東大阪市議会 2019-03-25
平成３１年 ３月２５日総務委員会−03月25日-01号
・議案第２５号 平成３１年度
東大阪市
一般会計予算中本委員会所管分
・議案第２８号 平成３１年度
東大阪市財産区
管理特別会計予算
・議案第２９号 平成３１年度
東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計予算中本委員会所管分
・議案第３５号 平成３１年度
東大阪市
病院事業債管理特別会計予算中本委員会所管分
・議案第４０号
包括外部監査契約締結の件
・議案第４２号
東大阪市
職員給与条例の一部を改正する
条例制定の件
・議案第４４号 平成３０年度
東大阪市
一般会計補正予算（第７回）
・議案第４５号 平成３１年度
東大阪市
一般会計補正予算（第１回）
（ 午前１１時１０分開議 ）
○中原
委員長 委員の皆様方には御参集をいただきまことにありがとうございます。本
委員会に付託されました
関係議案審査のため
総務委員会を開会をいたします。
それでは本
委員会に付託されております議案第３
号執行機関の
附属機関に関する条例の一部を改正する
条例制定の件以下議案第４５号平成３１年度
東大阪市
一般会計補正予算第１回までの１０案件を一括して議題といたします。
先日の
総務委員会で、まず
浅川議員からお求めのありました資料を皆さんに
委員会資料としてお配りをさせていただいてますので、御確認をお願いをいたします。
それと
樽本委員からのお求めのありました資料に関しましては、個人の調整をしていただいたということで、質疑ではございませんので、この後、質疑、質問あわせて行うときに行っていただきますようお願いを申し上げます。
それでは議案に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
◆浅川 委員 それでしたら議案４２
号職員給与条例の一部を改正する
条例制定の件、これについてちょっとお聞きをさせていただきます。おたくからの、
行政管理部のほうからもらってる
給与制度の見直しの考え方、これ、見直しの考え方、いつごろ考え方を持ちはったんかな。
◎阿部
職員課長 ことしに入りましてから、職員の
給与水準について
シミュレーションを行わせていただきまして、この見直しを行うべきという判断をさせていただきました。以上でございます。
◆浅川 委員 ということは、
人事院勧告が示されてる中でこういう考えをされたということですな。ずっと市当局は
人事院勧告に沿うて、
人事院勧告に沿うてと、こう言うてはったけども、見直しをするというのは、そしたら１２月、いつ、もう一回聞きますけども、いつこういう考え方が、庁内のどこの部局か知りませんけども、多分
行政管理部でしょうね、発案されたんですか。
◎阿部
職員課長 具体的に申しますと、昨年末、
人事院勧告に係る
給与条例の議決をいただきまして、そこからすぐに３１年度に向けての職員の
給与水準ついて
シミュレーションを行いました。年明け、１月の早々にはこういう、今回の見直しを行うべきという判断を
行政管理部のほうでいたしました。以上でございます。
◆浅川 委員
行政管理部のほうでしたら、もうトップのほうまでやっぱり相談されたんでしょうね。その中で、
社会一般の情勢に適応し、生計費及び国及び他の
地方公共団体の職員並びに
民間事業の従事者の給与を考慮して定めるものとされてると、こういうふうに言われてるんですね。私がずっと言うてたん、
東大阪市のことを調べたんかと、こういう話で、これは調べてはれへんわな、はっきりと、そんなアイテムもなけりゃ、部署もなけりゃ、予算もなけりゃ、する気もない、こう言うて
はってん。ところが今回は人事、
行政管理部のほうでこういうふうに発案されて、
民間給与との均衡を図る
人事院勧告に基づく、
国家公務員の給与及び他の
地方公共団体の職員の給与と均衡を図りながら決定いたしましたと、こういうふうに言うてはんねんけど、均衡ってどういうこと。何を対象に均衡を図ったん。
◎阿部
職員課長 職員の
給与水準についてなんですけれども、その指標といいますか、基準とする一つの方法としまして、学歴及び年齢別の職員の
給与水準を比較するという方法がございまして、
東大阪市の場合、特にここ数年なんですけれども、
管理職になる職員の年齢というものがかなり若年齢化しておりまして、特に
国家公務員と比べますと、かなり若年齢化してるということが一つございます。もう一つは、
○中原
委員長 阿部課長、もうちょっと大きな声で、ごめんなさい、ちょっと聞き取りにくいんで。
◎阿部
職員課長 はい。もう一つは
高校卒業の職員が
管理職になる基準といいますか、そこら辺も
国家公務員に比較しまして、
国家公務員の場合は
高校卒業の職員が
管理職になるというのは、かなりまれなんですけれども、本市の場合は特に学歴で昇格をさせる、させないという、そういう手法をとっておりませんので、
高校卒業の職員の
管理職の割合というのも多くなりまして、
そこらあたりが
国家公務員、他市に比較しましても、
東大阪市の場合、水準が高くなるといいますか、そういう傾向がかなり顕著になってきましたので、今回見直すという判断をさせていただきました。以上でございます。
◆浅川 委員 そしたら
人事院勧告が出たときでもそういう懸念は出てたんでしょ。それ何で強行しはったん。大卒、１級３３号と高卒、１級１７号、これ毎回上げるときに、我々、少なくとも私は何で上げるねんと言うたら、若い人を大事にしてほしい、若い人の給料を上げてほしい、こう言うて
はってん。今回これ逆行やな。給与下げる、このことは反対してませんよ。皆さんの中から必然的にそういうふうなことがわいてくるいうことは、ええことやと、私個人は思ってます。しかし
人事院勧告、末に認めてほしいいうて出してき
はってん。そのときに
東大阪市の現状はどうやねんと言いましたよ。今になって適正化を図っていきたい。何を基準に適正化。ここだけ下げるんじゃなしに、全部下げたら適正化になるのちゃうの。これ見させていただいたら、見直しをいろいろやると書いてあるけども、
管理職手当、ふえてますわな。考えたらおかしいで。こういう話は市政だよりに全部載せてくれるんですね。広報はどこにいてるのかな。ねえ。市政だよりにこういう話を、すべて中身を加味して載せはるねやろ。そしたら市民は、ああ納得やと、こう言いはるねん。しかしこれ各級の職員に支給する
管理職手当、課長と部長、
部次長、それ以来、ずっと同じと書いてある。ところが課長と
部次長は７０００円と５０００円アップしてあるねん。ここらで調整してはんねやろ。
管理職手当やったら私らわかりませんねん、
行政管理部と違うから。将来の賃金にどう反映するのか、退職のときどうやとか、いろいろな関係が、影響が見込まれるねやろ。ところがこの
管理職手当いうのは手当やから、そういうところには反映されんと思うんですけども、これ何でここだけ上げるの。
管理職手当、全部これ同じようですけども、課長、
部次長は上がってんねん。
総括主幹、同じやねん。部長も同じ、局長も同じやねん。局長なんか１１万、部長１０万や。これだけの責任とれるのかな。
管理職として。こんだけの、市民から、部長さんにはこれだけの手当を出してるんです、こう言われてるんですよ。いつもいつも言ってるのは、頭の先から靴の先まで、ネクタイの一本まで、全部これに含まれてるんです、給与も。私らもそうですわ。報酬の中に入ってるわけです。そういうことを自覚してはるんかな。
人事院勧告のときはもう絶対に曲げんと、やりますねん、やりますねん言うといて、舌の根も乾かんうちにこうやって下げてき
はってんや。全部下がるねやったらわかるけども、ほかの手当はどないなってるの。いらってないんでしょう、ここへ書いてないとこを見ると。ほな、あかんやん。こういうことになったら、１級３３号給とか何やかんや、我々はわからんけどもね。見直すねやったらそういうとこも全部見直さなあかんのちゃうの、と思いますけども、そこは手つけてないんですか。
◎山口
行政管理部次長 管理職手当の件でございますけども、今回、課長職以上の分につきましても給料のほう
引き下げを行うという中でございます。その中で、やはり職員の
モチベーションということも考慮するべきところもございますし、この
管理職手当のほうにつきましては、府下のほうの平均と比べまして、いわゆる平均よりも低いところにつきまして、今回、課長職、部長、
部次長職と上げさせていただいてるということもございますので、職員のその下がる分の
モチベーションのことと、それと
管理職手当のほうは府下の水準を見て考慮したものであるということでございます。
◆浅川 委員
モチベーションいうのはこちらのほうから言うてたんや。こんなことしたら
モチベーション下がるのちゃうか、上がるのちゃうか、言うてたんや。大体この
管理職手当いうのは、私はわかりません、間違うてたら間違うてますって言うてくださいや、本給に合わせてこういうもん決めるん違うんですか。勝手にこれだけ、手当は本給に合わして上げたり下げたりするの違うんですか。まあそれは中には交通費なんか、遠いところの人も近くの人もいろいろあるやろけども、
管理職手当とかその以外の本給に関連して上がったり下がったりするとこあるでしょう。
◎阿部
職員課長 過去は
管理職手当は本給の１００分の２５とか２０とかっていうことで
国家公務員も支給額を決めておったんですけれども、今はもう定額といいますか、課長は幾ら、
部次長は幾ら、部長は幾らというふうに変わっております。以上です。
◆浅川 委員 それが上がったり下がったりして波があって、そこを平らにしようということで、今回はええことをしてくれてはんねや。私が言いたいのは、何で１２月にわかってて
人事院勧告、国が定めたから、国が定めたからいうて強行し
はってんや。
大阪府下各市の支給額と均衡を考慮し、次のとおり、やっぱり何とかしようと思ったらいろいろ調べなあかんねん。各市の、調べてはんねやろ、
管理職手当、これをいらおう思ったら、少なくとも各市は、ほかの市はどうなってんねんいうこと
調べはってんや。
東大阪市の
経済状態どうやねんと聞いたときには、調べはれへんかってん。今はこの状況やったら
東大阪市に余り適さないと判断しはったんか、それは知らんよ。そういうふうに判断しはったら結構なことやと。しかしこの均衡いうのが何を基準にして均衡を決めたんかな。適正化を図るとか何か言うてはるけども。これによっては初年度、３１年度は２４００万減額できるねん。次は９５００万。３３年度には１億１５００万。自然にこれ減額してきはんねんね。これいつまでやりはるの、この制度。財源影響見込み、
一般会計及び
特別会計、これ３１、３２、３３で約２億円近い減、要するに支出が抑えられるねん。この制度はいつまでしはるのかな。
◎阿部
職員課長 今回の見直しは時限的なものではございません。
給料表そのものを見直しておりますので、恒久的にこの制度が、恒久的な制度でございますので、効果額といいますか、額につきましても、４年目、５年目も同様の効果が得られる見直しでございます。以上です。
◆浅川 委員 そしたら１０年仮にこのままで推移していったら、相当なあれになるね。人口も減ってくるやろし、職員さんも減ってくるやろし、これからどうなるか、まあとりあえず３年間ではそれぐらい減額いうんか収支が低くなると、こういうことで、また三、四年したら
人事院勧告よりもずっと低いから上げてくださいって言わないでしょうね。これだれが答えてくれるの。約束したこと、ころころ変えはんねや。一つはこういう
人事院勧告で国が言うてるからこのとおりせなあきませんねん言うといて、こうやって変え
はってん。これはええことやと言うてますねん。しかし、５年なったら、いやいや、均衡保たれへんようになるねん、国と、各市町村と、保たれへんねん、何とかまた条例変えてください、こういうことはないでしょうね。ここで
最高責任者のトップは川口副市長や。変えませんな。
◎川口 副市長 まず
人事院勧告につきましては、さきの議会、
委員会でも御答弁いたしましたように、私ども人事院持っておりませんので、
人事院勧告は尊重していくということは、今後についても基本的には同じでございますけども、今回の見直しにつきましては、やっぱり学歴とか年齢、そういったもろもろの要素の関係で、いわゆるまだら模様の状態ができておるということで、そういうことで給与が国に比べて若干高くなっておる、そこを是正していこうということでございますんで、別の、別ということでお考えいただきたいと思っております。したがって、今回の見直しについては、今後また戻すとか戻さないとかいうことは、もちろん現時点でも考えておりません。
◆浅川 委員
委員会で副市長がそこまで言うんやったらちょっと変えられへんわな。その気はないって言うてはんねん、戻す気もないって。そうですね。約束守ってくださいや。
◎川口 副市長 今申し上げましたように、今回の見直しについては何年後に戻すか、そういうことは毛頭考えておりません。
◆浅川 委員
人事院勧告に基づいて、うちは人事院がないからということを言うたら、自由に何でも発想できると、反対に考えたらそういうことですわな。人事院に縛られたから人事院のとおりしましてんと言い
はってんけども、人事院はうちは持ってないから、
地方公共団体として判断を幾らでもすると、こういうことを言うてはるねん。そういうことで、どこの部分、これ見させてもらったけども、簡単に、どこをどう、でこぼこになってるとこを真っすぐにしたん。
◎阿部
職員課長 今回の見直しは、まず初任給のところを
引き下げをさせていただいております。主に若年層なんですけれども、ここの層と
管理職層、６級以上の、ここは、６級以上は
給料表そのものを見直しをさせていただいております。若年層と６級以上の
管理職層、ここの
給与水準が国と比べまして今後高くなっていくということが判明しましたので、見直しをさせていただきました。以上です。
◆浅川 委員 よくわかりました。
東大阪市として決定をしたと、こういうことでよろしいですね。
続いてそしたら、資料の分ですけども、これ私が資料を要求したんは、
東大阪市民が市政だよりとか何やかんや読んだときに非常にわかりにくい。何名いてて、何ぼ払ってんねんということを出していただいた。総数が４５３６名。今回これにいわゆる本市の給与の一部、議案第４２号、関連はしてますか、関係がありますか。
◎西田
人事課長 こちら、３１年度予算案ですので、人件費が含まれてると思いますので、関係は、人件費ということになると思いますので、含まれているものと考えております。以上でございます。
◆浅川 委員 ということは含まれてるわけですね。この今資料いただいた、総合計が４５３６名、これはすべての人件費に当たる支出、人ですわな。
アルバイトまで入れてるわけです。
アルバイトの職員、
非常勤嘱託、
一般職非常勤、
任期つき、再任用短時間、フルタイム、正職、全部合わせて
東大阪市の従事しておられる方は４５３６名、こういうことですね。しかしおたくからもうてる予算、
一般会計２０６８億云々、市税が７７７億４２００万、人件費が２８５億６８００万。ちょっと違いますな。これとこれと足したら。皆さんこれ配っていただいてる、１００億ほどちゃうのちゃうか。こういうことを市政だよりに全部載せてほしいんです。市政だよりは耳ざわりのええとこだけとって載せてはんねん。
これ予算としたら、
一般会計予算２０００億、累計の借金まで入れたら２０００億、しかし単年度は市税は１９億６０００万ふえてますねんね。人件費も、人は減ってます、いう割にはふえてんねん。建設費は５８億、約５９億減ってんねん。先ほど言うた
市債残高は１９６０億。こういうことを考えていったら、単年度の収支としたら何で４０億２８００万も取り崩さなあかんの。今まで行革や行革やいうて大方百何億、何十億か、これ積み重ねてきたらそれぐらいになってる。３０年度の行革は何ぼでしたかな。これはどこが答えてくれるのかな。
◎南埜
行財政改革室次長 今現在、
行財政改革プラン２０１５を策定しておりますが、１１２億といいますのは、平成２７年度から２９年度までの３カ年の
行革効果でございますので、平成３０年度はまだ集計できておりません。以上でございます。
◆浅川 委員 集計まだできてない。いつできるの。こんなん、何ぼやいうて聞かれた場合には大体これぐらいですぐらいは出しとかなあかんのちゃうの。
市政運営方針には、前もって、明るい未来がどうのとかいろいろ言うてはるがな。３０年度どれぐらいの改革をして、どれぐらいの予算を計上できるんかな。というのは、予算審議してる人間にとったら大きな問題ですよ。一番最初に不思議に思ったんは、４０億も取り崩さなあかんような、何が原因。建設費は約６０億近い減額になって、仕事してない。
市債残高はあんまり変わってない。市税はふえてんねん。そこへもってきて、改革をしたら何ぼやなというのはだれしも思いますよ。そしたら改革、
行政改革をして浮かした金はここへ入ってないんですね。３１年度の当初予算には。もちろん入ってると思ってましたんや。それでこの金額は出てきたんでしょう。３０年度の末に
人事院勧告が出てくる、末には並べて調整をするという考えが出てきてる。３０年度に。ほな３０年度の
行政改革、今までは１１２億、これ何年間、かかったという記憶しかないけども、１０億かな、２０億かな、３０億かなと、だれしも思いますよ。そもそもこの数字はどこからはじき出してきたん。平成３１年度当初予算、いっぱい予算やら、補正やらいっぱい出てあるけどもややこしい。どこからこの数字は出てきたんかな。
行政改革の数字、ここへ載ってない。どこの書類やったかな、どっかに載ってたと思うねんけども、極端な話、私が出向させていただいてるボートの
住之江企業団、１億３０００万、去年。これ
一般会計に入ったんでしょう。こんな調子でやったら、どこへ使ったかわかれへん。
一般会計の中に入ったら、それはどこへ使おうと皆さんの手腕にかけてやっていただかないかんねん。しかし３０年度の
行財政改革は幾らでしたか。マニフェストでいろいろ、大方七、八十％達成してはるわ。達成してないのは
一般職非常勤職員、市長さんこれ、あのマニフェスト見たら下のほうでちゃんと書いてある。達成してないがな。あちこち飛ぶかもわからんけども、総体的に言うたら、この予算を審議さすにはそれなりの資料を出してくれと、こういうことですよ。これ
行財政改革で何ぼでしてもうたら、すべてこの数字変わってきますがな。人減らさなあかんねん、事業減らさなあかんねん、いやいや、ましてや、やるについたら委託しますねん。いろいろなことが、要素がかみ合ってこれが出てきたんでしょ。人がこんだけ減ってる。８００人削減のときは正職だけで５７００から６２００ぐらいいて
はってん。それをこれ２０年かけて下げてきはったんや。自然に下がった分もあるやろし、努力していただいて下がってきたんもあると思う。今頑張っていただいて、四千何ぼそれになりましたな。４５３６人。給与上がってるいう、そら
物価指数も上がるし、給与も上がってくるから、これはしょうがないです。しかし
行財政改革はまだ進めてるんですね。だれに聞いたらよろしいの。
経営企画か。まだ続いてるね。
◎南埜
行財政改革室次長 現在の
行財政改革プランは平成２７年度から３１年度までの５カ年計画となっておりますので、現在も続いております。
◆浅川 委員 そしたらこれすぐに出さなあかんねん。３１年の第１回定例会の資料として、ざっとこれぐらいですぐらい出したら、この資料の中に、数字の中にその数字が入ってくる。そしたら４０億も貯金崩さんでええかもわからん。３０億かもわからん。２０億かもわからん。財政調整基金いうたら一般の家庭でいうたら預貯金や。特別な需要がなかったら普通の家庭では取り崩ししはれへん。何かの事情で出費があったらしゃあないですよ。ここにも書いてあるやん。
地方交付税を初めとする
主要一般財源の増加に加えと書いてある。増加してるねん。
行財政改革プラン２０１５の着実な実行と。また、
既存事業の見直しを含めた事業の選択と集中により、
収支不足額は昨年度より６億１１００万圧縮されたということは、６億
行財政改革で生み出した。ということ違いますの。わけわからんねん、こんなふうに書かれたら。おれ単純な頭やからね。何ぼ引いて何ぼやと、何ぼ足して何ぼやと。
行財政改革で何ぼ生み出してくれはったん、努力して。特に箱物、ようけやってはるから。それでも建設費は５８億か、５９億ほど減額してるねんな。減額してるいうことはいろいろな要素がある。３１年の
文化創造館の、これが終わったからもう出さんでもええとか、いろいろなことを書いてあるけども、本来はこの数字、何をもとに出してきはったんかな。これ市税はわかりますな。税務のほうで集計したらわかるやん。せやからこれ７７７億、近年にない税収や。景気がええねや。しかし経済部がデータとったら、３年間上がってない言うてはんねや。経済部が直近の、中間のデータとったら。それでもこんだけの税収があるいうことは、皆さん努力して納めていただいてんねん。人件費が２８５億６８００万。しかし出してもうたやつでは三百何ぼやな。三百何ぼ、２８５億６０００万、これはこれに合わせてはる数字や。合計。わかりにくいな。１００億ほど多なってるねや、ざっくり言うたら。だからこれ、問題は
行財政改革、何ぼやの。この５８億９７００万、
ラグビー場の完成やら
文化創造館の開館が目の前に、もう完成迫ってる、
建設事業費が減少してるからこういうことや。これはわかるわ。こんだけいろいろ、そらいろいろと借金を払っていったり、いろいろしてはるから４０億も持ち出さなあかんねやろなとは思うで。行革はまだ５年間やから、あと３年ぐらい残ってんのかな。２年か、２年残ってんねんな。過去何ぼ、１１２億か何かじゃなしに、ここ近々で３年間何ぼやの。３０年度は別にして、２９、２８、２７や。それを平均とったら３０年度にはならんな。どんなあれするのんか。行革はいつも、一番最初、うたい文句で、鳴り物入りで言うてはったんちゃうの。
行財政改革を遂行して、できるだけ出るのを防いで入ってくる、どう言うんか、いつも言うてるやつ、きょうは忘れました、出るを排してどうのこうのいうて言うやつや。
私はいつも言うてるのは、給料下がるのは最終的なもんや。行革をしてから、どないしても補完、見当たれへん場合は給料さわったらどうですかと、これはずっと言うてきましたよ。どうしようもないから今回は給料さわりはった。これは行革でも何でもない。
人事院勧告と照らし合わしたら、突出してる部分があるから、それに合わせなあかんと。これは皆さんのほうから出してき
はってん。こんなんめったにあれへん。私、３２年間、この９月で３２年間や。その中で皆さんのほうから下げますわと、こんな方法でやるというの初めてや。ええことやわ。しかし中には
モチベーション下げる人もいてると思うわ。ここの前へ座ってはる人、これ下げはった、前もって聞いてはった人、いてるか。これ出てきはったん、さっき言いはったんは１月、こんなことすんねんと。これ幹部級や。副市長は聞いてはったやろな。どう思いはります。
◎川口 副市長 今お尋ねのは４２号の件でございますね。先ほども申し上げましたが、
人事院勧告については今後も準拠してまいりますけども、国と比較したときに
東大阪市、やっぱり学歴とか年齢等によって若干の国との差が出てきておると、若干高いという部分が、そういう部分がございますので、その部分を下げて
管理職手当はアップしてあげようという。その差が二千何百万かいう数字出ておりますけども、その内容を聞いたときにどう感じたかということでございますけど、いわゆる世間でいうラスパイレス指数、これが突出するとやはり市民の皆様方の御批判を受けるということが頭にありますので、やはり今是正すべき点は是正しなければならないだろうなと、そういう判断をしたところでございます。
◆浅川 委員 結構な判断や。これを次の市政だよりにはすべて載せていただきたい。市民が判断すると、こう言うてはんねん。市民の判断を求めて、こうこうこういうふうにすんねんと、こう言うてはんねん。こんなんお願いするのは初めてやと思うわ。当初予算を。途中で
東大阪市はこんだけの人数を削減しました、正職員は中核市の中では全国一少ないです、せやからそうやって聞いたんで、これ全部いうたらやっぱり４５３６人。これ一つ一つほな他市と比べてどやねんていうたら、時間がないからもうやめときます。ほな八尾と大東はどうですの。うちと比べて。調べてはるか。大東、こういうことしはったか。八尾はこういうことしはったか。人事院よりも八尾は低かったか。大東は低かったか。それぐらいわかるでしょう。近隣、よく皆さん方が使いはるのは、近隣市とどうのこうの言いはるねん。
おれむちゃくちゃ言うてるかわかりませんで。私はこういう数字、専門的に数字をどうのこうのいうのんではなしに、直感的に言うてるだけでね。皆さん方の手法も何もわかりません。しかしわかるのは、何ぼ出て何ぼ入ってきた、差額何ぼやと、こういうことです。その中には努力をして、
行財政改革でこんだけ生み出しましたと。そのための当初予算ちゃうの、一年間。ほな３０年度の
行財政改革はいつ載せてくるの。３１年度の末か。１年おくれか。これいつ集計しはんの。財務部長、いや、
経営企画部長か、どっちかわかれへん。申しわけない。いつその集計しはんの。それによっては。
◎松本
経営企画部長
行財政改革プランの効果額は３０年度分は幾らかということなんですけども、まだ年度途中、予算執行途上でございますので、最終的な決算の数字いうのは、出納閉鎖期間終わりまして、そこから整理してまいりますので、決算の御報告をさせていただく時期あたりまで、ちょっと時間をいただかねばならないと考えております。
◆浅川 委員 そしたら２９年度何ぼでした。
◎永吉
行財政改革室長 ２９年度ですが、実績としまして約５１億です。
◆浅川 委員 こんだけ頑張り
はってんや、２９年。３０年度は少なくとも３０億以上になると思う。数字はわかりませんで。
○中原 委員長 浅川委員、一回ちょっとお昼挟みましょか。１２時回ったからお昼挟みましょか。
◆浅川 委員 ごめんごめん、ほな残余は昼からやらせていただきます。
○中原 委員長 この際昼食のため暫時休憩いたします。
（ 午後０時３分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後１時１０分再開 ）
○中原
委員長 休憩前に引き続き
委員会を再開いたします。
質疑を続けます。質疑ありませんか。
◆浅川 委員 午前中に引き続いてちょっと確認だけさせていただこうと思います。毎年人勧上がってくるわな。うちは人勧が、人事院がないから云々じゃなしに、こうやって
条例制定できるねん。せやから上がろうが何しようが、人勧とは関係なしで、うちはこの４２号を守っていってもらうということを確認をもう一度させていただこうと思うんやけども、副市長どうですか。
◎川口 副市長 午前中も申し上げましたように、
人事院勧告と申しますのは、さきの
委員会でも御答弁させていただいてるとおり、やはり
給料表そのもの全体が、仮に３％なら３％アップ、あるいはダウンするという、給料表の中身の問題でございまして、今回申し上げてるのは部分的に年齢構成、あるいは学歴等で非常にいびつな状態が出てきて、このまま放置すると、いわゆるラスパイレス指数を１００オーバーしてくると、そういったところを考えまして、今回見直しをしたというところでございまして、
人事院勧告につきましては準拠するということは今も変わりございません。
◆浅川 委員 人事院を準拠するいうのは変われへんいうことは、また変えるいうことを、裏返したらそういうことですよ。ほな何のためにわざわざと、こういうことしたん。今回限りでまた人勧とは別で、上げるときは上げますねんっていうことを言うてはんねや。そういうことやん。
◎川口 副市長
人事院勧告は尊重しますと。ただ、こういう、給料上げるというのは、この今回の場合は高くなっちゃうんで下げるということを申し上げてるだけでございまして、朝、委員のほうから、将来また戻すことはないのかと、そういう御質問もあったかと思いますが、それは全然今は毛頭考えてないと御答弁申し上げたそのとおりでございます。
◆浅川 委員 もとへ戻すいう考えはないということを確約して、あとどなたか続いて質疑、質問をされる方がおられるんで、私は一たんこのことについてはおいときますわ。またぶり返す可能性あります。よろしく。
◆樽本 委員 ４２号なんで、関連のことでちょっとお聞きしたいんですけど、私も前々から言ってるように、基本的にはやっぱり報酬をさわるっていうのは一番最終、最後かなっていうふうに思ってまして、今まで
人事院勧告やからいうことでずっと、基本的には上げることには賛成してきてたんですけども、去年の１２月はもう反対しました。それは説明したように、今の、去年の災害含めてそういう上げてええ状況じゃない中で上げてはいけないやろうというふうな判断で私はそういうふうに判断したんですけど、そこで今回この４２号で下げますっていうのが出てきたんで、ちょっと解せんのですけど、そんな中で今さっき言うてる中で、手当は府下に合わせるいうことで、さっき言うてはった中で、初任給についてはこれどうなんですか。これ見てると現行と見直し案やったら初任給下がるんですけど、そこはどうですか、府下。
◎阿部
職員課長 初任給につきましては現在、見直し前でいいますと、
国家公務員と比較しまして８号高い状態でございます。今回の見直しによりまして、
国家公務員に比べまして４号高い水準ということになるんですけれども、大阪府下でいいますと、８号高の市といいますのは現時点で１１市ございます。４号高の市は１４市ということで、府下の水準でいいますと、中、もしくは中の下ぐらいの、４号高といいますと、それぐらいの水準になるかなと考えております。以上です。
◆樽本 委員 それ見直し後の話ですよね、今の。ほな今の状態やったらどないなるんですか。今、中か中の下、言うてはった。見直しせえへんかった場合っていうのは、中のどこまで上がるんですか。
◎阿部
職員課長 見直し前でいいますと、
国家公務員に比べまして８号高ですので、大阪府下でいいますと、
東大阪以外で１１市ございます。ここが一番高い水準という数字になりますので、そこに
東大阪市も今はあるということです。
◆樽本 委員 前に、若い子らの給料、上げたいからっていうことで、
人事院勧告でいうて、いうふうなんで、上げたってくれ、上げたってくれという話があった中で、今回これ初任給が下がるっていうことは、例えば来年どっかへ就職したいなっていうときに一つのバロメーターになるんちゃうかなと思うんですよ。最終的に長年勤めていった中でおんなじようになりますねんて言われるかもしれませんけど、やっぱり初任給、安いよりも高いところへ勤めたいというふうなんは、高卒の方であっても大卒の方であっても一緒やと思うんです。結構皆さんも入られるとき、そういう基準で決められてきたんじゃないんですかね。そういうふうなところをもうちょっとカバーしたげようというふうに言うときながら、でも実際は今回この４２号出すことによって、これもし、言っちゃ悪いですけども、来年の採用のときに、ええ人材いうたらすごく言い方悪いですけど、ああ、下がってんからやめよういうふうなことって出てこないんですかね。そういうのんって考えておられるんですか。例えばどういうのを基準に選びましたかって。いや、
東大阪の風土が好きでっていう方もおられるでしょう。でも給料が高いからっていうふうなところもおられるでしょうね。そういうところまで調べて今回これを出しておられるんですか。
◎阿部
職員課長 確かに
樽本委員御指摘のように、今回の
引き下げによって、全く人材確保に影響が出ないということは言い切れないと考えております。ただ
引き下げ後の水準でありましても、これ府下各市と比べましても突出して低いという状況にはなりませんので、また、４号高、見直し後の
東大阪市と同水準になる各市、これはもう今年度より前から４号高の市がございます。その市でもそういう
給与水準が４号低いからといって人が集まっていないという話は聞いてはおりませんので、今後、
東大阪市の魅力といいますか、こういったものを十分に広報いたしまして、引き続き優秀な人材を確保してまいりたいと考えております。以上です。
◆樽本 委員 あんまり言うてることが僕も理解できないんですけど、片っ方では手当は府に合わす、でも初任給は府よりも、今までよりも、中の下になるわけでしょう。同等であればまだしも。それは若い子らが入ってくるかけえへんか、わからん要素になってる可能性もあるわけじゃないですか。片っ方では
人事院勧告やとか、それが今度高過ぎるからとかって、しかもこのわずか数カ月の間に。見直していく分はいいと思いますよ。でも余りにもこれ性急過ぎませんか、やり方が。例えば今回こういうものがあって、この１年間かけて見直していって、来年ちゃんとしていった形にしていきます、それはいろんな方々の意見を、議会からの意見を反映してっていうことであればええですけど、ちょっとやり方が強引過ぎるように私は感じてなりませんわ。一応関連なんで、この辺でおいときます。
○中原
委員長 この際、質疑、質問あわせて行います。質疑、質問はありませんか。
◆右近 委員 そしたら今度の拡充事業でＤＶ対策について、本会議の代表質問でもさせていただいたんで、再度
委員会でも質問させていただきたいと思うんですけども、ＤＶ、いわゆるドメスティックバイオレンスっていうのは、配偶者からの暴力を主に指すっていうことなんですけども、本会議でも言いましたように、警察庁の調べによりますと、警察における配偶者からの暴力事案等の相談等の件数は年々ふえ続けておりまして、平成１３年では相談件数が３６０８件だったのが、１６年後の平成２９年には相談件数が７万２４５５件で、約２０倍になったと。また、内閣府の男女共同参画局の発表によりますと、配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数は、平成１４年では３万５９４３件、１５年後の平成２９年には１０万６１１０件、約３倍と、こちらも右肩上がりでふえておるということで、こういった流れの中で、本市においてはどうなのかなということで今回質問させていただいたんですけども、個人資料として資料いただいた数字を見てみますと、この
東大阪のＤＶ対策事業は平成２８年度から実施されたということで、２８年、２９年で、平成３０年度の１月末までの統計が出てますんで、その資料いただいた中では、平成２８年度の電話での応対が３１４件、平成２９年が４７３件と、平成３０年は１月末までなんで２８１件と、少し低いですけども、やはり多くの電話相談を受けておられると。この電話だけじゃなくて、面接、出張もあるんですけども、
東大阪市においてもＤＶのことで悩んでおられる方が相当数いるということが明らかになりましたけども、そこでちょっと細かいことをお聞きしたいんですけども、まず本市のこのＤＶ相談件数が増加してるんですけども、年齢構成で若い方からいろいろ、年代構成あるかと思うんですけども、その辺はデータとして統計とってますか。
◎西島 男女共同参画課長 年齢構成としましては１０代から上は８０代まで相談がございます。比較的多いのは４０代、５０代です。以上です。
◆右近 委員 大体、何十代の人が一番多いとか、その辺は、細かい数字っていうのはあったらちょっと、例えば２０代の方が多いですとか、３０代の方が多いですとか、その辺わかりますか。
◎西島 男女共同参画課長 申しわけないです、正確なのを持ち合わせてはおりませんが、大体４０代、５０代が多い分布です。
◆右近 委員 ４０代、５０代の方が多いということで、僕、基本的には女性の方が多いのかなと思うんですけども、その辺は、一部男性の方もいらっしゃるかもしれないですけども、割合からいったらどんな割合になってますか。
◎西島 男女共同参画課長 圧倒的に女性が多いですが、男性は一部、数％です。済みません、ちょっと正確には。申しわけないです。
◆右近 委員 若干男性の方もいらっしゃるということなんですけれども、ちなみに相談員の方は男性の方なのか女性の方なのか、どういう割合になってますか。
◎西島 男女共同参画課長 相談員は女性です。
◆右近 委員 女性ということで、今回、１名増を予定してるっていうことなんですけども、この１名については、一定資格のある方を採用されるということなんですけども、男性の方を考えておられるのか、女性の方を考えておられるのか、男性、女性関係なく一定資格を持った人であればっていうことで考えておられるのか、その辺はどうでしょうか。
◎西島 男女共同参画課長 まずは一定の資格のほうを募集しております。保健師、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床福祉士、または一定経験ある方を募集しました。どうしても圧倒的に女性が相談者が多いのと、どうしても男性ですと恐怖心からお話しができない方も中にはいらっしゃいますので、こちらが、男性か女性かっていいますと女性のほうを考えているところです。以上です。
◆右近 委員 女性ということで、このＤＶ相談で、初めは電話ということで、その次に面接、さらには出張とかもあるということなんで、出張する場合に、女性だけで大丈夫かなっていうちょっと心配があったもので、男性の方はどうなのですかっていう質問をさせていただいたんですけども、このＤＶの相談の対象の中には外国人の方も含まれるっていうことなんですけども、その辺、語学力とか何かその辺は求められるのか、また、語学力なくても何らかの形で対応できるのか、その辺の対応はどうなってるんでしょうか。
◎西島 男女共同参画課長 ＤＶ相談員の募集時には語学力は特に問うてはいません。中にはなかなか日本語が余りできない方も相談者の中にはいらっしゃいます。その場合、国際情報プラザ等の活用をさせていただいているところです。以上です。
◆右近 委員 その辺は連携しながらということだと思うんですけども、ちなみに外国人の方の相談の割合っていうのはわかりますか。
◎西島 男女共同参画課長 申しわけございません、そのような、ちょっと今現在は統計をとっていません。
◆右近 委員 わかりました。本会議の質問のときに何点か質問させていただいた中で、電話の応対の時間のことについて質問させていただいたんですけども、今は平日の９時から１２時、１２時４５分から１７時ですか、までっていうことなんですけども、ちなみに今電話、その範囲の中で電話を受けてる中で、波あるかと思うんですけど、一定この時間が比較的多いとか、傾向があるんであればちょっと教えていただけますか。
◎西島 男女共同参画課長 時間帯については、特に何時が多いとかいう統計はとってはおりませんが、やはり一つ重大な、もうきょうすぐにどこかに逃げないといけないという場合の重大な相談になりますと、時間がどうしても夕方から夜にかけてになることが多いように感じております。以上です。
◆右近 委員 どうしても配偶者の方が家にいてるときはなかなか電話しにくかったり、いろいろ事情があるかと思います。また、夜、静かなときにいろいろやっぱり悩んで、一人の中、何というか、夜のひっそりした時間に今後のことをいろいろ思いめぐらして不安に思ったり、どうしようもない気持ちになったりするときもあるんじゃないかなっていう思いで、私は一定、夜間っていうのか、少し時間をおくらせて、８時、９時でも相談に乗っていただけることはできないのかなっていう質問をさせていただいたんですけども、改めてその辺のことについて、今後、将来なんですけども、一定検討していっていただきたいなというふうに思うんですけども、改めてその辺について御答弁いただけますか。
◎西島 男女共同参画課長 今回、相談員のほうを２名から３名に増員することを提案させていただいております。まずは平日、日中、相談員が複数体制で対応できる、充実させていくことと、窓口の周知にこちら、取り組んでまいりたいと思ってます。その上で相談時間、場所など、ＤＶ相談員の支援のあり方について、今後相談状況の把握に努めながら検討してまいりたいと思っております。以上です。
◆右近 委員 今後、まだまだ右肩上がりでこのＤＶ相談っていうのはふえてくると思いますんで、その辺の時間のやりくりっていうのか、遅い時間帯でもできるような体制を一度検討していっていただきたいなというふうに思います。
それと、今は電話で一時的に１回の電話、２回の電話で解決することも多いかと思うんですけども、やはり深刻な場合、電話から、電話相談から面接っていう形に移行して、さらにはもう一歩踏み込んだ、出張がこれに当たるかどうかわからないんですけれども、やはりその辺の面接とか出向いていって相談を受けるっていう、そちらのほうが今後、割合も高まってくるんじゃないかなというふうに予想されるんですけども、やっぱり一定電話だけじゃなくて外に行くことになりますと、やっぱりこの体制の確保についてはまだまだ課題が、１人ふえてもまだまだ課題があるのかなっていうふうに思うんですけども。
それと、あと、ＤＶ被害者のカウンセリングについてもちょっとお聞かせいただきたいんですけども、質問でもさせていただいたんですけども、ＤＶ被害者の方はやっぱり何ていうか、心にすごい傷を負って、心理的にやっぱりいろんなケアを必要とする場面が多いかと思うんですけども、その辺の今の
東大阪のカウンセリング体制はどうなっているのか、お聞かせいただけますか。
◎西島 男女共同参画課長 心理的ケアについて御答弁申し上げます。ＤＶ被害者の対応しております専門相談員の募集の資格の中にも、心理士ということを掲げさせていただいております。非常に重要な支援と認識しておりまして、その辺、面接に当たって心理的ケアについて十分配慮していきたいと考えております。ＤＶ被害者は特に加害者から非常に言葉の暴力、身体的暴力で傷つけられてエネルギーをなくされてる方も多いので、その辺気をつけて対応していきたいと考えております。また、専門相談員だけでは十分ではないですので、その辺、その方に合った支援、例えば医療機関のことでありますとか、その辺もこれから十分気をつけて対応していきたいと考えております。以上です。
◆右近 委員 今後手続とか同行支援ですね、そちらも課題になってくるかなという、先ほどの答弁聞いてるとそうかなというふうに思うんですけども。
あと最後に、この支援、１名増ということなんですけど、これ議会で認められたらいつごろまでに配置されるのか、最後それを教えていただけますか。
◎西島 男女共同参画課長 認めていただきましたら、４月に採用試験のほうをさせていただいて、５月１日採用予定でございます。以上です。
◆右近 委員 ５月からということですね。わかりました。全員が
非常勤嘱託ということなので、それも一定課題になるのかなと、やっぱり正規の方が少なくとも１名はつかないと、なかなかこのＤＶ対策事業、難しいのかなというふうに思いますんで、その辺も、５月からですか、１名ふやした中で、またいろいろ課題が出てきたら、またその辺は体制の確保については検討していっていただきたいなというふうに思います。このＤＶ対策については終わっておきます。
それと、花園中央公園の民間活力アドバイザリー業務について質問させていただきます。これも本会議で質問させていただいたんですけども、まず花園中央公園は、
ラグビー場は直営でということで、それ以外は今現在は指定管理でよろしいんですかね。確認しておきます。
◎竹本 企画室長 今現在、花園
ラグビー場のほうは直営で運営しておりますけれども、それ以外は指定管理のほうで管理運営のほうしております。
◆右近 委員 指定管理でっていうことなんですけども、
ラグビー場を除く野球場や多目的球技場などのもろもろの運営というか、管理に係る費用というのはたしか２億８０００万か幾らだったと、収入から引いて、経費引いた額が実質の運営管理費になるかと思うんですけど、改めて金額についてお聞かせいただけますか。
◎竹本 企画室長 今、花園中央公園全体に係る費用、差し引きした経費につきましてはおおむね２億９０００万円程度かかっております。
◆右近 委員 ２億９０００万円ということで、今回アドバイザリー業務をするという中で、この事業目的の中で示されているマーケットサウンディングを行って、新たな管理の仕方がないかっていうのを調査するということなんですけども、ちなみにマーケットサウンディングですね、今されてるっていうことなんですけども、その結果はもうわかってるんですかね。どのような結果になったか、教えていただけますか。
◎竹本 企画室長 今、花園中央公園、民間活力を導入するために他の民間企業さんのほうに一応どういう使用ができるかということの意見、俗にいうサウンディングを今やってる途中でございまして、近々その取りまとめというものを公表する予定でございます。
◆右近 委員 まだ結果はわかってないっていうか、まだ公表ができる段階じゃないっていう認識でいいですか。
◎竹本 企画室長 今もうサウンディングは終了して、ある程度民間の方の使用方法とかが具体に出てますので、それは外に出ないような形で、どういうような利用状況があるのかというのを今整理してる段階でございます。
◆右近 委員 ちなみに、このマーケットサウンディングは公募でっていうことなんですけども、公募ですよね。何社手を挙げられたのか教えていただけますか。
◎竹本 企画室長 公募におきましては６者の提案がございました。
◆右近 委員 ６者っていうのは、これはもう当初の大体想定されてた数なのか、この６社が適正なのか、ちょっとその辺がわからないんですけども、６者の中で意見を聞くっていうのは適当なのかどうかっていう、その辺の認識はどうなんですか。
◎竹本 企画室長 済みません、ちょっと答弁の訂正、先ほど６者と言いましたけど、５者の間違いでございます。申しわけございません。あと、当初は正直、花園中央公園、本市におきましては最大の都市公園でありまして、花園
ラグビー場も有してる、日本でも誇れる公園なんですけど、場所的には、民間のほうがどのような魅力を持つかというところは多少なりとも疑念がございまして、当初、公募の段階である程度範囲を広げて、どのような提案でも構わないということで、公募範囲を広げて実施させてもらった結果、５者のほうから提案があったということでございます。
◆右近 委員 別に５者でも問題ないという考え方でいいですか。
◎竹本 企画室長 はい、問題ございません。
◆右近 委員 その中で、末にはどういう結果が出たか、その辺は公表していただけるっていうことなんですけども、この新規事業の概要の中で、今回パークＰＦＩ制度の文言が出てるということなので、僕はパークＰＦＩをしたいのかなっていう思いで質問させていただいたんですけども、そこでまず、これまでは直営でやってたのが、今は先ほどあったように指定管理者に、指定管理者制度でやってるということなんですけども、指定管理者制度のメリットとしては、一般的には施設整備を伴わないですけども、都市公園全体の運営、維持管理をしていただいて、ノウハウ、民間の人的支援やノウハウを活用した施設の管理運営を行っていただいて、より効率化を高めていただくっていうことなんかが資料には載ってあるんですけども、実際、直営から指定管理にされたという中で、直営のときと指定管理者にしたときと、何かこう、こういうところが変わったよっていうのがあったら教えていただけますか。
◎南埜
行財政改革室次長 指定管理者制度につきましては、委員御指摘のように民間の活力を活用することにより、主に市民サービスの向上とコストの削減ということを目的としております。具体的にどうというわけではございませんが、指定管理者制度を入れることのこの大きな目的の２つ、これをこれまで達成できてると考えております。
◆右近 委員 やっぱり直営よりも指定管理者制度のほうがよかったという考え方でいいですね。もう一度お願いします。
◎南埜
行財政改革室次長 はい、御指摘のとおりです。
◆右近 委員 今回、さらに、指定管理者制度よりももう一つ踏み込んだ形の、法改正があってパークＰＦＩ制度っていうことも国のほうで、できるよっていうことで法改正があった中で、
東大阪市としては指定管理者制度よりも、一歩踏み込んだパークＰＦＩのほうが、ほうがっていうのか、パークＰＦＩでやっていきたいというふうに考えておられるのか、その辺の認識はどうですか。
◎竹本 企画室長 今現在、パークＰＦＩというものが、都市公園法の改正におきまして平成２９年度から実施できるというようなもう形になってきました。パークＰＦＩ、これは基本的に公園の中に、公園のカフェやレストラン等の施設を設置をして、それに伴う収益を利用してカフェとレストラン等の周辺の整備を行うという制度でございまして、花園中央公園一体的にというのはなかなか難しいところでございますけれども、今、指定管理者制度を利用して民間のノウハウで人員的な部分とサービスの向上を図ってる中で、さらに利用者、今はよく花園中央公園においても売店等が少ないとか、なかなかそういう声もございますので、そういうのを改正された法律の中で利用ができる中では、パークＰＦＩ制度、当然周辺施設の整備も伴いますので、市にとってメリットが大きいということで、それも含めて効率的な花園中央公園の活用方法を今図ってるところでございます。
◆右近 委員 ちょっとパークＰＦＩにするかどうかっていうのは、さっきのマーケットサウンディングのその調査結果を見ないと、ちょっと踏み込んで僕らも質問できないんですけども、一つちょっと僕心配してるのが、仮にパークＰＦＩでするんであれば、これはやった場合、２０年以内の範囲で契約ができるっていうことなんですけども、その辺はもう何年とかというのはもう決めておられるんですか。
◎竹本 企画室長 恐らく、サウンディングの中での民間からの提案にもよるんですけれども、恐らく、法律的にも期間が２０年というふうに延長されてるのは、やはり民間の活力、民間の資金を投入する際に、資金調達及び改修の部分では２０年という部分がなかなか、２０年、長期にわたって維持しないとなかなか回収できないということですので、２０年以内でもしそれを回収できるのであれば、それにこしたことはないということで、最長２０年以内での一応期間を今想定しております。
◆右近 委員 その中で、パークＰＦＩで入った業者さんが例えばカフェをやりました、お客さんに物を買うていただいて売り上げがあれば、その売り上げの一部を公園の一部整備費用に充ててもらうっていう、この趣旨なんですけども、思うように利益が上がらなかった場合はどうなるのかなっていう心配というんか、不安があるんですけども、その辺はどう考えてるんですか。
◎竹本 企画室長 今現在、民間の会社のほうからもいろんな提案を受けておりまして、その中で当然事業計画とか収支計画っていうのも出していただいております。今回、アドバイザリー業務におきまして民間、委託する業務の中にも当然その事業の達成度合いとか、その辺の部分も検証する業務がございますので、当然、民間から提案があるからうのみにするわけじゃなく、その実効性とかも加味して市の方針を決定していくということで考えております。
◆右近 委員 その辺、パークＰＦＩ導入したときに、よかれと思ってやったものが、結局、やりました、だめでしたで、そのまま当初の目的は達成されなかったら、やっぱり一番不幸なのは市民になるかなと思いますんで、その辺は、サウンディング調査がどういう結果か、ちょっと今わからない段階でどうのこうのと言えないかもしれないんですけども、その辺は慎重に審議していただいて、進めていっていただけたらなというふうに思います。一たんちょっと終わっておきます。
◆上原 委員 そしたら今の花園中央公園の民間活力導入アドバイザリー業務について、関連して質問いたします。これを進めるに当たって庁内検討会議が開かれてきて、それで進めることになったというふうにお聞きしておるわけですけれども、いただいてる資料の中では、第２回のワーキングで、サウンディング時に必要な情報を確認して、パークＰＦＩの制度を確認したとありますが、この会議の中では、そのパークＰＦＩについて、何がどのようになっていて、そしてそれを市としてはどう評価して確認されたのか、教えていただきたいと思います。
◎竹本 企画室長 まず、この花園中央公園の活性化につきまして、検討
委員会を開いた中で、ワーキングということで、事務レベルのワーキングを２回開催させていただきました。その中で、まず１回目は制度の説明とあと関連部局、花園中央公園に施設を有する部局と、及び管理する部局が集まりまして、花園中央公園の今の管理状況とかを取りまとめるような検討を行いました。その中で、花園中央公園においてパークＰＦＩ及びそれぞれの施設をどのように活用していくのがいいのかという部分で、実際花園
ラグビー場におきましては高校選手権大会がございますので、こういう条件ではこの施設は使えませんとか、それぞれの所管する施設におきまして民間が活用できる範囲とかエリアとかを集約した中で、どのような条件が花園中央公園の民間活力に対して示せれるのかっていうのを取りまとめていたワーキングでございます。
◆上原 委員 聞きたいのは、パークＰＦＩ制度の説明をしたってあるんですけど、その説明ってどんなものであって、そしてそれをどう評価されたのかということを聞きたいんです。
◎竹本 企画室長 まずパークＰＦＩ制度の説明におきましては、今、国交省から示されているガイドラインに従いまして、各委員の共有を図ったということでございます。評価につきましては、ちょっとどのような評価がっていう部分で、まだ検討
委員会の段階ですので、パークＰＦＩが委員がすべて望ましいとか、そういうちょっと次元ではなく、パークＰＦＩという民間の活力を生かして、花園中央公園を活性化していこうという方向で意見を交わしております。
◆上原 委員 それだったらあんまり十分議論されてないのかなあとか思うんですけども、でも結論ありきで出発してるような嫌いがあるかなと感じております。なかなか詳細については、どちらかというたら建水になることもあるのかもわからないので、あんまり突っ込んでは聞きませんが、このパークＰＦＩによって都市公園における公園施設の建ぺい率というのはどのようになるんでしょうか。
◎竹本 企画室長 今、都市公園法で建ぺい率の問題という御質問でございますけれども、通常の建ぺい率でいいますと２％の部分が建物を建てれる建ぺい率になっております。あと、特例といたしまして、プラス１０％の施設を条例で定める中で設置できるということで、合計で１２％のエリアにおきましては建設物等の建設が可能となっております。
◆上原 委員 その１２％になるということはワーキングの中では確認されたということですか。
◎竹本 企画室長 はい、確認しております。
◆上原 委員 それに伴ってメリット、デメリット等は何か議論されましたか。
◎竹本 企画室長 基本的にその１２％の部分で何を設置する、しないという部分ではなくて、今どの、残りどれぐらいの面積が使用できるのかという部分での議論はございました。以上です。
◆上原 委員 ということは、それを活用するという立場に立って、どうしようかということの議論なのかなと思うんですけれども、既に、実施できるからということで、特例で条例をつくったりして進めてきた、既に先行してるところが全国であって、例えば東京の上野公園では、東京都が再生基本計画というものを策定をして、さまざま、何ていいますか、上野公園の公園口広場というところの整備工事が行われ、そこで改札口が大幅にずれると、そのことによって駅前道路も整備すると、イチョウなどを伐採するという計画が出てきて、そのことに市民の皆さんが、これは困ると、建ぺい率が高くなることによって、今まであった森林、公園にあった植樹とかが大分奪われてしまうと、そういうことが懸念されて、２万７０００人近くが署名を集めるとか、ちょっとそういう問題になってきてるということがあるんですけども、また、奈良公園においても同様に、ホテルの建設が行われるということで、そこでも大きな問題になってきているわけですけど、もともと都市公園というのは、そういう緑とか、憩いの場ということで、そういう意味で建ぺい率が低かったと思うんですけども、これだけ、１２％にまで建ぺい率が高くなってしまうことによって大きな施設が建って、それで住民としたら、それは公園としては困るじゃないかというようなことも起きているっていうようなことは議論はされなかったですか。
◎竹本 企画室長 そちらの内容の部分では特には検討はしておりません。
◆上原 委員 事務方としては承知されてたんですか。
◎竹本 企画室長 そちらの問題は私のほうは承知しておりません。
◆上原 委員 中身を十分検討されないまま今進められてるんじゃないかなということを懸念してるわけなんです。実際、このパークＰＦＩによってそうした問題が大きく出てくる可能性、はらんでるわけで、そのときにこの法律としては、パークＰＦＩでは、この選定する業者の、選定するに当たって、住民の参加をするという手続については、することになってるんですか。どうですか。
◎竹本 企画室長 手続上は住民参加の部分の取り組みというか、パブリックコメントを含めてっていうものは今想定してございません。
◆上原 委員 ですよね。国会の審議でも法律上は住民参加の手続、設けてないって言ってるんですよ。住民は知らない間、皆さん、サウンディング、サウンディングって、要するに聞き取りとか、やっていくということで、民間と言うんですけど、民間に市民が入ってないんじゃないですか。どうですか。
◎竹本 企画室長 市民が入ってるか入ってないかといいますと、どのような立場かちょっとわかりませんけれども、一応民間の企業の方の参加ということでなっておりますので、そこに今の市民が入るかっていうのは、ちょっと私のほうでは判断しかねます。
◆上原 委員 先ほど住民参加の手続については国会でも設けてないと言われてて、皆さんも予定してないというか、そういう答弁でしたし。ですから住民がわからないまま進められて、企業さんだけの意向でとんとんとんと進められるということも問題ではないかなと。実際に全国では今言ったような問題が起きていると。このことも議論されてないまま進められてることが非常に疑問なわけなんです。
もう一つお聞きしますけど、この収益施設といいますか、公園を使っていく、その事業者を決定することに関して、法律上これは議会の承認についてはどのようになっていますか。
◎竹本 企画室長 議会の承認は必要ございません。
◆上原 委員 議会も市民も参加せんと、どうしてこれ進めるんですか。そのまま法律どおりに、議会の承認要らないから勝手にやろうということですか。
◎竹本 企画室長 まずパークＰＦＩの手続につきましては、法律に従いまして、市が方針を定める中で、民間からの事業者の計画のほうにつきましては、一応学識経験者等の意見を踏まえて評価するとございますので、その辺一定、市民の利便性も含めた中で評価されるものと考えております。
◆上原 委員 学識経験者と市民と別に一致するわけでもないです。学識経験者はまた違った観点からいろんなお話、されるんだろうと思うんですよ。市民の憩いの場としてなっている公園で、使う一番主人公の市民が参加する場所もなければ、その市民の代表である我々が議論して決定すると、そういう権限もない。そのままその方向で進めるつもりですか。
◎竹本 企画室長 一応国のほうで示された手続に従いまして進めてまいります。
◆上原 委員 それ重大な問題ですよ。別に法律では義務づけられてなくても、議会にちゃんと示して、そして契約もしていくということをやってもいいんじゃないんですか。
◎松本
経営企画部長 今回、今まだ決定はしておりませんけども、パークＰＦＩといった手法も花園中央公園の活性化に検討材料として入れておるところです。仮にこの手法を進めていくに当たりまして、手続につきましては室長が答弁したとおりでございますが、一定の方向性等を市として判断していく折々には、議会のほうにもお示ししていきたいと考えております。
◆上原 委員 いや、議会に示すのは決まってから示すんと違って、実際それでいきましょうか、どうですかっていうことを同意をとると、そういう手続が必要じゃないかなということを言ってるんです。市民が参加するとこもなければ、議会も参加するところがない。勝手放題で何でもやりたいということで、ほんとに市民の大切な財産である花園中央公園が一体どうなるのかと、そういうことが今問われてるんで、そこを明らかにせずにもう勝手放題に進めるのは到底許されへんというふうに私は思います。副市長のほうで、今の議論も聞かれて、議会にちゃんと示して決定をしていくというような考えとかは全然お持ち合わせじゃないですか。
◎川口 副市長 この進め方といたしましては、担当が申し上げたように、学識経験者、あるいは専門家といった人たちの声を聞きながら積み上げていき、よりよいものをつくっていきたいというふうに思っております。また、部長が答弁いたしましたように、その節目では議会のほうにもお示ししたいと思っております。我々、ただ野放図に施設をつくるとか、市民の貴重な財源をむやみに使うとか、そういった思いは到底持っておるわけでございませんで、花園中央公園がよりよいものになるためにこの計画を進めておるところでございますので、御理解いただきたいと思っております。
◆上原 委員 いや、理解できないんです。示すのは別に、決まってから示しても示すことになるんですよ。皆さんは専門家の意見聞くとか言ってますけども、自分たちの都合、勝手判断で聞くときと聞かへんときあるんです。旭町庁舎のときはどうでしたか。聞かなかったじゃないですか。そんなような状況で勝手に進められたら、後で重大な問題が起きたときに、市民からもう猛反対の声が上がったときにどうするんですか。我々議会人は、市民の皆さんからそれぞれ意見を聞き、それを届けて、それなりに皆さんやってはると思います。そういったことも言う場がない。もう勝手に決まっちゃったから、市長が勝手にやってはりますねん、っていうようなことになるんですよ。そういうやり方では本当にうまくいくのかなと。失敗したときにだれが責任とるのか、こういった問題をいっぱいはらんでるというふうに思いますので、これはとりあえず指摘をして、一たんこれは終わっておきます。
◆松尾 委員 今のお話ですけども、パークＰＦＩ制度ということですけども、こちら、もし仮に進めていくことになった折には、契約とかしていく折には案件としては出てこないんですか。ちょっと確認なんですけども。
◎竹本 企画室長 パークＰＦＩ、仮にパークＰＦＩ事業として採用して進めていくときに、基本的に基本協定の締結とか、そういう事務手続はございます。あと民間、その決定した業者に対して設置管理許可を与えるという作業がございます。あと表に出てくるか出てこないかという部分では、その提案事業に沿った予算と、もし仮に予算が必要であれば、予算等の計上等が出てくると考えております。
◆松尾 委員 予算が発生すれば案件として出てくるということでございますけども、その折にさまざま、内容の説明もしていただきたいと思いますが、今マーケットサウンディングを行ってるということで、対話型の市場調査ということで、さまざま、その民間の企業が当然利用者の方、またいろんな、使われてる方の動向を見ながら調査を進めておられるっていうこと、このことは間違いありませんか。
◎竹本 企画室長 先ほど５者からの話とありましたけれども、複数のいろんな事業者の方からの提案もございました。当然、花園中央公園、今後も魅力ある公園に発展していくために、民間からさまざまな意見を聞いておりまして、今後もそのまとめた中で、当然一番利用者の利便性の向上というものも当然念頭に入れて図っておりますので、そういう意味で民間の活力を生かして市民及び利用者の向上を図れると考えております。
◆松尾 委員 さまざま、今現状の使われてる方とか、いろんな、当然これまでの、民間のいろんな知恵とか使いながら情報を集めておられると思いますし、また当然そういうプロの方でございますので、さまざま状況を見られて判断をされ、その上、その調査結果を学識の経験者、先ほど言われておりましたけども、当然いろんなことで研究を進めてこられてる方であると思いますので、そのプロの目線で改めてまた再チェックをされていかれてるとは思います。しっかりと、その上で、また、当然行政のほうとしても市民のさまざまな意見、いろんなことをまた反映できるような取り組みを進めていただきたいと思っております。やっぱり一番は利用者の方が喜ばれる、また、本市にこの花園中央公園、これからラグビーのワールドカップも、また、さまざまな施設の整備も進めていかれます。スポーツの広場、また、マスターズゲームズも開催をされ、多くの利用者が来られる中で、改めてリピーターとして来られるような取り組み、多くの方が訪れていただけるような施設に、民間の知恵を生かして進めていただきたいと思っておりますが、本当にその点についてもう一度お答え願えますか。
◎松本
経営企画部長 花園中央公園の今後の活用につきまして、従来の公園としての市民の使われよう、これを大きく損なわない形で、また一方で現在不足しておりますいわゆる便益施設等、こういったものを整備していくと、こういったことでこの花園中央公園を都市公園の機能として最適化を図っていこうと考えておるものです。今委員が御指摘いただいたようなことを踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
◆松尾 委員 しっかりと検討を進めていただきたいと思っております。
先ほどのＤＶ専門相談事業のことについて、ちょっとお聞かせをさせていただきます。さまざま今ＤＶのことについて取り組みをされておられますけども、電話相談とか、先ほどもございました。その相談内容について、対応はどういうふうな対応を、今現状でどういうふうな対応をされておられるか、大体の内容を教えていただけますか。
◎西島 男女共同参画課長 概要について答弁させていただきます。まずＤＶ専門相談員のほうには電話相談を広報しておりますので、まずは電話で市民から相談があります。相談内容を聞いた上で、内容によってはお約束させていただいて、来所のほう、面談をさせていただいているところです。以上です。
◆松尾 委員 さまざま対応があるいうことで、今、複雑また多様化してるということで、１件当たりの時間もふえてきてるということをお聞きをしております。中には住基支援の措置意見付与とかいうのもやられてるいうことで、１年ごとに申請をしないといけないいうことで、年々ふえていってるというのも現状がありまして、そういう中で今回増員、拡充をされたと。我々も要望させていただいてきた内容でもございます。しっかりとＤＶの被害者の生活支援、再建の支援に全力で取り組んでいただきたいと思っております。
また、このこととあわせて、このＤＶと児童虐待についてちょっと聞きたいんですけども、先日の千葉県の野田市での事件でも課題となってましたけども、児童虐待のケースの背景にはＤＶの問題があって、あのような悲惨な事件があったと言われております。本市でのＤＶ相談の中で、児童虐待との関連はどうか、お答え願えますか。
◎西島 男女共同参画課長 本市のＤＶ相談において、相談数の約半数が子供のいる世帯でございます。今現在、ＤＶが起こっているということは、そこで児童虐待、面前ＤＶがあるというふうに認識をしているところです。本市におきましては家庭児童相談室など児童相談の機関と、適宜ＤＶ専門相談とは連携しているところでありまして、例えばことし１月には家庭児童相談員とＤＶ専門相談員の連携会議も開催したところです。それぞれの専門性を生かしながら、これからも相談員同士、いろいろなレベルで情報共有のほうを図っていきたいと考えております。以上です。
◆松尾 委員 野田市の折には、ＤＶ被害者、母親がＤＶ被害者やったということも言われておりまして、正常な判断ができなかったということで、その関係機関との連携を強化をしていかないといけないいうことも言われております。ＤＶといいますか、児童虐待の定義の中でも心理的虐待というのもございまして、その心理的虐待の中には子供の面前で配偶者や兄弟に暴力を振るうことも含まれてるというふうにも明記されておりまして、面前ＤＶとも言われております。こうした影響で子供さんも、心理的な影響として、継続的にＤＶが繰り返されている家庭の子供は相当なトラウマを抱えると、罪悪感やとか無力感に襲われたり、問題解決は暴力でなされるというふうな認識をしてしまうということもあるということも言われておりますので、大変そういった影響は大きいと言われております。先ほども本市の連携、各関連機関との連携のことを言われておりましたけども、例えば今回、２月１４日に児童虐待が疑われる事案に関する緊急点検についてっていうのも、子こどもすこやか部とか教育で行われましたけども、その折には何か連携される事案とかあったんでしょうか。お答え願えますか。
◎西島 男女共同参画課長 今、松尾議員がおっしゃったのは恐らく２月の不明児童のほうの調査だと思いますが、その折にはこちら、特に何か事案が、連携した事業っていうのはございません。
◆松尾 委員 児童虐待が起きてる家庭っていうのは、漏れなく両親の間にＤＶがあるとも言われておりまして、今後、このＤＶのさまざまな相談、そのことがあり、また、その背景、子供さんがおられたら、今半数に子供さんが、相談に来てはる方の半数が子供さんがおられるというふうにも言われてますので、そのしっかりと対応を、連携をとっていただきたいと思っております。国のほうでも、この３月１９日に児童虐待防止対策の抜本強化について閣議決定がされまして、その柱の一つとしてＤＶ対応と児童虐待の対応の連携強化というのが上げられております。本市の今後のＤＶ相談について、この児童虐待の連携についてちょっとお答えを願えますか。
◎西島 男女共同参画課長 これまで専門相談員のほうは週４日勤務、２人体制であったところから、１人体制の日もあり、またいろいろ、対応が重なりますと、すべて対応することが困難な状況もありました。まずは３人体制に拡充を、今御提案させていただいておりますが、平日は複数体制を確保することができ、また、先ほどから申し上げてますように、連携のほうをさらに強化してまいりたいと思います。また、安定的な相談体制と、それから相談員の専門性の向上のためのスキルアップの研修を受けさせるということも、複数体制ということで可能となっていると考えております。先ほどから申し上げてますように、関係機関との連携で機関に出張して会議を行うなど、さらなる環境をつくることで被害者支援の充実を目指していきたいと考えております。以上です。
◆松尾 委員 国を挙げてこうした対策強化が図られていく中で、財源のこともございますけども、人材を確保していくというのもこれからの大きな課題やとも思います。大変、各市でもこうした人材を確保していくことを取り組まれると思いますので、さまざまこうした取り組み、ＤＶに対しての生活支援を体制を整えていく、またそのことが、また連携とっていくことが児童虐待の防止にもつながっていく、そうした意味では体制の確保と、また相談員のスキルアップっていうのが重要となってきます。こうしたことにしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。このことについて部長のほう、お願いいたします。
◎大原
人権文化部長 ＤＶ相談員につきましては、今回の予算案で３名、２名から３名と、１名増員の予算案をお願いしているところでございます。これは単に相談員を増員するというだけではなく、先ほども話ありました児童虐待の機関との連携も含めまして、ＤＶの関係する機関、大阪府の機関、また警察署、庁内の部署、この辺との連携も非常に大切かと考えております。また、スキルアップ、相談員のスキルアップですね、心理的な部分も含めまして、そういうスキルアップも図っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆松尾 委員 しっかりとこうした取り組みを進めていただくように、よろしくお願いを申し上げます。
◆浅川 委員 上原議員の質問で、議会に説明しなくてもいいとか、承認は要らんとかいう話やけども、それやったら何でこれ、新規事業の概要みたいなん出してくるの。予算もついてあるねやろ。この予算どこが決めるの。そんな発言されたら承知でけへんで。議会に対して認めてもらいたいために出してきてんねやろう。議会要らんわと言うてるのと一緒やんか。せやから言うてるように、一円なりとも議会を通さんと執行できるようなシステムと違うでしょう。だれから言われてるねん。議会を通さんでも何でもできるねんと。新規事業の概要って、こういうふうに出してきて、予算までつけてはんねやろ。まず議会に相談するのが当たり前違うの。先ほど来から聞いてたら、自分らで何でもできるような発言ばっかりや。計画にしろ構想にしろ、勝手に変えるときは変えてはるやんか、議会にも相談せんと。前からずっとそのことは思ってたんや。きょう、議会に関係あれへんような発言して、黙ってられへんで。ちゃんと撤回するなり、もとへ戻すなり、これからすべて議会を通します、これ言わなあかんわ。すぐに反論しよう思ったけども、ついつい、次の方が質問されてたけども。さっきどんな答えしたん、上原議員に対して。そんなもん何ぼ、議会であろうが何であろうが、超党派で問題を解決しよう思ってんのに。どこそこやったらええとか悪いとか、そんなもん関係ないで。我々は議会人としてこの予算をどういうふうにして認めたろかな、その中で聞いてるねや。それに、議会にはもう説明せんでもええとか、そんな発言あったやろ。それに近いような発言。
◎松本
経営企画部長 先ほどの上原委員の質問に対する私、あるいは企画室長の答弁の趣旨は、仮にパークＰＦＩを実施して、その相手方が決まったときの相手を決定することでの議決であったりとか、そういった関連のいわゆる地方自治法上でいう議決の対象ではないという趣旨の御答弁をさせていただいたところです。あわせまして企画室長のほうから、関連する予算があった場合には、もちろん予算のことですので、これはすべて議会の議決事項となっておりますので、そのことにつきましては浅川委員御指摘のとおり、予算は議会に御承認いただくものであるということでございます。
◆浅川 委員 そういう細かな説明がなかったから、反対にそういうふうにとってしまうねや。そういうことでしょう。システムがそうなってるねんから、こうこうこうやったらええねんけども。それにしてもすべて議会を通さなあかんねや、一円なりとも。だれから預かってるの。あんたらの金ちゃうやろうと、毎回言うてますやろ。一円なりとも、議会として代表で選ばれてきたんや。チェックをしなさいいうて選ばれてきたんや。本来やったら国からそういう制度が出てこようが何しようが、うちは議会を通さなあきませんねん、何で言えへんの。そういうことやろう。７８０万も大金。認めて要らんの。ええときは国や、いや大阪府やいうて自分とこ勝手に何でもできますねん、いうようなこと言うてるけども。国が定めたことでも、今回のでもそうですやろ。違うことやってるがな。議員さん、みんなそう思ってるねやったら、おれ代表して言うといたるわ。みんな出てきてチェックするねん。たまたまこの中身が出てきたからみんな質問してはんねんけども、腹の中ではみんなおんなじこと思ってるわ。余りにも軽視し過ぎてるで、説明がなってない。自分らはわかってるやん、どういうことやいうのは。ほな一から十まで、法律はどないなってあるか説明してくれ。
○中原
委員長 浅川委員、今のはちょっと答えるところが多分ないです。ちょっといいですか。今、上原委員が言われてた趣旨っていうのは、浅川委員が今おっしゃってることは、どういった趣旨かっていうのは、一定今の、
経営企画部長のほうから御説明がありました。そのときに細かい説明をしなかったっていうお話、指摘もあったんですけど、一定の説明ももちろんされてたのは、私も聞いてましたし、そこに関してはちょっと互いの理解の違いもあったんじゃないかなっていうのが委員長としての考えですので。
◆上原 委員 今の話ですけど、要するにこれ国土交通省が出してる都市公園法の改正のポイントと、ここに正確に出てるんですけど、今までのＰＦＩ事業だったら、事業者決定するのに議会の承認が必要やったんですよ。これがパークＰＦＩやったら承認は必要では、必須ではないと、ここを言ってるんです、私は。予算は当然、皆言うように、予算がなかったら何もできないわけですから。一たん予算通った後の、その事業者がやろうとしてることでいいのかどうなのか、そこで契約していいのかというとこには必須じゃないんでしょうと。でも、うちの議会はそういうのを必須ではないけどもやったらあかんことじゃないんだから、ちゃんと提案して、議会の承認もうてやりますという態度をとらないですかって私は聞いてたんですよ。それは違うわけなんでしょう。
○中原 委員長 いわゆる提案なんですね。
◆上原 委員 提案しないわけでしょう、議会には。
○中原 委員長 どこか、答えられる部署があれば。
◆浅川 委員 関連やからもうそれ以上は、上原議員のほうへ返してもうたら結構やと思うねんけど、もう一つ忘れてた。
４２号の、新聞報道はやってくれはんねんね。先ほどの私の質問。
○中原
委員長 浅川委員、新聞というのは広報。
◆浅川 委員 市政だより。
◎山本
行政管理部長 議案が通ったことに関しての市政だよりでの報告というのは、今までからやってないところでありまして、今回も特に考えておりませんけれども。
◆浅川 委員 これからほな広報のことも
行政管理部が全部するねんな。いやいや、そら手を挙げて言い
はってんから。議会からわかりやすいような報告をしてください、そういう趣旨のことを言うたんやで、中身。２８６億の中身じゃなしに、もっと細かく、私が言うてるように３８０億ぐらいのいろいろなことを載せてほしいと。すぐに載せろ言うてるの違うねや。９月議会でも１２月議会でも、おたく、いつも出してはるやろう、市政だよりに。こんだけ、市の正職員はこんだけの金額でっていうふうにずっと出してはるやん。今回、もっと詳しく載せて市民に周知していただけないでしょうかと、こういうことですねん。せやからどこが、
経営企画か、広報を持ってるのは。
行政管理部がそんなん立ち入ったらあかんやろ。
◎山本 理事 市政だよりを所管しておりますのは
市長公室の広報室でございます。ただ、市政だよりへの記事の掲載につきましては、各原局のほうから掲載の依頼があって、我々がその要望を受けて掲載してるということでございますので、今回、この当初予算も含めて議決をいただきましたら、当初予算の概要等については財務部のほうから、こういう内容で掲載していただきたいという要望を受けて載せます。今の４２号の今回の
給与制度の見直し云々につきましても、
行政管理部長が答弁させていただいたのは、
行政管理部がそういう内容のことを記事に載せるか載せないか、この辺の判断が
行政管理部での判断になるので、そういう御答弁を差し上げたということでございます。
◆浅川 委員 わかりました。そしたら議会から要求しときますわ。原局や、議会も。一番の原局や。市民の代表が集まってはんねや。原局から出てきたやつは載せるけども、議会から発言があったやつは載せへんというふうに思われがちやで。そうでしょう。一番載せなあかんのは、市民代表の皆さんが言うてることを載せなあかんねん。それも今急に言うたから、公室長、あと考えといてくれたらええわ。返事してや。後ほどで結構です。
委員長、済みません。一たんおいときますわ。
○中原
委員長 わかりました。
ほかに質疑、質問はありませんか。
◆松尾 委員 それでは総合戦略のことでちょっと聞かさせていただきます。
経営企画部のほうですけども、総合戦略、一応この３１年度が一つの、最後になりますけども、また、今後の取り組みもございますけども、その中に結婚支援がありまして、まずはその婚活のことを聞かさせていただきます。この結婚支援の中でイベントをやってこられました。これの実績について、２８年、２９年、３０年と取り組んでこられましたけども、お答え願えますか。
◎竹本 企画室長 結婚支援事業につきましては、平成２８年度より実施をさせてもらっております。まず委員御質問の実績につきましては、平成２８年、第１回イベントを開始をさせてもらっております。その際には鴻池新田会所で参加人数３４名、あとマッチングというか、カップルになった組数が８組という結果になっております。２９年度につきましては３回結婚支援事業を開催させていただきまして、参加人数が合計で１６２名、マッチングの組数が３０組となっております。今年度、平成３０年度の実績につきましては、婚活イベントといたしましては４回開催済みでございます。その中で実際、参加人数が１９７名でマッチング数が３８組となっております。以上です。
◆松尾 委員 まち・ひと・しごと創生総合戦略では、一応評価指標のＫＰＩ、目標が３１年度まで延べ４０組いうことで目標で掲げて、合計７６組のカップルの誕生ということでございますけども、実際このカップル、誕生した後、結婚へつながったというのはございますか。
◎竹本 企画室長 ２８年度から実施している事業でございます。先ほど松尾委員からありましたとおり、総合戦略の中に位置づけて、ＫＰＩといたしましてはイベントとカップル成立数ということで今目標、ＫＰＩの目標値は達成している状況でございます。その中で基本目標といたしましては、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという目標を掲げておりますので、今議員御質問の、婚活イベントによりまして結婚されたという御質問なんですけど、今、実は平成３０年度、今年度のイベントで開催したカップル１組がこの３月２８日に本市で入籍届を出すということで今報告を受けております。
◆松尾 委員 一応報告受けてるいう中では、第１号で入籍ということが報告されるいうことですけども、せっかくこうした市の取り組みで実を結ぶということになりますので、市として何かそういうイベントか何か、考えておられないのか、お答え願えますか。
◎竹本 企画室長 今回めでたく婚活イベントで婚姻されるということで、話を聞いたのがもう、実際、後追い調査の中で最近、つい１週間ほど前に入籍しますということを報告受けました。その際に
経営企画部といたしましても、さまざまな取り組みはしてきたんですけど、まず、せっかく市のイベントの中でカップルになって入籍されるということで、市長のほうからじきじきにお言葉をいただいて、あと渡せる範囲で記念品等も渡した上で、やっぱり市のＰＲも含めまして、このようなイベントで市で入籍されるということで報道提供も行って、何とか対外的にも発信していきたいと考えております。
◆松尾 委員 こうして具体的に結婚につながったということは大変喜ばしいことで、今後もしっかりとこうした取り組み、出会いの場というのがなかなか今持つ機会が少ないいうことでスタートして、行政のほうでこういう取り組みをやりましたけども、応募される方もずっとたくさん今もおられるいうことですので、しっかり来年度も取り組みを進めていただきたいと思っております。
こうしたさまざま、これ以外にも当然、総合戦略として進めてこられてることはたくさんあるんですけども、今、転出超過の数値も、この１月には発表もされております。昨年度いうか、２０１８年の発表もされておりますけども、以前
東大阪が大変厳しい報告もされておりました。全国で、２０１６年ですか、転出超過で４位というような状況もあったわけですけども、こうした中で、今この２０１６年から１７年、１８年、この３年間の転出超過の数っていうのはどういうふうになってるか、お答え願えますか。
◎竹本 企画室長 済みません、具体的な数字につきましては今ちょっと把握はしておりませんが、当然全国４位のところから、実際に転出超過数、減っておりまして、今ではもうほぼ数百人程度ということで推移してると認識しております。
◆松尾 委員 調べたのがございまして、２０１６年が１５０７人で４位と、２０１７年が８４５人で１８位と、今、僕が調べてる中ではワースト２０位までしか出てなくて、この２０１８年は２０の中にはもう
東大阪の名前は出てませんでした。４５２名いうことで、これまでのさまざまな取り組みがこういう形につながってるのかどうか、これからそういう検証もしていただきたいと思いますけども、転出超過の数が具体的にはもう減ってきてるっていうことでございます。今後また総合戦略については、３１年度が最終ですけど、また新たな取り組みを当然考えていかれると思いますけども、そのことについてはどういうふうに検討されてるか、お答え願えますか。
◎竹本 企画室長 委員御指摘のとおり、３１年度でこの第１回の総合戦略、終了いたします。当然国のほうでも次期計画を考えてるいうことで、本市におきましても、その計画が切れた後にも当然新たな計画ということで策定してまいりたいと考えております。
◆松尾 委員 さまざまこれから
東大阪市としても、例えばスポーツ、ゴールデンイヤーズということを踏まえて、スポーツのまちづくりという取り組みもされていくことになりますし、今回、ウィルチェアースポーツの関連、整備事業いうことで、新たに花園中央公園、また
ラグビー場の横に、東側に設置をされます。その取り組みを本会議でも聞かせていただきました。全国の模範となる施設にいうことで進めていかれますけども、こちら、設計の費用をされていかれます。今回予算が計上されております。今後、具体的に工事を始めていくことになりますけども、工事の費用については、今どういうふうに財源を確保していこうかというふうに検討をされているのか、お答え願えますか。
◎杉本 スポーツの
まちづくり戦略室次長 工事費用につきましては、設計により明らかになってくると思っておるんですけども、可能な限り市単費での支出が抑えられますよう、国の制度なども活用をし検討をしております。トトの助成金制度などがございますが、制度によって要件や交付される金額が異なりますので、本市にとってより有利な選択をしてまいりたいと考えております。以上です。
◆松尾 委員 さまざま財源の確保、これまでもラグビーのワールドカップの開催に向けて
ラグビー場の整備などを進めるにつきましては、いろんな工夫をしながら、また、国とも連携をして財源の確保をされてこられました。今回、総合戦略が新たに取り組みもスタートすると思いますし、そのことによりまして、その総合戦略をする中で、そういう財源の確保というのも今後検討もできることとなってまいります。そうした総合戦略の中にもスポーツのまちづくりをこれからもしっかり位置づけをしていかれることと思いますけども、その中で国とも、働きかけを行いながら進めていただきたいと思っております。こうした取り組みについては副市長のほうでどういうふうに考えておられるか、ちょっとお答え願えますか。
◎川口 副市長 既に表明しておりますとおり、本市、ワールドカップが一つの契機となりまして、スポーツを通じたまちづくりを進めていくという大きな目標を立てております。これは国のほうも同じような方向を向いておるわけでございますんで、国のさまざまな補助金制度を、それを片っ端から見て、当てはまるものは当てはめていくという、その上で要望していくというようなことを考えております。これから経済、あるいは健康、医療のことを考えたときにも、やはりこのスポーツというキーワードを切り離すことはできないものと考えております。我々、スポーツを通じたまちづくり、一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
◆松尾 委員 こうしたウィルチェアースポーツでインクルーシブな、そうしたさまざまなスポーツを広げていく、その聖地として
東大阪が進めていこうとされてますし、また、このラグビー、マスターズ、こうした取り組みを進めながら、今後、この流れをまた
東大阪のまちづくりに生かして進めていただきたいと思っております。こうしたスポーツの推進都市として魅力を発信をする、そのことで地域の活性化につなげていく、こうした取り組みをこれからもしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◆上原 委員 先ほどから皆さん質問されたＤＶ対策事業に関してですけれども、少し質問したいと思います。この事業で、嘱託員の、
非常勤嘱託の職員の体制を強化することは前向きで評価はしておるんですけれども、この方々の雇用条件というのはどんな内容でしょうか。
◎西島 男女共同参画課長 雇用条件としましては、地方公務員法第３条第３項第３号の適用の非常勤特別職の公務員でありまして、週４日、週３１時間勤務でありまして、一日の勤務は午前９時から午後５時３０分、月額すべて、控除前ですけども、２０万円の報酬となっております。以上です。
◆上原 委員 それは期間としたら定めがある雇用でしょうか。
◎西島 男女共同参画課長 おおむね雇用しました日、年度でいいますと、例えば平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日という１年更新、１年であります。更新する場合もございます。以上です。
◆上原 委員 更新する場合は何年間とか決まりはありますか。
◎西島 男女共同参画課長 最長５年です。以上です。
◆上原 委員 最長５年でということなんですけれども、こういうＤＶ相談の内容ですけれども、中身が非常に大変で、研修を積み重ねたり、また、一定の経験が蓄積されて、より今までよりも高い水準で相談ができるというふうな質の職種じゃないかなと思うんですけど、そこはどう考えておられますか。
◎西島 男女共同参画課長 確かに専門性が問われておりまして、こちらも研修をできるだけ受けさせるなど、技術の蓄積が必要とされてる職種と考えております。一方で、確かに非常勤の場合、退職率のほうが高いとも感じております。以上です。
◆上原 委員 本来ならば５年たったら、これからいろんなことがわかってきて、もっと活躍していただけるというふうに思うときにやめざるを得ないことだろうと思うんですけども、ちなみに始まって２年半ですかね、たちますけど、最初に相談員になられた方で、もう既にやめられた方とかおられるんですか。
◎西島 男女共同参画課長 実はこの３月３１日をもってやめられる方がいます。
◆上原 委員 月２０万で、週３１時間ということでは、一定配偶者の方がそれなりの仕事があって、収入が得られて、このぐらいなら十分ですよという方は続けられるかもわかりませんが、その方が自立してやっていくということにしたら、非常にしんどい内容かなというふうには思います。既に２年半でもうやめていかれる方もおられるということでは、非常に市としては損失ではないかなと思うんですけれども、そこはどうお考えですか。
◎西島 男女共同参画課長 確かに正職よりは非常勤職員として退職率が高いというところで、技術の蓄積が難しいというところに確かに不安を感じているところではあります。ただ、今回、平成２８年度より２名で事業を開始しておりましたところ、今回、来年度の予算に向けて３名、増員で拡充することを提案いたしました。２名から３名体制にすることによって、解決できた課題、できなかったことなどを分析しながら、市民の安全、安心のために、より適切な相談体制のほうを今後も検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆上原 委員 適切な相談体制というんであれば、少なくとも正規職員がいてて、例えば正規職員が２人、３人いてたら、夜間のほうも３交代等でやれば、十分やっていけて、できるんではないかなと思うんですけれども、正規職員での対応というのは原局からは要望されてるんでしょうか。
◎西島 男女共同参画課長 今回、予算として拡充のほうの御提案をさせていただいてるところですけれども、今後考えていかないといけないとは思いますが、現実的にも財政的にも、国のほうが非常勤に関して国庫補助のほうをつけているところもありまして、なかなか難しい面もあると考えております。以上です。
◆上原 委員 本来なら全国的な問題ですので、国が非常勤で対応してること自身が不十分過ぎるというふうに思うんですけれども、ほんとにこの中身をよりさらに踏み込んでやろうと思えば、やっぱり正規職員も一定いなければ、対応は今後、発展していかないんじゃないかなと。せっかく人をふやしても、今のように２年半でやめていかれるということがあったら、また一から新たな雇用をされた方の、学んでもらいながら相談に乗ってもらうということになっていかざるを得ないので、ここんところは、結局、原局としては必要性は一定感じてはる、今後はそういうふうに必要だというふうなことをおっしゃってましたんで、必要性は感じてるけれども、職員数計画との兼ね合いで非常に困難というふうにお考えなんだろうと思うんですが、市長は常日ごろ、中核市で最も少ない職員で頑張ってると言うけれども、こういったところにひずみが出ているというようなことは、とりあえず一たんは指摘をしておきたいと思います。
それとあと、この相談員の方なんですけど、非常に深刻な相談も受けることによって、二次受傷といいますか、相談員自身が心の病になったりとかいうようなこともあちこちで起こってるというようなこともお聞きするわけですけども、
東大阪としては今、そういう心配は持っておられませんか。
◎西島 男女共同参画課長 平成２８年からこの事業をスタートしておりまして、今のところはまだ起こってはいないんですけれども、やはり体制、充実させた上でその辺も原局としては気をつけていかなければいけないところかと考えております。以上です。
◆上原 委員 今、大きな問題にはなってないようですけど、その相談員の相談に乗るということで、悩みの解決だとか、また、心の病になったりするようなメンタルヘルスの問題とか、そこらが今は余り体制はとれてないっていうことですかね。
◎西島 男女共同参画課長 今現在は起こっていないというふうに認識しておりますが、これは非常に大切な問題と考え、丁寧に対応していきたいと、これからも、今後も考えております。以上です。
◆上原 委員 丁寧に対応していかないかんという思いは持っていただいても、実際にそれに必要な体制とか仕組みとか、あとまた予算等がなければ難しいと思うんですけども、そこは今後の検討になるということでしょうかね。
◎西島 男女共同参画課長 今後、相談のほうを、この状況でどんどん増加していく一方であれば、さまざまな体制の検討はしていかないといけないかとは考えております。以上です。
◆上原 委員 まだ十分でないと思いますけども、ちょっと課題提起いうことで、今後よく検討していただいて、必要な、相談員の方が相談続けられて、しかも被害者の方の支援がきちんとやっていける取り組みを進めていくためにも、よろしくお願いしておきます。一たん終わっておきます。
○中原 委員長 この際、議事進行上、暫時休憩をいたします。
（ 午後２時５６分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後３時１７分再開 ）
○中原
委員長 休憩前に引き続き
委員会を再開いたします。
質疑、質問はありませんか。
◆安田 委員 魅力アピール推進経費の中の新規事業といたしまして、市の魅力ＰＲに係る媒体作成業務っていうのが計上されておりますが、この事業目的の中に、本市の人口減少に歯どめをかけるためということで、魅力を効果的に発信し関心を持っていただくことで住みたい、住み続けたい町として選ばれ、市への定着を図るというのがそもそもの目的であるというふうに資料でいただいてるんですけれども、そういう中で事業概要の中で、そのためにＰＲ媒体、プロモーション動画の作成及び発信業務について業務委託するということで、予算が１０００万円計上されていますけれども、そもそもこれ目的の住みたい、住み続けたい町として選んでいただいて、市への定着を図るというところで、これは総合戦略、また総合計画、あらゆる部署にもかかわってくる大きな、市の目的でもあると思うんですけれども、先ほど何点か総合戦略の中でも結婚支援事業の中で、結ばれたカップルがいらっしゃって、その方が結婚して、後に本市に住んでいただいた、これは明確に定着していただいたっていう、結果として見えてくる部分があると思うんですけれども、ただ、この目的を、市民の定着を図るためにプロモーションビデオをつくるということがどれだけその目的に、この目的に直結してるのかなっていうのがちょっと私、わからない部分があるんですけれども、その辺お答えいただけますでしょうか。
◎竹本 企画室長 今、安田委員御質問の、市の魅力ＰＲに係る媒体作成業務委託料、委員御指摘のとおり本市の魅力を発信して、多くの方々に関心を持っていただくことで住みたい、住み続けたい町として選ばれる町を目指すということで、動画でどういう効果がという部分での部分なんですけど、やはり市の魅力を動画で伝えることで、市民にとっても自分の町を誇れる、そして市民以外の方も、
東大阪っていう言葉を聞いて、今イメージしてる町の像があると思うんですけど、それを今、市がやっている先進的な施策とか、その辺をなるべく絵にして、いろいろ印象づけて市のイメージを変えていくということを動画によって図っていきたいというふうに考えております。
◆安田 委員 その辺が、私自身がまだ理解できてない部分なのかもしれませんけれども、果たしてプロモーションビデオを見て、すばらしい本市の映像が出て、いろんな名所、見どころが出て、市の取り組みもわかりやすくなって、そのビデオを見て、ああ、
東大阪に住もうと、果たして直結してそう思うのかどうか、その辺がちょっと疑問符を抱かざるを得ない部分がありまして、例えばこのプロモーションビデオ、本市にも経済部、さまざまな部署で今までつくってこられました。そういった効果とか、そういった部分を検証とか、そういうのは企画のほうから聞いたりして参考にとかされてるんでしょうか。
◎竹本 企画室長 それぞれの所管でそれぞれ動画をつくっているということは把握しております。経済部におきましても、当然物づくりの町という形で、ＰＲするターゲットは違えども、市の魅力を発信するということで、一応そういう戦略を立てて動画を広めていくということは把握をして、聞き取りの中でも把握をしております。
◆安田 委員 私も以前、環境経済におりましたんで、その辺いろいろ、詳しい内容なんかもいろいろ聞かせていただいてるんですけれども、その動画の、まずそれをつくって、じゃあ物づくりとして、経済部としてどれだけの経済効果があったのかっていう部分では、なかなかすぐには把握できない部分はあると思うんですけれども、少なくともそのプロモーションビデオですか、動画をつくって、何人の方が見ていただいたのか、その辺のアクセス数ですよね、その辺である程度その動画の魅力、また、どれだけ効果があったかっていうのがはかれると思うんですけれども、ただ残念ながら物づくりの町を紹介したプロモーションビデオ、また労政においてでも、
東大阪市の製品を使って、テレビでいうピタゴラスイッチ風の動画もつくられておりますけれども、その辺がアクセス数がやはり少なかったと。本来ＰＲ動画のはずの、ＰＲ動画自体のＰＲがされてないという部分がありまして、そういうことであるならば、それが予算かけてつくって、果たしてそれが成功だったのか失敗だったのか、本当にせっかくお金をかけていいビデオをつくったとしても、肝心の、やっぱり見ていただける人がいなければ無駄になってしまうっていうか、そういう部分もありますんで、その辺、例えばこのプロモーションビデオをつくって、どの辺を基準に今回のプロモーションビデオは効果があった、なかった、その辺の評価基準はどのように考えておられますでしょうか。
◎竹本 企画室長 今プロモーションビデオ、基本的にプロモーション動画を作成して魅力を発信していくということで答弁したんですけど、その中で効果、効果をどうはかるかという御質問で、実際は当然、数値的な目標でいえば視聴者数という、回数にはなってまいると考えております。その中で実際、今指標として持っているものは、おおむね作成した動画が約、今、新しい実施計画では５万人程度の方に視聴されることで、ある程度達成できるというふうにお示しはしております。
◆安田 委員 わかりました。その辺とにかく視聴者数、５万人以上で効果があったというふうに見ているということでね。ただ本当に、基本的に１万人以上が見てもらわなければあんまり効果がないって言われてますんで、その５万人以上の人が見ていただくっていう動画であるならば、かなり話題性のあるものなのかなっていうのも私も考え得ることができるんですけれども、そもそも、この定着を図る目的の上において、この動画を作成するという発想の根拠っていうのはどっから出てきたんでしょうか。その辺ちょっと教えていただけますでしょうか。
◎竹本 企画室長 発想の根拠ということで、今、市の定着を図るということで、当然、市の魅力を感じて、この町に住んでいただきたいと思えるためには、何らかの発信方法をする必要があるということで、近年いろんな媒体をする中で、マスメディアでいいますとテレビ、ラジオ等ございます。その中で今、多くの方々がインターネット、ＳＮＳ等で情報をとってるということで、多くの方に発信する際に何が一番有効的だっていう部分におきましては、動画ということで考えまして、市の魅力を発信するためのツールとしては動画が一番ふさわしいのではないかということで、一応プロモーション動画ということで、しております。
◆安田 委員 各自治体が、こういうプロモーションビデオを今たくさんつくってる自治体があって、ふえ続けているっていうのも聞いております。その中でもやっぱりよく見られてる動画、見られてない動画がありまして、基本的にはやっぱりこういう委託して、もう全部委託業者に丸投げっていう形で作ってもらうと、余りいいものができないということも聞いておりますし、他市の自治体のいろんなプロモーションビデオも私も見させていただいて、参考にもさせていただいてるんですけれども、やはり多い視聴者数でしたら１０万回とか１００万回とか、それぐらい見ていただいてる自治体のＰＲ動画もありますけれども、ただやっぱり本当にそのＰＲ動画を見て、ほんまにその目的が達成できるのかっていうと、なかなか難しいと思います。やっぱり本来ならば総合計画、総合戦略とともに、こういうものを考えて、連携をとりながらやっぱり考えていくべきだと思うんですけれども、例えば総合計画の中で委託されておりますよね、策定経費が。また、平成３３年度から新
東大阪市総合計画っていうのが、そういった中で審議会が持たれていますけれども、そんな中で今後の
東大阪市のまちづくりという観点から、やっぱりこういう動画もつくるべきだというような意見が出てたのでしょうか、教えていただけますでしょうか。
◎竹本 企画室長 総合計画の審議会の中での意見といたしましては、動画も含めて市の事業、市の魅力的な事業等が上手に発信できていないというような意見が審議会等では議論をされておりまして、やはり発信の仕方が市は上手じゃないと、そのためには何か工夫してするべきじゃないかというような意見をいただいております。
◆安田 委員 まだまだ発信が弱いということ、意見が審議会の中でも実際出てたということなんですけれども、そこで一定思いますのが、それが果たしてすぐにプロモーションビデオ作成を委託することが、それが市の発信力がすごく発信できるのかっていうと、その辺もまだまだ、もっともっとやっぱり頭を使って、知恵を絞って考えていかなければいけない部分があると思うんですよ。その辺で、どんなに例えばプロモーションビデオができたとしても、やっぱりそれを見てくれないと、何回も言いますけど意味がないということで、そういった意味では、その動画をつくる前にもっと市が既存のいろんな、さまざまな、
東大阪市を紹介する、はっきり言ってプロモーションビデオ、もうありますよね。さまざまな市の保有する動画もさまざまあります。また、市の広報媒体、ホームページを含め市政だより、さまざまな社会的資源、自然の資源、さまざまな財産があります。それをやっぱりもっと、いかに今あるものを、新しくつくるんではなくて、お金かけてつくるんではなくって、今あるものを最大限やっぱり有効活用して、もっともっと発信力、ＰＲ力をつけていく、そちらのほうにやっぱり重点を置くべきではないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎竹本 企画室長 今御指摘の、動画の発信力というところで、実際動画を作成するだけですべてができるというわけではございません。やはり目的を持って市の魅力を発信する、今さまざまな角度から御指摘を受けている発信力、発信ができてないということを改善するためにも、今、予算を上げてる魅力ＰＲの動画を作成していく段階で、当然市一丸となって、意識も変えながら、発信力を強めるためにこの動画を作成するという共通意識を持つ、そして、あと当然、一方的に市が発信するだけでは広まりませんので、動画を作成した段階で次の展開も当然、この動画作成とあわせてどういう展開をしていくのか、この動画をツールとしてどういう展開を図るのかということも当然描いた上で魅力発信をしていきたいと考えております。
◆安田 委員 そうですね、つくってからどう発信するかも大事ですけれども、それよりももっと、つくる前にやっぱり庁内でどう検討し、どういう見せ方をするのか、どういう動画があって、どういうのが本市に合っているのか、そういった議論、検討をしっかりする場所が要ると思うんですけど、事業概要の中にもそういった、庁内職員による仮称シティープロモーション推進
委員会を立ち上げ、そこで方向性を決定していくと書かれてるんですけれども、それはどういった
委員会なんでしょうか。
◎竹本 企画室長 まだあくまでも仮称の段階ではございますけれども、市、横断的にシティープロモーションの関係の部局に集まっていただいて、そのターゲットとすべき層とか、市の魅力を、どのような魅力を発信したらいいのかというものを提案していただいて、動画の内容及び発信力の展開の仕方等を検討していきたいと思っております。具体な組織につきましては、今後、予算決定をいただいた段階で、それぞれまた各関係部局と調整してまいりたいと考えております。
◆安田 委員 その推進
委員会なんですけれども、各部局から集まってっていうことで、若干聞いてるんですけれども、やっぱり今後、どういったプロモーションビデオにしていくか、その業者に条件をつけていくかとか、どういう見せ方をしていくか、そういうのをやっぱり検討していく、議論していく重要な場所にはなってくると思うんですけれども、ただ、そこに集ってこられる職員の皆様のやる気がどこまであるのかによって大きくやっぱり変わってくると思います。ただ推薦されて、集まって、やらされてるっていう感があれば、新しい発想もなかなか出てこないんじゃないかなと思いますけれども、その辺、そういった各部署から集まっていただくということなんですけれども、それは自薦なんでしょうか、他薦なんですか、いろいろ選抜方法あると思うんですけれども。また、集まってきた職員の方が、ただ単に仕事がふえたな、大変やないう感じでそういうのを議論しても、やっぱりいい発想も出てこないんで、そういう方々に何かいい案が出てきたら、そういう何か、そういう
モチベーションを上げるようなインセンティブなんかをつけていくのか、その辺の考えはどうでしょうか。またあと、これ委員長はだれがなる予定でしょうか。
◎竹本 企画室長 まず委員の選定の部分につきましては、この動画、企画室のものではなく、当然市の魅力を発信するものでございますので、それぞれの所管において発信すべきものを持ってるということで、そういう目的を持って参加されるというふうに認識をしております。他薦か自薦かにつきましては、それぞれの所管に依頼をして決めてはいただこうと思っております。
（ 「委員長は」の声あり ）
◎竹本 企画室長 委員長は恐らく私のほうで、そのままであれば企画室長のほうで
委員長を行うという予定で考えております。
◆安田 委員 その辺で、プロモーションビデオ制作委託費用１０００万、それに向けてシティープロモーション推進
委員会を立ち上げて、方向性、議論をしていくということなんですけれども、その辺果たして、今後、本当にその辺うまくいくのかどうかっていうのがちょっと若干不安な部分もあるんですけれども、その辺、部長に考えをお伺いしていいですか。
◎松本
経営企画部長 今回、
経営企画部より御提案しておりますこの１０００万の予算につきましては、冒頭、副
委員長おっしゃいましたように、まさにまち・ひと・しごと創生総合戦略に合致するものであって、ひいては今後の総合計画にも関連してくるものと考えております。この、まち・ひと・しごと総合戦略にお示ししてますように、この人口ビジョン、市で立てた人口ビジョン、これを達成していく中の一つの施策と考えておりまして、人口はもちろんのことなんですけども、あわせまして人口構成といったものも重要なことになってくると。そういった中で現状を見ますと、ちょうど本市の流出人口というのが大学を卒業した若者であったり、あるいは子育て世代ということが顕著になっております。したがいまして、今回はそこを特にターゲットにしたＰＲをやっていきたいというふうに考えております。このことにつきまして、本市の子育て施策につきましては、この間、いろいろな面で充実を図ってきておりまして、近隣他都市と比べましても、非常に高い水準にあると感じておるんですが、総合計画策定
委員会の中で、例えばアンケート、あるいは市民のワークショップ、あと、また、大学の先生による研究助成の中でもそういったアンケートやインタビューの結果の中で、そういった施策が充実してるというふうには響いていないと。逆に比較的余りよくない治安であったり、そういったイメージが勝手に先行してるような状況があるという中で、これまで取り組んできた施策が十分ＰＲ、しかもその特に我々が流出をとめたいと思ってる世代に届いてないのかなというふうに感じておるところでございます。そういったことから、今回このお願いしておる予算につきましては、単にそのＰＲ動画をつくるだけではなしに、発信業務も含めまして、より効果的な手法、特に若者、あるいは子育て世代ということですので、どのようにしてＳＮＳを通じて拡散できるのか、また、子育て世代等が多く集まるところでどうやって流せるのか、こういったことを含めて委託していきたいと考えております。この効果がどういうふうに後ではかれるのかいうことにつきましては、今後の人口の動態、こういったものを結果的には見ざるを得ないのかなとは思うんですけども、そういった効果が必ず出るものになるよう、この庁内の
委員会も含めまして取り組んでまいりたいと考えております。
◆安田 委員 人口流出の原因がやっぱり子育て世代、若い人たちが多いということで、犯罪発生率も本市の場合は、府下上位３位だったんですかね、その８割が窃盗事件とか、そういう悪いイメージがやっぱり多くあります。学力向上においてもやっぱり府下平均、全国平均を下回るということでございますんで、子育て世代にとってはその辺が大きな基準になるんじゃないかなっていうのは思います。そういった意味で、このプロモーションビデオ、やっぱり中身によってさまざまだと思うんですけど、ほかの、経済部でつくった制作費に比べるとかなり費用がかかってるというふうに思われますんで、その辺やっぱり、入札で落とすと思うんですけれども、その辺やっぱりそういった、もっとどういった、本市の、今ある財産を使って、最大限どうやって発信力を使っていけるか、どういう講師を呼んでどういう研修をしていくのかとか、いっそのこともうその道のプロですよね、コーディネーターを招いて意見を聞くとか、そっちのほうにもっと重点を置いてこの施策をよりよいものにしていただきたいと思います。
あと、庁舎内のエリア分け、ゾーニング、エリア分けですけれども、各部局から、もう本庁舎１６年たって、狭隘化が出てきて、もっとスペースを広く欲しいという、各部局からの意見が出てるというんですけれども、それを受けて、財務部ですか、今どのように考えているのか、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
◎大野 管財室次長 議員御指摘のとおり、本庁舎移転して１６年が経過しようとしております。この間でもゾーニングの見直し等、一部は行ってまいりましたが、狭隘化が顕著にあらわれてるフロアもございます。フロアゾーニングにつきましては検討が必要であるという認識は持っております。今後、各部局の意見を踏まえながら、狭隘化の解消に向けて検討してまいりたいというふうには考えております。以上です。
◆安田 委員 特に７階ですよね、子どもすこやか部においては面談室とか、キッズスペースが今後必要だということで、本庁舎へよく来られる親子の人たちにとって、やっぱり過ごしやすいスペースをまた考えていただきたいということでございますんで、その辺しっかりと認識していただいてるんであれば、早急に見直しをしていただきたいということを要望しておきます。終わっておきます。
◆右近 委員 そしたら本会議の質問でラグビーワールドカップ開催日の本市の小中学校の対応について質問させていただいた中で、教育
委員会の答弁で、
東大阪市でキャンプをするチームと交流できるよう
花園ラグビーワールドカップ２０１９推進室を通じてラグビーワールドカップ組織
委員会へ働きかけてまいりますという答弁をいただいたんで、ちょっとそれについて質問させていただきたいんですけども、ちなみに
東大阪市で、市内でキャンプをするチームっていうのはどこになるんでしょうか。
◎千田
花園ラグビーワールドカップ２０１９推進室次長 失礼します。現在ラグビーワールドカップ組織
委員会より公表されておりますのは、ナミビアとトンガとアルゼンチン、フィジーの４チームでございます。
◆右近 委員 ちなみに、どこにするかっていうのは公表できるのか公表できないのか、教えていただけますか。
◎千田
花園ラグビーワールドカップ２０１９推進室次長 キャンプの場所は非公表となっております。
◆右近 委員 非公表ということで、公表していただけるねやったら市民の方も、例えば近所でキャンプやるんやっていうので、地域で盛り上げていけるのかなっていうふうに思ったんですけども、ちなみにチームとの交流でどのような交流を考えているのか、お聞かせいただけますか。
◎千田
花園ラグビーワールドカップ２０１９推進室次長 チーム選手が来られたときに、
東大阪市内のラグビースクールでの例えばコーチングですとか、あと、こども園、小学生などに対してのラグビーの体験、ラグビーの講話等、中学生、高校生等であれば、そのポジション別のコーチングなどを今検討中でございます。
◆右近 委員 よくプロ野球のキャンプの、ああいうニュースとかで沖縄とかいろんなとこでプロ野球のキャンプを張って、それで休日のときとか、地域の小学校とか幼稚園とか訪ねていって、交流を図ってるっていう、僕ちょっとそういうイメージをしてるんですけども、ちなみに今の状況っていうのか、進捗状況はどうなってますか。
◎千田
花園ラグビーワールドカップ２０１９推進室次長 現在、教育
委員会とも協力し合いまして、先ほど申しました内容の計画書をラグビーワールドカップの組織
委員会のほうに提出しております。今後、組織
委員会のほうとワールドラグビーのほうがチームに打診しながら、その交流計画、どの地区のどれをチョイスするか、みたいなものが選定されるというふうに聞いております。以上です。
◆右近 委員 今後どのような過程を経て、大体いつごろ、いつぐらいにはっきり決まるのか決まらないのか、この見通しですね、今後の見通しはどうなってるんか、お聞かせいただけますか。
◎千田
花園ラグビーワールドカップ２０１９推進室次長 済みません、明確にスケジュール的なものはちょっと示されておりませんけども、我々もこちら、交流の受けの準備等もございますので、できるだけ早急に決定していただきたいということで、組織
委員会には働きかけていきたいというふうに考えております。
◆右近 委員 ぜひ成功させていただきたいなと思います。本会議でも言わしていただきましたけど、一生に一度っていうんか、４年に一度とかそんなんじゃなくて、恐らく一生に一度、
東大阪でももう恐らく何十年とこのワールドカップは来ないだろうというふうに言われてますんで、まして、やっぱりちっちゃい子供さんとかが本当の世界のプレーを、実際、花園行って見ることはなかなか難しいですけども、やはり実際に私たちの花園
ラグビー場で世界最高の試合があったんだよっていうことを知っていただくっていうんか、そういった体験っていうのは一生、大人になっても忘れないだろうと思います。それが今までタグラグビーでラグビーを知ってもらうとか、いろいろやってますけど、やはり本当の、花園で行われた世界大会を知っていただく、見ていただくっていう、それにまさるものはないと思ってますんで、やはり何らかの形でできる、チャンスととらまえて、少しでも多くの方々、特に子供さんにラグビーに親しんでいただける、そういう機会を設けていただきたいなというふうに思いますんで、これはぜひ頑張ってやっていただきたいなというふうに要望しておきます。
それと、もう一個、本会議で
東大阪のツーリズム振興機構について質問させていただいたんですけども、あんまり時間がありませんので端的に、このツーリズム振興機構は国の交付金支援が続く平成３２年度までっていうふうに一応位置づけされてるかと思うんですけども、もう今２０１９年ですんで、もうあと１年っていうことになろうかと思うんですけども、今までツーリズム振興機構の取り組みについて、改めて本市としてどのように評価をされてるのか、お聞かせいただけますか。
◎竹本 企画室長
東大阪ツーリズム振興機構の取り組みにつきましては、平成２８年１０月に設立してから本市に新たな産業として観光が定着するように、さまざまな取り組みをしてまいりました。基本的には物づくりの観光及びスポーツ、括弧、ラグビーの観光、そして文化・下町という本市が持つ強みを生かして観光を産業化していこうということで、
東大阪市全体を観光地域として発展させていこうということで、さまざまな取り組みを進めてまいりました。実際２８年度、２９年度におきましては、いろんな実証実験も行ってはきた中で、もともと観光地でないこの本市におきましては、やはりツーリズム振興機構、基本的には中間支援組織という意味で、旅行客、観光客と地域の事業者をつなぐという仕掛けということを基本的に主力として考えておりました。ただやっぱり事業者との関係、巻き込みという部分で、いろんな実証実験をする中でも、なかなかその辺の確立がうまいこといってないというのが現状でございました。その中で
東大阪ツーリズム振興機構の組織であります推進協議会、こちらのほうも各種業種の方々と地域の事業者の方々がいる中で、やはりツーリズムの事業自体、実際に地域の方々になかなか響いていないという指摘がありまして、その中でやはり本来、中間支援という役割なんですけど、地域の事業者の方々といろんなことをしながら掘り起こしていくという作業で、着地型の観光プログラムを実際メーンとしてつくっていくということにかじを切り直しております。その中で、当然今既存の物づくりの観光、そしてラグビーの観光も進めながら、主力としたら文化・下町の地域事業者の強みを生かしてやっていくということで、平成３０年度、今年度、体感まち博ということで、７１プログラムを提供した、地域の事業者が主体となる事業を起こしました。ただ、これもまだ方向性が決まっただけですので、今委員の御指摘の今後、じゃあ３２年度以降どうするのかという部分につきましては、基本的には本市におきまして、ことしラグビーワールドカップ、そしてワールドマスターズゲームズ、そして万博等、さまざまなビッグイベントがこの関西圏、控えておりますので、その大きなイベントにやはり関西及び
東大阪を訪れる方々に対して、本市で楽しんでもらうために観光の施策を進めていくということを目指して進めてまいりたいと考えております。
◆右近 委員 いろいろこれまでのツーリズムさんがやってこられた事業、これが果たして、過去に本市で観光課をつくったらどうかとか、いろいろそういった話もある中で、おんなじ、このツーリズム振興機構さんがやってきたことを市が直営で、市の職員の皆さんがこれだけのことができるかっていったら、やはりツーリズム振興機構さんのこれまでの民間の培ってきたそういったノウハウが十分に発揮されて、今日までいろいろ体感まち博だとか、いろいろ施策ができたんじゃないかなっていうふうに、私は一定評価してるんですけども、ただ、事業の継続性っていうのか、やはり一定どこかで、このまま続けるんだったら続けるっていう判断を出さないといけないですし、やっぱりそこには人がいらっしゃるわけですから、いつ、もう２０２０年度で終わってしまうっていうんであれば、やっぱりそこで働いてる方の、職員さんの
モチベーションにもかかわりますし、いや、今後ともずっとやってもらうねんていうんでしたら
モチベーションも上がるでしょうし、もう一定どこかで市として判断を下す、下さないといけないというふうに思いますんで、残す残さないっていうことについて、私はこの時点では言いませんけども、一定いつごろまでには判断しますっていう見通しですね、は、やっぱりもうこの時期になったら当局も考えないといけないなというふうに思うんですけども、その辺について最後、一言御答弁いただけますか。
◎松本
経営企画部長 今、右近委員の御質問ですけども、このツーリズム振興機構、この平成３０年度、初めて我々といたしても一定満足のできる、こういった体感まち博ということをプロデュースすることができました。このことの実績と、また課題を整理しながら次、３１年度についてもよりバージョンアップしたものを実施していき、これがちょうどラグビーワールドカップ開催時と、あわせまして市内地域経済に一定寄与できればよいかなと考えております。また引き続きまして、その成果も見ての上ですけども、今後、先ほど室長が言いましたように、まだまだマスターズゲームズ、あるいは万博といったことも視野に置きますと、まだまだこのツーリズム振興機構の機能が地域経済にとって役に立つ部分もあろうかと思います。ただその担い手がツーリズムになるのか、あるいは市が直営でやるのかということでございますけども、私といたしましては、より機能的に効果を発揮するのには、やはり市直営よりも、こういったツーリズムみたいな機能のほうが効果的であるとは考えておりますが、その辺につきましてはまた３１年度の実績、あるいは３２年度の実績を見ながら引き続きこの事業を見直す方向で検討していきたいというふうに考えております。
◆右近 委員 わかりました。十分な審議をしていただいて決めていただきたいと思います。私はもうこれで終わっておきます。
◆浅川 委員 今まで全体で何ぼ使ったか。そんな悠長なこと言うてられへんで。国の予算は５年間しか来えへんねん。そのうちの２年半、もう過ぎてんねん。これトップだれや。
◎竹本 企画室長 ツーリズム振興機構の代表理事がトップになります。
◆浅川 委員 だれや。
◎竹本 企画室長 清水代表理事でございます。
◆浅川 委員 この清水さんいうのは年間何ぼ出してんの。
◎竹本 企画室長 人件費、年間３００万円になっております。
◆浅川 委員 週何回で。常任か。常勤か。
◎竹本 企画室長 週１回、非常勤でございます。
◆浅川 委員 それでどんだけの事業費を使って、どんなこというのを、私はこれ、いただいてますけども、今までの経済部とのダブってるのがようけありますな。
それと、３０年度の補正予算でこれに関係しているフラッグシップモデル事業というのがありますな。減額が２０００万。そのときは２０００万ついてたんや。これ２９年度ね。３０年度はもう減額されて、２９年度でやってた事業をもう放棄されたんですか。
◎竹本 企画室長 今、浅川委員御質問のフラッグシップ事業におきましては、２９年度に、今ツーリズムが行っている地方創生推進交付金、新たな観光まちづくり事業の本体事業を２８年度から５カ年で行っております。それのスポーツのまちづくり部門に関連して、上乗せということでフラッグモデル事業の採択を受けて事業を実施をさせていただきました。当初の申請段階で３年間の計画をつくった上での申請でしたので、本来であれば２９、３０、３１ということで３年間続くという認識で進めておりました。その中で委員御指摘のとおり、３０年度、国のほうがもう行わないということで、２９年度実施した事業の可能性調査ということで、スポーツのまちづくりの部分での本市としてどのような可能性が図れるかという調査を行った中で、どういう事業が置き去りにしたかということなんですけど、あくまでも平成２９年度行った事業はスポーツのまちづくりとしてどのような展開ができるかということでの可能性調査ということで調査を行わさせてもらっております。調査内容につきましては、８項目ございまして、ラグビーのソーシャル化、プロスポーツホームタウン化、大学、本市近隣、多くの大学ございますので、大学連携のスポーツの振興、そして花園
ラグビー場、当然、ラグビーの聖地としてのトップアスリートが集うスポーツの
ラグビー場でございますので、そちらの付加価値ができないかということと、物づくりの町でございますので、今、ウィルチェアーの推進をしていく中で、車いすのスポーツが産業化できないかということと、花園中央公園が収益を生む施設にならないかと、あとそれを含めてスポーツを中心として沿線一帯がにぎわうような町にならないかと、あと、スポーツツーリズムの事業の推進ということで、花園中央公園におけるスポーツコンテンツが事業化できないかという部分につきまして調査をさせてもらっております。以上です。
◆浅川 委員 それやってくれてるけど、効果は。６０００万かけてはんねん。そのうちの２０００万、３１年度からなくなるねん。ということですね。いや、３０年度か。そうですね。平成２８年度はこれ、１０月からか。それでフラッグシップモデル事業が２９年度についたんやね、２０００万。３０年度は国がもうやめたと。こんなんしたって役に立たんわと判断し
はってんやろ。地方創生推進交付金の先駆けタイプということで、これ今までずっとついてきてんねん。これ３０年、３１年、３２年まで。しかしフラッグシップは１９０３万６０００円、スポーツまちづくり事業としてこれつけてもうて、
経営企画部がこの上乗せ部分、ＤＭＯの上乗せ部分の事業は２０００万がなくなった、５２００万、これね、赤で書いてくれてるけども、５２００万が地方創生推進交付金でもらえるねんけども、今までの２０００万をでけへんかったん、このスポーツまちづくり事業いうのは今後どうしはんの。お金がないのにこれ続けていけるの。どうですか。
◎竹本 企画室長 フラッグシップ事業につきましては、当初、
東大阪ツーリズム振興機構が３本の柱として、物づくりの推進、そしてスポーツ、括弧、ラグビーの推進、文化・下町の推進で事業を進めていく中で、スポーツにつきましては
ラグビー場、今改修中ということで、違う視点で何かできないかということもありまして、フラッグシップモデルの採択を受けまして進めていった中で、先ほど説明した８つの可能性調査ということで、その８つの中で
東大阪市としてスポーツのツーリズム、スポーツ観光としてどういう展開ができるのかというのを調査を行いました。浅川委員御質問の、じゃあその調査、本来、３年間という中での認識で申請した中で、実際１年間で終わってしまったということなんですけど、それをどう展開していくかということで、８つの中ですぐ事業化できるものと、あとなかなかやっぱり今後時間がかかるもの等々の判断をしておりまして、その中で花園公園のプロフィットセンター化ということで、収益化という部分では、今、この前、先ほどお示しした花園中央公園の民活のサウンディングということで、市の事業のほうに落とし込んでおります。それ以外につきましても、当然、調査した中で継続してやっていく必要のあるものにつきましては、ツーリズム本体等に落とし込んで今後取り組んでいく予定でございます。以上です。
◆浅川 委員 それでせんだっての質問で、説明せんでええねんと、こういう話やったんやね。関係してきよるねん。こんだけ２０００万も使って今後、その８項目いうのを皆さんに配ってもらえるか。私らそんなん知らんもん。どんな事業しはったんか。今日までやけども、どんな評価したらええの。どんな成果が出てるの。２８年の１０月から２９年、丸々１年間、３０年も大体丸々１年間や。２年と半年ぐらいかな。ただ、地方創生推進交付金いうのはあと、３１年、３２年までしかないねん。その中で学識経験者やら何やかんやいうて、職員体制見たら、清水さんいうのは代表理事や。市からは川口さん出てはんねん。無報酬。そらそうやろね。市からお金、給与もうてはんねんから。高橋さんいう理事、平井さんいう理事、濱田さんいう理事、それと事務局長。事務局職員、事務局次長、それから事務局職員。当時３名の体制でと、こういうふうに組んではったんやね。これは間違いないですな。
◎竹本 企画室長 当時の実際の体制におきましては、平成２８年度は事務局長及び事務局次長、事務職員の体制でございます。
◆浅川 委員 事務局長いう方は平成２８年度の１０月からずっと今まで勤めてはりますか。事務局次長いう方はどうですか。１０月から今日まで。それから事務局の職員、この方も２８年度はどういう体制で、どういうふうに努めてはったか。もうついでに言うときますわ。２９年度も出してください。事務局長さんいうたら８００万口やね。年額。事務局次長さんは５００万円。事務局員は３５０万。こういう体制でやってはんねん。これ最初の２８年はこの体制やけども、給与はそんなようけ出てない。８００万のうちから半年やったら半年、出てると思うねんけどね。３０年度はこれ、名前を出せということやったけども出てないので、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、こういうふうに書いてあるけども、入れかわりがすごい。これ皆さんに見てもうたら一番ようわかるねんけども、事務局長は２８年、いてはれへん。２９年度は事務局長Ａさんは、２９年度はそのまま。それから３０年度は９月まで。事務局長Ｂさんは９月からと。事務局次長は２８年度は１０月から３月まで。事務局次長、Ｂにかわってはりまんねん。ＡからＢに。この方は４月から、これ２９年度ね、４月からこれは１月の末まで。改めて新しい事務局次長Ｃという方は３月から、１カ月あいてるんやね。３０年度は事務局長Ａいう方は４月から９月まで。事務局長Ｂが１０月から今日まで。事務局次長Ｃ、この方が２９年度３月から３０年度の７月まで。事務職員の方は、Ａの方はというふうに、物すごい入れかわりが激しいて、腰が落ちついてないから事業ができてないん違うか。入れかわりが物すごい。今は
東大阪市の再任用の人が行ってはんねやね。こんなことで、鳴り物入りでツーリズム推進機構いうんかな、ＤＭＯ、やりますねんて言うといて、２年半、何もできてへんねん。ただ並べてはんねん、いろんなことを。ほな効果どうやったん。今まで、せやから最初に聞きましたやろ、何ぼかけたん。これのトップいうのはここに座ってはるがな。社員として。
東大阪市の代表として１人行ってはんねん。商工会議所の代表として平井さんいう方が行ってはんねん。これ２人だけや。それこそ、先ほどから
東大阪市の議会やら、皆さんに相談もなければ何もないねん。これを調べるのに大変やってんや。いろいろやってること、ずらずら書いてある。これ経済部と突き合わせしたらほとんど同じようなことがいっぱい載ってるわ。違います、いうねやったら効果出して。それにどんだけお金かけて、こんだけの効果出したかいうことをお聞きしたい。学識経験者、これをつくるまでには確かに皆さん、公募をして、職員を公募して、やってはるわな。社員総会、２人だけや。
東大阪市の代表の川口さんと商工会議所の副会頭の平井さん、２人だけや。これ後で聞かしてもらうけども、何で２人やの。代表理事、非常勤が１人、事務局長、常勤が１人、事務局次長、常勤１人、事務職員、常勤が１人と、こういうふうに振興機構、決めてはんねん。ところが私が調べた結果、物すごい入れかわりが激しい。３０年度にかけては
アルバイトＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと。ほとんど
アルバイトの人で賄ってんねん。それも１カ月ずっと続けてる人と、２カ月でやめた人と、半年とか、１カ月でやめた人とか、いろいろや。こんなことで地に足がついてない。それにこんだけのお金をかけてはんねん。ツーリズム機構いうのは
東大阪市も出資してはんねや。何ぼかいうたら
東大阪市、微々たるもんや。ほかのところのほうが多いねん。このＤＭＯいうのは、稼ぐ力と書いてあるねん。知識、経験、熱意のある事務局長ほか法人職員を募集と。全然なってないわな。こんな状態でまだお金をつぎ込んでくださいと、こう言うてはんねん。フラッグシップ事業いうのは、２０００万、国からおりてきたんや。ところがどういうわけかこのフラッグシップ事業いうのは、国のほうがやめた、もう事業そのものは存続しないと。どういうわけやって聞いて、はっきりしませんな。何でやということを
東大阪市としたら、せっかく１年間かけて先ほど言うた８項目、一生懸命つくり
はってんや。国の意向で来年からでけへんねん。だれか国へ問い合わせしはったか、何でということで。国のどこへ問い合わせしたん。
◎竹本 企画室長 内閣府のほうに問い合わせております。
◆浅川 委員 問い合わせた結果、どない言いはったん、内閣府は。
◎竹本 企画室長 当初申請段階では、３年間の事業計画をつけることを条件といたしまして、フラッグシップ事業を３年間にわたって行うということで計画を提出して採択を受けております。ただし内閣府のほうでは、当然フラッグシップ事業を実際募集したのは事実ということでは認識はした中で採択もした、ただ、その際に、３年間の事業計画の提出は義務づけてるけど、この事業自体は３年間するという説明はしていないというような、ちょっと見解の相違の部分がございました。以上です。
◆浅川 委員 そんなこと言うてまへんと言われて、はいそうですか、２０００万もかけて能力と動力と時間と人をかけてフラッグシップ事業、８項目しはったんでしょう。そんな、国に、ええかげんなこと言うて、何でもこれからほな地方創生何やら費用いうやつ、これも５年間たって切ってこられたらこの事業どないしはりますねん。そんなん言うてないわと言われたら、どないしはりますねん。そんなんで引き下がってどないしまんねん。
東大阪市のお金使ったんやろ。
◎竹本 企画室長 このフラッグシップ事業につきましては、交付金として国１０分の１０ということで、一応そういうお金で使用させてもらっております。
◆浅川 委員 何もそんなん聞いてへんがな。余計にあかんがな、それやったら。１０分の１０やろ。全部国のお金をもうててんやろ。それを当てにして事業、したんやろ、２０００万の。そしたら国に対して、こんだけの事業したんやから、まだ続けてほしい、一言言わなあかんねや。はいそうですか、ではこの事業、成り立てへんで。ほなこの今８項目、後で出してくれはんねんけども、８項目、もうやめるの。せっかくお金かけてつくったやつ、もうやめるの。
◎竹本 企画室長 済みません、先ほどちょっと説明させていただいたの、繰り返しになるんですけど、一応８項目といたしまして調査した中で、当然スポーツのまちづくりとして今すぐできること、及び今はちょっと難しいかなということで、いろんな角度で可能性調査を８項目行わさせてもらっております。その中でなるべく実現性の高いものに関しまして、実現性の高いもの及び花園
ラグビー場を中心として本市がスポーツのまちづくりの中で取り組むべきものということで、今現在、花園中央公園のサウンディングということで、まず一つ、８項目のうちの一つを進めさせてもらっております。もう一つの花園
ラグビー場の付加価値という意味で、ほかにないやっぱり競技場ということで、そこの価値を高めるための事業につきましては、このフラッグシップ事業自体が本体事業の上乗せになっておりますので、スポーツのまちづくりの部分で本体事業の中に組み込んで、この平成３０年度以降は実施していく予定になっております。以上です。
◆浅川 委員 ほな２０００万のを５２００万、去年はね。これは３０年度、５２００万円や。この中に２０００万を繰り込むねん。今までの本体には影響せえへんのか。しますやろう。来年度何ぼもらえるのかわからんけども、５０００万としても、そんだけの事業できるの。そんな簡単に言うてもうたら困るで。この方ら、相当なお金、払ってんねん。４２３万９０００円、これ２８年度ね。１０月から。事務局長はいてないから。２９年度は合計１５９８万６０００円。事務局長Ｃ、事務局次長Ｄ、事務員Ｅと。次の年は１２９８万５０００円、途中やから。プラスこれ２５０万円、清水さん、プラスせないかんし、あとの方々は高橋さんが２万４０００円、平井さんが１万６０００円、濱田さんが２万４０００円、事務局、こんなややこしいことなってて、だれがだれやわかれへんような。これをツーリズム振興機構のだれが統括してるの。清水さんは１週間に一遍しか来えへんねん。事務局長さんも出たりやめたり。こんなんでだれが統括できるの。これを３１年からきっちりやるっていうことを言うてはんねんけども、どんなことしはるの。
◎竹本 企画室長 平成３１年度は基本的に２８、２９、３０年度の取り組みの中で柱となり得るものを体感まち博ということで、文化・下町、着地型観光プログラムの醸成ということを今進めております。３１年度につきましては、基本主力といたしまして、ラグビーワールドカップ期間中に、今まで築き上げてきた市域の事業者の魅力を発信するために体感まち博を実施していくのと、あとグルメの関係のアフターマッチファンクション、ラグビー文化の中で、市域でそういうスタンプラリーも含めた食文化のイベントも仕掛けていくということと、あと３１年度につきましては、当然、着地型観光プログラム以外にも市域の魅力として物づくり観光、そしてスポーツという部分でございますので、あわせて物づくり観光につきましては、団体旅行等の受け入れということで、既存の強みがございますので、そちらと広域的な連携を図れるような仕組みをしていく、そしてスポーツにつきましては、花園
ラグビー場、ラグビーが終わった後の活用ということで、当然スポーツツーリズムの中でやはり合宿や、また新たなイベントを仕掛けることで市の魅力を高めるような取り組みを３１年度、進めてまいる予定にしております。
◆浅川 委員 今言うたこと、また出して。わからん。８項目も一つもわからんし。私がもうてるのは、この市制５０周年のイベントとか、ドローンの操縦体験とか、ツーリズム事業としてはイベント名のエセック、フランスのスクールのモデル観光実施、こんなんもうてるねん。それとツーリズム振興機構の事業費と事業内容というのももうてんねんね。こういうふうに。こんだけのことをやってたら、それだけの効果と実績が出てくるはずや。
東大阪市が肩入れしてんねん。商工会議所も肩入れしてはんねや。これ黙ってたら、まだこのままで、浪費言うたらおかしいけども、何ぼでもお金、つぎ込みはんねん。もうこの３月３１日で一遍、ええ機会や、見直したらどう。地についてないいうて先ほどもいうて、指摘受けてる言うてはんねんから。経済部の関係でもそうや。観光事業のこれも、本来やったら５年で打ち切るとこ、１０年間、２億円ぐらいつぎ込んでるねん。これは経済部の関係やから、ここでは言いませんよ。すべて人の金やからいうて、そんな簡単につぎ込んでもうたら困るねん。余りにもようけ問題があり過ぎるねん。ツーリズム機構の設立の定款、一般社団法人は２名以上の社員によって設立できるため、事務局を担ってきた行政と地域の産業振興を図る
東大阪商工会議所を社員に設定、２人だけしか設定してへん。何でほか入れられへんの。入れたらぐあい悪いねん。としか考えられへん。一般社団法人は２名以上の社員によって設立できるため、事務局を担ってきた、これは今言いました。多数の社員が存在する組織にすることも検討したが、事務局を担ってきた行政と、地域の産業振興を図る
東大阪商工会議所を社員に設定したと。何でやいうたら、多数の社員が存在する組織にすることも検討したが、観光客のニーズの変化に素早く対応していけるよう、早い意思決定ができる組織として社員を２名にした、こんな理屈に合わんようなことを言うてはんねや、定款で。これも
東大阪市のお金、出てますで。このツーリズム機構は。基金の拠出者について、通常は使用を想定しない旅行業取得の基本財産として設定するため、議決権を持たないこととした。２人だけしか議決権あれへんねん。ツーリズム機構いうたら、旅行業者、清水さんいうのはＪＴＢのＯＢや。旅行業者や。こういうふうに定款ではこんなん書いてあるねんけど、こんなん我々知らんわ。会員については基金拠出者が議決権を持たない中で、会員に議決権を与えるのは過大なものであるため、趣旨に賛同される方を対象にメリットを出していく会員事業を行っていくこととしたと。ほな会員事業、もっと公募せなあかん。なお、この検討過程は、平成２８年６月からＤＭＯ設立準備
委員会の会議においても組織の体制や定款の説明は行っていると、こうなってある。そらそうやろ、そこで説明してんねんけども、内容がなってない。参考、理事については３名以上、７名としているのは、現状の理事プラス重点施策のラグビー、物づくり、商店街のそれぞれの専門家などの選任を可能としておくためと。専門員、おれへんやん。こんなことやから２年半もかかってお金つぎ込んでも何にもできてないねん。本来もっと町の、
東大阪の中小企業の人に知恵かりたらええやん。
東大阪の観光事業をしよう思ったら、地に足つけてはる市内の知識のある人に知恵かりたらええねん。これこそおかしなことをするようにしか思われへん。何でもっとたくさんの方に知恵をおかりせえへんの。普通これだけの事業するのに、鳴り物入りで市長は、ツーリズム何やら、
東大阪ツーリズム振興機構つくって、これからラグビーの町の、ラグビーが来るについては、インバウンドに対しても、旅行業者に対しても、できるだけ人を呼び込むためにこれつくったんや。やることだけざーっと流してるけども、一つも結果出てへんがな。これ業者で、業者いうたらおかしいけども、商工会議所、６０万円。近大の高橋一夫さん、教授、１００万円。一般財団法人大阪物づくり観光推進協会、これずらっと
東大阪市の中小企業、みんな出してはんねや、３００万、合計。１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、約２０社、３００万出してはんねん。ホテルセイリュウ２０万、
東大阪市２００万、株式会社アオキ２０万、紀陽銀行１００万、株式会社池田泉州銀行２０万、こういうふうに皆さん何とかしたらないかんっていうて出してくれてはんねん。その中で一番ようけ出してる団体から何で１人、２人入ってないの。アオキさんも入ってない。こういう人に、この中には村上税理事務所、入ってはる。アオキさんも入ってる。株式会社ＪＴＢ西日本も入ってはる。松よし人形店も入ってはる。こういう地に足をつけたとこに何で相談でけへんの。たまたま右近さんがツーリズムのことについて質問しはった。私はこれを質問させてもらおうと思った。ちょうどタイミングがよかってん、右近さん出してくれたんや、本会議で。法人会員もここにずらっと載ってある。個人会員も載ってある。川口さん、１万円出してはるわ。中西さんも。１万円出してはるわ。何で議会に相談せえへんの。川東さんも出してはるがな、１万円。たまたまそれに携わってたからや。そしたら部長、ずらっと並んではんねん、１万円ずつ出したら、すぐに１０万、２０万集まるがな。こんなことを言う前に何でもっとしっかりと地に足をつけて、
東大阪市のお金を使う前に、しっかり何ででけへんかったんや。一番初めにこれをつくるときに、８００万、５００万、３５０万、そういう人を雇って、頑張ります、言い
はってんや。ところがこの人ら、まるっきり役に立ってないがな。これ今言うた、このいろいろなこと、ツーリズム機構、事業と事業費と事業内容、イベント、いろいろなこと、これはみんな竹本さんとこでつくりはったんちゃうか。こんな状態でやったら、そんなん地に足ついてないねんから、つくれるはずがないがな。ということは、
東大阪、全面的にやってんねや。むちゃくちゃや。人を雇ってんのでも。時給は
アルバイトとか、月額とか、いろいろやけども、この
アルバイトの人に、
アルバイトの人に言うたら失礼や。この方々、その上に事務局長、事務局次長、職員、これ常勤の人がちゃんと座ってて、その
アルバイトの方と話し合いしながら進めていくねや。
○中原
委員長 浅川さん、質問してもらえますか。もうずっとしゃべってはるから。
◆浅川 委員 はいはい、質問しますわ。
今言うたこと全部答えて。
◎松本
経営企画部長 浅川委員から
東大阪ツーリズム振興機構について御意見いただいております。特に地域の事業者との関係ということで、ツーリズム推進機構には推進協議会という、こういったオブザーバー的に御意見をいただく会議体を持っておりまして、これも年４回程度開催されております。そういった御意見も反映しながら現在に至っておるところです。これからにつきましても、引き続き地域業者さん、あるいは関係者で構成されてますこういった推進協議会の御意見を聞きながら、また今後事業を実施するに当たりましても、こういった既にノウハウを持っておるような既存の市内業者さん、こういったところと積極的に連携しながら事業を進めてまいるように、ツーリズムのほうにはこういった意見も伝えてまいりたいと考えております。
◆浅川 委員 その
委員会いうのはメンバーだれとだれやの。それの実費弁償か何か、交通費、出してんねやろ。出してないの。出してるの、出してないの、どっち。
◎竹本 企画室長 出しております。
◆浅川 委員 出してんねやろ。ほなのうのうと
経営企画部長はそんなん言うたらあかんやんけ。おれの質問はこれからどないするねんということや。今までの経過、実績も踏まえてこれからどないするの。どういうふうなシステムをとっていくの。社員２人、こんなん決定機関ちゃうがな。ここらどないするの。理事をもっとふやすなり、ちゃんとしたことできるんか。ということを聞きたいねん。もっと知恵を拝借したらどう。何もあかんとは言うてへんねん、この機構が。機能してないから、機能できるようにしたらどうやと。そうするには、理事をもっとふやすなり、推進委員、どんなメンバーか知らんけども、その人らかて年４回もやってて責任出てくるで。どんだけお金使ってるの。２年半で。２０００万も上乗せしてもうて、平均５０００万や。年。そら東京から、と思うわ。どっか東京、関東のほうから週１回来はるねん。
東大阪のことどんだけ知ってはるの。
東大阪、ちょっと聞くけども、ＤＭＯの設立に関する有識者会議委員名簿いうの、私、ここへ持ってますわ。この人ら、立派な人ばっかりや。この人らに何で聞けへんの。１９人。１９事業所や。この人ら、立派な人ばっかりや、
東大阪で。この人ら何で参画でけへんのかな。社員がとめとるの、２人で。そういうふうに思われるがな。これ皆さんかて欲しいと思ってはるわ。
東大阪版ＤＭＯの設立に関する有識者会議委員名簿、これぽんと押さえたら出てくるやん。インターネットかな。おれそんなんようせんから。おれ、してもうたらこれ出てきてん。それ、ほなまた後で皆さんに配ってくださいや。それから定款も配って。それから
東大阪版ＤＭＯ設立
委員会規則、規約やな。これも配って。提供するわ。有識者会議開催要綱いうやつ。会議は委員２０名以内で組織する、こういうのもあるねん。みんなこれ、
東大阪のインターネット、ぽんと押さえたら出てくるやつや。おれはインターネットやらそういうあれはでけへん、何やら、コンピューター。せやけども、こんなん、あったら出して言うたら、ばらばらばらっと出てくるねん。ほんでこんな、
東大阪体験博、こういうのもやってはんねん。ほなみんな寄せてくれはんねん、それぞれが。こんなんやってはりまんねん、確かにこれは長いことやって、１０００人ほど来てはるわ。１年間か、やって。こういうのはいろいろやってはるわ。自分は自分なりで質問しよう思ったらこれだけの、集めてこなあかんねん。それで手のうちを見せてんねん。今までの私と違うねん。大サービスや。こんだけ言うたら答えられるやろう。早急に、だれとだれとだれを選んで、今後どうするか。国のほうへ行って、できたら復活してくれと。川口副市長やったら行けるやろう。国へ行って。副市長が忙しかったら、公室長か、松本
経営企画部長か。ついて行ったるがな。どこへ行ったらええか。内閣府やったら知り合いがようけおるわ。お願いしたるがな。それぐらいやってくれて当たり前やで。国から言われたから、はいそうですか。今まで使った金、返してくれ。こんな質問されると思えへんかったから。もうあと十二、三分、５時までやいうて約束してあんねん。このまま市長にぶつけてええのか。あんたらで答えられることは答えてえや。有識者会議、どうすんの。理事会どうすんの。社員どうすんの。これ竹本さん、私、部屋である程度言うてたわな。想像つくわな。こんな質問が出るでというのはわかるはずや。これも、すぐに出てくるで。平成２９年度事業報告概要版、一般社団法人
東大阪ツーリズム振興機構、もうけなあかんて書いてある。どんだけもうけてくれたん。半年間、最初の半年間はしゃあない、準備期間やけども。２年目は２０００万も上積みをさせてもうて事業したんやろ。何ぼでもええこと書いてあるわ。
東大阪の山のほう行ったら、観光のルート、ずっと載ってあるわ。
東大阪で泊まるとこが少ないからいうて、今、一生懸命、商店街でもインバウンドを受け入れたいために一生懸命、宿泊施設つくってはるがな。シャッターがおりてあるとこを貸してもうて、宿泊施設に改良してはるがな。
東大阪市を、おおさか東線が新大阪まで開通してんや。どんどんインバウンドで来る人も多なるわ。対応どうすんの。それをツーリズム機構で考えるいうことで出発してんやろう。一つの例やけども。いっぱい並べてはるけども、端的に言うたらそういうことや。インバウンドの人、いかに受け入れて、
東大阪にどんだけの経済効果を発揮してもらうか、そのためにツーリズム機構立ち上げてんや、鳴り物入りで。せやから今後どうすんの。宿泊施設はどうするの。インバウンドの皆さん、どうするの。それと、ことしはラグビーや。これに外国人、物すごい来てくれるはずやねん。この人らどないすんの。一過性で置いとくの。
東大阪の魅力をどうして発信するの。そんだけ宿題にしとくわ。
◎松本
経営企画部長 先ほど浅川委員からどないするんだというお話のあった社員であったり理事、こういったことにつきましては、定款に基づきそれぞれ社員総会、あるいは理事会等で決議により決めるものでありますので、ここでどうだ、どうしますといったお答えはできません。それと、今回フラッグシップ事業の２０００万、引き続き国から内示をいただくことはできませんでしたけども、２９年度の実績のうち市でできるものから進めておりますので、今後、また残りの部分につきましても財源確保等に努力しまして、実現可能なものは実現させていきたいと考えております。
◆浅川 委員 そしたら理事会やら社員やら、そういうのはお答えでけへんかったら、だれが答えてくれるの。議員の質問に対してだれが答えてくれるの。根拠を持って質問してんねん。お答えできません。
経営企画部長がこれつくったんちゃうんかい。関係してんねやろ。してないの。竹本さん、関係してるやんか。あんたそれの上司やねん。お答えできませんて。これから担当と打ち合わせして、それなりのお返事をさせていただきます、言われへんの。そこの横にいてるがな。この人に責任とってもらえ、それやったら。せやからそんなこと言わさんように、今後調整させていただきますって言うたらええのにやな、お答えできませんって言うねやったら答えるな。今の宿題をあした中に持ってきて。
宿題を渡したんで、今のところ、一たんこれで質問は留保させていただきます。
○中原 委員長 わかりました。
一たん、この際、議事進行上、暫時休憩いたします。
（ 午後４時５４分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後４時５９分再開 ）
○中原
委員長 休憩前に引き続き
委員会を再開いたします。
この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（ 「異議なし」の声あり ）
○中原
委員長 御異議ないようでありますのでさよう決します。なお次回はあす、２６日、９時５０分より第１
委員会室において
委員会を開会いたします。
本日はこれにて散会いたします。
（ 午後５時０分散会 ）...