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  1. 東大阪市議会 2019-03-28
    平成31年 3月第 1回定例会−03月28日-06号


    取得元: 東大阪市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-18
    平成31年 3月第 1回定例会−03月28日-06号平成31年 3月第 1回定例会             ┌───────────────┐             │  会 議 録 第 6 号  │             │     3月28日     │             └───────────────┘                議 事 日 程(第6号)                              平成31年3月28日(木曜日)                              午前10時開議 日程第1  議案第  1  号  東大阪市みんなでトライする手話言語推進条例制定の件       議案第  2  号  東大阪市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例制定の件       議案第  3  号  執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件       議案第  4  号  東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件       議案第  5  号  東大阪市老人福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び東大阪市介護保険事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定の件       議案第  6  号  東大阪市障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び東大阪市介護保険事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定の件       議案第  7  号  東大阪市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件       議案第  8  号  東大阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
          議案第  9  号  東大阪市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 10 号  東大阪市立産業技術支援センター条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 11 号  東大阪市景観条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 12 号  東大阪市立社会教育センター条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 13 号  東大阪市立図書館条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 14 号  東大阪市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 15 号  東大阪市水道布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 16 号  東大阪市大阪外環状線鉄道基金条例を廃止する条例制定の件       議案第 25 号  平成31年度東大阪市一般会計予算       議案第 26 号  平成31年度東大阪市国民健康保険事業特別会計予算       議案第 27 号  平成31年度東大阪市奨学事業特別会計予算       議案第 28 号  平成31年度東大阪市財産区管理特別会計予算       議案第 29 号  平成31年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計予算       議案第 30 号  平成31年度東大阪市交通災害共済事業特別会計予算       議案第 31 号  平成31年度東大阪市火災共済事業特別会計予算       議案第 32 号  平成31年度東大阪市介護保険事業特別会計予算       議案第 33 号  平成31年度東大阪市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算       議案第 34 号  平成31年度東大阪市後期高齢者医療特別会計予算       議案第 35 号  平成31年度東大阪市病院事業債管理特別会計予算       議案第 36 号  平成31年度東大阪市水道事業会計予算       議案第 37 号  平成31年度東大阪市下水道事業会計予算       議案第 38 号  東大阪市立小学校空調設備整備事業に関する事業契約締結の件       議案第 39 号  訴訟提起の件       議案第 40 号  包括外部監査契約締結の件       議案第 41 号  市道路線認定の件       議案第 42 号  東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 43 号  東大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 44 号  平成30年度東大阪市一般会計補正予算(第7回)       議案第 45 号  平成31年度東大阪市一般会計補正予算(第1回)       議案第 46 号  平成31年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回)       議案第 47 号  平成31年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算(第1回)       議案第 48 号  平成31年度東大阪市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)       議案第 49 号  平成31年度東大阪市水道事業会計補正予算(第1回)       議案第 50 号  平成31年度東大阪市下水道事業会計補正予算(第1回)       30請願第 1 号  危険・老朽化の学校施設の改善と教育予算の増額を求める請願の件(継続審査事件)       30請願第 2 号  学童保育(留守家庭児童育成クラブ)の待機児童解消を求める請願の件(継続審査事件)       31請願第 1 号  友井保育所の存続を求める請願の件 日程第2  議案第 52 号  教育長任命の同意を求める件 日程第3  議案第 53 号  固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求める件 日程第4  議案第 54 号  財産区管理委員選任の同意を求める件 日程第5            東大阪市選挙管理委員並びに同補充員の選挙の件 日程第6  議会議案第 2 号  東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例制定の件 日程第7  議会議案第 3 号  東大阪市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定の件                                       以  上 ───────────────────────────────────────────                本日の会議に付した事件       日程第1から日程第7まで                出   席   議   員     1番  神 野 淳 一  議員    20番  中 西 進 泰  議員     2番  小 畑 治 彦  議員    21番  笹 谷 勇 介  議員     3番  中 原 健 氏  議員    22番  樽 本 丞 史  議員     4番  大 坪 和 弥  議員    23番  松 尾   武  議員     5番  高 橋 正 子  議員    24番  江 田 輝 樹  議員     6番  岸 本 光 生  議員    25番  河 野 啓 一  議員     7番  森 脇 啓 司  議員    26番  鳥 居 善太郎  議員     8番  森 田 典 博  議員    27番    欠   員     9番  市 田 綾 乃  議員    28番  松 平   要  議員    10番  野 田 彰 子  議員    29番    欠   員    11番  松 川 啓 子  議員    30番  鳴 戸 鉄 哉  議員    12番  安 田 秀 夫  議員    31番  菱 田 英 継  議員    13番  吉 田 聖 子  議員    32番  山 崎 毅 海  議員    14番  西 村 潤 也  議員    33番  西 田 和 彦  議員    15番  右 近 徳 博  議員    34番  江 越 正 一  議員    16番  木 村 芳 浩  議員    35番  川 光 英 士  議員    17番  上 原 賢 作  議員    36番  大 野 一 博  議員    18番  塩 田 清 人  議員    37番  上 野 欽 示  議員    19番  嶋 倉 久美子  議員    38番  浅 川 健 造  議員             説 明 の た め 出 席 し た 者  市長          野 田 義 和   消防局長        樋 口 峰 夫  副市長         川 口 誠 司   消防局総務部長     藤 戸 逸 夫  副市長         立 花   静   消防局警防部長     森 田 浩 哲  理事・市長公室長    山 本 吉 伸   会計管理者       今 西 弘 史  危機管理監       鳥 居 嘉 弘   上下水道事業管理者   植 田 洋 一  経営企画部長      松 本 恭 一   経営企画室長      山 田 照 美  行政管理部長      山 本 義 範   水道総務部長      賀 川 広 宣  財務部長        永 井 良 平   水道施設部長      平 山 昭 仁  人権文化部長      大 原 俊 也   下水道部長       吉 村 靖 明  協働のまちづくり部長  森   克 巳   教育長         土 屋 宝 土  市民生活部長      田 中 一 行   教育次長        川 東 絵 里  税務部長        山 田 市 郎   教育監         寺 脇 啓 介  経済部長        河 内 俊 之   教育総務部長      北 林 康 男  福祉部長        高 橋 和 子   学校教育部長      岩 本 秀 彦  子どもすこやか部長   平 田 厚 之   社会教育部長      福 原 信 吾  健康部長        島 岡 正 之   選挙管理委員会事務局長 切 石 昭 治  環境部長        木 下   正   監査委員事務局長    中 尾   悟  建設局長・建築部長   山 口 隆 義   公平委員会事務局長   宮 野 尚 豊  都市整備部長      光 永 建 治   農業委員会事務局長   井 澤 甲 二  土木部長        高 戸   章 ───────────────────────────────────────────              職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長        奥 野 勝 已   事務局主査       堀 池 亮 行
     事務局次長       北 村   正   事務局主査       西 村 大 司  議事調査課長      北 埜 和 之   事務局主任       高 山   元  議事調査課総括主幹   山 口 惠美子   事務局主任       西 口 宜 孝  議事調査課総括主幹   大 塚 芳 郎   議事調査課       熊 澤 大 和  議事調査課主幹     田 中 靖 惠                  開       議            (平成31年3月28日午後4時49分開議) ○菱田英継 議長  これより本日の会議を開きます。  現在の出席議員は36名でありますので会議は成立いたしました。  本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長において、14番西村潤也議員、20番中西進泰議員、以上の両議員を指名いたします。  本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。  この際事務局より諸般の報告をいたさせます。 ◎北村 事務局次長  御報告いたします。  まず各常任委員会委員長から委員会審査結果報告書が、文教、民生保健常任委員会委員長から閉会中の継続審査申し出書が提出されておりますので御配付いたしております。  次に、議案第25号に対する予算の組み替えを求める動議が神野淳一議員外4名から、また、議案第25号に対する修正案が中原健氏議員外6名から提出されておりますので、それぞれ御配付いたしております。  次に、東大阪市包括外部監査結果報告書、現金出納検査結果報告書、監査結果報告書が提出されておりますので御配付いたしております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  本日の議事はお手元に配付しております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承願います。  これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────────── △日程第1 議案第1号東大阪市みんなでトライする手話言語推進条例制定の件以下45案件 ─────────────────────────────────────────── ○菱田英継 議長  日程第1、議案第1号東大阪市みんなでトライする手話言語推進条例制定の件以下31請願第1号友井保育所の存続を求める請願の件までの45案件を一括して議題といたします。  この際お諮りいたします。委員長報告は会議規則第39条第3項の規定により省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○菱田英継 議長  御異議なしと認めます。よって委員長報告は省略することに決しました。  なお、委員長報告の文案につきましては、後日会議録に登載したいと思いますので、御了承賜りますようお願いいたします。  なお、建設水道常任委員会に付託された上下水道局に関係する7議案につきましては、最終日の現段階におきましても議案質疑に至る調整がついておらず、建設水道常任委員会正副委員長より委員会の総意として、議案については本会議での取り扱いをお願いしたいとの申し出がありました。このことを受け、先ほど開催の各派代表者会議、議会運営委員会の中で、議案第14号、15号、25号、36号、37号、49号、50号の7議案につきましては、本会議採決との決定がなされたところでありますので、御了承を願います。  この際、議案第25号平成31年度東大阪市一般会計予算に対して中原健氏議員外6名から修正の動議が、神野淳一議員外4名から予算の組み替えを求める動議が提出されておりますので、修正案及び組み替えを求める動議も原案とあわせ議題とし、直ちに提出者から説明を求めます。  まず4番大坪和弥議員に発言を許します。4番。 ◆4番(大坪和弥議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は大阪維新の会東大阪市議団を代表して、議案第25号平成31年度東大阪市一般会計予算について、議会議案第2号東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例の廃止に関する条例制定の件及び議会議案第3号東大阪市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定の件に関連して、予算の組み替えの修正案を提出させていただくものです。議員各位におかれましては議会議案第2号及び議会議案第3号の趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  次に19番嶋倉久美子議員に発言を許します。19番。 ◆19番(嶋倉久美子議員) (登壇)議長のお許しをいただきましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団を代表して、提案をされています議案第25号平成31年度東大阪市一般会計予算について、予算の組み替えを提案いたします。  まず、行政サービスセンター窓口業務委託経費に係る債務負担行為について、直営で市民サービスの向上は図れないのか。また、個人情報保護の対策についても不十分であり、この業務は本来直営で行うべきと考えることから削減すべきです。  次に、単年度赤字が続くもとでラグビーワールドカップ関係経費は必要最小限とし、見直し、再検討すべきです。  また、モノレール事業認可取得のための調査費は削減を求めます。  次に、秘書事務管理費の市長会特別参加負担金の教育再生首長会議会費は、その実態も明らかでなく、公金支出のあり方が問われていることから削減を求めます。  次に、新たな観光まちづくり推進事業の花園中央公園民間活力導入アドバイザリー業務は、建ぺい率2%から12%へと大きく変わる問題と、法的に事業者選定における住民参加も議会の承認も不要という重大な問題があることから削減を求めます。  次に、プレミアムつき商品券事業は、所得の少ない人ほど重くのしかかる逆進性の税である消費税10%への引き上げが前提であり、ふだん現金で買う分が商品券での購入に置きかえられるだけで、さまざまな還元対策をしなければならないのであれば、消費税増税を中止すればいいだけです。また、この事業のために職員を配置することは、他の業務への支障などが懸念されることから削減を求めるものです。  次に、教育にかかわって、スクール・サポート・スタッフ配置事業は、教員の負担軽減のため小中学校に非常勤嘱託職員を1名配置するということですが、業務内容などから見ても教員の働き方改革にはなり得ません。  また、一貫教育推進事業は拙速に進めるべきでないという考えから削減を求めます。  学びのトライアル事業のうち、標準学力調査委託料の削減を求めます。  次に、旧同和事業にかかわって、大阪人材雇用開発センター負担金、青少年センターの各活動経費、人権文化センターの総合相談事業、荒本斎場委託料など、対費用効果や公平性から問題がある予算と過剰な人員配置予算の削減を求めます。  次に、増額する項目についてです。まず在宅心身障害者児短期入所事業、学校施設改修費、ひきこもり等子供若者支援事業の増額を求めます。  また、3月1日時点で利用不可児童825人と、前年よりも179名もふえていることから、公立認定こども園整備の一方で計画されている公立保育所、幼稚園の統廃合を伴う計画は中止して、希望する児童が全員入所できるよう、公立も民間も含めた保育施設の確保を求めます。  人件費として不足する保育士、生活保護ケースワーカー、家庭児童相談室などの職員の補充を求めます。  廃止された子供安全パトロール事業は、夜間の機械警備と校門周辺の防犯カメラ設置などで補おうとしていますが、市民と学校現場から強く求められている事業であり、引き続き実施することを求めます。  最後に、障害者や高齢者など社会的弱者のための予算削減をもとに戻し、市民福祉の向上と暮らしと営業を守る予算とすることを求め、予算の組み替えの提案といたします。議員各位の賛同をお願いして提案説明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  これよりただいまの修正案及び組み替えを求める動議に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり) ○菱田英継 議長  質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  通告がありますので順次発言を許します。  まず18番塩田清人議員に発言を許します。18番。 ◆18番(塩田清人議員) (登壇)議長の御指名をいただき、日本共産党東大阪市会議員団を代表して、上程をされております議案の採決に当たり討論を行います。しばらくの間の御清聴をよろしくお願いいたします。  まず議案についての態度ですが、議案第25号平成31年度東大阪市一般会計予算、議案第26号平成31年度東大阪市国民健康保険事業特別会計予算については反対、他の議案には賛成するものです。また、30請願第1号危険、老朽化の学校施設の改善と教育予算の増額を求める請願の件、30請願第2号学童保育の待機児童解消を求める請願の件、31請願第1号友井保育所の存続を求める請願の件、3件については、市民の切実な願いであり、採択すべきであるとの立場であります。よって継続審査に付すことには反対いたします。なお、これら賛否に基づき我が党は、平成31年度東大阪市一般会計予算について組み替え動議を提出しております。議員各位の賛同をよろしくお願いをいたします。  それでは提案されている原案について、反対する議案について、以下その理由を述べます。  まず議案第25号平成31年度東大阪市一般会計予算の中で、第1に教育行政についてでありますが、スクール・サポート・スタッフ配置事業については、根本的に政策の見直し検討を求めます。幾つもの業務項目を上げて、教員の負担軽減を行うため、各学校や教員の仕事状況を踏まえて業務選択をして進めていくとのことですが、小中学校に非常勤嘱託職員が1名配置されることで果たして効果的な仕事となるのか、甚だ疑問であり、教員の働き方改革と言いつつも、改革には十分なり得ません。ましてや幾つかの業務を兼務して、子供たちの安全を守ることを主としてきた子供安全パトロール事業にはかわり得ないということも明らかであります。また、非常勤嘱託職員の待遇条件も不十分なもので、その募集時期や年齢制限の周知なども正しく行われていなかったという問題があることも審議の中で明らかになりました。働き方改革というのなら、教員の働き方全般に係る業務の見直しと軽減を図り、何より十分な教員配置と少人数学級こそ拡充すべきであります。  機械警備や校門周辺の防犯カメラの設置、インターホンの設置などを主な理由として、子供たちの安全を守ってきた子供安全パトロール事業を3月末で廃止することについても、スクール・サポート・スタッフ配置事業ではその代替は果たせず、また、安全をめぐっての状況は依然教育委員会も認めている連れ去り疑いや露出迷惑事象など、変わっていない中、真に子供たちの安全を守ることなどに特化した体制と対策を今までどおりとることを求めます。この点、ある学校のPTAが独自で子供安全パトロール事業を続けようという動きまで出ていると仄聞しており、安全を守ることはまさに切実な市民の願いであります。事業を廃止するだけで、今後の対応についても十分な議論と検討もされておらず、これでは子供たちの安全が確保できるとは到底考えられないことから反対いたします。  新年度からスタートする小中一貫教育推進事業は、これまでも指摘し続けてきたように、子供たちにとっても、教職員にとっても内容、運営手法ともに問題が多いものです。改めて中止をし、子供たちの立場に立ち切った教育への転換を求めるものであります。  また、学びのトライアル事業の中の標準学力調査委託料は、競争教育をより進めることになりかねず、対費用効果も疑問なことから認められません。  東大阪市立小中学校、日新高校の施設改善について、私たちは調査に基づいて何度も求めていますが、本年度予算においてもなお建築基準法上指摘されている安全にかかわる箇所さえ、今後の長寿命化計画のもとで改善していく旨を言うのみで、改善の具体さえ示し得ない状況であることも審議の中で明らかになりました。小学校のエアコン設置や、中学校給食の開始等で教育予算全体はふえていると言いますが、それは当然のことで、だからといって危険や安全性が確保できていない箇所を放置してよいということにはならず、言いわけにもなっていません。きちんと改修予算を確保し、具体的改善を図るべきであります。  第2に、福祉行政についてです。障害福祉において、短期入所事業の補助金を昨年にも増して2530万円削減することは、障害児者やその家族にとって必要不可欠な事業に支障を来し、事業推進に決定的なダメージを与えるものであります。これはこの事業を懸命に続けている社会福祉法人など、事業者の皆さんに冷や水をかけるようなものであり、障害福祉計画などで示している内容にも逆行しており、本市が全国に先駆けて実践してきた障害福祉の歴史を40年逆戻りさせる行為に匹敵することだと言わなければなりません。市長は新たな事業を始めていくと言いますが、それはそれ、これはこれの話で別物であり、やっておられることは障害福祉事業の推進にブレーキをかけるものであり、障害者への合理的配慮にも著しく欠けるものと言わなければなりません。  第3に、友井保育所のゼロ歳児募集停止など、保育行政についてであります。子供子育て支援事業計画の中間年において市民の保育ニーズを改めて把握し、計画どおり進めることで保育需要にこたえられるとしていますが、今年度も多くの申し込みがありましたが、3月1日時点では昨年より多い825人が入所できなかったこと、また、ことし10月からの幼児保育、教育の無償化と保育ニーズとの関係で、保育需要はどうなっていくのかの分析も十分できていないことが、審議の中で明らかになりました。まさに結論ありきで募集停止と公立保育所廃止に突き進む姿勢が顕著であり、問題です。ここは市民の願いを受けとめ、一たん立ちどまって考え直し、募集停止は行うべきではありません。また、ことしも多数の待機児童が出ることが推測され、公立保育所は廃止ではなく存続させてこそ市民のニーズにこたえる道であることを指摘いたします。  第4に、経済行政におけるプレミアムつき商品券事業についてです。この事業は、購入限度額が2万円で2万5000円分の商品券が購入できるというもので、この1回だけでふだん現金で買う分が商品券購入に置きかわるだけです。商品券を購入できる対象者も限定されており、恩恵のない方たちとの関係で不公平感が増すだけです。また、本市にとってもただでさえ少ない職員体制の中で、この事業に職員を配置しなければならず、自治体としては他業務への支障なども懸念されます。そもそもこの商品券事業が消費税10%への引き上げを前提としており、その消費税は所得の少ない人ほど重くのしかかる逆進性の強い税であること、そして今なお消費不況が続く中での増税は、市民の暮らしと市内経済に深刻な影響を及ぼすことは必至であります。今回のプレミアムつき商品券事業も、消費税の増税分を還元する対策とのことですが、さまざまな労を要して手続もその対応もすることを考えると、還元などせず、最初から増税をしなければいいだけのことであります。還元対策をしなければならないこと自体、今の日本経済が増税にたえるだけの力を持っていないことをみずから認めるような対策であり、低所得者や中小業者を苦境に追い込む消費税の10%増税を中止することこそ最良の景気対策であることを申し上げ、このプレミアムつき商品券事業については反対です。  第5に、行政運営における民間活力導入手法等にかかわる問題です。一つは行政サービスセンター窓口関連委託業務経費については、民間の柔軟な人員配置やノウハウ、創意工夫を活用し、市民サービスの向上を図るといいますが、直営ではなぜ市民サービスの向上が図れないのかや、個人情報の保護対策についても十分な検討がされていないことが審議の中で明らかになりました。行政窓口サービスにおける根幹問題であり、なお十分な分析、検討が必要であります。本来行政サービス窓口は直営業務を基本とすべきであります。  また、花園中央公園民間活力導入アドバイザリー業務予算については、審議の中でパークPFIの手法により計画を進めようとしていることが明らかになりました。そのパークPFIは、建ぺい率を現在の2%から12%に引き上げが可能で、公園の植樹などが大きく損なわれるおそれがあります。東京の上野公園の再開発において、イチョウ伐採の計画に反対する住民運動、奈良公園ではホテル建設をめぐって住民運動が起きています。そのようなもとで、このパークPFIでは、法的に事業者選定における住民参加も、議会の承認も不要となっている重大な問題があることから、認めるわけにはいきません。民間活力を活用する手法を結論ありきでそのままに受け入れ、市民サービス向上及び事業の決定過程や手続過程における公正、公平性、委託後の業務の十分な検証などのあり方について、もっとしっかりした組織的な検討がなされるべきです。また、議会チェックや市民参加を排除するような行政運営手法は、汚職や腐敗を生み出す根源にもなりかねず、我が党は今後もこのような手法には厳しく対処していくことを申し上げておきます。  第6に、市営住宅の整備についてであります。我が党は本会議や委員会質問でも、市民の住宅ニーズを踏まえ、今後の市営住宅整備についてどう考えていくのか、その基本方向と行政姿勢を問いました。特に公営住宅が圧倒的に少ない枚岡東部地域における市営住宅の整備の具体が、審議の中でも見えてきません。市政運営方針の中で示された、だれもが住んでいてよかった、住み続けたいと思える町には到底なっていません。税の公平性、行政施策の公平性からも具体の施策を講じるべきことを強く指摘しておきます。  一般会計予算についての最後に、公平、公正に予算を配分し、市民のための施策を平等に効果的に進めることについて申し上げます。  この間、花園ラグビー場の改修整備に約73億円、うち市負担分は約6割弱、ラグビーワールドカップ開催経費に約11億5000万円など、巨額の費用をかけ、市の身の丈を超える予算が投じられています。一方、学校施設の改善が進まず、公立保育所、幼稚園の統廃合、障害福祉の削減など、市民利益に供しないことが生じています。市の財政運営は過去最高の借金を抱え、その収支バランスからも綱渡り状況が続くことが見込まれています。このような中、荒本斎場の運営管理を初め、中学、高校友の会活動経費や人権文化センターでの相談事業、また、地域就労支援事業などの旧同和関連各事業は、対費用効果からも公平性からも依然問題が改善されておらず、漫然と進められているものが少なくありません。行財政改革の観点からも、事業の公平性からも見直すべきことを改めて指摘しておきます。  今議会でも市長の公金支出のあり方を問いました、教育再生首長会議に係る経費支出は、その実態の有無もあると言われたり、ないと言われたりで、市長答弁を聞けば聞くほど支出根拠に説得力と道理性を見出すことはできません。  以上のことから、議案第25号には反対するものです。  次に、議案第26号平成31年度東大阪市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。  国保の府統一化で、激変緩和措置期間における統一基準により大幅な保険料の値上げ等が示されたもとで、保険料の負担軽減と一部負担金の減免を含む市独自の減免制度の可能な限りの継続の措置をとったとはいえ、市民からすると負担増加となっており、今後の保険料の値上げと減免制度の縮小方向は厳しいものと言わなければなりません。よって示された特別会計には反対せざるを得ません。本会議質問でも指摘したとおり、国保の府統一化という制度自体に問題があることは否めないことですが、そんなもとで国が示したとおり、基礎自治体として裁量権があることから、今後も基礎自治体としての裁量権限を行使し、府に対して市の国保行政の状況や、市民の生活実態から物を言い、毅然と対応すべきことを申し添えます。  最後に、現在本市は公共施設の再編整備、また、少子高齢化や人口減少時代のまちづくりをどう進めるかが問われています。また、財政状況が非常に厳しい中で、市民福祉の向上を図らなければならないという行政課題に直面をしています。ラグビーワールドカップの開催、モノレール推進事業も、その具体が目前にある中で、大型事業の推進に重きを置きつつ、スポーツの町、観光の町を標榜し、各施策が進められようとしています。しかし当然、大もとにあるのは、この町に暮らす市民の生活、中小企業の営業を守り、市民福祉の向上を図ることであります。また、決して他人事ではなくなっている災害に対する対策を万全に進めることが、基礎自治体東大阪市の使命、役割であります。その役割を大もとに置きつつ、どんな手法と方向でまちづくりを進めるかが大切です。我が党は今議会においてもさまざまな問題指摘と改善提案をさせていただきました。基礎自治体として当然前提にあるべき公平性、公正性を担保し、市民サービス、市民福祉を向上させることが、少なくない業務において、言葉では語られるものの、実践上そうなっていないということも我が党が厳しく指摘したところであります。民間活力の導入の手法や、職員削減と非正規化による人件費の削減を前提とするような行政運営が当たり前のように進められています。しかしその一方では、各相談業務の現場や防災対策の現場を初めとする各職場の人員不足は歴然とあり、市民福祉の向上にブレーキがかかっている事態も否定できません。職員体制をきちんと確保すべきことを求めます。今行っている手法も含めた市政運営全般の検証と見直しを改めて行い、真に基礎自治体としての使命と役割が果たせるよう、改めるべきは改める、改善する、そして市民本位のまちづくりを進めていただくことを強く求め、我が党の討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  次に36番大野一博議員に発言を許します。36番。 ◆36番(大野一博議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は自民党大志会の討論をさせていただきます。  議案第25号平成31年度東大阪市一般会計予算案のうち、健康部所管の新規事業である斎場基本構想につきまして、本市における斎場問題の解決に資するものであり、新斎場の整備自体には賛成するものでありますが、仮称中央斎場の設置場所につきまして再考されるよう求めるものであります。  現在東大阪市にある斎場は、昔から村墓地に依存してきた経過がありますが、これから10年、20年先のことを考えますと、一日も早く新斎場に移行しなければならないという思いは私も強く感じておるところであります。しかしながらこのたびの斎場基本構想では、市内全体で火葬炉16基のうち、長瀬斎場で4基、新斎場で12基を整備するとのことでありますが、今回、仮称中央斎場の建設を計画されておられる東大阪市水走1丁目304番の2の建設予定地は、工場街の真ん中にあり、西側は製紙会社と倉庫、同じくプラスチック工場があり、南側には工場2社の計4社、道を挟んで東側には倉庫、その隣にはリサイクルセンターの工場があるなど、産業廃棄物を積んだダンプカーや、工場や倉庫に荷物を運搬するトラックなどの大型車両が頻繁に行き交う道路であります。そしてこの場所に出入りするには、308号線、中央大通り、水走交差点の1カ所のみしか進入することができず、交通アクセスも決してよくはないのであります。また、新斎場建設予定地の南側、半径150メートル以内には町水走自治会や松原自治会の集落の多くの住宅が近接しており、この場所での新斎場建設について、近隣の皆さんの御理解をいただけるか、甚だ疑問を感じるのであります。健康部の資料によりますと、火葬炉12基を予定されている新斎場建設予定地の敷地面積は3100平方メートル、約930坪とのことでありますが、このような狭隘で不整形な敷地に真に市民が求められる、新しい時代にふさわしい新斎場を建設できるのか、疑問を感じるのであります。大阪市の瓜破斎場や鶴見斎場、特に八尾市の八尾市立斎場など近隣の自治体の斎場を見てみますと、いずれも周辺環境や道路状況を考慮されたものばかりで、本市で予定されている新斎場とほぼ同じ個数の10基の火葬炉を有する八尾市立斎場は、植栽が整備された6000平方メートル、2000坪の敷地に、床面積3300平方メートル、1000坪の斎場と、47台の駐車場を有する、故人の遺徳をしのび、安らぎを願う、尊厳と格調の備わった施設を整備されております。このように、現在の斎場は単に火葬を行うばかりでなく、斎場を利用される方々に安らぎを感じていただけるよう、待合室などの施設や草花あふれる園庭などの整備を完備することが求められております。また、斎場の利用者だけでなく、周辺の市民の皆さんに愛される施設となることが求められております。新斎場が東大阪市のこの先、100年、200年を見据えた、市民に愛され誇れるような施設となることを願ってやみません。  このことから、議案第25号平成31年度東大阪市一般会計予算案のうち、健康部所管の斎場基本構想につきましては、市民の皆さんや議会を交えて慎重に検討されるよう強く要望し、討論といたします。 ○菱田英継 議長  次に22番樽本丞史議員に発言を許します。22番。 ◆22番(樽本丞史議員) (登壇)議長のお許しをいただきましたので、私は新社会党、真実の会及び草莽の会を代表して、本定例会に上程されております議案について、市長の市政運営方針にかんがみて討論をさせていただきます。  まずは議案第42号についてであります。  12月議会において人事院の勧告があったからという理由で人件費を引き上げられました。私は個人として、今まで報酬については、職員の皆さんの士気にもかかわるので、基本的には反対するものではありませんでした。しかし昨年の地震や台風などの災害で多くの市民の方々が財産を失われた中で、引き上げはいかがなものかと言ってまいりました。この思いは議会の賛成多数によって否決されたものでありますが、わずか2カ月余りで、今度は一部の職員給与を引き下げるという提案をなされました。これは来年度、本市に就職を希望する方や該当職員の士気を下げるものであります。したがって議案第42号には反対とさせていただきます。  逆に、みずから特別職の退職金約4000万弱など、身分にかかわるものは改善の意向すら示さず、リーダーとしての資質も疑います。こんなことで本当に部下はついてくるのでしょうか。  次に、市長は本定例会の冒頭に発表された市政運営方針の最後に、このように述べられております。人口減少が進んでいく中で、東大阪に住みたい、東大阪に住んでよかった、東大阪に住み続けたいと思っていただけるような町にしたい、もっと前に、さらに飛躍、私の大好きなこの東大阪をあこがれの町にしたいという思いがより一層強くわき上がっております。しかし実際はどうでしょう。本定例会に健康部から提案されています長瀬斎場建てかえ計画と、新斎場建設構想ですが、数年後に予想される斎場の不足を考えると、今から計画を立てていかなければいけないことは十分に理解します。しかしこの間、委員会や幹事会での発言の議事録を読んでみると、長瀬斎場は、市民の健康被害を予想されることを無視し、新斎場については、本来の計画の4分の1にも満たない土地に建てようという手法については、ただつくればいいと言っているしか思えません。  また、保育、教育面においても、保育所保護者会の方々による約2万5000人にも及ぶ民意を無視して、計画だからという一言で進めておりますし、小学校では学校内警備を初め、図書費の4割削減など、本市教育の安心、安全とはほど遠いものと感じざるを得ません。このことで、さきに述べた市長の言葉に、大好きな東大阪の熱意は感じられません。本当に好きなのでしょうか、疑問に感じます。このような事実の中で本市に住みたい方が本当にふえるのでしょうか。  そこで平成31年度東大阪市一般会計予算書中、斎場整備計画に係る1907万円及び特別職人事費の退職手当3933万6000円について、6月、9月の定例会において再考することを強く要望します。  また、学校内警備についても、現場のことをしっかりと受けとめられるようあわせて要望します。  市民生活にかかわる予算でありますので、賛成する立場から、さらなる拡充を強く要望して討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり) ○菱田英継 議長  なしと認めます。これにて討論を終結いたします。  これより採決を行います。まず神野淳一議員外4名から提出されました議案第25号平成31年度東大阪市一般会計予算に対する予算の組み替えを求める動議についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。本動議に賛成の方の起立を求めます。                (賛 成 者 起 立) ○菱田英継 議長  起立少数であります。よって本動議は否決されました。  次に、中原健氏議員外6名から提出されました議案第25号平成31年度東大阪市一般会計予算に対する修正案についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。本修正案に賛成の方の起立を求めます。
                   (賛 成 者 起 立) ○菱田英継 議長  起立少数であります。よって修正案は否決されました。  次に、議案第25号平成31年度東大阪市一般会計予算の原案についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。本案件は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。                (賛 成 者 起 立) ○菱田英継 議長  起立多数であります。よって議案第25号は原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第26号平成31年度東大阪市国民健康保険事業特別会計予算についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。本案件は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。                (賛 成 者 起 立) ○菱田英継 議長  起立多数であります。よって議案第26号は原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第42号東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。本案件は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。                (賛 成 者 起 立) ○菱田英継 議長  起立多数であります。よって議案第42号は原案のとおり可決することに決しました。  次に、ただいま決定いたしました3案件を除く議案第1号東大阪市みんなでトライする手話言語推進条例制定の件以下議案第50号平成31年度東大阪市下水道事業会計補正予算第1回までの39案件についてお諮りいたします。39案件はいずれも原案のとおり可決することに決して御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○菱田英継 議長  御異議なしと認めます。よって39案件はいずれも原案のとおり可決することに決しました。  なお、ただいま決定いたしました39案件のうち、議案第44号平成30年度東大阪市一般会計補正予算第7回につきましては、さきに決定をいたしました議案第51号平成30年度東大阪市一般会計補正予算第8回とのかかわりから、会議規則第43条の規定により、議長において計数整理を行わせていただきますので御了承願います。  次に、30請願第1号危険、老朽化の学校施設の改善と教育予算の増額を求める請願の件以下31請願第1号友井保育所の存続を求める請願の件までの3件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。30請願第1号及び30請願第2号は文教常任委員会に、31請願第1号は民生保健常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。                (賛 成 者 起 立) ○菱田英継 議長  起立多数であります。よって30請願第1号及び30請願第2号は文教常任委員会に、31請願第1号は民生保健常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。 ─────────────────────────────────────────── △日程第2 議案第52号教育長任命の同意を求める件 ─────────────────────────────────────────── ○菱田英継 議長  次に日程第2、議案第52号教育長任命の同意を求める件について議題といたします。  議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。 ◎野田 市長  (登壇)ただいま議題に供されました議案第52号教育長任命の同意を求める件につきましては、本市教育長である土屋宝土氏の任期満了に伴い、その後任の教育長を任命するもので、引き続き同氏が適任と存じますことから任命するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により議会の同意を求めるものでございます。  以上何とぞよろしく適切なる御決定をいただきますようお願い申し上げます。 ○菱田英継 議長  本件に対して御質疑、御意見はありませんか。                 (「なし」の声あり) ○菱田英継 議長  なしと認めます。  お諮りいたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○菱田英継 議長  御異議なしと認めます。よって本件はこれに同意することに決しました。 ─────────────────────────────────────────── △日程第3 議案第53号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求める件 ─────────────────────────────────────────── ○菱田英継 議長  次に日程第3、議案第53号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求める件を議題といたします。  議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。 ◎野田 市長  (登壇)ただいま議題に供されました議案第53号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求める件につきましては、本市の固定資産評価審査委員会委員のうち、矢野裕章氏の任期満了に伴い、その後任の委員を選任するもので、後任には引き続き同氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものでございます。  以上何とぞよろしく適切なる御決定をいただきますようお願い申し上げます。 ○菱田英継 議長  本件に対して御質疑、御意見はありませんか。                 (「なし」の声あり) ○菱田英継 議長  なしと認めます。  お諮りいたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○菱田英継 議長  御異議なしと認めます。よって本件はこれに同意することに決しました。 ─────────────────────────────────────────── △日程第4 議案第54号財産区管理委員選任の同意を求める件 ─────────────────────────────────────────── ○菱田英継 議長  次に日程第4、議案第54号財産区管理委員選任の同意を求める件を議題といたします。  議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。 ◎野田 市長  (登壇)ただいま議題に供されました議案第54号財産区管理委員選任の同意を求める件につきましては、本市財産区管理会のうち、額田、横小路、四条、河内、出雲井鳥居、豊浦、日下、善根寺の各財産区におきまして一部委員の任期が満了いたしますことから、新たに三谷壽男氏、津川光弘氏、増井清重氏、上野武彦氏、石田功氏、辰巳庄司氏をそれぞれ委員として選任するとともに、山本正典氏、中谷廣司氏、山川平八郎氏、細川安一氏、西村愼一郎氏、山本峰雄氏、山口克彦氏、柄池利一氏、中西進泰氏、芝谷忠太郎氏、藤井拓男氏、西本聰氏、西田昇次氏、清水宥和氏、増井顕彦氏、山添勉氏、田中勝己氏をそれぞれ委員として再任するに当たり、財産区管理会条例第3条の規定により議会の同意を求めるものでございます。  以上何とぞよろしく適切なる御決定をいただきますようお願い申し上げます。 ○菱田英継 議長  本件に対して御質疑、御意見はありませんか。                 (「なし」の声あり) ○菱田英継 議長  なしと認めます。  お諮りいたします。本件はこれに同意することに決して御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○菱田英継 議長  御異議なしと認めます。よって本件はこれに同意することに決しました。 ─────────────────────────────────────────── △日程第5 東大阪市選挙管理委員並びに同補充員の選挙の件 ─────────────────────────────────────────── ○菱田英継 議長  次に日程第5、東大阪市選挙管理委員並びに同補充員の選挙を行います。  お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○菱田英継 議長  御異議なしと認めます。よって選挙の方法は指名推選によることに決しました。  お諮りいたします。指名の方法は議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○菱田英継 議長  御異議なしと認めます。よって議長において指名することに決しました。  選挙管理委員に、東大阪市西堤1丁目13番24号、石井逸夫さん、東大阪市中鴻池町2丁目7番36号、松嶋晃さん、東大阪市大蓮東4丁目8番15号、田中康升さん、東大阪市宝持3丁目6番22号、岸本操子さん、以上の4名を指名いたします。  次に、同補充員に、東大阪市下小阪1丁目2番7、1303号、天野高夫さん、東大阪市稲田新町2丁目24番17号、梯信勝さん、東大阪市森河内西1丁目10番8、302号、平田正造さん、東大阪市長堂3丁目23番22号、岡崎修さん、以上の4名を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま指名いたしました方々を当選人と定めることに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○菱田英継 議長  御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました方々が当選されました。 ─────────────────────────────────────────── △日程第6 議会議案第2号東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例制定の件 ─────────────────────────────────────────── ○菱田英継 議長  次に日程第6、議会議案第2号東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例制定の件を議題といたします。  これより質疑に入ります。  通告がありますので発言を許します。  28番松平要議員に発言を許します。28番。 ◆28番(松平要議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は本議会に提案されております議会議案第2号について質疑をさせていただきます。  まず前回の質疑の中で維新の皆さんが主張しておられる、政務活動費を受け取らずに政務活動をこの間行ってきたという内容について、もう少し詳しく掘り下げて、そのことによって政務活動費の本質の問題について議論を深めていきましょうという提案をさせていただきました。そしてそれぞれの議員個人のベースで、多い人、少ない人があると思いますけれども、こういう私費を投じてこういう形で政務活動をやってきましたということの資料をぜひ出していただきたいと。私ももちろん出させていただきますということで御提案をさせていただきました。資料が出ておるようでございますので、議長の采配でもって議場での配付をお願いしたいと思います。 ○菱田英継 議長  それでは資料の配付を認めます。配付の間、時間をとめていただきたいと思います。  では事務局、配付、お願いします。                  (資 料 配 付) ○菱田英継 議長  28番。 ◆28番(松平要議員) (登壇)資料がお手元に配られたと思います。まず私の提出させていただきました資料、後ほどの質疑の中でも触れさせていただきますけれども、大体この1年間で、月、月額に直しまして全額で32万ほどの政務活動のための支出をしております。これが政務活動費、実際にちょうだいするという案分を考えましても、20万4000円の支出をさせていただいてるという、そういう資料でございますが、提案者の維新のほうから出てます、これは建物の賃貸借契約書ということで中原健氏さんの賃借分の分ですけれども、この資料についての説明を、資料説明をお願いをできますでしょうか。 ○菱田英継 議長  3番。 ◆3番(中原健氏議員) 私が今、大阪維新の会として今東大阪で市会議員をやらせていただいてる中の活動を主にさせていただいてる事務所の、その契約書でございます。  以上です。 ○菱田英継 議長  28番。 ◆28番(松平要議員) (登壇)よくわからないんですけど、まず事務所を借りておられるということはこれで理解をできましたけれども、1年間の皆さんの活動がどのようなものか、私は政務活動費というのは二面ありましてね、一つは私たちが政務活動をするために実際に必要な金額であると同時に、政務活動費の収支報告を通じて市民の皆さんに議員が一体どれぐらいの経費をかけて、どのような活動をしているのかということをお知らせをする非常に大きな意味があると思っております。それは、そのことについてのお考え方は、維新の方、いかがでしょうか。 ○菱田英継 議長  3番。 ◆3番(中原健氏議員) 今のお金の使い方っていうのは人それぞれもちろんあるわけで、それが実質じゃあこれにどんだけ使った、これにどんだけ使ったっていうのって、今我々はもちろん政務活動費いただいていないので、これは私費になっています。だから前回から言ってるとおり、私費に関しては、今この場で別に、今、松平議員が質疑されてますけども、実質お答えをこの段階で別にするものではないと、これずっと我々言ってるんですね。なので、その15万円をどういうふうに使っていかないといけないっていうそもそもの議論の前に、政務活動費で、我々これもうずっと3年半、出させていただいてますけども、要は不適切な支出があったから、我々がずっと提案で後払いにしようよと、ネット公開しようよと、この2つについて我々ずっと提案をさせていただいてるんですね。このことについて議論を、よければ松平議員とはさせていただきたいんですけどね。  以上です。 ○菱田英継 議長  28番。 ◆28番(松平要議員) (登壇)政務活動費の後払いの問題、そしてネット公開の問題については、会議で、政務活動費、正式には政務活動費の検討会議で私は再三、最も長くしゃべらせていただいておりますし、恐らくそれは会派の皆さんから、出席をされてる会派の皆さんから御報告は受けてるだろうというふうに思ってます。これは私の公約で、前の選挙の、3年前の選挙の公約で、政務活動費の透明性を高めるために、まず後払いを検討しますと。どこまでの後払いを追求するか。そしてもう一つはネット公開、もうこれはもう何よりもネット公開すべきであると。さかのぼって考えますと、私は副議長に就任してたときに、議長の冨山議長と一緒に、何とか委員会の、3委員会同時中継と、そしてネット配信ができないかということでかなり苦労して、会派の、ほかの会派の皆様方ともいろんな意見交換をしながら、割に全国に先駆けて委員会のネット公開はしております。それと全く同じように、市民の皆さんが我々の活動を見る窓を少しでも広げたいということから、私はネット公開を推進してまいりましたし、後払いについても検討をしていかないかんというふうに思ってます。今議会で間に合うかどうかわかりませんけれども、それまでの間は、私は矜持として政務活動費は受け取りませんと。しかし政務活動はやってまいりますということで、私の資料を見ていただいたらわかるんですけれども、大体32万円ほど、これは政治活動費は別にして、政務活動費として使っております。もちろん政治活動を入れるともっと多額な金額、それはもう皆さんも、つけておられるかどうかは別にして使っておられるだろうと思うんですけど、そうしますと、前回の議会でも申し上げましたように55万円の手取りで約55万円ぐらいですかね、前後あると思いますけれども、32万円使うと、二十二、三万しか残らない。家族、4人家族ですと、大体生活保護費が、家賃を込みにして二十二、三万なんですね。もちろん生活保護費で議員活動したらだめだと言ってるわけじゃないですよ。しかしながら、そういう状態で本当に過酷な議員活動にかかわってこられるこれから若い人たちがふえるのかどうか。私はやはりきちっとした仕事にはきちっとした対価を出してあげるべきだろうなというふうに思います。きちっとした政務活動をやる限りきちっとした政務活動費を受け取るべきだと思います。その辺は維新の皆さんも同感であろうと思うんですが、いかがでしょうか。 ○菱田英継 議長  3番。 ◆3番(中原健氏議員) 全く同感です。ただ、例えば1万円でも生活する、2万円でも生活する、3万円でも生活する。先ほど言ったのに、各政治家の生活のスタイルってもちろん違うわけで、もちろんこの中には自分で経営されてる方もいらっしゃる。もちろん奥さんが働いてる方もいらっしゃる、ってなれば、必ずしも、じゃあそれが今55万円の約、手取りで生活費二十二、三万使う。そこから幾ら残るんだと。これ政務活動費要るってなったとき、今、松平議員が32万円ほど使いましたと。だから、でもその状況で今、松平議員は、政務活動費いただいてないですよね、もちろん、先ほど申し上げたようにね。でも生活をできている、っていうことは、それを証明してるのが松平議員であるわけじゃないですか。じゃないですかね。我々も同じで、要はもらっていない、政務活動費、いただいていないわけなんです。それで今3年半活動を行ってきたんです。ということは、ここから議員、若い子が生まれてくるかなっていう議論は、我々がその見本になればいいんです。  以上です。 ○菱田英継 議長  28番。
    ◆28番(松平要議員) (登壇)私はこの問題がありますので、質疑の一方通行よりも、むしろそのように反問していただくことが大歓迎だと思います。私のほうでお答えしますのは、私はこの3年間で約、政務活動費をいただかなかった。4年になると720万なんですよね。720万円です。その分自費でやってまいりましたので、現時点で300万円ほどの借金を持っております。貯金はございません。だから決して私はやれてるとは思いません。大変なことだと思ってます。だから9月にもし返り咲かせていただける、もう一遍再任していただけるなら、そこでは政務活動費は受け取るべきだというふうに私は思っております。これは私の実践の中からの経験ですし、ただ、もっとやはり以前には使えてたものが、差し控えてるものが随分とたくさんあります。今これ、書籍のほうも載せさせていただきましたけれども、古本で何とかカバーをしてる部分も幾つかあります。大体すべて、私は民生保健委員会に所属をしておりましたので、生活保護の問題、貧困の問題、老人の問題というのを中心に書籍を買い求めてまいりましたけれども、やっぱりまだまだ足りない分はたくさんあります。もっともっと本当は欲しいです。政務活動をしていくために。私はこうしたことをこの議論の場で、市民の皆さんに公開の場で明らかにしていくことが私たち議員としての真摯な議論の態度ではないかなというふうな思いから、皆さんにぜひ、皆さんも私費であって義務ではないけれども、こんなことを私たちきちっとやれてますということをお示しくださいというふうにエールを送らせていただいたつもりなんですけれども、その点は伝わっていなかったというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○菱田英継 議長  3番。 ◆3番(中原健氏議員) 伝わっていなかったというのは違いますよね。よくよくわかってます。だから松平議員がおっしゃるその政務活動というのは、じゃあ私費で使っているからこそ、今実質、じゃあ私費で使うもんって領収書、別に出すっていうことではないですからね。だとしたら、皆さん同じように、ここにいらっしゃる36名の政治家の皆さんは同じように活動しているっていう認識を持っていただかないことには、ちょっと何かこう、話が合ってこないんですよね。 ○菱田英継 議長  28番。 ◆28番(松平要議員) (登壇)済みません、ちょっと御質問の意味がわからなかった。もう一度お願いします。この、皆さん36人の活動についてというところから以降がちょっとわからなかったんです。 ○菱田英継 議長  3番。 ◆3番(中原健氏議員) 36人が同じように政務活動をしてるわけなんですから、我々だけが違う活動をしているわけではないということです。 ○菱田英継 議長  28番。 ◆28番(松平要議員) (登壇)それはよくわかってます。だから皆さんを除いて、皆さんと私たち、私とあと数名の方を除けば、皆さんは政務活動費の報告書を出しておられるけれども、だからわかるけれども、私たちは報告書を出す義務がないわけ、もらってないから。だけどもそういう私たちが、実際もらってないけど、きちっと活動はできてるんですよということをこうした場で示して議論しませんかというのが前回の質疑のときのお約束やったというふうに私は思ってるんです。それについて何人かの方が、できる限り努力して調製しますというお答えだったと思いますので、それを踏まえてのお尋ねなんですよ。 ○菱田英継 議長  3番。 ◆3番(中原健氏議員) それを出す出さないって言われて、結果、今もちろん松平議員のところに、最低限、私が今これの契約書はお渡しはしましたけども、皆さんが実質大阪維新の会の会派として、この条例を上程するときに、答えが要はそれだったということですので、ここに関してはちょっと御了承いただかないことには。  以上です。 ○菱田英継 議長  28番。 ◆28番(松平要議員) (登壇)提案をいただくのがそれだったということでということは、別にもう賛否を判断してくれたらいいと、その中身の議論をここでするつもりはないと、こういうふうに受けとめさせていただいたらいいんですかね。皆さんが賛否を、もうどちらかしてもらうだけでいいんだと、こういうことですか。 ○菱田英継 議長  4番。 ◆4番(大坪和弥議員) 何度も繰り返しになりますけど、僕ら、我々がやっぱりこの提案したのは、刑事事件になるようなことになったので、ルールをつくり直しましょうよと。そのためには我々は一たん政務活動費をもらいません。その中で松平議員はこのような詳細な資料をお持ちですけれども、我々はそもそももらう気がなかったので、こういう資料を詳細に持ってなかったので、今回は中原議員のこの賃貸契約書で御説明させていただいたという次第です。 ○菱田英継 議長  28番。 ◆28番(松平要議員) (登壇)先月買われた本とかいうのは記憶にないですか。お手元、置いてはりませんか。私はずっと思い出しながら本をずっと出してきて、つたない資料をつくって、ここに漏れてるもんもあります、確かに。私はこういうものを示しながら、ほんとに一生懸命政務活動をやるためにはこれだけのお金要るんだなということを、議論の前段にしなければならないという思いでもってさせていただきました。6月議会、恐らくまだ出されるだろうと思うんですけども、ぜひどうでしょう、この趣旨を御理解いただいて、皆さんが主張されてるように、政務活動費を受け取らずに政務活動費を続けてるということのぜひ裏づけをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○菱田英継 議長  3番。 ◆3番(中原健氏議員) そもそもだから入り口が違うんですね、松平議員と今の、大阪維新の会と。だから、後払いにしようよと、その中でインターネット、公開しようよと。じゃあ今ほなこの、今ここの大阪維新の会の会派がじゃあ先月に本買いましたと。それは調査のために買いましたと。それを見て、どこでこの議論ができるのかっていうのがちょっと理解ができないです。 ○菱田英継 議長  28番。 ◆28番(松平要議員) (登壇)この議論は、皆さんの提案は政務活動費の廃止という議案に対しての議論をしてるんです、質疑をね。おっしゃるように、後払いにするとかネットの公開にするとかいうのは政務活動費の検討会議ですべき話であるから、それは全く違うもんだと思います。私はなぜここで資料をというて申し上げてるかというと、皆さんが提案の中で、私たちは政務活動費を受け取らずに自費でもって政務活動をしておられるというふうに主張をされるから、主張についてはその裏づけが欲しいんですと、こういうことを申し上げてるんであって、別に何も議論を、争点をすれ違えてることは何もないです。その検討委員会でも、じっくりとそれをやりましょう。ぜひ中原議員も出てきていただいて、資料も、お互いに闘わしながら、どういう後払いがいいのか、どういうネット公開をすべきなのかということについて議論をしていくべきだと、私はそれは思います。私の今お尋ねしてるのは、お尋ねしてるのは、皆さんが主張をされる、政務活動費を受け取らなくても自費でここまで頑張ってできてるんだよという中身について、責任はないけれどもお示しをされる気はないですかということですから、あるかないかということでお答えください。 ○菱田英継 議長  3番。 ◆3番(中原健氏議員) 買ったもんを出すか出さないかっていうのって、そこまで必要じゃないかなと思いますけどね。実質、松平議員がこれだけのもんを用意されてますよね。        (「前に、出す言うたん違うんかい」の声あり) ◆3番(中原健氏議員) ちょっと、ちょっとうるさいんで黙ってもらえますか。ちょっとうるさいんですわ。        (「何がうるさい」の声あり) ◆3番(中原健氏議員) 私が今質問してるねんから黙ってもらえる。ちょっと黙ってもらえますか。        (「言うたことを実行するのが」の声あり) ○菱田英継 議長  御静粛に。 ◆3番(中原健氏議員) いや、今質問してますねんから、ちょっと黙っといてもらえませんか。 ○菱田英継 議長  3番、答弁お願いします。 ◆3番(中原健氏議員) 妨げられるからね、進行を。  だから出す出さない、それは、出すか出さないかで言われるのは、これからね、        (「議長」の声あり) ○菱田英継 議長  28番。 ◆28番(松平要議員) (登壇)わかりました。前回出されると言うたので、どうなんですかということですから、いや、もう出さないということだったら出さないで構わないんですよ。前のは間違いであって、今回これ6月にはもう出しませんよと、義務もないからということでおっしゃるんだったら、そう言うていただいたらいいんですっていうことを言ってます。 ○菱田英継 議長  3番。 ◆3番(中原健氏議員) 出しませんじゃなくて、出してるじゃないですか。こうやって出してるじゃないですか。 ○菱田英継 議長  28番。 ◆28番(松平要議員) (登壇)それを出されたということですね。はい。他の方はいかがなんでしょうか。 ○菱田英継 議長  3番。 ◆3番(中原健氏議員) それは答えにならんのですか。 ○菱田英継 議長  28番。 ◆28番(松平要議員) (登壇)いや、他の方にお尋ねしてます。他の方はどうなんでしょうか。中原さんは出されてますから、今、出しましたとおっしゃいましたけど、ほかの方はどうなんですか。出す必要はないと思われてるから出さないのか、資料がないから出されないのか、いかがなんでしょうかということなんです。        (「私は出す必要がないと思ってます」の声あり) ○菱田英継 議長  番号、指名してから発言をお願いします。8番。 ◆8番(森田典博議員) 私は出す必要がないと思ってますので、出しておりません。 ○菱田英継 議長  28番。 ◆28番(松平要議員) (登壇)他の方、いかがでしょうか。 ○菱田英継 議長  6番。 ◆6番(岸本光生議員) 僕も今までとってなかったいうのもあるんですけれど、出す必要もないとも思っておりますし、情報というのは今時代も進んでおりまして、本買わなくてもインターネットとかでも見れることもできますし、いろいろ調べ方、やり方、学び方っていうのは違うと思いますし、私も出そうとは思っておりません。 ○菱田英継 議長  28番。 ◆28番(松平要議員) (登壇)6月に恐らく同様のをされるときに、私は、        (「ちょっといいですか」の声あり) ◆28番(松平要議員) (登壇)私、今発言中なんですけどね。何か言われるんですか、私、今、私の発言中に。  出されるつもりはない、義務はないと。中原議員は出されるつもりがあるということで出されたわけですけど、ほかの方は出すつもりはないと、こういうことでしたので、前回のちょっと議事録を上げてから、6月にもう一度質疑を続けてさせていただきたいというふうに思います。私はお金の問題というのは政治に必ずつきものだと思います。今、岸本議員がおっしゃったように、もちろん全くなしでいける場合もありますけれども、そうではない部分のほうが多い。そのことを、そのことを証明するために資料を出しましょうというお話をさせていただいてるんで、出てないことの資料に対してどうのこうの言えないですから、それは次回の質疑で皆さんが出してこられるのを心待ちにしながら、ぜひ議論を深めたいなというふうに思います。私は、やはり政治にお金は、きれいに市民の皆さんに説明せないかんと思います。例えばお金のことを抜きにしてヒーローなんて存在しないです。私たちの年代よりも上の時代劇のヒーローの銭形平次なんて、それこそ給料、一文ももらってないですからね、あんだけ派手にお金は投げられへんはずなんですよ。やっぱり我々、かすみを食って生きてるわけじゃないですから、実質的にやはり生活をする者として、生活をする人の代弁者として、議会活動をするための経費は考えていかなきゃならないではないかということを最後に意見として申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり) ○菱田英継 議長  なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本案件は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○菱田英継 議長  御異議なしと認めます。よって本案件は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  通告がありますので発言を許します。  9番市田綾乃議員に発言を許します。9番。 ◆9番(市田綾乃議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は議会議案第2号東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例制定の件に反対する討論を行います。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間の御清聴をよろしくお願いいたします。  先日の本議案に対する提案理由の説明では、長々とどこの議員にどんな不正使用があったのかの羅列と指摘がありました。お聞きしながら、ええっ、またそこに戻るのかと残念な気持ちになりました。これまで行われてきた質疑に対する見解や、答弁できなかった事柄への説明、松平議員からの宿題への答えなどは一切なかったからです。これまで時間を費やして議論してきたことを何だとお考えなのでしょうか。また、提案説明の中で、当時の不適切な支出は道義的においても決して責任を免れるものではありませんとしながら、他市も含めた大阪維新の会の議員による不正使用に対する見解には一切触れられていません。我々は大阪維新の会の議員の不正使用に対してどのような処分がなされたのか、その対応に対して東大阪市議団の皆さんがどのような見解を持たれているのかを示されること、そしてその上に立って東大阪市の不正使用に照らし、どのような対応が望ましいと考えているのかや、政務活動費を一たん廃止することがなぜ市民のためになるのかと考えているのかを説明していただきたいのです。これまでさまざまな疑問を投げかけているにもかかわらず、まともな説明は一度もなされていないではありませんか。そうした姿勢は、本気で他会派議員や市民の納得を得たいと思っておられるとは到底考えられません。単なるパフォーマンスのように受け取られても仕方がない姿勢であることを認識していただきたいと思います。  提案説明にあった政務活動費検討会議についてですが、皆さんの提案によって議論してきたから政務活動費検討会議が始まったように言っておられますが、そうではないはずです。そのことは平成30年7月5日の本会議において松平議員から、有権者の第三者会議から幾つかの点が挙げられて、議会できちっと検討してくださいという回答がある、それに基づいて検討会議を開きますという話であったと指摘を受けているではありませんか。これまでの経過を踏まえて議論を展開していただきたいです。  また、後払いでの支給については、現在議論はされておりますが決まってはおりませんとのことですが、あなた方が後払い支給の提案者であるにもかかわらず、検討に必要な資料や具体的な案を持たずに参加されて、2月18日開催の政務活動費検討会議において議論が先延ばしになってしまったことが議事録から読み取れます。決まっていないのは、提案者が提案に必要な資料等を示さなかったからではないでしょうか。他人事のように言わないでいただきたい。  先ほどの松平議員との議論によって、政務活動費を受け取らずに私費での政務活動を十分に行えると言っておられたことの根拠が示されず、示されると言っておられたはずなのに示されず、本当にそうであったかどうかが証明されないことがよくわかりました。また、皆さんのおっしゃるような、議員報酬を政務活動に幾らでも使えるようになるには、もともと財力のある人しか議員になることができないということになります。幅広い市民の声を市政に届けるためには、さまざまな立場の人が議員となり、それぞれの視点で市政を点検し、議論を交わすことが必要です。そのためには、私のような財力のない一主婦も議員となって市民の声を届けなければ、財力のある人しか存在しない議会となって、さまざまな立場の人の意見を届けることができなくなってしまいます。政務活動費を正しく活用し、提案能力を高めて市民の幸せのために力を尽くすことこそが今、私たち議員に求められる仕事ではないでしょうか。皆さんは、政務活動費は必要で、あとは後払い支給が決まれば活用する旨をおっしゃっておられますが、政務活動費検討会議で後払い支給について資料も出して提案し、議論を進めることに力を注がれてはいかがでしょうか。パフォーマンスに思えるような廃止提案はもう終わりにして、市民に市政報告をしっかり行い、市民の皆さんに政治を身近に感じ、政治に参加していただけるよう互いに努力することに時間を使いましょう。そのことを心から訴えて討論を終わります。ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり) ○菱田英継 議長  なしと認めます。これにて討論を終結いたします。  これより採決を行います。採決の方法は起立をもって行います。本案件は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。                (賛 成 者 起 立) ○菱田英継 議長  起立少数であります。よって議会議案第2号は否決されました。 ─────────────────────────────────────────── △日程第7 議会議案第3号東大阪市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定の件 ─────────────────────────────────────────── ○菱田英継 議長  次に日程第7、議会議案第3号東大阪市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。  これより質疑に入ります。  通告がありますので発言を許します。  17番上原賢作議員に発言を許します。17番。 ◆17番(上原賢作議員) (登壇)日本共産党東大阪市会議員団を代表いたしまして、議会議案第3号に対しての質疑を行います。  議員定数を現在の38名から30名にするということの提案でございます。議員定数を削減をして30名にする根拠は一体何なのか。なぜ30名よりも少ない、例えば28名とか、30名よりも多い35名でもないのか、その合理的理由を説明していただきたいと思います。  もう一つは、現在の定数38よりも、定数30のほうがふさわしいとする理由、その根拠について、日本国憲法における議会の位置と役割から見て説明をしていただきたいと思います。  以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○菱田英継 議長  7番。 ◆7番(森脇啓司議員) 上原議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず議員定数削減をし30名にする根拠はどういうものか、なぜ30名よりも少ない例えば28名だとか、30名よりも多い35名でもないかという御質問に対してでありますが、大阪維新の会は発足以来、増税せずに住民サービスを充実させるためには、まずは議員定数削減、議員報酬削減という議員みずからが身を切る改革を行い、そこで生まれた財源を住民の皆様へ還元していく、あるいは行政組織職員に議員みずからのそうした行動を見せることで行政改革、財政改革を行っていくということを大阪で行わさせていただいており、改革は後退することなく今なお前へ前へと進めさせていただいております。我々大阪維新の会東大阪市議団は、3年半前の市議会議員選挙におきまして議員定数2割削減の公約を掲げ、立候補いたしました8名全員が当選させていただきました。市民の皆様からの信託を受けたものであると考えております。市民への公約、市民との約束を果たすべく、現在の定数38から2割削減となる定数30へとする条例提案をさせていただくものであります。  次に、日本国憲法における議会の位置と役割から見て、現在の定数38よりも定数30のほうがふさわしいとする理由、根拠についての御質問に対してでありますが、日本国憲法第8章では地方自治に関する事項が定められており、憲法第92条、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定める、憲法第93条、地方公共団体には法律の定めるところによりその議事機関として議会を設置するとあります。地方自治は住民自治と団体自治をその本旨とするというのが第92条であり、地方公共団体にはその長と議会が置かれ、いずれも住民による直接選挙で選出するとされているのが第93条であります。我々大阪維新の会は、二元代表制を否定するものではありませんし、議会軽視の考えを持つものでもありません。市民との約束を果たすべく活動、行動するのは議員としての役割であります。繰り返しになりますが、我々は選挙のときに議員定数2割削減を掲げ、市民の信託を受け、今回定数を38から30へと削減する条例提案をさせていただいたものであります。  以上です。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) (登壇)今御説明がありましたけれども、定数削減の根拠ですけど、要するに公約だったということ、それから身を切る改革ということだというふうにおっしゃっております。じゃあ身を切る改革ということとおっしゃるんですけども、皆さんは提案説明の中で、大体2万人に1人がよいのではないかというふうに考えておりますと。人口2万人に1人が議員定数としてはふさわしいんじゃないかということだったら、多分東大阪、今50万弱の人口ですから、25人。なぜその25人を提案されなかったんでしょうか。そのほうが身を切る改革というんだったらもっと身を切ることになるんじゃないですか。どうですか。 ○菱田英継 議長  4番。 ◆4番(大坪和弥議員) 確かに我々が想定する数字というのは確かに25名ですけれども、今現状の、当時38の定数からいきなり25を出してもだれも賛同を得られないと思ったので、段階的に減らしていくために30の提案をしたということです。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) (登壇)それもよく理由がわからないです。それと、議員を減らすことが身を切る改革ということなんですけれども、それは提案理由の中には3億7120万円の財政削減ができるというふうにおっしゃっておりましたが、議員定数を財政の上からだけ論じるというのは非常にお粗末な議論じゃないかなというふうには思いませんか。要するに、議員は必要ないんだから、我々みずからがそのことを言ってるということになってしまうと私は思うんですけれども、みずからその存在意義をかけて仕事していないと表明してるんじゃないかというふうに感じます。本当に無駄なことは廃止をしたり、そして縮小したら、削減をしていけば意味があるとは思いますけれども、意味ある議員とかを削減をしても何も自慢にならないんじゃないかなと。削減するんだったら本当に行政の無駄なことを削るべきであって、その役割を担っているのはある意味、議員自身ではないかと私は思います。それであなた方は一度でも市長提案の予算や行政執行において無駄を削ったと自慢できるもの何かありますか。 ○菱田英継 議長  6番。
    ◆6番(岸本光生議員) 人事院勧告に対して反対とかさせていただいたんですけれど、もちろん否決とかなってまして、実績としては残ってないということですね。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) (登壇)実績残らないので、市民、本当にそれが無駄なんでしょうかね。先ほど皆さん方は松平議員との質疑の中で、松平さんが、たしか、その仕事といいますか、やってることにふさわしい対価を払うのは当然だと。皆さんも当然だとおっしゃった。けど、職員については減らすのが当たり前ということなんでしょうか。というふうにも思います。  もう一つは、議員を減らしていくっていうことは、結局民意がそこに反映されなくなっていく方向に行くんじゃないかと思うんですけども、身を削ってるんと違って民意を削るということになりはしないかと思うんですが、どうでしょう。 ○菱田英継 議長  3番。 ◆3番(中原健氏議員) 民意を削るということはならないですね。今以上に議員が動いて活動すればいいんじゃないですか。  以上です。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) (登壇)議員は24時間活動してて、今でも皆さんフルで頑張っておられるんじゃないんですか。人数が減ればそれだけそれに、市民の声を聞くことができる人たちが少なくなるんですよ。定数38と30でいくと、どっちがたくさんの人たちから意見聞くことができるんでしょう。 ○菱田英継 議長  4番。 ◆4番(大坪和弥議員) 昔と違っていろんな通信方法であったりとか情報収集をすることが可能なので、必ずしも人数に比例するとは考えておりません。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) (登壇)皆さんは提案理由の説明の中でそのことをおっしゃってましたね。現在は東大阪市のホームページから直接各課に対して市政に関した意見をメールすることもできます、また、東大阪市の自治会加入率は云々ということで、70.87%で、自治会を介して市民の多くの方の意見を行政に伝えることもできますということ、また、議会での議員活動は、本会議の会議録のみならず委員会の会議録もホームページで公開されて、それもインターネットの放映もあって録画も視聴できると、ITが、おっしゃってるように進歩して、議員からもいろいろ発信できるというようなことで、議員減らしてもいい、それで民意を酌めるというふうにおっしゃって、それで議員を減らすことに賛成しておられるんですけれども、幾ら行政にそういったことが、たくさん意見述べられたとしても、市長の側がそれを受けとめずに議会提案したときに、それをチェックする議員が減っていたらどうなるんですか。 ○菱田英継 議長  4番。 ◆4番(大坪和弥議員) 議員が多ければ必ずしもそれを発見できるものではないと思います。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) (登壇)少ない議員と多くの議員で、たくさんの目があるわけなんですよ。人によって全然観点も違う。同じ会派であったとしても違う観点で見る人たちもいてる。そのほうがどっちがどうなんですかということなんですよ。38と30と、どっちのほうがたくさんの目で見ることができるんですか。 ○菱田英継 議長  4番。 ◆4番(大坪和弥議員) どちらも同じだと思います。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) (登壇)そうかなあ。同じ能力で、まあいうたら、数字でいうたらわかりませんけど、同じ100の能力があったとして、38人で見るのと30人で見るのと、やっぱり38のほうがもっとようけ見ることできるでしょう。 ○菱田英継 議長  4番。 ◆4番(大坪和弥議員) 今、上原議員が条件を設定されたようなことの条件をつけていけば、その定数の、同じ条件下であれば、人数による差っていうのは出てくるかとは思いますが、必ずしもそれは人数の差が直結するものとは考えておりません。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) (登壇)それは皆さん方が仕事をしてないからじゃないですか。違いますか。 ○菱田英継 議長  4番。 ◆4番(大坪和弥議員) 共産党の議員団の方々が政務活動費を使われて小中学校のいろんなチェックされたように、うちの中原議員なんかは、初期の初期からその点っていうのは指摘してましたので、恐らくそれは仕事してないとかっていう話にはつながらないと思います。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) (登壇)議員を定数を減らすっていうことはどうなるかと。先ほど地方自治の本旨というふうにおっしゃいましたけども、大日本帝国憲法では、なかったのが地方自治ですわね。そして、これを体現していくのがいかに大切かということで、議員定数も考えなければならないと思うんですけれども、皆さんは二元代表制について最初私が質問したときは何もわかっておられなかったようでしたけども、今、必要だとは言って、否定はしていないとおっしゃってる。しかし党の方針としてはまだ、否定する方針変えてないですよね。そしてあと二元代表制ということから見て、議員定数を削減すると、直接市民が選ぶ市長と、そして直接市民が選ぶ議会との関係でいくと、どちらが、定数を削減すればするほど市長の権限のほうが逆に強まってしまう、相対的に、それは思いませんか。議会の権能はその分弱まるんじゃないかと、定数を減らせばね。そうじゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。 ○菱田英継 議長  4番。 ◆4番(大坪和弥議員) そうは考えてませんし、逆説的に言いますと多ければ多いほどいいという議論になりますので、それは多分違うものだと思います。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) (登壇)多いほうがいいとかいうふうなことではなくて、同じ条件でやってる中で38名と30名だったら、当然、議員の数が少ないほうがチェックできなくなるんじゃないですか。結果的に市長のほうが相対的に力は強くなると、そうは思いませんか。 ○菱田英継 議長  6番。 ◆6番(岸本光生議員) 以前大阪府も2割削減で88になりましたけれど、今のほうが前に前に進んでるように思いますし、ただ、それはまあ考え方の違い、僕らそう思ってますので、いろんな改革もできましたし、民営化のほうもやってますし、いろいろと進めた。ただ、数字が減っただけで、それが何かでけへんようになるいうような考えはもう全くないので、この話はちょっと、考え方の違いやいうことで、いつまでも続くと思うんで。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) (登壇)そしたら数字がふえてもいいんじゃないんですか。 ○菱田英継 議長  4番。 ◆4番(大坪和弥議員) 先ほど答弁させていただきましたように、上原議員、理論でいくと多ければ多いほうがいいということなんで、それでは住民全員が参加した議会が一番いいんじゃないですか。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) (登壇)そんなことを言ってるわけじゃなくて、少なくとも今38なんですから、この38から減らすほうが議会の権能は逆に弱まってしまうんじゃないかと思いますということなんですよ。 ○菱田英継 議長  4番。 ◆4番(大坪和弥議員) 必ずしも定数が減ったからといって能力が下がると、一義的には決まらないと思います。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) (登壇)それとあと、身を切る改革ということなんですけども、議員がいなくなれば身を切ると、財政効果が生まれるというふうにおっしゃっておりますけれども、本当にそうなのかということと、それから、あなた方は身を切る改革、身を切る改革ってよく言わはるんですけれどもね、それは要するに自分の懐に入ってくるお金が減るということ自身が身を切るということなんですかね。 ○菱田英継 議長  4番。 ◆4番(大坪和弥議員) そもそも大阪維新の会が身を切る改革っていうフレーズを使うようになったのは、それまでに行政の既得権やいろんなものがあって、それに手をつけようとしたときに議員が足元を見られてなかなか手をつけられなかった、それがあったので、まず議員がそういう自分たちの既得権、一部の権利を放棄することによって、理事者の、職員の方の権利を削減して、総額の大きな財源をつくり出して、いろんな行政サービスをしていこうという流れの中での身を切る改革であったので、我が身の中に入ってくるものだけがすべてではありません。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) (登壇)我が身に入ってくるものだけじゃないけども、我が身に入ってくるものも削ろうということなんですね。 ○菱田英継 議長  4番。 ◆4番(大坪和弥議員) それに近いと思います。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) (登壇)そしたらお聞きしますけども、皆さんの代表が退職金の廃止されましたけども、それを48カ月で割って、毎月の給料に上乗せになったと。それだけだったら、単純に見れば一緒かなと思うんですけど、結局一時金がありますから、結果、4年間で受け取るお金は348万ふえたんですよ。これは身を切ってるんですか。身を切ってるとおっしゃってると思うんですけど。 ○菱田英継 議長  4番。 ◆4番(大坪和弥議員) 済みません、私どもの計算では、たしか総額としては減ってたと思うんですけれども、ちょっとそれは確認さしてください。ちょっと未確認です。済みません。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) (登壇)また確認してもらったらいいかと思うんですけれどもね。  あと、さまざま無駄を削る、既得権を削るとかいうふうにおっしゃってますけども、一体何を削る、先ほど言いましたけど、東大阪市の行政で皆さんが実際に、ほんとにこれは無駄だから削ったと言えるものは何もなかったわけですよ。それで出してくるのは自分の給料でもなくて、議員定数を減らすだけの話。議員定数が減って本当にそれが二元代表制を、もっと強力にお互い切磋琢磨してやっていく、そういう関係になるのかなというふうな、甚だ疑問と思わざるを得ません。  ずっとすべての議論聞いてますと、出てくるのは結局、身を切るなどと言いながら定数は減っていく、そして、また、東大阪ではおっしゃってませんけども、議員報酬は削減だとか、それから政務活動費を廃止するとかいうふうに言っていて、それはすべて一元代表制がいいと主張されている部分に直結すると私は思います。代表がテレビの討論会で、知事は権力者とおっしゃった。そんなことに対して副知事の方は、いや、知事は住民の代表ですよと言ったんですけども、ここに本質があらわれてるんじゃないかなと。皆さんが議員定数を減らす、そして結果的に、相対的に、だれがどう見ても市長の、首長の権限のほうが相対的に強くなることはどう見ても明らかなわけで、同じ、30名と38名で変わらんというんだったら、皆それぞれが頑張ってやったらいいっていうふうにおっしゃいますけれども、同じように努力して、同じような水準に上がったときは、当然38のほうが力があると私は思います。もう時間がありませんので、また引き続き議論していきたいと思います。  以上で質疑を終わらせていただきます。 ○菱田英継 議長  以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり) ○菱田英継 議長  なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております本案件は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○菱田英継 議長  御異議なしと認めます。よって本案件は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  通告がありますので発言を許します。  1番神野淳一議員に発言を許します。1番。 ◆1番(神野淳一議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団を代表して、大阪維新の会東大阪市議団から提案されています議会議案第3号東大阪市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定の件についての討論を行います。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴よろしくお願いいたします。  まず議案についての態度であります。議会議案第3号東大阪市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定の件について反対します。  次に、反対する議案について以下その理由を述べます。  東大阪市議会議員定数を38人から30人にする提案理由として、維新の会の皆さんは大きく3つの理由を挙げています。1つ目は、大阪府議会と大阪市議会での人口に対しての議員の割合を引き合いに出して、東大阪市での市議会議員は人口でいうと約2万人に1人の割合でよいと考えている、市議会議員の活動は府議会議員のように広い範囲での活動ではないなどと主張をされていますが、単にそれぞれ行政規模や人口なども違う大阪府と大阪市と東大阪市の人口に対しての議員数を一律に比較して、東大阪市の場合は約2万人に1人の割合でよいのではないかと主観を述べているにすぎません。また、市議会議員の活動は府議会議員のように広い範囲での活動ではないなどと紹介していますが、なぜ議員活動の範囲を広域行政を担う大阪府の府会議員と本市の市会議員とを対比しているのか、理解ができません。  2つ目は、現在は東大阪市のホームページから直接各課に対して市政に関した意見をメールすることもできる、東大阪市の自治会加入率は平成30年の4月の段階で70.87%となっており、自治会を介して市民の多くの方の意見を行政に伝えることもできるとして、市民の声を市政に反映するための議員の役割は必要がなくなってきているかのような趣旨の説明がされていますが、一方で、市民の声を聞き、市政に反映していく努力をするのは、議員の活動の一つであるとも提案説明では主張されています。主張が矛盾していませんか。  なお、ここでも単に市民の意見を本市のホームページから各課に対してメールで受け付けることができるようになったことと、自治会加入率の紹介をしているだけでの説明であります。特に重大なことは、市民や自治会の皆さんが行政に対してさまざまな手法で意見などをすることができるようになったとしても、市長が提案する予算や条例を定めるときなどの議決をする権限がありません。議会議員には地方自治法第96条で定められている議決を行う権限である議決権があります。これは議会議員だけにしかできない重要な権限です。ですから市長が提案する予算や条例を定めるときなど、市長は市議会の議決を必要とします。あなた方はこの議会議員の重要な議決権の問題を完全に欠落させて、議員の役割と必要性を軽視し、身を切る改革と称して議員定数削減することが至上命令のように自己目的化しているのではないでしょうか。また、議会での議員活動として本会議、委員会の会議録もホームページで公開され、インターネット放送もされ、録画も視聴できる、IT技術は進歩し、各種情報は携帯端末で取得もでき、また、さまざまな情報を議員サイドから発信できると説明されていますが、議会での議論の中身が市民の皆さんにも知っていただけるようになったことと、IT技術が発達して議員サイドからも情報発信できることの紹介であり、それがなぜ議員定数削減の根拠としているのかが理解できません。  最後の3つ目は、議員定数を8削減となれば、議員報酬で年間9280万円、4年間で3億7120万円の削減となるとのことですが、議員定数の削減で議員報酬も削減できるのでお金が浮くからという安易な考え方です。議員報酬、議員期末手当の額を新年度当初予算歳出に占める割合で見ると0.21%にすぎません。それよりも議会で限られた財源をどう市民福祉の増進のために活用するのか、さまざまな角度や知見に基づいて市の事業をチェックし、市の財政の無駄遣いがあれば是正させて、効率的な行政運営を行わせることこそが市民のための真の財政削減につながるのではないでしょうか。議員定数削減の基準を単なる、議員を減らせば議員報酬も削減でき、財政削減にもなるなどと、金勘定で判断するその考え方自体が、市民から選ばれたみずからの議員としての役割を理解せず、その存在意義を否定するものです。維新の会の皆さんの提案説明には、市民の代表である議員の定数を削減する合理的根拠は何一つ示されていません。単なる主観に基づく発想と、議員定数を減らせばその分の議員報酬が削減でき、財政の削減につながるという議員の役割の否定だけです。このような考え方で議員としての役割を果たすことができるのでしょうか。  議員定数のあり方は二元代表制のもとで市民の代表である議員をどう選ぶのかという選挙制度にもかかわる重要な問題です。日本国憲法第93条第2項は、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙すると規定し、執行機関としての独任制の長と合議制機関としての議会のいずれもが直接民意を反映した存在となるよう位置づけられています。このため、住民は長と議会というその二元的な代表制を持つことになります。つまり二元代表制です。長と議会がともに住民を代表するということであり、議会は長と独立、対等の関係に立つものであります。先日、あなた方維新の会の松井代表はテレビ討論で、知事、市長は権力者だと発言されていました。この発言は非常に重大な発言です。首長は権力者ではありません。住民の代表であります。首長は住民の代表ではなく権力者であるとの考え方は、先ほど説明した二元代表制の否定につながるのではないでしょうか。そうなれば議会や議員は要らないということになり、安易な議員定数削減の主張に結びつくことになります。議員定数削減により切り捨てられるのは、市民の多様な声、民意であり、議会の権限を弱体化させてしまうことであり、独裁者を生み出す土壌をつくり出すことになります。我が党は、議会議員として求められるのは、さまざまな政策形成に関与するための市政分析、調査、研究など日々研さんし、市長と独立対等な機関として、市長が提案する予算や条例を定めるときなど、自治体としての基本的な運営、方針を決定する、つまり議決すること、大きな権限を持つ行政執行機関である市長が行政の執行などを適切に行っているのかということを監視、評価する機関としての役割を発揮することです。その議員の定数を削減し、議会の権限を弱体化させる、これ以上の議員定数削減は断じて認めることはできません。  以上のことを申し上げて、我が党の反対討論とします。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。                 (「なし」の声あり) ○菱田英継 議長  なしと認めます。これにて討論を終結いたします。  これより採決を行います。採決の方法は起立をもって行います。本案件は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。                (賛 成 者 起 立) ○菱田英継 議長  起立少数であります。よって議会議案第3号は否決されました。  以上で今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。  閉会に当たり市長からごあいさつがあります。市長。 ◎野田 市長  (登壇)平成31年第1回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。  議員各位におかれましては、3月1日に開会されました本定例会におきまして各議案の御審議をいただくとともに、貴重な御意見、御指摘をいただきお礼を申し上げます。  議員各位におかれましては何とぞなお一層の御支援と御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  これにて平成31年第1回定例会を閉会いたします。            (平成31年3月28日午後6時43分閉会)                  閉       会                 文教委員会委員長報告文  御指名によりまして文教委員会の審査結果について御報告申し上げます。  結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書及び閉会中継続審査申し出のとおりであります。  以下審査の概要につきまして簡単に御報告いたします。  まず、市立学校における働き方改革の取り組みを進め、教職員の負担軽減を図り、長時間勤務の縮減につなげるスクール・サポート・スタッフ配置事業について、教育委員会としては、平成31年4月中の配置を想定していた。しかし、全小中学校義務教育学校に配置をするためには、76名もの人材を確保する必要があり、4月から募集を開始しても期間が短いため集まらない可能性が大いにある。本来なら事前に補正予算を組んで対応すべきであるが、そこまで考えが及ばなかった教育委員会の思慮の浅さは残念でならない。教職員の負担が軽減されるだけではなく、子供たちに向き合う時間もふえるこの事業は、一日でも早く導入すべきであり、学校が希望する人材を早急に確保すべきである等の質疑並びに指摘がありました。  次に、学習意欲を持ち、みずから検定を受検する生徒を支援する、学びのトライアル事業の検定受験料補助について、これまでは英語検定のみだったが、平成31年度からは漢字検定にも適用されることになり、生徒の学習意欲の向上が期待される。しかし、平成30年度において、申請数を3500人で想定していたところ、実際の申請数は700人程度と大きな誤差があったため、積極的に周知する必要がある。また、申請の対象となる検定が年に1回しかなく、諸事情で受験できなかった生徒は対象外となるため、適切な対応を検討すべきである等の質疑並びに指摘がありました。  このほか、平成31年度中を目途にした全中学校区へのスクールソーシャルワーカーの配置、補正予算の活用も視野に入れた市立小中学校施設の早急な改修、施設利用者に配慮した東大阪市市有建築物保全計画の実施、仕様書に沿った留守家庭児童育成クラブの運営、リフトつきバス利用補助金と文化財啓発事業の連携、学校体育館へ空調設備導入を検討するための他市実施状況や補助金の調査、子供たちを虐待から守るための学校園や関係機関との連携、関係部局や各事業と連携した小中一貫教育の実施、中学校の授業で災害時に有効である防災ラジオの推進、専門部署の設置も含めた放課後子供教室の検討、市長部局と連携した東大阪市教育施策アクションプランの策定、他市の状況を踏まえた学校の留守番電話対応時間の検討、9月までを目途にした学校へのスマートフォンの持ち込みの検討、ラグビーワールドカップ開催時に本市でキャンプを行うチームと近隣学校との交流イベントの検討、保護者や地域住民の意見を反映した通学路の危険箇所の整備、教育委員会内でそごが生じている防災マニュアルの早急な見直しなどの質疑、質問並びに指摘がありました。
     以上で文教委員会の委員長報告を終わります。                民生保健委員会委員長報告文  御指名によりまして民生保健委員会の審査結果について御報告いたします。  結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書及び閉会中継続審査申し出のとおりであります。  以下審査の概要につきまして簡潔に御報告いたします。  まず、行政サービスセンター窓口関連業務委託経費についてであります。これは布施駅前行政サービスセンターの窓口業務の一部を民間委託するものであり、市民サービスの向上を目的としているが、窓口業務を委託することが市民サービスの向上につながるのか。また、委託職員が退職した場合、人員体制の確保に問題が起こらないのか。さらに、セキュリティーポリシーを委託契約書に盛り込んだだけで、窓口に来る市民のプライバシーは守られるのか。委託職員の研修メニューも委託業者任せにするのではなく、市が積極的に関与していくべきである。一方、他の行政サービスセンター窓口にフロアマネジャーを設置することについては、部内で検討したのか等の質疑、質問、指摘がありました。  次に、児童虐待についてであります。対象の児童が転出入する際、自治体間で情報を共有できているのか。また、府の児童相談所と市の家庭児童相談室や保健センターとの連携は適切に行われているのか。さらに、要保護児童数や通報件数が年々増加しており、業務量も増大することから、現在の人員体制で問題はないのか。一方、子供家庭総合支援拠点の設置については、設置するに当たってのスケジュールや候補地の選定は進んでいるのか等の質問、指摘がありました。  このほか、出産記念品事業で贈呈する記念品の周知徹底、保育園で保育にかかわらない部分の仕事に従事する方が将来保育士を志すことで保育士確保につながる可能性、手話言語条例を制定した後の周知方法、健康マイレージ事業の部局間連携、認可保育園と認可外保育園における児童死亡率の差異検証、障害者雇用の促進に向けた市内中小企業への啓発の必要性、障害者の、害の表記に対する市の見解、高齢者の外出を促進することで医療費の抑制につながる可能性、就労可能な生活保護受給者に対する適切な就労指導の実施、在宅での子育てを行う保護者への支援の必要性、市民のニーズに即した休日診療所の整備実施、保育の無償化に伴う新たな保育ニーズの把握と市の財政負担の検証、生活保護の申請が必要な方が申請しやすい窓口応対、肺炎球菌ワクチンの接種率向上策、長瀬斎場に大型炉を導入することで他市からの火葬ニーズを把握する必要性、10連休における保育所の開所状況確認等の質疑、質問並びに指摘がありました。  以上で民生保健委員会の委員長報告を終わります。                環境経済委員会委員長報告文  御指名によりまして環境経済委員会の審査結果について御報告いたします。  結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。  以下審査の概要につきまして簡潔に御報告いたします。  まず、プレミアムつき商品券事業に関して、本件は消費税の引き上げに伴う地域における消費の喚起、下支えすることが必要であり、特に低所得者と子育て世帯(0〜2歳児)の消費に与える影響を緩和するために、国が全額補助するプレミアムつき商品券事業の実施に向け市町村が実施主体となって取り組むものである。今回の商品券事業は対象者が限られており、漏れ等がないように周知を徹底するべきである。商品券の販売店や使用できる登録店をふやすため店舗への周知も行う必要がある。また、商品券事業は自治体にとっても店舗にとっても負担の面もあるだろうと思われる。国からは消費喚起効果等があったかの調査依頼はないとのことだが、事業を実施する以上効果確認はするべきではないであろうか等の質疑、指摘がありました。  次に、救急隊増隊整備事業に関して、本件は高齢社会の進展等により増加傾向にある救急需要に対応するため、救急隊を1隊増隊し、高規格救急自動車を1台購入するとともに、システム改修を行うものである。増隊する西消防署管内は救急需要も多く、増隊すればその分だけ救急車の到着時間の短縮等にもつながり、また救急隊の負担も緩和されるため、実際に増隊を予定している10月に向けてしっかり進めてほしい。また、増隊によるシステム改修についても、迅速な現場対応を行うためにも必要なものであり、しっかり行ってほしい等の質疑、指摘がありました。  このほか、増加している外国人からの通報等への対応強化、ネット119の登録者増加へ向けた広報の拡大、消防団の装備の充実強化、G20大阪サミットへ向けた消防局の警備体制の状況、救急搬送における管内病院での受け入れをふやすためのさらなる努力、消防団員の確保へ向けた取り組みの強化、にぎわいづくり事業がラグビーワールドカップ後も効果が続くような工夫の実施、市内店舗のキャッシュレス化促進への支援、外国人労働者の雇用促進へ向けた対応窓口の設置や住宅、言語問題などへの対応強化、産業フェアを充実したものにするため関連企業等への周知や入念な準備の実施、産業技術支援センターの条例改正による目的と見込まれる効果、医工連携プロジェクトの目的と実際にどんな効果があったかを把握する必要性、市内農産物の無農薬化の推進、物づくりワンストップ推進事業の企業訪問相談によって得られた情報を市の施策へ反映させるため情報の取りまとめの実施、奨学金返還補助事業で申込者がほぼいないことへの分析と対策、就活ファクトリー東大阪利用者が布施子育て支援センターで子供を預けられなかったことへの改善状況、市営産業施設の利用料滞納状況と回収へ向けた取り組み強化、事業系ごみの現状と業者への適切な指導の実施、東大阪の農作物の周知啓発と地産地消の促進、市内の井戸の現状把握を実施する必要性、監査から指摘された商工会議所への補助金の問題についての改善状況、商工会議所の発注先を東大阪市内企業に優先してもらう必要性、地域就労支援事業の場所による相談件数の偏りへの分析と対策、大阪人材雇用開発人権センターに入会している意義と退会も含めた事業の見直し、シニア・アンド・マザーズ雇用促進活性化事業による効果と市民への周知方法、市内企業への消費税増税への対策についての周知の強化、改善された空き店舗活用促進事業でも効果が出ていないことへの分析と対策、エコライフ診断事業によって行動変容を促すための仕組みづくり、環境基本計画と地球温暖化対策実行計画区域施策編の改定内容とスケジュール、再生可能エネルギー等普及促進事業の変更点とその周知の方法、プラスチックごみの減量に向けた本市の取り組みの強化、市内でのリユースを促す具体的な施策を検討する必要性等の質疑、質問、指摘がありました。  以上で環境経済委員会の委員長報告を終わります。                建設水道委員会委員長報告文  御指名によりまして建設水道委員会の審査結果について御報告いたします。  結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。  以下審査の概要につきまして簡潔に御報告いたします。  まず、議案第25号簡易水道組合事務管理費について、平成31年4月1日付で第二阪奈有料道路が大阪府道路公社からNEXCO西日本に移管されることから、これまで大阪府道路公社が行ってきた高速道路整備時の水枯渇対策である4簡易水道組合(峠・髪切、山手、砂倉橋上坂上水道管理組合及び金剛寺)に水道を供給し続けるための水道施設の維持管理料金をNEXCO西日本から受け、施設管理、施設運営に伴う水道、通信、電気料金等の支払い事務を本市が行うものである。本市としては法的に受ける義務はないが、本市がかかわることで住民の生活環境の根幹をなす上水供給が継続できることはもちろんのこと、建設局が対外的な当事者となる中、当然、対象地域が給水区域外であっても水道施設を取り扱うものであることから上下水道局バックアップ体制は必要である。また、現時点では現状の上水供給の継続に重点を置いているが、下水放流も含めた今後のより合理的な方式については、NEXCO西日本、大阪府に対して協議を重ね将来を見据えた対応を進めていく必要がある等の質疑、指摘がありました。  次に、議案第41号市道路線認定の件について、大阪東部の東西方向の交通円滑化を図る目的で、近鉄奈良線に沿って東大阪市を横断する都市計画道路大阪瓢箪山線の事業に伴い、市道路線の認定を行うものである。概要としては英田南95号線の幅員16メートル、延長923.86メートルの認定を行い、平成30年度において既に発注済みである用地測量をもとに平成31年度からは用地買収を行っていく事業である。しかし委員会での理事者側の説明は、起点と終点の間にはさまざまな道路の高低差が存在するにもかかわらず、委員会に提出された図面等資料は詳細まで把握できない具体性に欠けた内容であったため、どのような幹線道路になるのか全くイメージできないものであった。事業主体が大阪府であったとしても、用地買収等については本市も携わっていくことはもちろんのこと、市民の安心、安全なまちづくりという観点から適切な完成形となるように大阪府と協議を重ねていく必要がある等の質疑、指摘がありました。  最後に上下水道局関係につきましては、閉会中の審査案件である上下水道局の未収金に係る収納対策、並びに上下水道局に係る3課題の経過を含めた事務執行並びにガバナンスについて、これまでの間、説明の猶予をたびたび与えてきたにもかかわらず、発議者と積極的な調整を行わなかったことにあわせ、当初予算等関係議案についても十分な事前説明ができていないことから議案審査に入ることができず、予算配当留保という形で引き続き閉会中にて不足の説明を行う流れとなり、本委員会に付託されている上下水道局関係の議案については、建設水道委員総意のもと、本委員会での採決は行わず、後の本会議で決定していただく結果となりました。  このほか、地域格差のない公営住宅の再配置を踏まえた市営住宅整備事業、JR徳庵駅東側エレベーター設置に向けた地元住民に対しての丁寧な説明と理解、緑化ボランティア育成事業におけるボランティア参加促進のさらなる向上、交通安全運動推進事業に係る啓発活動の創意工夫等の質疑がありました。  以上で建設水道委員会の委員長報告を終わらせていただきます。                 総務委員会委員長報告文  御指名によりまして総務委員会の審査結果について御報告申し上げます。  結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。  以下審査の概要につきまして簡潔に御報告いたします。  まず、DV対策事業について、本件は専門相談員を配置し、DV被害者の相談、保護、自立支援などDV被害防止と被害者支援の充実を図るものであり、これまで非常勤嘱託2名体制で事業を開始していたが、スキルアップの研修参加や相談員不在時に生じる課題に対応困難であったことから1名増員し、3名体制で対策事業の充実に努めるものである。DVという分野は相談員の研修や経験の積み重ねによって、より高度な相談ができることから、非常勤嘱託だけでなく正規職員で採用し、安定した事業を続けるべきである。電話相談時間が17時までとあるが、夜に相談したい方もいることから、相談の時間帯を今後分析、検討すべきではないか。また、相談によって相談員自身が心の病にかかることがあるため、メンタルヘルスケアのサポート体制を整えるべきである。面前DVによる児童虐待が増加していることから、それぞれの対策の連携強化を進めるべきである等の質疑並びに指摘がありました。  次に議案第42号東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件に関して、これまで職員の給与水準については、国の制度を基礎としながら給料表構造の見直し、初任給の引き下げ等の是正を実施することにより適正化を図ってきたところであり、今回の提案についてもその一環として行うものである。初任給は就活生にとって一つのバロメーターであり、初任給の引き下げによってよい人材を獲得できなくなるのではないか。6級、課長以上の給料を引き下げることは一定評価できるが、今後引き上げることのないよう要望する。また、今回の見直しを市民に広く周知すべきである等の質疑並びに指摘がありました。  このほか、ラグビーワールドカップ開催に向けた機運を高める取り組み、ラグビーワールドカップにおいて市内でキャンプをするチームとの交流方法、多文化共生情報プラザ経費における相談員の待遇と課題への対応、花園中央公園民間活力導入アドバイザリー業務においてパークPFIで計画を進めることの是非、市のプロモーション動画の費用対効果、非正規職員の一元管理の必要性、結婚支援事業のこれまでの実績と今後の取り組み、教育再生首長会議へ公金を支出することの是非、狭隘化している市庁舎においてスペースの見直しの必要性、東大阪ツーリズム振興機構における機能強化の必要性と事業の進捗状況、新元号に対応した機械システムの改修状況、人権文化センターでの各種相談事業の費用対効果と見直しの必要性、ハザードマップを水に強い素材で作成する必要性、市長及び副市長の退職金への考え方、市議会議員及び市長の選挙実施日とラグビーワールドカップの試合日程が重なることへの問題などの質疑、質問並びに指摘がありました。  以上で総務委員会の委員長報告を終わります。 会議録署名議員  東大阪市議会議長   菱 田 英 継 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会議員   西 村 潤 也 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会議員   中 西 進 泰 ───────────────────────────────────────────...