（ 午前９時５９分開議 ）
○森脇 委員長 委員の皆様方には御参集をいただきまことにありがとうございます。ただいまより本委員会に付託されました
関係議案審査のため
環境経済委員会を開会いたします。
本委員会に付託されております案件は、お手元に御配付のとおり議案２件であります。
それでは審査の順序並びに方法についてお話しさせていただきます。審査の順序につきましては、まず消防局、次に
プレミアム付商品券事業室、経済部、環境部及び
農業委員会の２グループに分けて審査を進めていきますので、御理解よろしくお願いいたします。
次に審査の方法でありますが、まず
付託議案に対する質疑を行い、質疑が終了した後に一般質問を行いたいと思いますので、委員の皆様には御協力のほどよろしくお願いいたします。なお市長に対する総括的な質疑、質問があれば最終段階に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また審議につきましては、市長総括を含めた２日間で質疑、質問を終えていただきますよう
委員各位の御協力をお願いいたします。特に限られた日程、時間の中で、委員の皆様には公平、平等に発言をしていただけますよう最善の努力をさせていただきますので、何分の御理解をお願い申し上げます。理事者の方におかれましても、委員の質疑、質問に対し的確に答弁されますようあわせてお願いしておきます。
委員のお手元には本委員会に係る全部局の新規、
拡充事業の
概要資料等を御配付しております。中身の説明につきましては、必要があればそれぞれの審査の際に説明していただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは本委員会に付託されております議案第１０
号東大阪市立産業技術支援センター条例の一部を改正する
条例制定の件及び議案第２５号平成３１年度東大阪市
一般会計予算中本委員会所管分を議題といたします。
これより
消防局関係の審査を行います。
議案に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
◆神野 委員 おはようございます。それでは
一般会計予算についてのちょっと質問をさせていただきます。初めに
救急救命士や
消防施設整備事業にもかかわっての、全体として救急隊の増隊のことについてお聞きしたいんですけども、この間この委員会でも救急隊の増隊の質問を何回かさせていただきまして、
救急需要が特に
西消防署管内で必要だということで消防局のほうからも数字をいただいて、
救急出動の議論をさせていただきました。特に高齢化が進む中でやはりそれに合わせて救急隊の搬送の出動もふえているということで、以前もらった資料でも東、中、
西消防署各管内で
救急出動件数を見た場合でも、平成２９年中でいただいてる資料の分でいうと東で６３８６、中消防署で９２２１、
西消防署で１万４３６８ということで、平成２５年中から平成２９年中のこの５年間だけ見ても
西消防署管内は特に１万４０００台をずっと、
救急出動で出動数が多いということになっています。今回
消防施設整備事業の中で高
規格救急自動車２台ということで上がってるんですけども、これは１台が
救急隊増隊のためで、もう１台は別のところに配置をされるということでの購入でよろしかったですかね。
◎橋本
消防局総務課長 救急車１台につきましては増隊の分となっておりまして、もう１台の分につきましては、北部分署に配置されております救急車が経年劣化を起こしておりますので、それの更新の車両となっております。以上でございます。
◆神野 委員 １台は救急隊の増隊ということで上がってるということです。増隊するに当たって当然
救急救命士の方の部分も必要になってきますけども、
救急救命士の
養成経費というのも計上はされています。高度化する
救急需要に対応するために
救急救命士の国家資格を取得させるという部分と、
気管挿管等の有資格者を養成するものということで幾つか
養成経費としても上がっています。当然増隊するので
救急救命士も数をふやしていくということになります。この
救急救命士にかかわってなんですけども、基本的に養成の経費というのはずっとつけておられますけども、基本的に
救急救命士というのは本市では必要数というんですかね、どのぐらいの
救急救命士の方が必要で、現状が今どうなっているのかということをお聞きしたいのと、その
救急救命士の養成というのは今後も引き続きずっと定期的に養成はされるとは思うんですけども、その養成の、何ていうんですかね、何名養成していくかというその養成の人数というか、そういうのはどういう基準で決めていってはるのかということをちょっとまず聞かせてください。
◎尾崎
人事教養課長 まず初めに
救急救命士の運用に係る必要数につきまして御説明させていただきます。本市においては救急隊１隊につき
救急救命士２名配置を目標としております。現在１０隊の救急隊に対しまして１隊に２名配置、３部交代制ですので必要数は６０名ということになります。続きまして現在の
救急救命士の配置人員についてですが、現在は６１名の
救急救命士を配置しております。さらに今年度
救急救命士養成課程に２名派遣しておりまして、この２名が国家試験に合格すれば６３名ということになります。続きまして次年度以降の救急の養成に係る分でございますが、３１年度につきましては２名を養成する計画をいたしております。以降につきましても
関係部局と協議を行い、高度化する
救急需要に対応するため計画的に養成していくつもりでございます。以上でございます。
◆神野 委員 今、じゃあ救急隊１０隊で現状６１名ということで、今度
救急隊増隊されるということで１１隊目になるということで、先ほど言ったプラス２名の
救急救命士の
養成課程に派遣している方、プラスすると６３名ということだとなっていますけども、今後もやはり養成のほうは引き続きされていくということで、必要な
救急救命士、特に１隊につき２名の配置目標でされてるので、引き続き配置ができるようにこれはしていただきたいというふうに考えております。
救急隊の
救急救命士の現状の体制はそろっていくと、必要な配置はできるということですけども、救急隊の増隊にちょっと少しかかわってですけども、高齢化に伴い
救急需要がふえてるということは、この間この委員会でも質疑させてもらってたんですけども、
救急救命士の養成をして増隊をしながら、
救急車両も増隊をして１１隊になると。配置されるところが
西消防署ということなんですけども、これ増隊することによって具体的にこの救急の需要がどう緩和をされるのかということをちょっと具体的に教えていただきたいのと、この救急隊１隊で大体どのぐらいの、先ほど
西消防署管内で１万４３６８、これは平成２９年中ですけどもありましたけども、１隊で大体何件対応がされていくのかということを聞きたいんです。何件対応されるのかということと、配置されることでどういう
救急需要に対応が具体的にできるのかということをちょっと示していただきたいと思います。
◎平川
警備課長 委員御質問の、まず救急隊を増隊すればどういう
メリットが出るのかという部分に対する内容ですが、
救急件数が当然多い地域へ配置させていただきますので、
救急要請には即座に対応できるということが考えられますので、現場への到着時間等々、ニーズには十分こたえられる対応にはなるかとは推測しております。それと東大阪市の現状を考えますと、１
隊当たり現在３０００件前後対応できる救急隊になっておりますので、委員御質問の１
隊当たりの件数としましては３０００件前後を消防局としては考えております。以上でございます。
◆神野 委員 １
隊当たり３０００件程度ということで、その分が今まで当然１０隊で、全体としては１０隊でやられてたということなんですけども、これ
西消防署、もうちょっと具体的に聞きたいんですけども、
西消防署のほうに配置されるということですけども、これ
西消防署に配置されることでどこのところに具体的に配置されるのかということと、それが配置されることによって
一定出動をする地域というか、広く見て、どの辺が大きく緩和がされるであろうというふうに考えておられるのかということをちょっと聞きたいんですけども。
◎平川
警備課長 配置に関しましては、
西消防署の本署のほうに第２救急という形で、２隊目の救急隊を配置させていただこうという検討をさせていただいております。どこあたりに最大限の
メリットが出るんだというような形ですが、その辺は西署地域が当然すべて、
西本署地域が一番人口も要請も多いという部分ですので、まずは西本署から全体的に波及するということでお考えいただくのが、西署ひいては東大阪、中署を含め東大阪全体的に３０００件の緩和はできると消防局としては考えております。以上でございます。
◆神野 委員 ３０００件の緩和ということで、
西消防署管内全域ということでなるということですけども、当然救急車を呼ばれる方からするとそれだけ、救急隊が１隊ふえてるということで到着時間もその分緩和がされるんではないかというふうにも思うんですけども、救急隊の職員にとっての、増隊にすることによって
救急業務の中身っていうのは変化があるんですかね。
◎平川
警備課長 出動数を分散できるということは出動の軽減という、１
隊当たりの出動の軽減ということが考えられますので、当然救急隊の
事務量等も軽減できる、負担軽減にはなると考えております。以上でございます。
◆神野 委員 救急隊から、隊員の皆さんからしてもそういう事務量の軽減ということにもつながっていくということで増隊を進められるということなので、
救急救命士の養成は次年度以降もずっとされていくということなので、１１
隊目増隊がなったときには、この
西消防署管内中心に
救急需要の対応をしっかりとしてほしいと思うんですけども、最後にちょっとこの問題で、配置はいつから配置予定になっていますか。
◎橋本
消防局総務課長 現在１隊増隊するための人員といたしまして、
大阪府立消防学校のほうにこの４月から９月末まで人員を派遣しております。その者が帰任しましたときには増隊できる人員上の体制は整う。
あと車両を４月以降発注いたしますので、その車両が納入される時期を勘案しまして、おおむね１０月より運用を開始する予定でございます。以上でございます。
◆神野 委員 わかりました。おおむね１０月から配置をしていくということで、
西消防署管内は非常に
救急件数が多いということなので、その救急隊の緩和、件数の緩和にもつながるし、
救急隊員からすると事務量の軽減にもつながりながらしっかりと
救急業務ができるということなので、１０月からスタートを切れるようにしていただきたいというふうに思います。一たん終わります。
◆江越 委員 消防のほうに関連させていただいて、今回増隊にかかわります
整備事業の中で
システム改修とする部分がございます。まずこの
システム改修、どのような
システム改修になるでしょうか。教えてください。
◎中西
通信指令室長 これ
救急隊増隊に伴う
システムは、通常ですと車両を更新する場合には使用中の機器を積みかえて使用しますが、今回増隊する場合は車両に
出動指令等を受信する
車両運用端末装置など、こういうものを新規で設置する必要があります。またこの
消防指令システム、
消防ＯＡシステムにもこの増隊した隊の車両のデータを新たに組み込むために
改修費用が必要となります。これらの
システムを改修することで、
災害現場に直近の車両を自動選別し
出動指令をかけることができるため、迅速な現場到着が可能となります。以上でございます。
◆江越 委員 新しい
システムを新しく購入された車両に取りつけるという部分ということで、これは、この分はやっぱりどうしても車にはもともとついていないという部分がございますので、こういった分、取りつけていただくことによって一番早く駆けつけていただくというふうに確認できました。これ、よろしくお願いしたいと思います。
これに加えまして、今までにもいろんなところで電話がかかってきたりとかいう分があるんですけども、海外から来ていただいてる、当市に在住されてる方からもあるかもわからないんですけども、そういった部分に対しては平成３０年度はどういった部分で対応されておられましたでしょうか。
◎中西
通信指令室長 昨年の
指令センター更新によりまして、
消防用語に対応できる翻訳者を２４時間確保した
通訳センター、これの利用を導入しました。英語、中国、韓国、ポルトガル、
スペイン語の５カ国になりますが、これに２４時間で対応していただいております。以上です。
◆江越 委員 ５カ国語に対しましては２４時間ということで対応をしていただいてるということですけれども、昨今では法務省のほうからも、これは日本全国、本市におきましてもやはり例えばベトナムの方とかフィリピンの方とかという形で東大阪のほうにも多くいらっしゃるわけでありますけれども、こういった部分ではちょっと事例等はお伺いしましたら少ないところがあったということを伺いましたけれども、何が起こるかわからないという点ではやっぱりその体制は整えていただければと思うんですけれども、平成３１年度に向けてのそういった部分に対応されることに対してのお考えはいかがでしょうか。
◎中西
通信指令室長 通訳センターの５カ国語以外の言語につきましては、現在
人権文化部文化国際課の
国際情報プラザと
語学ボランティアの方々に御協力いただいております。今後の
利用状況等を考慮しまして、その他の言語の追加等も考えていきたいと思います。以上です。
◆江越 委員 考えるという部分がございましたけれども、やっぱりそういった部分の体制とする部分につきましては、ちょっととっていただければありがたいかなと思っておりますので。やっぱり早く対応していただいたら、ああ、東大阪の消防のお仕事はすごいなという部分につながると思いますので、この分はよろしくお願いしたいと思います。
次にネット１１９に関しましてちょっとお尋ねさせていただきます。聴覚とか障害のある方のために
緊急通報システムのネット１１９等があるんですけれども、こういった分の中で今現在の登録をしていただいてる人数、もしわかれば教えていただきたいと思います。
◎中西
通信指令室長 このネット１１９につきましては昨年の３月に導入いたしました。消防局において利用登録の説明会を行いまして、当日に５０人の方に登録していただきましたが、その後徐々に増加しておりまして、昨日現在で８２名の方の登録がございます。以上でございます。
◆江越 委員 本当に少しずつふえてきているという現状があります。本市内のほうで対象者の方が知らないということがないようにという部分が大事かなと思っておりますけれども、こういった周知に向けましてのお考え等がございましたらお聞かせください。
◎中西
通信指令室長 先日３月１５日号の市政だよりにこのネット１１９を掲載していただきまして、現在６０名程度の方の登録申請がございます。この数が実際にふえますとかなりの数になると思いますけども、消防局としましては福祉部とのほうにも協議いたしまして各団体、
グループ等が集まられる場等に消防局から職員を派遣して広報、説明等をしていくような体制もとっております。以上でございます。
◆江越 委員 周知に向けましての取り組みという部分でお願いをしたいと思うんですが、あと主に
スマートフォンを持っておられる方が利用されておられるのかなと思うんですけれども、いろんな昨今では電話等がふえてきてるんですけれども、通常の普通の電話とか
スマートフォンではないような
携帯電話等も、そういった部分でもできる、利用できるようであれば検討をしていただくとか、そういうお考え等はいかがでしょうか。
◎中西
通信指令室長 １０年以上前の
携帯電話ですと利用できないものがございますが、現在の
携帯電話は、いわゆる
スマートフォンではなくて
携帯電話ですね、２つ折りの。これではほとんど利用可能となっておりますので、
携帯電話であれば対応可能な状況です。以上でございます。
◆江越 委員 そういった部分での周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。登録のほうでも、お一人でも多くの方が登録していただきますように、これはぜひともお願いをしたいと思っております。
あわせてちょっと本会議等で消防団の皆さんに対しての、消防団のほうに
資機材等も検討していただければということでお願いをさせていただいておりますけれども、国の動向も踏まえという部分がございました。こういった分に対しましてはやはり動向、国のほうからいろんな、おりてくるといいますか、整備を整えてほしいという部分がございましたら、こういった
資機材等に関しましてもしっかり対応していただければと思っておりますので、これは要望させていただきまして消防に関しての質問を終わらせていただきます。
◆木村 委員 私のほうからも１点だけ確認だけさせていただきたいと思います。
新規事業というわけではないんですが、
整備事業の中で、実際は
新規事業という形、Ｇ２０の大阪で開催される
サミットの
対策関連予算というのが上がってると思うんですが、どのような予算が上がってるのか教えてください。
◎橋本
消防局総務課長 Ｇ２０用の資機材ですけども、主に
ＮＢＣ災害に対応する、その中でも化学薬剤に対応するテロ災害、そういったものに対応するための
資機材一式となっております。以上でございます。
◆木村 委員 これは国際的な会議ということであります。これは市の負担じゃなくて
国庫負担でよろしいんですかね。
◎橋本
消防局総務課長 １００％
国庫負担となっております。
◆木村 委員 東大阪市にはそのように国や恐らく消防庁のほうですかね、から要請があったとは思うんですが、これは
大阪府下すべての市において要請があったのか、その辺はどないなってるんですか。
◎平川
警備課長 大阪府下すべての
消防本部に要請がかかっております。以上でございます。
◆木村 委員 わかりました。このＧ２０ですね、６月２８日、２９日と、この２日間で、本当に今まで特にこの大阪なんか経験したことのない、主要２０カ国が、首脳が来て、またそれの関係者３万人が来られるということを予想してると思います。本当に重要な会議でありますし、会議自体はもちろん首脳の、国がやっていただけると思うんですが、それの
後方支援ですね。やっぱり万全の準備のもと、やっていかなあきませんし、これをやること、大阪でやるという意義はやはり全世界に大阪というこの知名度の向上と、やはり大阪でやっても安全、安心の町だなということを印象づけていただくためにも、しっかりと
後方支援という形でお願いをしていただきたいと、このように思っておりますが、その辺、それはもちろん大事なことでありますが、ごめんなさい、６月２８、２９日の２日間の開催ということでありますが、細かい詳しいことはやはりいろいろ問題があると思いますので御答弁は難しいと思うんですが、期間ですね、どれぐらいの期間これお手伝いといいますか、ここに警備に行かなあかんのかはもうわかっておるんですか。
◎平川
警備課長 警備に関しましてですが６月２８、２９日の開催日を含めおおむね１週間程度という内容になっております。以上でございます。
◆木村 委員 ということは６月２８、２９の前後で足して１週間程度はやはり、こちらを離れるといいますか、待機も含めてしとかないけないということですが、もちろんその開催中も
日常業務、救急隊であるとか消防隊であるとか、この
日常業務は必ずやっていただかないけないんですが、その辺の体制ですね、日常のこのほうには何も差し支えないのか。その辺はきちっと段取りは組んでいただいてるのか、その辺お聞かせいただけますか。
◎平川
警備課長 市内の
警備状況も全く問題ない形で体制は現在組んでおります。以上でございます。
◆木村 委員 わかりました。これ、もちろんこの大阪を世界に知ってもらうためにも重要な会議、ここに行くということは大変すばらしいことだと思いますので、皆さんしっかりとこの業務、
日常業務とあわせてしていただけたらなと、このように思ってますが、局長、やはりこれ、ちょっと最後にこの意気込みといいますか、このことに関してしっかりやっていく、またしかし
日常業務をやっていかなければいけない、消防隊というのはもちろん２４時間の、９時から５時であとはゆっくり休憩やというわけではありません。いつ、もちろん火事、救急隊、また
サミットのことも２４時間体制でやっていかなあかんということで、本当にもう緊張感のある１週間ではこの期間はないのかなと思うんですが、その辺やっぱり
消防隊員の皆さんの士気も上げるためにも、局長、その辺の心意気ですね、ちょっと聞かせていただけますでしょうか。
◎樋口
消防局長 今、
木村委員のほうから激励のお言葉をいただきました。私どもも本当に東大阪市消防局として、また大阪が全世界に誇れるような、そのようなすばらしい
消防警備に参画できることを逆に喜びに感じております。しっかりと引き締めて、それと同時に
東大阪市内も万全の体制で、消防力を維持しつつ大阪の
サミットを成功させたいと、そのように感じております。以上でございます。
○森脇 委員長 他に質疑はありませんか。
この際質疑、質問をあわせて行います。質疑、質問はありませんか。
◆神野 委員 先ほどちょっと救急隊の搬送、増隊にかかわっての質問もさせていただいたんですけども、そのちょっと延長で
救急搬送の状況や、傷病者が
医療機関に搬送される状況についてお聞きをしたいと思います。事前に消防局からいただいている資料の中で、管内に
救急搬送される場合、そして管外の
医療機関に
救急搬送がされる場合ということで、これ平成３０年中、管内と管内の中でも
市立東大阪医療センターの部分と、あとそれ以外の
医療機関、あとは管外の
医療機関というふうに、どのぐらいの
搬送人員と構成比になっているのか。平成３０年中でまず現状を聞かせていただきたいというふうに思います。
◎平川
警備課長 委員の御質問にお答えさせていただきます。
市立東大阪医療センターですが、平成３０年中は５４３９名の搬送で、その他の
医療機関は１万３８９１名で、構成比にいたしますと
市立東大阪医療センターは１８.８％、管内のその他の
医療機関に関しましては４８.１％でございます。合計で管内に搬送している比率としましては６６.９％でございます。管外の
医療機関に関しましては９５７３名を搬送しておりますので、３３.１％という比率になっております。以上でございます。
◆神野 委員 管内、管外と示していただきました。管内で見ると構成比６６.９％、管外で見ると３３.１％ということになってます。
環境経済委員会でも以前、
東大阪市立総合病院のときに
救急搬送の
受け入れの話とかも出てました。当然病院としての地域での
救急受け入れをしっかりとやっていくという部分と、あとは経営の部分でされているという部分で、構成比で見ると１８.８なので、管内でいうと現状の
市立東大阪医療センターは
受け入れをかなり頑張ってされているのかなというふうに思います。管内と管外で見た場合、管外が３３.１％とかなり高い割合で示されてると思うんですけども、この管外の
医療機関に運ばれている
搬送人員、９０００名超えますけども、これはなぜ管外でこれだけの３３％の比率になっているのかということをまず１点お聞きをしたいということと、あわせて管外の
医療機関に運ばれることで、先ほど救急隊の
救急需要の緩和とか話もしましたけども、これによって本市の
救急搬送にかかわってどういう影響が実際に起こるのかというところがあればちょっと教えていただきたいと思います。
◎平川
警備課長 委員御指摘の３３.１％の管外搬送ですが、東大阪市は大阪市、他市と隣接地域が非常に多い部分でございます。それと交通の便も非常に市内へのアクセスもよく、かかりつけの
医療機関等を持たれてるのが大阪市のほうの病院へかかりつけを持たれてるであったり、他市の
医療機関へかかりつけを持っておられるという方もおられますので、どうしても
救急要請に関しましては若干管外へ出る比率が高くなるという部分と、隣接市が非常に近いという部分もありますので、隣接市の救急病院のほうが近いという場合もございますので、こういう形にはなろうかと思っております。
２点目に聞かれておりました救急隊のことに関しましてですが、この辺に関しましてはやはり管外へ搬送する、イコール少し距離が延びるという部分は否めない事実でございますので、やはり搬送距離に関しては少し時間も距離も延びるということは現実にございます。以上でございます。
◆神野 委員 管外に搬送を、大阪市に隣接されてるということで、そこへ通院されてる方や
救急搬送ができる病院も近くにあるということで、管外搬送
医療機関のところの割合が高くなってしまうということで、今回、
西消防署管内に増隊をされるということなので、どうしてもそういう距離とか時間の問題でいうと、１隊ふやすことでその辺の、それ自体は緩和はあれなんですけども、時間とか距離の部分を何とか１隊ふやすことで必要なカバーをしていただけるものだというふうに考えてますけども、逆に管内のほうでは６６.９ということで、ちょっと聞きたいのが、先ほど距離の関係、距離が延びれば当然時間もかかるということになります。管内で搬送できれば当然
救急業務としては２件、３件と救急の電話がかかってきたときの対応がスムーズにできるというふうに考えますけども、これは管内にかかわっては６６.９というのは、以前は例えばこれより多かったのか少なかったのかの部分と、あとこれは目標値というものを消防局としても設定をされているのかというところを聞きたいんですけども。
◎平川
警備課長 委員の御質問にお答えさせていただきます。以前の搬送率ですが、５年前の数字を見ますと管内搬送率は６１％程度でございました。消防局としましてはやはり管内、現状のところを考えますと７０％という目標数値を掲げておりまして、管内搬送を７０％程度までには持っていきたいとは考えております。以上でございます。
◆神野 委員 以前は６１％から今６６.９ということで、管内搬送の向上が進んでいるということですけども、目標は７０％ということなので、まだ数字的にはかなり管内搬送をしないと届かないということになりますけども、消防局としては目標を設定されているということなんですけども、当然
受け入れ医療機関の体制の問題もありますし、先ほど管外の問題もありましたけども、傷病者の方が事前に通院されている
医療機関の地理的な問題もあろうかと思うんですけども、この目標７０％に向けての消防局としての取り組みとしては具体的にどういったことをされているのかを聞きたいのと、あと当然
受け入れ側の病院のほうですよね。病院のほうもそれに対しての、いやこれ以上もう搬送
受け入れは厳しいんですという話なのか、いや、まだまだ努力して搬送を極力していきたいという対応になっているのかというところは、どうなっているでしょうか。
◎平川
警備課長 まず委員御質問の消防局の取り組みに関しましては、消防局としましては市内
受け入れの向上を目指して、数年前より
東大阪市内医療機関には、折を見て消防局の幹部職員に
受け入れの協力依頼を行っていただいた経緯もございます。また救急の要請が増加するような夏の熱中症が多くなるような時期でありますとか年末年始など、
受け入れを個別に
医療機関に担当側からお願いに上がるなど、消防局としても各
医療機関には積極的にアプローチを行っておる次第でございます。また、
医療機関側からもいろいろな意見交換等の機会を設けていただきまして、特に
市立東大阪医療センターも協力的に
受け入れを行っていただいておる次第です。また
東大阪市内の各二次
医療機関ですが、病院の規模というのもございますので、それらに合った
受け入れの要請をお願いするという形で、個別に訪問して個別にまた懇談等をさせていただいて、
医療機関にも御負担のない形で頑張っていただけるようお願いしている次第でございます。以上でございます。
◆神野 委員
医療機関にそういうぐあいにしてお願いと要請もされてるということで、ぜひ、救急車呼んだときに管内で、これは病態に、その症状によっても当然違うかとは思いますけども、時間の短縮も含めて、スムーズに
救急搬送がやはりしっかりとできるというところを日ごろからされてるということなので、引き続きそれは進めていただきたいと思いますし、目標を７０％に設定をされてるということで、先ほど言いました
受け入れる側の
医療機関の問題、病院の規模や
受け入れの診療科の体制の問題もあるので、その辺が一番、どういうんですか、うまくかみ合わせた形で適切に
救急搬送をするということが必要になっていくと思いますけども、そういった情報交換もしっかりとしていただいて、目標に掲げてるところで
救急搬送ができるようにしていただきたいと考えていますけども、６６.９に来てるとはいえ、もう少しだとはいえ、目標の７０というのはそれなりに高い目標でもあるのかなというのは個人的にはちょっと思うんですけども、最後、
消防局長にその辺の、
救急搬送の目標を設定をされてるわけですから、引き続きちょっとそれに、搬送
医療機関にもアプローチをしていただいて、意見交換もいろいろされてるということなので、目標達成に向けて最後ちょっと決意を聞きたいと思います。
◎樋口
消防局長 先ほど
警備課長からも御答弁申し上げましたとおり、過去６１％ぐらいのが、それなりの地道な努力をしてまいりまして６６.９、６７％ぐらいまで上がってまいりました。私ども消防局といたしましても７０％いうのはあくまでも実現可能な具体的な目標というふうに考えております。これが７５、８０というように上げていけるように今後とも病院と協力関係を築きながら、当然私もそうですし、警防部長初め救急担当部署を筆頭にしっかりと病院との信頼関係をつくって、もっともっと搬送率を高めていきたいと、かように考えております。以上でございます。
◆神野 委員 実現可能な目標だということで、ぜひ７０％達成していただいて、それ以上の目標を達成していただきたいというふうに思います。
それではちょっと消防団にかかわることをお聞きしたいと思います。消防団にかかわる部分では予算のところでも報酬にかかわる部分とかついてるんですけども、この間、昨年の大阪北部の地震や台風２１号にかかわって、当然常備消防としての活動というのは重要なんですけども、今大規模災害に対応するための地域の消防力というのが今後ますます整備も必要ですし、人員的な問題も必要になってくるというふうに思いますけども、まずちょっとお聞きしたいのが常備消防とこの消防団の役割、それぞれの違いと、消防団には具体的にどういった役割があるというふうになっているのかということをまず説明していただいていいですか。
◎橋本
消防局総務課長 常備消防と消防団の役割の違いということですけども、消防の目的というのは基本的に同じであります。消防団につきましては、それに加えて地域における消防防災のリーダーとして平時、非常時を問わず地域に密着して市民の安心、安全を守るという役割を担っていただいております。また具体的には一般の火災のときですと消火活動であったり、あと加えまして周辺住民さんの避難誘導、あとは鎮火後の瓦れきの道路へ散乱しているものの片づけ、撤去ということを実際には行っていただいている状況でございます。以上でございます。
◆神野 委員 地域における消防防災のリーダーとしての活躍が求められているということで、非常に地域における消防防災体制の中核的存在だということです。総務省の消防白書でも消防団の役割充実ということが書かれていますので、本市としてもやはり地域消防力の、防災力の充実強化というのは引き続き必要だと思いますけども、全国的にこの消防団の人の体制の問題ですけども、全国的に見ると、消防白書３０年版で見ると減少をずっとしていってるということで、消防団員の確保に向けた取り組みを、推進がやっぱり必要だということでは言われてるんですけども、本市の消防団の現状ですよね、体制はこれは全国的に同じ傾向で減っているのか、それとも、いや、ふえていってるのかということをちょっとまず教えていただきたいのと、あわせて全国的には何か平均年齢もちょっと上がっていってるということですけども、本市の消防団の年齢の構成についても、これは平均年齢が実際に上がっているのか、いや大体毎年度同じ推移で保ててるのかというところをちょっと、その２点を具体的に数字でも示して教えていただきたいと思います。
◎橋本
消防局総務課長 地域防災力として重要な役割を担っていただいております消防団員の確保につきましては、近年社会情勢の変化でありますとか、著しくサラリーマン化というものが進んでおります。全国的にも消防団員を確保するということが非常に困難な状況となっているのが全国的な状況となっております。本市におきましても消防団の募集のポスターを各屯所に常時掲示するとともに、出初め式であったり、ふれあい祭り、あとは各種イベント、訓練であったり、そういったところにも消防団の募集を呼びかけているところでございます。しかしながら幸いにしまして東大阪市におきましては、ここ数年、ずっとですけども、数十年ですけども、定数上限近い団員を確保している状況でございますので、御安心いただけたらと思います。あと平均年齢につきましては、現在消防団の中心メンバーとなってる平均年齢は３０代、４０代が８割を占めている状況になっております。こちらのほうは年々ほぼ変わりなく３０代、４０代、そしてそれ以上に隊長、方面隊長、副団長、団長という方が２０名前後残られていて、地域を引っ張っていっていただけてるというような状況となっております。以上でございます。
◆神野 委員 年齢の構成で見ると３０代、４０代が中心ということで、あと、後でいいんですけど、ちょっと消防団の現状の人員のところでは一定充足、充足というか一定数確保ができてると、本市では、されてるということなので、数をちょっと３カ年、この３年分だけでもいいので、おおよそどのぐらいで推移してるのかを、それは後であわせて教えてください。
その中でも一定、今の現状でずっと消防団員の方の確保がスムーズにできていれば当然それにこしたことはないんですけども、ほかのところでも学生の消防団員などの配置もされてるところも、これ担い手の確保の位置づけもあろうかと思うんですけども、されてるところもありますけども、具体的にしっかりとした確保をしていく上での消防局としての、消防団員の確保に向けて今現状どんな取り組みをされているのか。消防団員の確保ができている自治会の皆さんの、地域の皆さんの中でうまく消防団員の確保がされてると思うんですけども、どういった消防団員をしっかりと確保する取り組みを地域の中でもされてるのかというのは、教えてもらうことできますか。
◎橋本
消防局総務課長 消防団員の確保につきましては、地域が中心となって確保していっていただいてる状況です。ただサラリーマン化であるとか、現在社会情勢の変化で平日は仕事、消防団員は当然平日は一般の仕事についていただいております。その中で夜間であったり、たまに日曜日、休日等におきましては訓練に参加していただくということで、かなり消防団員になっていただける方の、そういった地域のためにやってあげようというような、その気持ちが非常に重要になっておりますので、その理解をしていただくにも、表面的にただ単に入っていただいてやっぱりできないわということではなくて、日ごろの地域のボランティア活動、地域のそういった貢献につきまして理解を深めていただいた後に、消防団としての活動というものも理解していっていただきながら、地域から推薦をしていただいて入団をお願いをしていただいているというような状況となっております。以上でございます。
◆神野 委員 消防団員の数もちょっと言っていただきたいなと。
◎橋本
消防局総務課長 過去３カ年におきましては平成２８年には５３９名、２９年につきましては若干減りましたが５２３名、平成３０年度、現在は５３７名となっております。以上でございます。
◆神野 委員 数でいうと本当にそんなに下がりもせずに維持ができてるんだなというふうに思います。今後消防団の役割というか中身についても、消防局としても積極的にやはりいろんな方に、どういう活動をしてるのかということを知っていただくということが非常に大事になってくると思いますけども、これ例えば地域以外で消防局に消防団にかかわっての問い合わせなり、ちょっと入りたいんだとかいうそういう問い合わせというのは具体的に、それなりに、それなりにというか一定数、少しでもあるのかどうか、その辺は現状どうなってますか。
◎橋本
消防局総務課長 昨年は消防局への問い合わせは１件ございました。そうしまして地域の、その方が居住されている地域の消防団の分団長さんにお話しをさせていただいてるというような状況です。以上でございます。
◆神野 委員 消防局に直接やはりかけてくるというのは、もうほとんどないという状況で、地域で確保されてるということになってます。消防団の皆さんが日ごろから、先ほど訓練の話もありましたけども、やはりどういった活動で地域の防災のために奮闘されているのかということを知っていただくというのも非常に大事になってくると思うんですけども、消防局が出している消防年報でしたかね、消防年報が、私これ今持ってんのは平成２９年版の消防年報の中で、これを見ると東大阪市の消防局の消防現勢や消防諸般の実績を収録されてるということなんですけども、その中に消防団のところの項目も入っておるわけですけども、消防団の組織図とか団員の勤続年数の状況とか報酬とか、あと警防活動の状況を、火災とか救助とか風水害等の災害とかというふうに分けられたりもしてはるんですけども、この数字だけではなかなか消防団の活動というのはイメージがやっぱり、あくまでこの数字とか図表だけなのでちょっとわかりにくいかなと思うんですけども、消防年報に必要かどうかというのは消防局で当然判断をしていただければいいんですけども、やはり消防団がされている、どういった活動をしてるのかということをちょっと具体的に文章にもして載せることがある意味できないのか、いやこれは別にそこまでは求めてないというのであれば、それは判断をしていただいたらいいんですけども、ちょっと消防団の項目として挙げられてるんですけども、やはりちょっと消防団の皆さんのやっている活動というのが、この消防年報でも反映をすることが少しでもできないのかというのがもう一つちょっとあるんですけども、その辺はどうですかね。
◎北田 消防局総務部次長 議員の指摘されたことなんですけども、一定年報というものは性質上、統計を重立ったところで構成されております。その中で消防団の活動を載せるといたしましたら、消防団の各種の行事等での活動を記載することは可能であると考えております。以上でございます。
◆神野 委員 消防団のされている活動行事は可能だということで、ぜひ今後の災害にかかわってもそうですけども、広く市民の皆さんにも消防団の方のどういった役割とか、実際にどんな活動をされてるかというのもやはりしっかりと知っていただくことが今後重要かなと思いますし、やはり常備消防とあわせて地域での消防力の強化というのは、これはもう間違いなく充実をしていくという方向でされているというふうに思いますので、やはり年報に関しても可能な限りそういったものをちょっと反映させていただいてほしいと思いますので、ぜひそれはちょっと要望をしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。以上です。
○森脇 委員長 他に質疑、質問ありませんか。
（ 「なし」の声あり ）
○森脇 委員長 他にないようでありますので、消防局に対する一般的な質疑、質問はこの程度にとどめたいと思います。
この際、議事進行上、暫時休憩いたします。
（ 午前１０時５８分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午前１１時２４分再開 ）
○森脇 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それではこれより
プレミアム付商品券事業室、経済部、環境部、
農業委員会関係の審査を行いたいと思います。
議案に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
◆江越 委員 今回
新規事業で上げられておりますプレミアムつき商品券事業につきまして質問させていただきます。まずこの事業の目的を教えていただけますでしょうか。
◎井坂
プレミアム付商品券事業室長 プレミアムつき商品券事業の目的でございますが、本年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴います特に低所得者の方、また子育て世帯の消費に与える影響を緩和するために、それから地域における消費の下支えをすることを目的として、プレミアムつき商品券事業を国が全額補助いたしまして市町村において実施するものでございます。
◆江越 委員 国のほうからの全額予算という部分がございますけれども、加えてこの事業の概要等につきましても教えていただけますでしょうか。
◎井坂
プレミアム付商品券事業室長 今回のプレミアムつき商品券につきましては、目的にそういう形で対象となる方が限られておりまして、まず本年１月１日時点の住民登録者の方のうち来年度、２０１９年度の住民税非課税の方、それから非課税の方の中では扶養されている方等は除きますけれども、そういった方をまず対象とさせていただいております。それから３歳未満のお子様がいらっしゃる世帯の方ということで、こちらは課税、非課税関係なく対象とさせていただきます。それから商品券につきましては、２万５０００円分の商品券を２万円で購入することができることとされております。５０００円分のプレミアムということになります。なお、現金を御用意いただくという負担を考慮いたしまして、５０００円分ずつ５回御購入いただけるという形をとるという予定にしております。したがいまして最大２万５０００円分を２万円で購入することができるという商品券になります。
◆江越 委員 １枚から５枚まで購入が可能だということでございますけれども、この事業への手続とか周知方法、こういった流れを教えていただけますでしょうか。
◎井坂
プレミアム付商品券事業室長 現時点で想定しておりますスケジュールでございますが、まず住民税の決定以降、６月から７月にかけまして市政だより等で広報をさせていただきまして、７月の下旬を予定しておりますが、まず住民税非課税者の方、扶養外の方ですね、あてに購入引きかえ券を、申請していただく書類を御案内とともに郵送させていただきまして、申請を出していただいた方に対して改めて審査をさせていただきまして、購入引きかえ券を交付させていただきます。それ以降、子育て世帯の方に対しましては、こちらは申請の手続が必要ございませんので、続きまして購入引きかえ券を送らせていただくと。こちらは９月以降を予定しております。購入引きかえ券をお持ちいただきました対象者の方に対しまして１０月以降、こちらで開設いたします商品券の販売所で代金と引きかえで商品券を購入していただきまして、市内の取り扱い登録店舗でお買い物をしていただくということになります。
◆江越 委員 そういった子育て世帯とか非課税の方々に対しまして通知をされるという部分、ちょっと今回いろんな報道をされる中で９月３０日出産の方までとか、こういうことがちょっと国のほうからも出てまいりまして、拡大可という部分がございますが、こういった部分でも対応とする部分につきましては可能、今ちょっと問うことができるかどうかもあれなんですが、可能でしょうかね。
◎井坂
プレミアム付商品券事業室長 一部報道等で国会の中で大臣が答弁をされてる内容などのお尋ねかと思いますけれども、当初子育て世帯の方の基準日というのが設けられておりまして、当初は６月１日時点ということで設定をされておりました。あくまでも案としてでございますが。したがいまして６月２日以降お生まれのお子様は対象外ということで一たんは説明されておったんですけれども、その後、実際に消費税率１０％引き上げの１０月１日の前日であります９月３０日までにお生まれになったお子さんを対象にしていくというような方向で、現在国のほうが検討をしておるというようなことはこちらも承知をしておりますけれども、現時点ではまだ国のほうからこの事業の実施についての通知及び実施要領等が発出されておりませんので、そういったお尋ねの内容につきましては発出されましたら確認をさせていただき、十分整理をした上で御報告させていただきたいと考えております。
◆江越 委員 対象になられる方が拡大という分になりましたら対応のほどをお願いをしたいと思います。
次に登録店ですね。やっぱり登録店とかそういう方の公募方法、また販売所へのそういったお考えがございましたらお聞かせ願えますでしょうか。
◎井坂
プレミアム付商品券事業室長 まず商品券を取り扱う登録店でございますけれども、また換金方法とか手続について十分に説明、周知をさせていただいた上で幅広く公募をして、できるだけたくさんのお店で商品券を使っていただけるように取り組んでまいります。それから商品券の販売所につきましては、もちろん現金を扱うというようなことについての安全性ですね、それから対象の方のプライバシーにも配慮したような選定をしていかなければならないんですけれども、何よりやはり５０００円ずつ５回最大でも買っていただく場合もございます。そういったことも考慮して、やっぱり利便性を十分に確保できるような販売所の設営を検討して、できるだけ対象者の方に御負担にならないように考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆江越 委員 本当に負担にならないようにという部分がございますのでお願いしたいと思いますが、済みません、ちょっと周知、皆さんに対しての周知とする部分はほかに何か考えておられますでしょうか。
◎井坂
プレミアム付商品券事業室長 今回対象の方が限られておる事業でございますので、まず市政だよりやウエブサイト等を通じた一般的な広報、それからポスターやチラシ等を作成して、設置場所は今考えておりますが、そういった形での広報は予定をしておりますが、まず対象者の方に申請書をお送りしたりするというようなところで個別的な広報、勧奨といったところとあわせて行っていきたいと考えております。子育て世帯の方につきましては、もうお子様の年齢と住民登録といったところで確定的な要件でございますので、こちらについてはもう購入引きかえ券を直接送付させていただくということで御活用いただくというようなやり方を今は考えております。
◆江越 委員 やはり大切な事業の一つでございますので、対象者の方が拡大になったとしましても、対象者に入っていながら申請が届かないことがないように、利便性も含めまして、販売所とか登録店が一軒でも多くなりますように情報の発信に期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。一たん終わります。
◆神野 委員 では私もプレミアムつき商品券事業について質疑したいと思います。既に補正の予算のところで、私、本会議でも討論をさせていただきましたけども、議案に対して、プレミアムつきのこの商品券の問題に対しては反対の討論をさせていただきました。理由はその討論のところでも幾つか指摘をさせていただきましたけども、一番大きい部分でいうと消費税、これ１０％の当然引き上げの前提になってるというところで、そもそも消費税の有無の問題があるんですけども、５０００円がプレミアムとしてつくというところで、果たして国が言うこの非課税の世帯と３歳未満の子育て世帯に与える消費の影響の緩和とか、地域における消費を喚起、下支えすることに、そもそも目的になっているのかという問題を指摘をさせてもらったのと、あと先ほどもちょっと出ましたけども市内の店舗さんの手挙げで公募するということなので、一体どのぐらいの店舗にそもそも、限定がされてるので使える方が、なるのかということとあわせて、この商品券、店舗からすれば現金に引きかえ、換金をするための日数の問題がどうなるのか。それとあと店舗の数の問題も指摘もさせていただきましたし、本市の職員も当然専属で現状２名で当てられて商業課は５名が兼務ということになるということで、自治体にとっては本当に多大な、私は負担になるということを指摘をさせていただきました。以前の、先ほどの質疑の中でも幾つか答えてられましたけども、商品券の、現金で、店舗からすると現金にかえる日数の問題と、あと店舗の問題。これは以前、比較が正しいかどうかちょっと別にして商品券の事業を、以前にもした商品券の事業と比較した場合、今回対象者が当然限定されてるわけですけども、これは店舗数や換金のための日数っていうのは、今これ予算として計上されているので現状維持なのか、それとも減るのかふえるのかと、その辺のところ、そのぐらいは想定はどう考えておられますか。
◎井坂
プレミアム付商品券事業室長 委員お尋ねの件に関しまして、まず取り扱いの店舗、登録店舗についてですけれども、御指摘のように今回の事業が対象者の方が限定されておるという関係で、登録店の数についてはまだちょっと事業の具体的な手法を確定しておらないので、なかなかちょっとお答えが難しいところはあるんですけれども、やはり前回よりふえるということはまず考えられないと思うんですけれども、できるだけ近い数の店舗数を目指して展開できるような事業のやり方というのを、できる限り模索していきたいというふうに考えております。それからもう一つ御指摘の換金の日数ということではございますけれども、こちらについても事業の手法によってお使いいただいた商品券の回収から確認作業、それから各店舗さんへのお振り込みといった手続がございますので、私聞いております限りでは前回の商品券はかなり早期に手続が完了しておったということでもございますので、ちょっと事業の形が違いますのでどうしても日数についてはそれよりは長期にわたるということはやむを得ないのかというような見解も持っておるんですが、できるだけ早く換金手続ができるようなやり方を考えていきたいということがございます。それがまた登録店舗がたくさんやっていただけることにもつながっていくと思いますので、そちらのほうはしっかりと協議また検討していきたいと思います。
◆神野 委員 ちょっと前回の、これは商業課に聞いたほうがあれなんでしょうけど、前回の商品券事業、当然中身が、対象者がちょっともう違いますけども、これでいうとさっき言うた換金の日数はどのぐらいをされていて、店舗数はどのぐらいの店舗があったのか。先ほどの説明ではそれよりはやっぱり換金の日数もかかるだろうと。店舗数もふえるということはないであろうという答弁だったんですけども、前回はどうでしたかね。
◎米田 商業課長 前回でいいますと平成２７年度に全国でまた展開された商品券事業がございまして、本市の場合はスクラム商品券という形で実施させていただいた部分を御指摘だと思います。そのときには事業体としては実行委員会形式でお願いしておりまして、商店街連合会のほうに委託をさせていただきましたために商店街さんがかなり、それぞれの商店街さんもかなり汗をかかれて御協力いただいたということもございまして、換金の日数につきましては１週間弱で換金が行われたというふうに把握をしております。参加の店舗数なんですけども、さまざま広報もさせていただいたおかげをもちまして、２７年度では１５６９店舗の参加店舗を集めることができたところです。以上です。
◆神野 委員 換金でいうと１週間程度。商店街の皆さんがかなり汗をかいて頑張っていただいたということですけども、ほんで店舗数は１５００を超えるぐらいということなんですけども、これ一般的に他のところでも比較した場合、１週間というのを早いというふうには思うんですけども、通常こういう換金の部分でいうと、ほかのところでいうとどのぐらいかかってるんですかね。１週間ということではないですよね。本市はそれぐらい頑張っていただいて、以前のスクラム商品券のときは１週間程度で現金が戻ってくるということですけども、そこをちょっと教えていただきたいのと、若干簡単でいいんで今回の商品券事業とスクラム商品券の中身は違うと思うので、その違いだけ、どう違うのかをつけ加えて教えていただいていいですか。
◎米田 商業課長 平成２７年度の商品券事業も全国にわたって事業をするというところでは一緒だったんですけども、前回の場合は目的そのものが消費喚起を促すということがありましたので、各自治体においてはそれぞれ消費喚起を呼び起こしたり地域の商業振興のためにいろんな工夫をするという幅がございました。その中で本市の場合はかなり商店街連合会に御協力いただいて、ノウハウが蓄積されてたこともありまして、すごくスピーディーに対応ができたというところがあるんですけども、本市といたしましては過去からの商品券事業においては、なるべく中小の事業者さんにも商品券事業の
メリットを享受していただきたいということがございましたので、券種につきましても小売の店舗専用券というのを半分、残りの半分は共通券という形で小売であったり大型スーパー、コンビニエンスストアなどなど使えるような券種構成にしておりました。あと他市と比べて違うところというと上限額というのを設けまして、余り高額まで使えないというちょっと制限をつけさせていただいて、大型量販店とかで高額商品を一気に買われておしまいというような形にしないような形のつくり込みにしておりました。主なところでいうとそういうところが特徴としてあったのかなというふうに思っております。あと他市の換金の状況なんですけども、すべてちょっと調査をしたわけではないんですけども、私が周辺の自治体とかにいろいろお聞きをした中でいうと、その市町村の規模によって商品券の発行高もちょっといろいろと選べたので、一概にどうということは言えないんですけども、例えば大阪市でいうとかなりのたくさんの商品券発行をされた中でいうと、やはり４０日程度の換金の日数がかかったということも聞いておりますし、新聞報道とかにおいてもかなり換金の日数がかかる市町村が多くて、そのあたりで中小の企業者からちょっと苦情といいますか、もうちょっとスピーディーにやってほしいというような報道がなされたというふうに記憶しております。本市においてはかなり今までのノウハウを生かしてスピーディーな対応ができたため、そのような苦情はなかったところです。以上です。
◆神野 委員 本市においては換金の日数が早かったということですけども、今回の部分でいうと少なくともちょっと１週間では難しいんではないかということは少なくとも想定されてるということで、換金がどの程度の日数になるかというのは実際に事業が始まってからのことになりますけども、今回はそれぐらいは日数はそれなりにちょっとかかってしまうということになります。
もう一つはこの対象者なんですけども、住民税の非課税者と３歳未満の子育ての世帯主のところで一定まだ区切りとしてはできないと思うんですけども、おおよそどのぐらいの人数にそれぞれなっているのかというのを少し教えていただきたいと。算定のちょっと根拠も含めて教えてください。
◎井坂
プレミアム付商品券事業室長 委員おっしゃいますように対象者の方の非課税の判定については、市民税の決定日、６月１日以降でないと確定いたしませんので、あくまでも参考の数値となりますけれども、２０１８年度の課税の状況から算出いたしました数といたしましては、住民登録者数から課税の方、それから除外者として扶養親族等の方を差し引きまして９万７３２９人という数字を出しております。こちらが住民登録者に対する割合として１９.８％となっております。それから子育て世帯の対象のお子さんの数でございますが、現時点で想定されておる６月１日という基準日はまだ来ておりませんので、本年の１月１日を基準と仮定をいたしまして生年月日もそれに伴ってさかのぼると。５カ月さかのぼったところで数字を出しましたところ、対象のお子様の数が１万６３６人ということで、こちらは住民登録に対する割合が２.２％という数字が出ております。参考までに、お子様が２人以上いらっしゃる世帯もございますので、世帯の数と、世帯主さんの数としますと９５９６人という数字が出ております。
◆神野 委員 今回限られた対象者の中で２０１８年の１月１日時点を基準日とした場合で上げていただきました。非課税者と３歳未満の子が属する子育て世帯主でいうと、構成比でいうと２０％を少し超えるぐらいだということで、あとはＤＶ被害者や児童施設居住者の扱いなども含めて、あと先ほどちょっとありました、昨日の国会では９月出生まで対象を拡大したいという大臣の答弁もあったということみたいなので、数字の変動はまたあるかとは思うんですけどもね。一番ここで問題なのは、当然この方に商品券がそのまま送られるわけじゃなくて、購入希望されるかどうかの申請書の提出を受けることも含めて、当然また商品券を購入しに行ってもらわないとだめだという部分での、実際にどのぐらい利用があるのかということになると思います。以前の、先ほどあったスクラム商品券は消費の喚起の問題、話されました。今回のところでも消費の喚起の問題も目的としてなってるんですけども、やはり事業としてするわけですから、効果の確認というのは私、必要かなというふうに思います。国からの事業の中身ということですけども、以前のスクラム商品券のときはその効果の確認の指示があったのかどうかと、今回のこのプレミアムつき商品券の事業にかかわってはそういった効果確認の、してくださいということを含めて来てるんですかね、通知というか。してくださいよという部分でいうと。
◎米田 商業課長 前回の商品券事業につきましては、地域の消費喚起という、経済波及効果ということもかなりうたわれておりましたので指示としてはっきりありまして、いつもの買い回りよりも高額の商品を買ったようなアンケート調査を行って、消費喚起効果の額を算出しなさいというようなものがありました。今回平成３１年度の商品券事業につきましては、国のほうからの通知文においては、今回は前回のような消費喚起効果について問うものではないというような通知がございましたので、調査を行う予定は今のところはちょっと考えておらないところです。以上です。
◆神野 委員 先ほどちょっと答えていただいて、現状今の段階では国は今回のプレミアムつき商品券の部分でいうと効果の確認という指示が来てませんということです。これ、事業としてするわけで、本来効果の確認というのはしないと、当然税金で事業をしていくわけで、これ実際にやってどうだったかという判断はそれは当然国としても指示を出さないといけないと私は思いますので、やっぱりちょっとそういうところを見ても、この商品券事業というのがする必要が本当にあるのかどうかというのが、ちょっと疑わしいというふうに私、正直思いますし、私はこれ反対してますけども、これ少なくとも事業で提案されているわけですから、やはり国の指示がなくても本市としてやっぱり本市の経済、この市内経済にかかわっての効果確認というのが必要ではないかと思うんですけども、そこはどうですか。
◎井坂
プレミアム付商品券事業室長 効果確認という御指摘でございますけれども、今考えております実績の確認といいますと、やはり今回は対象の方が限られておりまして申請手続をお願いするという関係から、まずはお送りした申請書に対してどれだけの方が申請書をお出しいただけるのかというような、そういったまず割合ですね、こちらをしっかりと把握しなければならないと。広報といったことにもかかわってくるかと思います。それから購入引きかえ券を交付した結果、どれだけの方が商品券を購入していただいたのかということ。特に５回に分けて購入できるということから、５回全部買っていただけたのかとかというような実際の商品券の購入の率ですね、こういったこともしっかりと数字を出さないといけないと考えております。それから、もちろんこちらは率が低かったら問題なんですけども、御購入いただいた商品券をきっちりとお買い物に使っていただけたかというようなこともちゃんと集計をとりまして、今の段階ではそういったところから事業の評価なり検証ですね、行っていきたいと考えております。
◆神野 委員 そういう事業をするわけですからやはり効果の確認というのは必要だと思いますし、国からの今後、現状は何もないというような事業なので、なかったとしてもやはり効果の確認をする必要があると思いますので、それはやっぱりそういうことを含めてしていただかなければならないというふうには思いますけども、そもそも効果が疑わしいと。国が効果の調査を現状何も出してないこと自体がちょっとおかしな状況なので、この問題はここでもう終わりますけども、いろいろ実施を進める中で問題も出てくるだろうし、効果があるのかどうかというのは疑わしいということをちょっと最後に言わせていただいて終わります。
○森脇 委員長 この際昼食のため暫時休憩いたします。
（ 午前１１時５６分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後１時９分再開 ）
○森脇 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
議案に対する質疑を引き続き行います。質疑ありませんか。
◆岸本 委員 お願いします。ラグビーワールドカップに伴う商業施策についてお聞きします。本会議でも私、質問させていただきましたけれど、ラグビーワールドカップ開催に向けて商店街等が実施する魅力あふれる商店街づくりや、にぎわいづくり等の取り組みへの支援について、より具体的に教えていただいていいでしょうか。
◎米田 商業課長 ラグビーワールドカップに伴う商業の施策について御説明いたします。商店街が例年実施されております集客事業でありますとかイベントについて、来年度はラグビーワールドカップ開催年ということでありますので、３１年度に限りまして商店街がラグビーにちなんだ事業を実施されます場合に、従来の補助率を７０％から８０％に引き上げるとともに、補助限度額も単一の商店街が御申請なさる場合には１０万円だったものを１５万円に、連合を組まれた場合においては５０万円の上限額を７０万円に引き上げることで、市域全体の盛り上がりにつなげてまいりたいと考えているところでございます。予算としては６４５万円を計上させていただいております。以上です。
◆岸本 委員 少しこう予算を上げていっていただいてるいうことで、今までの事例というんですか、それはどんなようなものがあったのか教えてください。
◎米田 商業課長 平成２９年度については１９団体の申請がございまして、今年度、平成３０年度につきましては現在１７団体の御申請があったところです。具体的に申しますと例えば布施、小阪等の地域の商店街様においては例えば夜市、夏祭りのようなものをされておりましたり、瓢箪山の地域におかれましてはちびっ子祭りであるとか音楽祭を企画されました。若江岩田の地域ではハロウィーンのイベントであるとかクリスマスのにぎわいの取り組みをされたり、花園の地域では１００円商店街などいろいろな取り組みを商店街で実施されているところです。以上です。
◆岸本 委員 ありがとうございます。ちょっといろいろ企画されてる中で、商店街とかにお任せして助成金というんですかね、それをお渡しして企画して考えてもらうというやり方だと思うんですけれど、今これプラスアルファで、ちょっと前にあったかと思うんですけど、魅力アップ事業はもう今ないんですかね。
◎米田 商業課長 平成３０年度までは魅力アップ事業というのを実施させていただいてたんですけども、今回先議のほうでもちょっと上げさせていただいてたんですけども、今年度申請のほうありまして採択させていただいたんですけども、ちょっと残念ながら商店街様の都合により取り下げという形になっております。来年度につきましては一たんラグビーの盛り上げ等々に力を入れていこうということで休止ということで考えております。以上です。
◆岸本 委員 本当に商店街さんの取り組みでいろんなイベントというところもいいかと思うんですけど、僕は昔、以前、堀江がアパレルのマンションメーカーさんがずっといろんなマンションでやられてて、そのマンションメーカーというのがもうどんどんなくなっていって、あそこが本当に閑散とした時期がありまして、そこがまた若者の力でアパレルの町になったというか、おしゃれな町に変わっていったという事例とかもありますので、ちょっと、何ていうんですか、今後そのラグビーワールドカップに向けてもいいんですけど、その後というのがやっぱり効果は続けていっていただきたいので、この魅力アップ事業をもう少し、何ていうんですか、本当に企画力を持った、商店街ごとの特徴を生かすであるとか、ここは例えば若者のデザイナーの道なんだよとか、そういうようなこともいろいろちょっと考えて、これを機に商店街の魅力をアップ、にぎわいをアップさせるんであればその次につながるようなことも、継続していくようなこともやっていただきたいなと。本当にそこでお店をつくられる方、商店街でつくられる方にも助成金があったりとかするというのは聞いてるんですけど、何かこう売りというもんがなければなかなか人がどんどんどんどん来ていただけないんじゃないかと。ほんでアピールすることもできないんじゃないかなと思うので、引き続きこのにぎわいづくりについてはどんどんと、またちょっと違う角度からも進めていただきたいと思います。
続けて、ちょっとそのラグビーワールドカップに伴って、続けて話させてもらいますけれど、商業振興コーディネート事業においてインバウンド対応のリーフレット作成などを取り組んできてるところなんですけれど、３１年度はラグビーワールドカップ開催を迎えるに当たって外国人観光客もこれ必ず多く本市にお越しになることが予想されています。今の昨今のいろんな国とかいろんな取り組みで、キャッシュレスによる決済がちょっと必要かなと思うんですけれど、本市も導入を促進していっていただかないといけないとは思うんですけれど、例えばアマゾンペイというのが今あるんですけれど、端末機とかタブレットとか無料で使用するなど、本当にこのキャッシュレス化に関してはいろんなところからいろんなサービスといいますか、どんどんどんどん出ていってる中で、このキャッシュレスについて今後行政はどのような支援ができるのかお答えいただけますか。
◎米田 商業課長 キャッシュレス決済に対する支援メニューなんですけども、本市だけでちょっと取り組むというのは今のところないんですけども、国のほうがキャッシュレスポイント還元事業というのを取り組まれておりまして、そこで中小規模の事業者がキャッシュレスの決済端末を導入される際には、決済端末のほうを無料でもらえるという制度がございます。あわせてキャッシュレスの決済をする際には手数料というのがすごく問題になってきてるんですけども、そこも支援のほうがあって、一律３.２５％以下となるように国のほうが事業者のほうに働きかけるとともに、一定期間は３分の１の手数料を国が負担すると。実質、店舗様は３分の２の手数料で導入ができるという制度がございます。かなり中小のお店さんにとっては
メリットがある事業だと考えておりますので、商業課といたしましてもしっかりと周知のほうをしてお使いいただきたいなというふうに考えているところです。以上です。
◆岸本 委員 今までにこのようなことに関しては周知はどのようなことが、されたのか、もしくはどんな周知をされたのか、何回ぐらいされたのかというのを教えていただけますか。
◎米田 商業課長 キャッシュレスの制度とあわせて消費税について軽減税率導入に係る支援メニューもいろいろある中で、経済部のホームページのほうでいろんな周知をしておるとともに、小売商業団体連合会様のほうに国からいろんなチラシをいただいておりまして、それを商店街を通じて商業者の皆様に配付いただくということを先日させていただいております。今後につきましては毎年度４月に商店街さん向け、商業者さん向けに事業説明会というのを予定しているんですけども、その中でこのリーフレットであるとかさまざまな取り組みについてわかりやすく案内のほうをしていきたいと考えております。以上です。
◆岸本 委員 今まで開催されたときにどれぐらいの方が、参加者、どのような業種の方が参加したとかいうのはわかりますか。
◎米田 商業課長 従来の説明会なんですけども、時間帯等々も検討を重ねて、一番来ていただきやすいような日程、時間を考えて、やってたんですけども、基本的には団体としては２０団体ぐらいはいつもお越しいただいて、各商店街で２名、３名という形の御参加もあったところでございます。業種につきましては小売物販を初め飲食店でありますとか、サービスに関するお仕事をされてるようなお店さん方が御参加されたというふうに認識しております。以上です。
◆岸本 委員 ４月に今度開催されるということを今お聞きしましたので、これラグビーワールドカップに間に合うのかもう間に合わないのか、ことしの話なんですけれど、また今後もちょっとどういう内容で周知していくのかということが決まりましたら、その資料とかいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆野田 委員 ２点ほど御質問させていただきます。まず労働雇用政策室のほうに、商工会議所補助金として委託料が出ておりますけれども、これちょっと具体に教えていただけますでしょうか。
◎久保 労働雇用政策室次長 これは外国人労働者雇用対策事業でございまして、平成３１年度の事業につきましてはまず１点目としてセミナーを予定しております。これにつきましては今度新しくできます特定技能という在留資格、従来の在留資格では高い専門性を必要としない単純労働は認められておらず、技能実習生がこれをカバーしてたような状況でございますが、新しい在留資格ではそういう特定産業分野１４分野ですね、これにつきましてその在留資格で就労ができます。それにつきまして制度の改正点でありますとか自社の業務内容でその制度が利用できるのか、それとか注意点等を大阪外国人雇用サービスセンター、これは外国人向けのハローワークのようなものでございますが、それとハローワーク布施、監理団体の担当者、外国人雇用の実績のある事業者等を講師にお迎えして開催したいと考えております。それともう一点が留学生向けの合同企業説明会でございます。これにつきましては市内企業と留学生、外国人転職希望者との雇用マッチングの場としての合同企業説明会を同じく大阪外国人雇用サービスセンター、ハローワーク布施、近畿経済産業局や、外国人の進学や就職に関して実績のある学校法人等の協力を得て開催したいと考えております。以上でございます。
◆野田 委員 セミナー等もちろん必要でございますし大切なことだと思いますけれども、現状問題、外国の方が東大阪に入られてお住まいになるということで、以前の委員会でも続けてお願いはしてきておりましたけれども、もうそろそろ窓口対応であったり雇用促進住宅であったり、また町の中におきましても八尾におけるようなベトナム人街であったり、ベトナムの方だけに特化せず、外国の方が東大阪で労働するに当たってその条件であったり環境づくりだったり、またこの部局だけではできないこともあるかと思いますけれども、その辺の具体な働きはどのようにお考えで、またどのように進んでおられるんでしょうか。お聞かせください。
◎久保 労働雇用政策室次長 実は今回の新しい外国人
受け入れ制度におきましても、
受け入れを行う企業さん等におかれましては入国前の生活のガイダンスでありますとか住宅の確保、それから生活のオリエンテーションの実施、日本語習得の支援等々、相談苦情等の対応等、積極的に支援するという規定でございます。こういう新しい制度もちょっと研究しながら、まずこれらの様子を見ながら庁内各所属と連絡、それとあと情報交換等を密にしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆野田 委員 制度が変わりましたので３年だけでいらっしゃった方々がずっと住み続けられることもありますし、現実今、物づくりの企業を回らせていただいたら、東大阪だけではないですけれども、ベトナム人だけを雇っておられるような企業もあるわけです。そんな中続けて住んでいただくためには本当に住宅であったりまた言語であったり、具体に日本語を教えるような
システム、そういうのは考えておられるんでしょうか。なぜかというとベトナム人に関していいましたら、本国で英語の教育が今まではなされてなかったので英語を話される方も少ない。技能優秀であってもなかなか生活になじめなく出ていってしまうというようなことも聞いておりますので、そういう面での支援、今企業に任せているような状態ですけれども、具体に例えば夜間学校を利用したり学校の空き教室を利用したり、そういうようなことは考えておられるんでしょうか。
◎久保 労働雇用政策室次長 申しわけございませんが、そこまで具体の検討はまだ、そこまでには至っておりません。ただやはり外国人の方、これからたくさん来られることは予測されますので、その方につきましては庁内の各所属等と連携を密にしまして準備を進めてまいりたいと考えております。
◆野田 委員 現状、八尾以上に入ってきておられますし、また住宅にいたしましても支援をするとおっしゃっておりますけれども、具体にどういう支援をされるのか。また窓口、八尾におきましてはもう窓口ができておりますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎矢野 労働雇用政策室長 昨年国のほうで外国人の
受け入れ、共生のための総合対策ということで現在国会でも御審議されてるところでございますが、それらの状況が法案等また予算等が成立された段階で国からまたおりてくると思います。その中で各自治体におかれましても窓口整備、いわゆる外国人の相談窓口整備が進められると聞いております。そういうのと連携を図りながら、我々としましても、労働雇用政策室としてどういうことができるのかっていうことをまた考えていきたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
◆野田 委員 企業におきましては一番の問題が承継問題ということで、これは何度も御質問もさせていただいておりますし、よく周知しておられると思いますけれども、本来は企業は日本人の方も、もちろん
東大阪市内に在住の方、そういった方に労働力をお任せしたいというのも御希望でございますけれども、今の時代いたし方ないという部分と外国の方の雇用促進、とてもまじめに働かれるということも聞いております。ただお隣の市と比べてばっかりはちょっと申しわけございませんけれども、やはり似たような物づくりの町でもございます。現状八尾のほうが働きやすい、住みやすいというような形で労働力がそちらへ推移するようなことがあっては困りますので、おくればせながらではございますけれども、東大阪ももっとセミナーばかりに終始なさらずに、入ってこられる方が住む環境であったり、また生活するところまで支援をしていかないといけないと思うんですけれども、部長はそのあたりのところをどのようにお考えでしょうか。
◎河内 経済部長 議員御指摘のとおり大分外国人の方が日本に入ってこられてる実態はあるし、また企業側も日本人がなかなか採用できないという実態もございます。こういった中で外国人労働者にそれを求めていくというのは当然のことでありますし、それに必要な環境整備というのは今後検討していく課題になってくるのかなと思いますが、このことにつきましては経済部だけということではなく、各セクション等々の共通認識、また対応を考えていかなければならないと思いますので、そのあたりもまた庁内で議論を今後また深めていけたらというようなことで思っております。
◆野田 委員 そうですね。経済部のほうからも今の企業の現状をお訴えいただいて、そういうふうな環境整備もしっかりとできる東大阪市であっていただきたく思います。
それからやっぱり市内であったり日本国内の労働力の確保という意味で、今各企業がやられております物づくりの体験塾であったり、物づくり企業に対しての修学旅行生の視察であったり、そういった部分もあわせて支援をよろしくお願い申し上げます。
もう一点、これ私、本会議のときも御質問をさせていただきましたけれども、東大阪産業フェア開催経費、先ほど若干内容をお聞かせいただきましたけれども、海外の方が来られるに絶好の好機ということで、そういうラグビーでいらっしゃった方、特に特化してですけれども、そういった方を物づくりを啓発するに当たってさまざまいろいろと論議させていただいておりましたけれども、もともと委員会で本庁であったりとか、そういうふうにおっしゃっておりましたけど、東大阪の布施かいわいということに変わられましたけれども、そのあたりの経緯はどういった形で。しっかりした構想を持ってやられてるのか若干ちょっと心配がございますので、お聞かせいただけますでしょうか。
◎巽 モノづくり支援室長 産業フェアでございますけども、その中で特に９月２１日、２２日に布施駅周辺のところで物づくりの発信イベントを今現在検討しているところでございます。当初今、野田委員がおっしゃったように本庁舎周辺なんかも会場として検討はしておりましたけども、ラグビーワールドカップが開催されている花園付近では当然この期間、一切イベント等のほうはできないことになっております。そこで近鉄電車に乗っていただければ準急行で７分で布施駅まで到達できること、あとやはり大阪線、奈良線の結節点であり、１日当たりの乗降客数も
東大阪市内の駅では一番多いというふうにも聞いております。また駅前広場や比較的広い会場があることなどから、布施駅周辺を候補地として今検討を進めてるというところでございます。以上でございます。
◆野田 委員 動線といたしましたら美術センターとかとてもいいセンターがあると思うんですけれども、そのあたりは考慮に入れられなかったんでしょうか。
◎巽 モノづくり支援室長 美術センターにつきましてはもうこの期間、押さえられてるということで使用できないということを確認しております。以上でございます。
◆野田 委員 どなたが押さえておられるんですか。
◎巽 モノづくり支援室長 ラグビーワールドカップのほうで使うというふうに聞いております。
◆野田 委員 直前まで物づくりの企業の方が写真展をされてるんですね。物づくりを皆様に知っていただこうと。せっかくならそこで、もうちょっとブラッシュアップしていろんな企業も入っていただいて、展示もできますし。あそこは日本的なものもございます。外国の方というのは、大阪城にしてもそうですけど、日本的なものをとても好まれます。お茶室もございますし野点もできますし、またあそこは館内は飲食がだめなので、そういった意味でどういう目的で押さえてられるのかなと思いまして、それでしたら本当に物づくりで啓発する場所に一番最適かなと思うんですけれども、そのあたりは全然考慮に入れられてなかったんでしょうか。
◎巽 モノづくり支援室長 先ほど申し上げましたとおり、ラグビーワールドカップが花園で開催されるというところに当たって、もうあそこの会場についてはラグビーワールドカップ関係でもう使用するというふうになっておるようでしたので、私どもが確認したときにはもう既にほかには使えないという状況でございました。以上でございます。
◆野田 委員 それでしたら、本会議で申しましたけれども、ラグビーで観戦された方々が、あのときはいろいろとやられたときに、あそこの公園の中で物づくりの体験塾みたいなのをやられて、とてもにぎわいがあったのを覚えておりますので、あの近くでやられるのが一番いいなと思ったわけですけれども、そういった方々を布施までお呼びするというのは動線としてすごく大変だと思うんですね。特に東大阪にお住まいでしたら布施が乗降率が高いであったり便利であったり、存じておりますけれども、外国の方にしたらよくわからないと思うんですね。そのあたりの啓発をしっかりとやらないと動線として役には立たないと思うんですけれども、そのあたりはどのように啓発するおつもりですか。
◎巽 モノづくり支援室長 ワールドカップ観戦に国内外から来られた方の布施への誘客についてでございますけども、やはりここら辺は私どもの知恵だけではなかなか足りないと思っております。そういう誘客にたけたイベント会社にその点は依頼しながら進めてまいりたいと考えてるところでございます。
◆野田 委員 やり方としてはそういうふうに依頼もされるということですけれども、現実出される企業のほうにお話が行ってないように思っておりますけれども、いろんな準備要ると思うんですね、体験にするに当たっても、見せ方にするに当たっても。そのあたりの御準備はされてるんですか。
◎巽 モノづくり支援室長 当然お声がけする前提としてやはり予算が通っていなければならないということがございますので、お認めいただいた際には速やかにお声がけをしてまいりたいと考えてるところでございます。以上でございます。
◆野田 委員 タグラインを出されたりとか空中での啓発も大切ですけれども、やはり物づくりの性格上、つくっている物を見ていただく、つくっている過程を見ていただく、またオンリーワンのすばらしい企業がたくさんあるわけですから、この好機にそういうのを見ていただく、体験していただく、また、つくっていただけるような企業であればそこでつくれる、そういったことを見せるのが一番大切で、それができるのが唯一東大阪だと思っておりますので、そこに本当に力を入れていただきたく、ころころ場所が変わっておりますことだけでちょっと心配をいたしましたので、そこはしっかりと、このような好機はないと思いますので、外国の方に知らしていただく、本当にすばらしい物づくりを体験していただく、そこをしっかりとしていただきたくお願いをすることでまた再度御質問したんですけれども、部長、もう一回見解をお聞かせください。
◎河内 経済部長 ラグビーワールドカップというのはオリンピックにもまさる大会であると市長が常々おっしゃっておられますように、この大会に海外からたくさんの外国人の方も来られ、またマスコミも注目していただきます。このときに物づくりの町を世界に発信していくこと、このことを目途としてこの数年間、野田委員が先ほどおっしゃられましたようなタグラインでありますとかフォント、それから映像、こういったものを準備してまいりましたので、こういったものを発信し、来られる方々はラグビーを見に来られてるわけでありまして、物づくりの町を強いて見たいと思っておられない。こういう方々にこの町の印象として、ああ、物づくり、何でもつくれる町なんだということを持って帰っていただく、こういうことを目途としてこの産業フェアの中の工業フェアという部分については進めていきたいと、こういうふうに思っております。議員御心配の項目もしっかりと受けとめて、そのことについては委託なりしていく中で、専門の業者に発信をしてもらうということで進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆野田 委員 外国に参りましたら日本の製品、特に東大阪物づくりは大変あこがれの存在でもございます。こちらの宣伝もそれにまさるものをしないといけないと思いますし、物づくりを見に来るだけではございませんけれども、東大阪にせっかく足を入れていただけるのでありますから、この東大阪の一番の特徴であります物づくりの町東大阪の宣伝、啓発の仕方、しっかり地に足をつけた宣伝をしていただきたい。また企業がそれから盛り上がって、そこから本当に経営にもプラスになるような、そういうものであってほしいと思っております。やり方を専門家にゆだねるというのもそれはよくわかりますけれども、企業にとってどう見せるかというのも企業にとったら大変なことでございますので、早目の御準備も要ると思いますので、その辺も早急な対応も必要だと思います。そこはまたよろしくお願い申し上げて、一たん終わっておきます。
◆神野 委員 経済部に議案第１０号の東大阪市立産業技術支援センターの条例の一部を改正する
条例制定の件についてちょっとお聞きをします。今回条例の改正案が提起をされています。私、先ほどのプレミアムつき商品券でもちょっと効果の話は少しさせていただいたんですけども、どの部局にかかわらず、やはり事業をするに当たっての効果の視点ということが非常に後での検証、次に生かしていくための必要な材料になると思います。そういう中で今回条例の改正案ということなんですけど、改正されるということなんですけども、この改正理由ですよね。これ、なぜ改正がまず必要であったのか、それをすることによってどういうこの産業技術支援センターにかかわって効果を期待をされているのかということは、当然お持ちだとは思うんですけども、まずこの改正の理由をちょっとしっかりと確認したいんですけども、そこはどうなってるでしょうか。
◎松下 モノづくり支援室次長 今委員の御質問にお答え申し上げます。改正の趣旨なんですけども、今回条例を改正した趣旨について大きく３点ございまして、まず１点につきましては今年度近畿大学のほうに物づくり試作工房ですね、センターの物づくり試作工房の模様がえを委託しまして、平成３１年４月１日からリニューアルオープンを予定しているというところで、それに伴いまして物づくり試作工房の目的であったりとか運用方法が大きく変わるということから条例の改正を提案させていただいた、これがまず１点でございます。２点目といたしましては、センターの機器使用料なんですけども、基本的に条例上は前納という形になっておりますけれども、現実的に前納は難しい場合もございますので、実態に即しまして必要な場合に後納できるように改正を提案したものでございます。３点目といたしましては、センターの企業育成室につきまして、使用していただく方の対象の範囲を拡大するような改正を提案したということでございまして、この３点をもちましてセンターにおける企業間の交流機能の強化であったりとか利用者の利便性の向上を上げると。そういったところでセンターの活性化を図ろうというものでございます。以上でございます。
◆神野 委員 それで今回の改正でいろんな、利便性とかも含めてなんですけども改善を図っていくということなんですけど、具体的に先ほど近畿大学との連携の話で物づくり試作工房のほうを有効活用の提案を依頼して、模様がえも実施したということもあわせてなんですけども、この試作工房自体、これが主になるとは思うんですけども、これを使って実際に、じゃあどういった目的を達成されようとしているのかというのをお聞きしたいんですけど、事前にいただいてるところでは、この物づくり試作工房を物づくり企業とデザイナーや学生などアイデアを持った人との交流の場とし、競争力を備えた付加価値の高い新製品開発の拠点として運用すべく規定を整備するものということですけども、ここを活用してプロセスとしていろんな方、デザイナーの方とか企業さんとか学生の方、交流する場として活用してもらうということはそれはそれで示してわかってるんですけども、あと最終的にこの試作工房を使って付加価値の高い商品開発をしてもらおうというところが最後の一応目標に上げてるということでいいのかどうか。ちょっとそこを確認したいんでお願いします。
◎本田 モノづくり支援室次長 委員の御質問にお答えいたします。今回このリニューアルなんですけども、これまでこの試作工房というのは金属加工を中心とした機械設備があって、それを使う人が来るという施設だったんですけども、残念ながら余り利用がなされてなかったということがございます。そしてそういう課題がある中、近畿大学からの提案を受けて今回のリニューアルを図りまして、さまざまな人の交流をしていくというところがまず挙げられております。そしてそういう中で競争力のある新製品の開発、それをこういった事例が出てますということのＰＲを図っていくことで、自社製品をつくる企業がふえていけばなと考えております。本市の場合、下請ですとか専門の加工業で技術力が高い企業さんが大変多いんですけども、そういった企業さんというのは景気ですとか発注側の都合に左右されやすいという弱点もございますので、本市の産業構造の中で自社製品をつくる企業さんの割合を少しふやしていく必要があるのではないかという長年のモノづくり支援室といいますか、経済部の課題がございますので、それに向けて取り組むということが今回のねらいでございます。
◆神野 委員 少し課題の話も出していただきましたし、ちょっと方向性も聞かせていただいたんですけども、みずからが製品をつくる企業をふやしていくことが重要だということで、この本市の産業の課題と目指す方向性ということで今回のこの試作工房のリニューアルで目指すものということで挙げていただいています。その中でこの物づくり試作工房の愛称ＳＥＥＤということで、活用策の一例を幾つか挙げていただいてるんですけども、ＳＥＥＤのこの試作工房の将来像も挙げていただいてます。活用例は先ほどデザイナーさんとかウエブクリエーターとかプロデューサーのミーティングとか、高付加価値の新製品開発支援事業に係る企業さんも含めて連携と試作品をつくっていくということも挙げられたり、市内の大学のデザイン系学科の授業をＳＥＥＤで行うとかということがあるんですけども、将来像として市として初めはかかわりを持ってさまざまな人の交流をしていくと。成功事例の創出を目指すとともに成果のＰＲも行うということで、将来的には市が関与せずにさまざまな人が集い何かが生まれる拠点として進化していくことを目指すということなんですけども、これ、先ほどちょっと聞いた目的の中で、いろんな交流とか学生さんが授業で使っていただくとかも含めて、ここを中心に活用をどうしてもらうかということは当然の前提としてあると思うんですけど、その結果としていわゆる成果、成功事例の創出と成果のＰＲもしていくということを将来的には像として挙げてはるんですけども、これは具体的にここの試作工房を中心にできた、先ほど確認した、例えば商品、付加価値の高い商品が開発をされたということも当然、それが目的だということだと思うので、後追いをしながらどういった成果があるかというのもつかんでいくということで将来像として挙げておられるのか。それでいいのかどうか。それでよかったですか、理解としては。
◎本田 モノづくり支援室次長 御質問にお答えいたします。今おっしゃってました、初めは市のかかわり度合いが高くて、徐々に自発的な取り組みがふえていけば市のかかわり度合いを徐々に減らしていくということでございまして、どこかの段階で市のかかわり度合いを減らしていくということでございますので、企業さん同士をつなぐ存在であったり、そういうデザイナーとか外の力を紹介する仕組み、また市の補助金とか国の施策とか、こういうのがありますよといったようなものですとか、施設に今度置きます３Ｄプリンターの使い方なんかを少しアドバイスできるような、そういう役割を担えるコーディネーターのような存在が必要かなと将来的には考えております。すべての事例を、民民で行われた開発の事例をすべてを追うことがちょっとできるかどうかという点につきましては、そこまで確実にできるとは申し上げられないんですけども、そういった事例の把握も人とのつながりがあれば御報告もいただけるのかなとは思っておりますので、できるだけ把握には努めたいと考えております。
◆神野 委員 将来的には市が関与せずということなので、なかなかどの辺で、じゃあ関与を徐々に減らしていくのかという非常に難しいところだと思うんです。コーディネーターさんの雇用をして、途中で配置をしながらしていくと。物づくり企業とかアイデアを持った人の交流の場として自主的に行えるように支援をされていこうということなんですけども、これ条例の改正もすることで、これ一定、じゃあ時間軸として大体何年ぐらい、計画的に進めていかないとだめだと思うんです。要するにずるずる結局市の主導でずっと続いていって、結局ふたを最後あけてみたらこの試作工房自体なかなかそこで人も集まらなかったとか、さっき言った付加価値の高い商品開発に結びついているのかどうかという検証をした場合、余りそれにも結びついてないということが一番ちょっと怖いところだとは思うので、一定市の主導のイベントを、状況を見ながらとしか言いようがないかもわからないんですけども、ある程度の期間で一定判断をして、コーディネーターの配置も含めて、このままこの進め方でいいのかどうかも含めて見直しは当然されると思うんですけども、その期間てどのぐらいでちょっと一定判断をしようというふうには現時点で考えてはるのかなと。
◎巽 モノづくり支援室長 どの時点ぐらいで市のかかわりを減らしていくのかという御質問だと思います。何年というふうな具体的な年数を決して申し上げられるわけではございませんけども、やはりまだこれからこのＳＥＥＤという新しい試作工房について運用を始めるところでございますので、さらに来年度、積極的にいろいろなイベントも打ってまいりたいと考えておりますので、その中から参加者の方々の御意見や御要望なんかも聞きながら進めてまいりたいと考えております。その結果その先々どれぐらいで手が放せるのかなというのも見えてくるんではないかと考えるところでございます。以上でございます。
◆神野 委員 ちょっとそこが多分一番難しいところであるし、実際にここを条例改正するに当たっての使用頻度の問題も、やっぱり活用をしっかりしてもらうということがなかなか難しかったということで、今回条例の改正も行って試作工房としての立ち位置を目的も決めて、やるというところなので、ちょっとずるずる行かないようにだけ、やはり細かく進捗を確認しながら、最終的な付加価値の高い商品開発に、この試作工房をすることによってどれほど、どの程度結びついているのかというところをやっぱりつかめるように、そこは努力が要ると思いますし、何かが生まれる拠点としてということで、その何かがはっきりと示せるように、やっぱり私、していただきたいなと。このまま何が生まれてるかわからんというのであれば、これやってる意味が全く意味のないものにやっぱりなってしまうので、お願いをしたいと思います。
高付加価値の新製品開発支援事業も拡充をするということでちょっと加えて聞くんですけど、ここにあるワークショップ形式なども含めてやられるということみたいなんですけど、これは基本的には先ほど言った物づくりの試作工房でワークショップなどを含めてされるんですかね。
◎本田 モノづくり支援室次長 委員御指摘のとおりで、３１年度はそのように進めたいと考えております。
◆神野 委員 この支援事業ではそこを使ってということなので、物づくり試作工房が本当に実のあるものにしていくのに、こういった他の事業も含めて使っていってもらうようにやっぱりしていただきたいなというのを思いますので、それはそれでちょっとしていただければなというふうに思います。
続けて、もう一つだけ。医工連携プロジェクトのことについて聞きたいんですけども、この間医工連携の、医工連携というのは非常に私も大事だと思ってます。取り組みについては資料のところももらってますけども、今の現状での医工連携プロジェクトの成果ですよね。目的、このそもそも先ほど言うた事業の目的をどこを目指してされているのかと、それにあわせて実際に取り組んだ成果を教えてほしいとは思うんですけども、私こういう中小企業の施策や市民の皆さんに向ける施策で、今回予算でいろいろ上げていただいてるんですけども、やはりこの予算にかかわる財政の数値が、市民の皆さんや、中小企業への支援の場合は中小企業の皆さんに、どれほど実態とか、かみ合ったことになってるかっていうのが非常に大事になると思いますので、先ほど来効果の話というのはそういう視点も含めて聞いています。この医工連携プロジェクトのところではその目的と、あとは今までの実績のところをちょっと教えていただきたいと。
◎松下 モノづくり支援室次長 今委員の御質問にお答え申し上げます。まず医工連携事業の目的でございますけれども、
東大阪市内の物づくり企業に、医療に関係する健康分野であったりとか福祉分野ですね、そういったところへの参入を支援するというところで事業を始めたものでございます。この間の活動といたしましては、平成２８年からの事業でございますけども、２８年、事業をする中で方向性を一定定めまして、東大阪市の市内企業の特性からして部品、部材の供給であったりとか試作、設計、開発の支援であったりとかＯＥＭ、ＯＤＭといったところへの参入、これが市内の企業に適してるんではないかということでこの間活動を進めてまいりました。平成２９年度から東京のほうのいわゆる本郷地区というところが医療企業の集積地というところでございますので、そちらのほうで展示会をしたりとか、あとは市内企業が実行委員会という形を組成しまして、その他メドテックというような大規模な展示会なんかにも出展するというところで、この間、主に首都圏の医療機器企業とのつながりを続けてきたというところでございまして、まず今委員がおっしゃった成果という部分につきましては、今申し上げた活動の中から具体的に有望案件であったりとかいうのをこの間図っていく中で、少し昨年の７月にはなりますけれども受注件数として実際に１７件というような件数もお聞きしております。具体的にはどのような案件かというところでございますけども、まず本市は、今申し上げたその医工連携研究会事業とあわせまして、製品開発の助成金なんかも活用していただきまして、製品開発なんかも進めておるところでございますけども、そういった製品開発の製品が具体的に製品化された事例であったりとか、今申し上げた大規模展示会なんかでつながりを持った医療機器企業の受注案件として、例えば医療機器の専用試験に用いるような臓器モデルであったりとか血管モデルを受注した例なんかも具体的に聞いておるところでございまして、そういったところ、受注というのを目的として成果として考えておるところでございます。
◆神野 委員 この医工連携プロジェクトが始まってセミナーや、各種セミナーや先ほど言った医工連携の創出プロジェクトの補助金にかかわる事業、大阪大学とのこの間の包括連携協定も締結しながらされて、東京のほうにも展示会を含めてされてるということなんですけども、ここで、先ほども言ったんですが実際にこの医工連携をすることによってやはり市内の中小企業の方の参加によってどう新しい製品としてそれができるのかということと、いろんな精密機器の部品も含めてそういう受注が実際にできてるかというのをやはりしっかりと経済部で、私、つかむ必要があると思うんです。それができてるかできてないかの視点を、さっきの物づくりのほうでもそうなんですけど、やはり製品とか部品の供給とか、そういうことに具体的にどう結びついてるのかというところをしっかり基準にしながら情報をとっていただきたいというふうに思ってるんです。それでいうと、ちょっと私が手元に持ってる、経済部で中小企業の振興会議の提言に基づく報告ってその年度で出されてると思うんですけど、私、手元にあるのは平成２８年かな。平成２９年７月に経済部が出した中で、この中で事業の評価の指標とかも使ってＡとかＢとかランクをつけて評価してはるんですけども、ちょっとほかの事業もそうなんですけど、やはり割合指標になってるのが、例えば医工連携で、創出事業で見てみると、健康や医療とか介護の分野における開発ニーズの案件の情報提供数ということで提供数のことを書かれていて、補助金の申請のこともこのときは３社、平成２８年度の話ですけども、３社ありましたということが書かれています。プロセスの中でそういう補助金を申請があって何社に補助金を支出しました、物づくりの展示会もしましたということは当然書かれてるんですけども、その結果、医工連携がプロジェクトも始まって、また次年度、その次と続いていくと思うんですけども、そういう中でどう実際に先ほど言った企業さんの製品に結びついてるとかというのを把握をしていくのかというのが、より細かく必要ではないかと思いますけども、これはしっかりと今後続けていく中で指標の一つとして、最後、多分最終的な目的、それに結びつかないと何もこの事業をやっている意味がないと思うので、その辺の把握っていうのは今後も最後の、最終的な目的として位置づけてやるということでいいんですよね。今後どういうふうにそれを把握していくかというところは今どう考えておられるのかと。
◎松下 モノづくり支援室次長 今の委員の御質問にお答え申し上げます。成果の把握をどのようにということでございますけども、先ほどちょっと御答弁申し上げたように例えば受注件数であったりとかいうことにつきましては、この間医工連携研究会の企業様に対しまして継続的に、例えば展示会ごとにとかでアンケートをとらせていただいてるところで把握をしておるところでございますので、今後も引き続き、関係性を構築する中でこういったお答えもいただけてると思いますので、継続的なアンケートをもって把握をしていきたいと、このように考えてございます。
◆神野 委員 より具体的にどういったものに結びついたかというのを対外的にもやっぱりアピールを、成果として報告も要るだろうし、当然事業の中身の精査ということでもやっぱりそれは一番大事なところになってくると思うので、そこはまた具体的につかんでいただいて、このプロジェクトを通してこういったものの成果に結びついたというところが言えるようにしていただきたい、商品として、部品の供給も含めてですけども、していただきたいというふうに思います。一たん終わります。
○森脇 委員長 他に質疑ありませんか。
この際質疑、質問をあわせて行います。質疑、質問ありませんか。
◆岸本 委員 それでは農業開発推進事業と農産物展示品評価経費、これに対してちょっとお聞きしたいなと思います。まずこの中で東大阪市農業啓発推進事業について、内容をちょっと教えていただけますか。
◎土山 農政課長 委員の質問にお答えさせていただきます。食育、地産地消及び都市農業の啓発を目的として活動している東大阪市農業振興啓発協議会に、東大阪市農業啓発推進事業として事業費の補助を行っております。事業の内容といたしましては、農業体験事業、施設園芸支援事業、農業啓発事業、農業育成事業、農園利用者育成事業などがあります。具体的には市民の方が御参加いただきます田植え、収穫、また、芋の植えつけ、収穫、そしてファームマイレージ事業等がございます。そして２０１８年からはワールドカップ関連事業の一環といたしまして田んぼアートを行っており、本年も行う予定でございます。以上でございます。
◆岸本 委員 わかりました。ほんで、その聞く前に、次に東大阪市農産物品評会の審査基準についてちょっと教えていただいていいでしょうか。
◎土山 農政課長 お答えさせていただきます。東大阪市農産物品評会は、東大阪市民を初めとした消費者に対し東大阪市農産物を安定して提供するために栽培者の栽培出荷技術の向上を目指すとともに、消費者に対し東大阪市産農産物をＰＲすることを目的として開催しております。一目見た感じでおいしさや美しさなどの購買意欲がわくものが望ましく、それを選出し表彰する。大阪エコ農産物は栽培の難しさから一定の加点を行うものでございます。品評会の加点の対象といたしましては、野菜の部門については、そろい、病害虫の有無、品質、市場性について加点をし、花部門では、そろい、病害虫の有無、水揚げ、品種特定が加点の対象となっております。以上でございます。
◆岸本 委員 それでちょっといろいろ資料をいただいて見てたんですけども、これ、ちょっと慣行農法の半分ぐらいやって聞いたんですけど、大阪エコ農産物栽培基準いうのを見たんですけど、農薬を使ってない野菜ってもうほとんどないですよね。ほんで肥料を使ってない野菜もほとんどなくて、使ってないものいうたらサツマイモとかジャガイモ、山芋、そしてシソとかね。キュウリとかに至ってはもう１４回の回数を農薬、これ使用されてて、これで品質基準、害虫とか品質とかこれ、こっちを優先しててこういう農薬を使ってるようなふうに感じるんですけれど。何でこれをちょっと聞こうかと思ったかというと、この安全、安心で新鮮な農産物ってなってるんですけど、この安心、安全でこんだけ農薬を使ってるような野菜ってこれどういう、何かちょっと理解でけへんのですけど、この安全、安心というのはどういう基準なんでしょうか。
◎土山 農政課長 委員の質問にお答えさせていただきます。今普通にスーパーで売られてるような野菜については、慣行栽培といいまして農薬を農取法の基準内で使っております。今回の御質問の中で大阪エコ農産物の認証制度の中では農薬と化学肥料、窒素の使用量を慣行栽培の５割以下に削減して栽培された農産物を府が市町村、ＪＡと連携してエコ農産物として認証する制度でございますので、普通の農薬と窒素に比べて半分またはゼロということを目指しております。以上でございます。
◆岸本 委員 この資料の中でエコ農産物いうの２種類あるんですけれど、例えば東大阪市、本当に小さな、１８６ヘクタールでしたっけ、の農地しかない中で、この５割減のエコ農産物とこの不使用の農産物いうのはどれぐらいの農家さんがいらっしゃるのか教えてください。
◎土山 農政課長 大阪エコ農産物の認証制度は１月と７月に農家さんのほうから申請を上げていただくことになっておりまして、毎年５０名から１００名の方が申請を上げておられまして、現在では約２００名ぐらいの方がこの大阪エコ農産物認証制度の資格を取っておられます。以上でございます。
◆岸本 委員 それは５割減のほうですか。ちなみにこの農薬、化学肥料不使用という農家さんはいらっしゃいますか。
◎土山 農政課長 不使用という農家さんもおられますが、全く不使用にしてしまいますと、少し使いたいというときに不使用のほうですとその基準から外れてしまいますので、必ず使わないというふうに認識された申請のものだけが不使用でございます。ただ数については今のところちょっと把握しておりません。以上でございます。
◆岸本 委員 ちょっと僕、皆さんもそうやと思うんですけど、農薬とか薬入ったもんを食べたいか、もしくは安心、安全な何か自然のものを食べたいかというと、魚でも養殖か自然のもんかいうたらどっちかいうたらおのずと、子供にほんならどっち食べさせたいねんということを考えると、おのずとどっちがええんやいうのは、これ歴然としてくると思うんですけれど、例えばオーガニックとか有機栽培にする、なぜそっちへ、こう、わかってても、農薬は避けていかなあかんとかわかってて、エコ農法にせなあかんてわかってて、なぜこう一気にオーガニックに踏み込めないというところは、どのような理由があると思われますか。
◎土山 農政課長 有機農法は有機ＪＡＳ法に基づいて行われまして、かなりハードルが高いものでございますから、慣行栽培とそれから有機ＪＡＳ法に基づく有機農法の間として大阪エコ農産物認証があると考えております。以上でございます。
◆岸本 委員 これ聞いた話、有機農法を認めるまでは３年かかるんでしたっけ。それに関してこのＪＡＳのほうではそれは助成金みたいな、そういうオーガニックを推進するための助成金みたいな制度はないんですか。
◎土山 農政課長 現在有機ＪＡＳ法に係る補助金等はございません。