツールの開発状況を注視しながら、よりよいものを柔軟に取り入れていけるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  都市整備部長。 ◎光永 都市整備部長  公共交通に対する支援に関する御質問に答弁いたします。  本市の公共交通の現状につきましては、鉄道駅及びバス停徒歩圏の人口割合は80%を超え、26の鉄道駅を中心に一定整備が行われております。しかしながら近年、路線バスの減便、廃止が続き、また、少子高齢化等の社会構造の変化や本市東部域に広がる傾斜地等に対応した交通施策が必要であると考えています。このことから、5月に開催された大阪府内のタクシー事業者、学識者、運輸局等が集まる協議会において、運賃改定の検討を行う際に、市内のすべての場所で利便性を向上させ、だれもが利用しやすいタクシーになるよう、初乗り距離及び初乗り運賃額の引き下げを要望しております。今後その結果を踏まえ、引き続き事業者と調整を図りながら、高齢者等が利用しやすいよう、市民が集まりやすい場を活用したタクシー配車サービス等の検討も行ってまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  建築部長。 ◎西田 建築部長  空き家対策に関する数点の御質問に御答弁申し上げます。  初めに解体補助制度の件ですが、平成30年度は補助金交付予定件数3件に対して4件の申し込みがあり、今年度については5月時点で、交付予定件数5件に対して申し込みが6件となっております。本制度は市民の皆様から大変関心が高いことから、今後も関係部局と予算拡充に向けて協議してまいります。  次に、空き家対策セミナーですが、司法書士会、宅地建物取引業協会等に協力を依頼し、年2回相談会を開催しております。相談内容は主に相続や売却に関するものが多く、定員48組に対して毎回ほぼ定員に達しており、市民ニーズの高い相談会となっておりますので、今後も引き続き市民の要望におこたえしていけるよう継続して開催してまいります。  最後に、寄附受け入れ制度についてですが、他市の事例等を参考に、東大阪市空き家等対策協議会の御意見も聞きながら、関係機関、部局等と調整し、財源確保や予算の軽減につながる寄附受け制度等、空き家対策に有効な制度創設に向けて調査研究を行ってまいります。  以上です。 ○菱田英継 議長  諸角教育次長。 ◎諸角 教育次長  夜間中学でのICT活用について御答弁申し上げます。  夜間中学では、さまざまな理由により義務教育を修了できなかった人、不登校等の諸事情により、ほとんど学校に通えなかった人、また、本国で義務教育を修了していない外国籍の人など、さまざまな生徒が在籍しております。夜間中学においては、生徒の多様なニーズにこたえることができるよう指導方法等を工夫しておりますが、生徒一人一人の確かな学力の育成に向けた効果的なICTの活用について、他市の先進的な事例も参考にしながら研究してまいります。  以上です。 ○菱田英継 議長  34番。 ◆34番(江越正一議員) 2回目の質問でございますので自席からの発言をお許し願いたいと思います。  まず空き家対策の部分におきましては、非常に昨今、関心度が高くなってきておりますので、やはり市民の方の安心につながるように、時間も短いような形の中での工夫をまたお願いをしたいと思っております。  あと交通弱者に対する支援につきましては、やっぱり交通の便が非常に悪くなったような声も伺っておるんですけれども、交通の便利性が悪くなった地域がやっぱりありますので、その分、十分理解をしていただきながら、この地域を中心とされまして、やっぱりいろいろなモデルケースなどの試行実施をしていただくことを、これはもう強く要望をさせていただきます。  あとプラスチック関係につきましては、市長のリーダーシップで、やっぱり東大阪の環境に優しいまちづくりに向けまして、取り組みをお願いをしたいと思っております。  以上、残余の課題につきましては、同僚議員より各委員会で質問させていただきます。  以上で東大阪市議会公明党議員団の個人質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明14日定刻より再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。            (令和元年6月13日午後4時29分散会)                  散       会 会議録署名議員  東大阪市議会議長   菱 田 英 継 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会副議長  木 村 芳 浩 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会議員   上 原 賢 作 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会議員   塩 田 清 人...