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  1. 東大阪市議会 2019-03-18
    平成31年 3月18日文教委員会−03月18日-01号


    取得元: 東大阪市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-22
    平成31年 3月18日文教委員会−03月18日-01号平成31年 3月18日文教委員会 平成31年3月18日  文教委員会 ( 出 席 委 員 )    吉 田 聖 子 委員長    西 村 潤 也 副委員長    森 田 典 博 委員    市 田 綾 乃 委員    中 西 進 泰 委員    鳥 居 善太郎 委員    山 崎 毅 海 委員 ( 関 係 部 局 )    教育委員会 ( 付 議 事 件 )    ・議案第8号 東大阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件    ・議案第12号 東大阪市立社会教育センター条例の一部を改正する条例制定の件    ・議案第13号 東大阪市立図書館条例の一部を改正する条例制定の件
       ・議案第25号 平成31年度東大阪市一般会計予算中本委員会所管分    ・議案第27号 平成31年度東大阪市奨学事業特別会計予算    ・議案第38号 東大阪市立小学校空調設備整備事業に関する事業契約締結の件    ・30請願第1号 危険・老朽化の学校施設の改善と教育予算の増額を求める請願の件(継続審査事件)    ・30請願第2号 学童保育留守家庭児童育成クラブ)の待機児童解消を求める請願の件(継続審査事件)                ( 午前10時1分開議 ) ○吉田 委員長  委員の皆様方には御参集をいただきまことにありがとうございます。15日に引き続き、本委員会に付託されました関係議案審査のため文教委員会を開会いたします。  なお中西委員は遅参の届け出をされておりますので御報告しておきます。  それでは本委員会に付託されております議案第8号東大阪放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件以下30請願第2号学童保育留守家庭児童育成クラブ待機児童解消を求める請願の件までの8案件を一括して議題といたします。  それでは質疑、質問を続けます。質疑、質問ありませんか。 ◆市田 委員  おはようございます。留守家庭児童育成クラブプレハブ教室整備事業についてお伺いいたします。八戸の里東小学校の敷地内にプレハブ教室を設置するということで、これ2教室増設するということになっていますけれども、待機児童の状況やこの2教室増設されるということについて説明お願いできますか。 ◎樽井 青少年スポーツ室次長  八戸の里東小学校につきましては、敷地内の中にプレハブを整備して待機児童の解消を図ってまいりたいと思います。こちらの学校につきましては毎年待機児童が発生しておりまして、また学校の児童数自体も増加している、今後も増加していくという推移が出されておりますので、敷地の中に教室を、プレハブを整備いたしまして、そしてまた今後の伸びも勘案しまして2階建ての2教室分のプレハブを整備したいというふうに考えております。以上です。 ◆市田 委員  増設に当たって、その教室すべてが今もう増設されたら、増設された後は全部埋まるぐらい待機児童が発生してるということになるんでしょうか。 ◎樽井 青少年スポーツ室次長  学校の教室につきましては、児童数が増加しているということですので、留守家庭クラブに貸す、提供できるような教室がないということでありますことと、敷地の中にそういったスペースプレハブを建てるスペースがあったということで建てるということで検討をしております。 ◆市田 委員  ということは、児童数がふえてきて、今まで教室をお借りできてたけれども、教室もお借りするのがちょっと難しくなって、プレハブを2階建てで2教室つくって留守家庭児童育成クラブの教室として活用して、待機児童も発生させないようにということでするということの理解でいいですか。 ◎樽井 青少年スポーツ室次長  委員御指摘のとおりでございます。 ◆市田 委員  わかりました。この八戸の里東小学校については児童数もふえてくるしということで、プレハブが、教室が整備されて待機児童も一定対応できるということになると思うんですけれども、その他のクラブでも待機児がある、出るであろうところがたくさんあると思うんですけれども、このあたりはどんな状況になっているでしょうか。 ◎樽井 青少年スポーツ室次長  昨年の10月に留守家庭クラブの平成31年度の入会希望調査をさせていただきまして、その結果、待機児童が発生する可能性が高いという学校、クラブに関しましては、事前に学校のほうと教室の提供について協議をいたしました。その中で一定その教室を提供できるといったところにつきましては、教室を増設して児童の受け入れを図るというふうに考えております。またそのほかといたしましては、児童1人当たりの面積要件を緩和して対応するといったクラブもございます。 ◆市田 委員  基本的には児童の1人当たりの面積を緩和するというのはよくないというふうに思うんですけれども、そうしたとして待機児童はすべてのところでなくなる予定なんでしょうか。 ◎樽井 青少年スポーツ室次長  教室の増設とそれから面積要件の緩和で待機児童の解消を図ろうとしてるところではありますけれども、すべての待機児童については解消をすることはできません。 ◆市田 委員  今後も学童保育を利用したいという希望はふえていくことになっていくと思うので、このあたり本当にどうしていくかというとこら辺はしっかりと考えていただいて、対応をしていただくということで強く要望をしたいというふうに思います。  あとそれに加えて、仕様書に沿った運営がきちっとされているかというとこら辺も厳しいチェックもして、子供たちが仕様書に沿った保育を受けれるという状況をつくっていただきたいと思いますが、そこはいかがでしょうか。 ◎樽井 青少年スポーツ室次長  各クラブにおきまして、市が策定しました留守家庭児童育成事業仕様書どおりの運営がなされているかどうかにつきましては、昨年の夏に現地を視察、全クラブ視察をして確認をさせていただいたところです。また毎月、各報告書の書面にても適切な支援員の配置であるとかというところにつきましては、確認をさせていただいているところでございます。これらにつきましては引き続きそういったものを確認しながら、仕様書どおりの運営がなされているかどうかにつきまして確認を行っていきたいというふうに考えております。 ◆市田 委員  待機児童の解消とあわせて、そこもしっかりやっていただきますようにお願いしてこの件は終わります。 ◆森田 委員  前委員会のときに成人祭の誤発送の件でちょっと御質問をさせていただきました。その後、あのときは被害額、または処分についての話、させていただいたと思うんですけども、その経緯はどうなってますか。 ◎北林 教育総務部長  誤発送の件について、教育総務部のほうで一定の聞き取り等させていただく中で、教育委員会として一定の対応というのはさせていただいておりますが、一方で委員御指摘の誤発送に伴う70万のお話なんですけれど、そこにつきましては、聞き取りの結果、その70万円と言われる公費に対して本人たちに請求といいますか求償といいますか、そういったものをすべき案件ではないと、このように判断をしております。 ◆森田 委員  ということはだれが払うんですか。 ◎北林 教育総務部長  公費による支出、こういったことになろうかと思います。 ◆森田 委員  公費による支出ということは、これ血税ということになりますね。今回の案件はこれ、ミスの部類に入ると思います。他部署のことも含めるといろんな不祥事、逮捕者が出たりしたこともあります。今回は今70万っておっしゃったけれども、その金額の大小じゃなくて、市全体でいうと何億やとか何千万やとか、そういう案件もたくさんあったかのように記憶してるんですけれども、金額が小ちゃいからええとか、そういうことではないと思うんですけど、今までの不祥事、今回の凡ミスに当たるんかな、これは。ミスですわ。集中力の欠いたミスということになるんかと思うんですけれども、これは常にこういうことがあったら、今後何らかのことに注意して改善していきますとか、すべての不祥事、ミスに対して皆さん言われること同じことずうっと、何があっても必ず言われますわね。そのたんびに血税が使われるということになってると思います。そのことについてはどうお思いですか。 ◎北林 教育総務部長  私のほうでどこまで答弁できるかという問題はあろうかと思いますけれど、委員おっしゃったように、要は事務の流れの中で本人に過失がある、もしくは不法行為であった、懲戒処分の対象であるとかそういったことにつきましては、当然本人の責に帰するべきところがあると思いますけれど、そういった場合でない限り、一定事務を進める中でやむを得ないミスといいますか、あってはならないことなんでしょうけれど、注意喚起をした上で、人間がやることですから一定過失といいますか、過失じゃないですね、一定のミスと言われるものは発生するものだと、こんなふうに思っております。 ◆森田 委員  その、やむを得ないミスいうのはないでしょう。やむを得ないミスいうのはないと思いますけれどもね。これはもう凡ミス、集中力の欠如、そういう、ミスに関してはそういうことやというふうに思いますけど。今までそういうことが起きたこと、すべて市民が知ってるわけではないと思うんですけれども、これ市民はそれで納得してるとお思いですか。 ◎北林 教育総務部長  委員おっしゃるように、額の大小と言われるものはあろうかと思いますけれど、市民の方が、税金を使って職員のミスを補っているということについて御理解が得れるものではないのかなと、こんなふうに思っております。 ◆森田 委員  これは今回の件だけではなくてちょっと大きい話になるので、これもう副市長にちょっとお願いしたいんですけれども、そういう場合の何らかのルールづくり、これはもう市民も納得できるもの、ほんで職員さんも納得できるものでなければいけないと思いますけども、そういうルールをつくるということをぜひともお願いしたいんですけど、どうですか。 ◎川口 副市長  委員御指摘のとおり、この間さまざまないわゆる凡ミスというかミスが発生しておりまして、そのたびにいわゆる公金を使わせていただいてそれを正常な形に持っていっておるところでございます。これにつきましては悪意がない限り事務上のミスということでそういう処理をしておるところでございますけども、民間会社におきましても従業員のミス、あるいは事故といったところにつきましてはいわゆる事業者責任というところがございますので、我々行政においても基本的にはそういった考え方に立つべきなのかなというふうに思っております。ただ委員おっしゃってる、市民が納得し、また議会の皆様方も納得できるようなルールづくり、これにつきましては非常にハードルの高い話じゃないかと思っております。また各法との照らし合わせも必要かと思います。それにつきましては一度担当のほうに検討できるのかどうか検討するように指示はしてまいりたいと思います。 ◆森田 委員  ありがとうございます。議員が納得できるものじゃないですよ。市民と職員が納得できるもの。職員さんにもこのぐらいはしゃあないなと、こんなミスした場合はこれぐらい我々も責任とらなしゃあないなということを納得して、どちらも納得できるもの、非常にこれ難しいと思いますけども、ぜひお願いしたいというふうに強く要望して終わります。 ◆西村 委員  私からはこのリフトつきのバスの利用補助金交付事業についてお聞きしたいんですが、まずどのような事業目的なんですか。新規事業なんで御説明いただきたいと思います。 ◎中野 学校教育推進室参事  委員御質問のリフトつきバス利用補助金につきましては、車いすなどを利用している障害のある園児、児童、生徒が校園外学習宿泊行事などに参加するに当たりまして、学校園がリフトつき大型観光バスを利用することがございます。その際に利用料金の一部助成を行うものとしております。 ◆西村 委員  例えばこういう校園外学習って、例えば遠足とか宿泊行事や林間等々のことを、ほかにもいろいろあるんでしょうけど、そのことを指すんですか。 ◎中野 学校教育推進室参事  委員おっしゃるとおりでございます。 ◆西村 委員  対象は例えば小学校から中学生とか幼稚園とかいろいろあると思うんですけど、それはどのように考えておられますか。 ◎中野 学校教育推進室参事  市立の学校園を対象ということで幼稚園から小、中、高を対象に考えております。 ◆西村 委員  幼稚園から日新高校までということで、大体何人ぐらいが対象と考えておられる、大体でいいです。大体何人ぐらい。 ◎中野 学校教育推進室参事  今回このリフトつきバスを利用する想定として10名を想定しております。 ◆西村 委員  10名程度ね。10名程度ということで今回考えられるということで、これ新規事業になってますので、この事業予算ということで4万円掛ける2日掛ける14件ということで書かれてますけど、この根拠というのは、例えば4万円は大体いろんなバス会社さんと折衝して4万円ぐらいかなという考え方と思うんですけど、この14件というのは10名に対して、これすべて対応できるというお考えでいいんですか。 ◎中野 学校教育推進室参事  この件数につきましては、これまでの学校園の行事におけるバスの利用状況と、障害のある子供の在籍状況をもとに算出させていただいておるものでございますので、この回数で対応できるものと考えております。 ◆西村 委員  ということはもう31年度は14件が対象ということで、もうこれ以上、例えば15件、16件ということはもうないということなんですか。それもまだ新規事業なんでわからないのか、その点はどうなんですか。 ◎中野 学校教育推進室参事  新規事業ということでございますが、これまでなかった事業であることから、この事業を立ち上げることでより一層のニーズが高まるという可能性は今後あるかとは思っております。 ◆西村 委員  まだあるかもしれないということで、今までどのように負担というか、例えば遠足行くときにクラスの子と一緒にその障害を持った生徒さんは一緒に行けなかったと。それを一緒に行けるようにいうことでいいんですかね、これは。それが14件という考え方でいいんですか。 ◎中野 学校教育推進室参事  リフトつきバスにつきましては一般の観光バスと比べても高額になるという点もございます。教育委員会としましてはこれまで障害のある子供の送迎事業としてタクシー送迎というものを行ってきておりましたけれども、こちらにつきましてはほかの子供たちと離れて介助者とともに現地に向かうということでありましたので、今回ともに同じ行程で実施できるということで設定させていただいたものでございます。 ◆西村 委員  タクシー送迎があったということで、その補助金というか、その金額はどこが負担されてたんですか。もうそれは家庭のほうに求めていたのか、その点どうなんですか。 ◎中野 学校教育推進室参事  タクシー送迎につきましては教育委員会の事業として全額負担しております。 ◆西村 委員  タクシー送迎のほうは教育委員会が負担してるということで、例えば3年1組の子供たちが遠足行くというふうになったときに、やっぱりみんなと一緒に行けるようにしてあげようということでやられたと、考えられたということでいいんですか。 ◎中野 学校教育推進室参事  やはりともに学びともに育つという理念のもと、同じ行程で行くことが大切ということで今回新規事業として計画したものでございます。 ◆西村 委員  わかりました。何ら反対するものでもないし、一緒に行くんだったらやはり友達と一緒に行くのが、そのほうがいいと私は思ってますので。これ新規事業で上げておられるんで、もうちょっと早くやってあげれたらよかったんかなと思う部分もあるし、ちょっと僕が勉強不足であれですけど、果たしてこの14件でいいのかどうかというのもやっぱりしっかりこの初年度、31年が初めてになりますから、それでしっかり検証してまた来年度いろいろ考えてほしいと、そのように思っております。  それに加えて文化財課において鴻池新田会所社会見学に伴うバスの借り上げ料ということでこのように書かれておりますけども、やはりこれと同じようにみんなと一緒に行くためにはこういう大型バスで行ったほうがいいのか、そういうのも考えておられるのかどうか、その4万円の中に、推進が今おっしゃった中に入ってるのかどうか、その点教えてもらっていいですか。 ◎仲野 文化財課長  鴻池新田会所のバスの借り上げですけれども、やはりクラス全員一緒に行っていただくということが必要だと考えておりますので、バスを借り上げて一つのクラスが一緒に行くということを考えております。 ◆西村 委員  これは何年生が対象というのはあるんですか。この社会見学に伴うバス借り上げ料というのは。 ◎仲野 文化財課長  鴻池新田会所では小学校3年生向けの企画展示を行っておりますので、基本的には小学校3年生を対象と考えております。 ◆西村 委員  3年生の子が対象ということで、先ほど中野参事もお答えいただいた、例えば障害のある子供が円滑に学校園行事へ参加できるようというふうに書いてるんですけども、例えば3年生の子に障害持った子がいてたときにはその4万円というのを渡すという考え方なのか、それはまた別なのか、その点はどう思われてるんですか。 ◎中野 学校教育推進室参事  現在の想定としましては学校園で借り上げる場合の補助ということでリフトつきバスについては考えております。 ◆西村 委員  ちょっとごめんなさい。学校園で借りて、バスを例えば1台借りるといったときに社会見学で例えば鴻池新田会所に行くというときもありますよね。そのときはその子供さんが一緒に乗っていけるのか、それはまたさっきの言うたタクシーのを使ってやるのかというのは、その点は検証されてますか。その点どうなんですか。それはまた別のことなのか。それはどうなんですか。お互い新規事業で上げられてるので、それはまたこれからの課題として考えていくのだったらそれでいいんですけど、その点はどうお考えなのかお答えいただけますか。 ◎仲野 文化財課長  今後は学校教育推進室のほうと協議等を行いまして今後の方向性というのを決めていきたいと考えております。 ◆西村 委員  これからそういうふうに考えていかれるということでしっかり、中野参事よろしいですか、また一回検討していただきたいと思うんですけど、いかがですか。 ◎中野 学校教育推進室参事  しっかり状況を踏まえて検討してまいりたいと思います。 ◆西村 委員  そうなってくると、その今、中野さんがおっしゃった14件では足らなくなってくるんですかね。それを含めての14件は考えておられなかったですか。その点はまたこれが3年生等お子さんが行かれるとなると、リフトつきのバス借りるということになったら、例えば14件が今まで検討なかった15件になるか16件になるのか、その点はわからないですけども、その点はどうなるんですか。 ◎中野 学校教育推進室参事  今回上げさせていただいた件数につきましてはこれまでの実績をベースにしておりますので、今後、鴻池新田会所のほうの事業のほうも状況を踏まえまして対応についても検討してまいりたいと思います。 ◆西村 委員  ということは、この14件の中にそれは入ってなかったということでいいんですか。これから新規事業鴻池新田会所社会見学に伴うバス借り上げ料ということで、これは今まで全小学校3年生が対象になってたかどうか、ごめんなさい、私はわからないんですけども、その点も含めてこれから検討していくというのか、このリフトつきの分が今14件と書かれてるわけですから、これからまた鴻池新田会所へ行くバスも出てくるわけなんで、これ件数がふえると思うんですけど、その点はどうお考えなんですか。 ◎森田 学校教育推進室長  今後のことにつきましては、今御指摘いただいてる課題は確かにあるかというふうに考えております。実際新規で進めていく中でこれで、もちろんいけるのかいけないか出てくるかと思いますが、それをしっかり検証しまして、これからにつなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆西村 委員  文化財が出されてる部分も推進が出されてる部分も新規事業ということであるので、何ら反対してることじゃないんです。せっかくそのように行かれるのであれば、先ほど仲野課長も、どちらもナカノさんですね、文化財の仲野課長のほうも、やはり子供たちが一緒に行くための、行ってほしいなという気持ちもあるでしょうし、推進もそういう気持ちはあると思うので、そういうことも踏まえてやはりしっかり連携して、このことも踏まえてやはり考えていただきたいことはお願いしたいと思ってますし、また、どういう方向性になったのかというのをできましたらまた御報告いただきたいと思いますんで、室長よろしくお願いいたします。この件は終わります。 ◆山崎 委員  まず学校施設の老朽化についてですけども、議会質問でうちの議員から質問をさせていただきました。答弁でもありましたように、やっぱり40年代、50年代にかけての建設で大変に老朽化が進んでおります。議会からもたびたび指摘をされていると思いますけども、答弁の中でも今年度に計画の策定をしたいということがありました。答弁の中でも後に、それでもなお必要な、早急にやっぱり対策が必要なということで、今年度、消防法の、消防局の立入検査での指摘事項とか体育館の改修とかいうのをやってます。予算として組まれておりますけども、こういう非常に計画的な、計画を立てていくということと、早急に改修が必要だということについては大変やっぱり悩ましい問題だろうと思いますので、計画的な改修の計画をどういうふうに策定をしてくかということがちょっと悩ましい問題かと思いますけども、考え方を聞かせてください。 ◎高橋 施設整備課長  長寿命化計画の策定でございますけれども、平成27年3月に文部科学省から長寿命化計画策定要請が各自治体にあったものでございます。本市としましても平成31年度中の策定を目指しております。委員御指摘の枠組みと申しますか方向性ですけども、外壁改修であるとか消防設備であるとかというのを長寿命化計画のほうへ計画として載せていきたいと考えております。内部の改修につきましては、体育館の床の改修のように長寿命化計画とは別途事業計画を持ちまして進めていきたいと考えております。以上でございます。 ◆山崎 委員  これ予算を伴うもので、本市の財政状況長期財政収支展望を見ますと大変やっぱり厳しいもんで、教育委員会だけにかける予算がなかなか確保しにくいということも承知をしております。だからといってこれをやっぱり放置できませんので、国のほうでもこの学校の改修についてはいろんな補助制度等々ございますので、聞くところによると外壁だけの分についてはもう出ないというふうに聞いておりますので、またいろんな手法もやっぱり研究をしていただいて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。例えばトイレの改修とか、例えばですけど、一部その中身とセットにすることによってできるような方法もあるやに聞いておりますので、ぜひともこれは研究をしていただいて、よろしくお願いをしたいと思います。  それからあわせてですけど、今後は今問題となってる体育館の空調のこともやっぱり今後は国のほうでも整備の補助対象にするようにも聞いておりますけども、体育館の空調についての考え方を聞かせてください。 ◎高橋 施設整備課長  体育館の空調につきましては、昨年の夏の暑さも猛暑もございましたので、必要性については認識をしております。ただ幼稚園の空調と小学校の普通教室への空調整備、これに今全力を挙げているところでございます。まずこれが終わりました後、他市の事例、箕面市がついてるということも聞いておりますので、他市の事例の研究を進めながら、あと国の補助の動向、これも見ながら費用等、課題整理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山崎 委員  よろしくお願いいたします。  それからLINE相談の件でございますが、今年度大阪府のLINE相談をしたのが、その結果等、聞いておられると思いますけども、概略教えてください。 ◎三宅 教育センター次長  大阪府のLINE相談の1期、2期の中間報告では、相談件数は2期終了時の登録者数は2503件でございます。相談件数は1183件のうち相談対応数は575件と聞いております。1件当たりの平均対応時間は約50分、それから主な相談内容といたしましては交友関係、いじめ、学習進路相談、教職員との関係、不登校など学校生活にかかわる内容の相談が多かったと聞いております。大阪府の中間検証としては、さまざまな悩みのある子供からの相談を受けるために、LINE相談は子供たちの相談しやすいツールであり、電話相談やメール相談もある中でLINE相談も相談ツールの一つとして有効だというふうに聞いております。以上でございます。 ◆山崎 委員  ちょっと個人情報の件とか等々あって、もうそれ以上のこともなかなかちょっと聞きにくいものもある。31年度もまた大阪府も続けていただけるようでございますし、国のほうでも今一時的なLINE相談の件も実施をしております。もう2年になりますが、検証をした限りでは今御答弁あったようにいろいろやっぱり有効な一つのツールとしてLINE相談が定着をしていくのかなと思っておりますので、ぜひセンターでもこれについては注意をしていただいて、子供たちの見守りの、いろんな、毎日、連日のように子供たちに対する報道がない日がないぐらい本当に悲しい報道がありますので、ぜひとも東大阪からは、東大阪からいうて、大阪からと言うたほうがいいのか、出さない、もう出していかない、出さないという思いでやっぱり子供を見守っていただきたいと思いますが、来年度はこのLINE相談についての等々、あるいはほかの電話相談、メールによる相談ですか、これについてのお考えをお聞かせください。 ◎柿 教育センター所長  LINE相談については大阪府も来年度実施というふうに予定を聞いておりますので、東大阪市といたしましては、今年度まだ登録者が非常に、1%にも満たなかったというふうに聞いておりますので、東大阪市から中学校、高等学校にQRコードを配布する際に、登録のほうをふやしていくような呼びかけをしてもらうように学校に呼びかけをしたいと思います。まず残り、電話相談なんですけれども、教育センターでも電話相談のほうは実施しておりますので、府のLINE相談のほうで、これはもう少し話しして相談するほうがいいというふうな判断された場合は、電話相談を御案内されることがあるというふうに聞いておりますので、その際には東大阪にかかってきた場合はしっかりと対応させていただきたいと思っております。 ◆山崎 委員  ぜひよろしくお願い、ちょっと大変な部署だと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。  今も申したように児童虐待の報道が非常にやっぱり多くて、本市はどうなのかなということも聞いたら、先日、不登校の生徒が653人でしたか、市内でいてて、正月明けに確認ができてない子供が9名まだいてるということを聞かせていただきましたけども、その後どんなもんでしょうか。 ◎西野 学校教育推進室次長  委員御指摘の9名確認がとれていないという件ですけれども、この調査につきましては、文部科学省のほうより児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検ということで、2月14日付で調査のほうが来ております。この内容といいますのが、2月1日から14日までの期間で一度も学校へ登校していない児童生徒のうち面会ができていない者ということで、3月7日現在で9名ということで本会議のほうでも答弁させていただきました。その後安全確認をとれた生徒が2名おりまして、今現在は7名となっております。ただしこれにつきましては、子供家庭センター、家庭児童相談室と福祉機関等の連携を図りながら、さまざまな方法を用いまして本人の状況確認のほうはできております。また今後につきましても直接顔を見てということで、本人へのアプローチは継続していきたいというふうに考えております。 ◆山崎 委員  通常の不登校の子供たちへの学校園の対応というのは、通常はどういうふうにされてるんですか。 ◎西野 学校教育推進室次長  通常の不登校児童生徒への学校園の対応につきましては、当然登校できていない状況の中でさまざまな原因が考えられます。そういった中でスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーと連携をしまして原因の見立てを行うとともに、その原因に対する対応というところで有効な手だてを考えながら、学校からこれもさまざまアプローチを、家庭訪問であったりでありますとか、また、時間を変えて学校へ登校することを促すでありますとか、さまざま個々の状況に合わせた対応をとっているところでございます。 ◆山崎 委員  今回の緊急の点検をするまでもなく、学校園としては、その点検をする時期はどうかわかりませんが、もう緊急点検があれば、さっと報告ができたような状態なんですね。 ◎西野 学校教育推進室次長  学校園における不登校児童生徒の把握ですけれども、市教委としましては2カ月に1度状況の調査のほうかけておりまして、そこで一定の把握をしております。また、緊急性を伴うような状況につきましては適宜教育委員会に報告、相談がありまして、対応についても各機関と連携して対応しているところでございます。 ◆山崎 委員  2カ月に一遍というのが、範囲がいいのかどうかというのはまたちょっと別の議論として、当然学校園だけのこれは対応にはならないと思いますので、今その連携っておっしゃったけど、連携の体制というのはどういう連携の体制ですか。 ◎西野 学校教育推進室次長  例えば家庭の状況を把握する中で虐待が疑われるような場合、また、虐待が認知されるような状況であれば、当然これにつきましては先ほど申しました大阪府の子供家庭センターでありますとか、市の家庭児童相談室等にすぐに通告することとなっております。学校園からしましたら、その後の対応につきましては通告を受けた機関のほうが主体的に判断することになりますので、あと学校としましては情報の共有を図りながらその後の子供たちへの支援、見守り等を継続して行っていくというような状況になります。 ◆山崎 委員  ぜひ連携が必要だと思います。それでもなお、ああいういろんな報道がされているような事件になるようなことも本当に連日報道されておりますので、ぜひともまさにやっぱり子供を守るという、あるいは教師の皆さん方の全体の教育力を上げるという意味でも、これについてもぜひともよろしくお願いをしたいと思います。  小中一貫の件についてお伺いをいたします。改めて申すまでもありませんけども、中1ギャップの解消でありますとか、近年は小1プロブレムの解消でありますとか、いじめとか不登校、こういう問題を、いろんな、子供たちを取り巻く環境のやっぱりいろんな改善策として小中一貫教育が提唱されてからもう11年、12年になるのかな、なります。私も当初広島型の教育カリキュラムの問題から、途中、小中連携教育等々模索しながら、最終的には小中一貫しての教育のあり方のほうがやっぱり正しいんだろうということで議会等々でお訴えをさせていただきまして、市長も前回の4年前の選挙のときには私どもの意向を酌んで、一定公約として、マニフェストの一つとして加えていただき、いよいよ今年度やっと全校そろっての開校にこぎつけました。この間、教育委員会の皆様には教育長初め本当に苦労していただいて、何とか2年間のモデル実施を踏まえ、その前もある意味ではモデル実施をしていたと言っても過言ではありませんが、通常3年から5年の準備期間をしての大概取り組みですけど、うちはほぼ2年でやるような、最後の1年はプレ本番なんていうことをしながらこぎつけたことというのは、本当にもう時間のない中こぎつけていただいたことについては大変敬意を表するものでございますけども、これが、後でまた最後には申し上げたいと思うんですが、これがゴールではございませんので、いよいよスタートのときでございますので、改めて今年度分についていろいろ整理をさせていただきたいと思うんですけども、まず現時点での4月開校に向けての課題を教えてください。 ◎山口 小中一貫教育推進室参事  いよいよ4月から本格スタートとなりまして、今年度、全中学校区に小中一貫教育コーディネーターを配置いただきまして、特に6年生の中学校登校、一部教科担任制、5、6年生の定期テストを実施してまいりました。その中で、これはプレ実施の29年度から申し上げてきたことですけれども、やはりそれの日程調整、また授業等の調整、こういった打ち合わせ等の時間がかなり恐らく来年度も課題としては残ることだというふうに考えておりますが、来年度も小中一貫教育コーディネーターを配置いただきましたら、これにつきましては、今年度の対策も含めて、より進歩した対策を来年度は進めていくことで解消していきたいというふうに考えております。もう一つは、やはり小中一貫教育を進めていく上では地域、保護者の理解は必要不可欠でありますので、これは今年度に続き来年度もより一層の周知に努めていかないといけないということが課題の一つだと考えております。 ◆山崎 委員  一つは今おっしゃったように地域の皆さん、保護者の皆さんに本当に理解をしていただく、今年度も引き続きやっぱりやっていかなきゃならないと思いますけども、今学校通信等がございますよね。これ全校で発信してますか。 ◎山口 小中一貫教育推進室参事  この学校からの通信ではございますけども、時期、回数等は差はありますけども、学校長通信であったりコーディネーター通信、こういったものを活用して発信のほうはしております。 ◆山崎 委員  わかりました。今ありましたように一つの大きな推進していく上で一番キーになるのはやっぱりコーディネーターだろうと思いますけども、今年度はどういう体制ですか。 ◎山口 小中一貫教育推進室参事  今年度の体制でございますけども、             ( 「今年度じゃない、31年度」の声あり ) ◎山口 小中一貫教育推進室参事  31年度の体制ですが、コーディネーター、認めていただきましたら、31年度も全中学校区1名の配置を考えております。
    ◆山崎 委員  あわせて、今度、これまだ4月1日来てないんでわかりませんが、教育長、今の見ていく、教育委員会の中の今はかなり体制を組んでいただいておりますけども、あとやっぱり今後いろんな形でこれからスタートするものとしてやっぱり見ていく、いろんな形で学校現場を見ていく体制もこれ大変必要かと思いますけども、来年度の推進の体制等はどういうふうにお考えですか。 ◎土屋 教育長  今委員のほうから御指摘ございましたけれども、この31年度の31年4月1日に向けて我々今までさまざまな準備を進めてまいりました。しかしながらこれはあくまでも準備であって、31年度からはいよいよ本格実施と、こういうことでございます。我々としましては、もちろん今まで準備の中でさまざまな課題等、あるいはそれに対する一定の解決も取り組んでまいりましたけれども、本当にこの小中一貫教育を東大阪の教育の柱として定着させていくためには、本当に31年度からが正念場、そういう意味では私どもも教育委員会、コーディネーター、学校、すべて含めてきちんとした体制、これを整えて取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ◆山崎 委員  よろしくお願いいたします。  次にプレ本番の中で特に中学校登校、それから、ここはもう一番やっぱり重要だろうと思いますが、教員の皆さんの研修、これについては31年度はどういうことで考えられてますか。 ◎山口 小中一貫教育推進室参事  31年度スタートしましてからも、もちろん研修は必要なものだと考えておりますので、年度の初めから計画的に進めてまいりたいと考えております。              ( 「中学校登校は」の声あり ) ◎山口 小中一貫教育推進室参事  6年生の中学校登校ですけれども、こちらのほうも引き続き31年度も進めていきまして、継続的ではありますけども、よりさらに発展させていったものをコーディネーターを中心に考えていきたいというふうに考えております。 ◆山崎 委員  先に言うていただきましたよね。中学校登校についてはやっぱりいろんな課題がプレ本番の中で見えてきたと思いますので、特にやっぱり小小連携を密にしていただいた上での次の段階の中学校登校かなというふうに私も考えますので、ぜひこれは検討していただいて、よろしくお願いしたいと思います。  ただ教員の研修については、予算額については私ちょっと不満がございます。前回みたいな大人数でのたくさんの方について、行けないぐらいのちょっと額でございますので、これらについてはぜひともまた年度途中でも検討していただければと思いますが、よろしくお願いします。  大きく小中一貫をやる上で当然予算を伴うものもあろうかと思いますが、予算をかけずにやっぱりできるものもあろうかと思います。プレ本番を踏まえて、31年度に推進として、教育委員会として今回新たに取り組みをしようというふうに考えてることはございますか。 ◎山口 小中一貫教育推進室参事  31年度、まず繰り返しになりますけども、小中一貫教育コーディネーター、配置いただきましたら、これまで取り組んできました6年生の中学校登校、一部教科担任制、5、6年生の定期テスト、これを継続、さらに発展させていくそのための研修、また学校訪問等を、こちらのほうは教育委員会、私たちがコーディネーターと協力していきながら進めていきたいというふうに、またその支援をしていきたいというふうに考えております。加えて31年度からは夢TRY科が新たに始まりますので、こちらの授業づくり、研修会、こちらのほうを、よりこちらのほうに力を注ぎまして積極的な支援をしていきたいと考えております。 ◆山崎 委員  今出ました夢TRY科、これが一つの大きなメーンの教科と名前はついてますが、これは一つの子供たちの、最後の目的である子供たちの生きる力を養うものそのものだと私も考えてますけども、この夢TRY科をするには当然総合の時間をこれ使うわけでしょうし、そうすると、夢TRY科、どれぐらいを確保したいと考えてるのかと、これ総合の時間が減るわけですよね。新たに31年度からは道徳の時間もちょっと入ってきます。この道徳の時間の時間の確保、あるいは夢TRY科を確保するために総合の時間が減る、その時間の確保等についてはどういうふうにお考えですか。 ◎勝部 人権教育室参事  総合的な学習の時間の中で15時間を夢TRY科の時間として実施をすることになります。よって委員おっしゃるように、これまでと同じ時間で同じ取り組みができるわけではございません。ただその中で、変化の激しい社会で生き抜く力をつけたいというふうな強い思いを持ちながら、新たな取り組みを構築していくんだというふうな感覚に先生方がなっていただけるように、一貫のコーディネーターを中心に丁寧な計画を立てて支援をしていきたいというふうに考えております。 ◆山崎 委員  現場の先生方は大変まじめな方が多く、やっぱり15時間確保せなあかん、またそうなると総合の時間が減って大変やと、おまけに道徳も入ってきて大変やということを私、何人かの先生方からお聞きをしております。中には、例えば、特に夢TRY科の中で考えてる環境教育であるとかあるいは防災教育というのは、ほかの総合の時間でも取り入れられてることもありますし、また他の教科でも取り入れられてることもありますので、やっぱりそこはよく先生方の中で情報というか共有をしながら、うまく工夫をしていただければなと思います。その意味で、時間を確保することについては大変苦労をされてると思いますけども、これは浅はかな提案でございますが、今回空調整備で施設が頑張っていただいて、今回前倒しが2校、6月からもう供用開始をされると。残りについても最終26日から供用開始ができるというぐらいになっております。夏休み明けるまで約1週間、5日ぐらい時間も確保できますので、ちょっと学校とか保護者の理解も必要かと思いますが、その間を利用していただくとかいうような工夫をしていただいてできればなと思いますので、よろしくお願いします。特に今この時間の確保等々、あるいは夢TRY科の教師の皆さん方への理解を深めるという意味でも、非常に研修が大事になってくると思いますけども、新年度早々いつごろをめどにこれは開始をされるわけですか。 ◎山口 小中一貫教育推進室参事  新年度ですが、まず早速ですが、4月の2日に代表校長の委嘱式と、認めていただきましたらコーディネーターの任命式を行う予定でございますので、そこでまず教育長からの訓示を含め取り組みの意義、目的、新年度の目標などを確認していきたいと考えております。その後も4月10日にはコーディネーター研修、18日からは代表校長会議というような形で、5月にも新任教頭主任研修という研修等をできる限り今計画しておりますので、その計画のとおり進めていきたいと考えております。 ◆山崎 委員  これ非常に、4月になると校長先生もやっぱりかなりの人数が交代になりますし、今回、31年度新たにコーディネーターとしてなられる方も相当数おられようかと思います。ここが一つの大きなかぎになるかなと思います。子供たちはもう待ってくれませんので、常に1学年ずつ上がっていきますので、31年からこの小中一貫の導入をして開校した、言葉では効果とかあんまり使いたくないですが、これが子供たちに一人一人本当にあまねく伝わる、一刻も早くやっぱり伝わっていくようなために、ぜひともこれは急ぎながらやっぱり慎重に丁寧に、本当に理解をしていただいて努力をぜひともよろしくお願いをしたいと思います。  これからでございますけども、一方で教育委員会としても今後小中一貫を、コミュニティースクールを目指すという方向性も示していただきました。これも一方でやりながらのことになろうかと思いますが、特にこの中で私どもが言ってるのはやっぱり教師の皆さんのいわゆる働き方改革です。ということも、そういう意味で今回SSSが導入をされました。これも一つの大きな先生方の働き方改革につながればなというふうに思ってますし、学校事務センターも、議会でお訴えをさせていただきましたけれども、これも一つの、やっぱりこういう大きな方向性の中でこういうのをひとつ位置づけをしていただくとかいうようなことも、今後大きな視点で考えていただければなと思いますが、いかがでしょうか。ちょっと大きいな。ちょっと直接にはつながらないと思いますけども、そういうこともやっぱり小中一貫の大きな流れの中での一つの中の、いろんな体制等も含めた改革だというふうにとらえていただければなというふうに思いますけど。 ◎岩本 学校教育部長  今回の予算でいろんな事業を上程させていただいてますけれども、小中一貫も含めて、やはり最終的には子供たちのために小中一貫を目指し、その先にはやっぱり子供たちの姿があるということを念頭に各事業、連携をして進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆山崎 委員  ちょっとそれるかもわかりませんけども、実は今何でこんなことを申し上げたかというと、中学校給食も31年度から実は段階的に始まります。この中学校給食も、実は十数年前に中学校も必要ではないかという話から、これは子供たちが学校の中ではやっぱり平等に、平等にと言ったらおかしいですな、一人も漏れなくいろんな形で取り組める手法の一つとして中学校給食を僕はとらえていました。中学校給食もいろんな、中でも変遷はしました。当然デリバリーにするのか全員喫食にするかでも違うし、あるいは共同調理校にするのか、それとも委託にするのか、単独調理校にするのかといろんな議論があって、なかなかちょっと予算化に、実施にも至りませんでしたけども、だけどやっぱり小中一貫をするということで、であればやっぱり全員喫食をするということでの話で今回新たに予算化を見たんじゃないかなというふうに私はとらえてるんですけども、そういうふうにいろんな事業がありますけど、それもすべて連携をした形でのいろんなのをやっていかないと、何かばらばら、それぞれになっていくかなと思いますけど、ちょっとこれ釈迦に説法かもわからへんけど、ちょっと申しておきました。済みません。  最後に、本市は小中一貫教育を31年度からスタートをさせるわけですけども、国とかあるいは社会の大きな流れとして、今現在では出生から15歳、少なくとも義務教育の15歳をやっぱり一貫をして子供たちを見ていこう、育ちを見ていこうという大きな流れになってます。小中一貫になったからそういう体制になったかということではありませんけども、ありませんけども、少なくともその体制が本市も整いました。この31年度からは保育、幼児教育の無償化がこれはもう進みます。そうなると当然ながらいろんな形での幼、小、中、もっと言うたら出生から15歳、少なくとも義務教育の15歳は市としてやっぱり責任を持って子供たちの育ちを見ていく、切れ目のないとか継続したとかいうふうに言われますけども、そういうことを見ていきますが、今後ますます今度は教育委員会だけではなくて、他部との、あるいは市全体としてのやっぱり連携が必要になってこようかと思いますけども、特に子育て部とか福祉部とかいうところになってこようかと思いますけども、そのあたりの、当然わかってやってくれてはると思いますけども、そのあたりのちょっと考え方というんですかね、について、あるいは協議をしようとしてるのかとか、市の方向性の考え方みたいなの聞かせていただけますか。 ◎土屋 教育長  今委員のほうからお話ございましたけれども、出生から15歳まで、義務教育を受け持っておる我々から申しますと15歳までということになりますけれども、ここを本当に一つの大きな流れの中でとらまえていくと、このことは本当に必要であろうと考えております。今委員お尋ねの部分につきましては、とりわけ義務教育と就学前教育、ここの接続のところも当然大きな課題であろうと思っております。御承知のように就学前教育につきましては幼稚園、保育所、あるいは公立、私立とさまざまな形態がございます。やはりその中でいかにここの連携、お互いのコミュニケーションをきちっとしていくか、これは非常に重要であろうと思ってます。そういう意味で30年度、一定の取り組みを始めておりますけれども、この後、子供をどう育てるかという大きなテーマのもとに市長部局の関係部局とも十分に連携をとりながら、これは保育の立場、あるいは教育の立場ということはあろうかと思いますけれども、今申し上げましたように子供を本当にどう育てるかと、こういう大きな視点でもって取り組んでまいりたい、このように思っております。 ◆山崎 委員  副市長いかがですか。各部を結ぶ教育の担当、副市長としてのお考えを聞かせてください。 ◎川口 副市長  教育長が今申し上げたように、就学前のお子たち、また義務教育の期間のお子たち、この部分での一定の今のところはいわゆるギャップがあろうかと思っておりますけども、その辺のギャップをなくしていく努力もする必要がありますし、これからの時代、教育委員会単独だけで行政を進めていけばいいという時代でもございませんし、当然市長部局との連携が今まで以上に大切になってこようかと思っております。そういうこともあって、現在経営企画部のほうで組織の一部見直しも今進めておるところでございますけども、今委員御指摘の部分も踏まえてそういった組織の見直し、また仕事のやり方、仕事の働き方の見直し、こういったことも含めて考えていく必要があるかと思っております。 ◆山崎 委員  いよいよスタートしますので、まだここにおられる方がどうなるか、ちょっと私も知る由もございませんけど、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。教育長、副市長にも、また来年担当がどうなるかわかりませんが、ぜひとも踏まえてよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ◆中西 委員  私はまず一つは教科の中でラジオの製作というのはできないのかなというのをちょっとこれお聞きをしたいんですが、私、昨年の12月議会でもFM局がこの22階でできないかということも質問したんです。ラジオの有用性はわかるんだけれども、それを市が積極的にやることはない。だから民間がそれをすることについては市は応援していきましょうという、そういう答弁だったんです。それは別に教育委員会とは関係はないんですけれども、この災害時のときのラジオの有用性というのが今すごく見直されてるし、これをもっと積極的に推進していってもいいんじゃないかなという考えを持ってるんですね。私らは中学校のときに技術の時間にラジオをつくったという記憶があるんですけれども、そういう、小学校はなかなか難しいかもしれないんですが、中学校の教科の中でラジオの製作というのを取り入れていったらいいんじゃないかなというふうに考えてるんですけども、技術の科目の中でラジオの製作とかいうのは、やってられるんですか。それはわからないんですか、ここでは。 ◎中渕 学校教育推進室参事  技術家庭の中の技術分野の中でラジオの製作が行われてるのかという今御質問ですけれども、調査を行ってるものではございませんが、エネルギーの変換技術というふうな分野がありまして、その中で子供たちが製作を通しながら行う、学習する部分がございます。その中でラジオを行っているところもあるのではないかなというふうには考えています。 ◆中西 委員  その辺のところ、市としてもっと推進していったらどうかなというふうに思うんですけれども、今エネルギーの変換を利用した製作品の設計とか製作ということで、ラジオを教材として製作してるかもわからないということだったんですけれども、今ラジオって電源でいうと交流の電流も使えるし、そしてまた電池や、また今太陽光発電もその中に組み込んでしようとしているところもあるんですね。時計もついてる。ライトもついてる。スマートフォンへの充電も可能なダイナモ発電というんですかね、ちょっと私、内容的にはわからないんですけども、そういったものも機能として備えたラジオを今、市の物づくりのところでもそういうキットをいろいろ製作をしていってる、チャレンジしているところがあるというふうに聞いてるんですね。だから物づくりの町としてこういったものを推奨していくというのはすごくいいことだと思うし、これから災害の発生が非常に確率の高い、30年以内に70から80%の確率で発生すると言われてる南海トラフとか、いろんな災害が発生するというのは今後避けられない状況の中で、ラジオというのを子供たちがそれをつくる、そしてそれを実際にまた活用できるということになってくると非常にいいんじゃないかなというふうに考えています。課題は教材費としてじゃあどれぐらいかかるのかということだと思うんです。それが余り高かったらちょっと教材としてなかなか使いにくいところはあるんですけれども、それは例えば市がそれの一部を補助するというような、そういう考え方もこの物づくりの町東大阪ではなかなかいい政策の一つになるんじゃないかなというふうに考えてますので、これきょう答弁をいただこうとかいうふうには考えてないんですが、今後そういうものも考えてちょっと検討していってほしいなというのを、ちょっとこれは要望しておきます。  次は留守家庭児童育成事業についてお聞きをしたいんです。今議会で上程されているのは留守家庭児童育成クラブプレハブ教室の整備事業として5700万円上げられているんですけど、これは趣旨としては待機児童の解消というような理解でいいんでしょうか。 ◎樽井 青少年スポーツ室次長  委員御指摘のとおり待機児童のための対策ということでございます。 ◆中西 委員  留守家庭児童育成事業の政策の中身が、これは待機児童の解消というのにシフトしてきてるなというように私は感じるんですけれども、そういう対症療法的な政策も必要なんですけれども、留守家庭児童育成事業をじゃあ今後どうすんねんという根本的な問題は、これはやっぱり今後ずっと継続して考えていかなければならない問題だというふうに考えてるんですね。この30年度からの施策で、市が責任を持って行うと、公設民営の形というような形に変わりましたね。今後市がこの留守家庭児童育成事業をどういうふうにしていくかというのは、非常に大事な重要な政策になるんですが、30年度から新たな事業者が選定されました、30年から32年度。これを50のクラブについて運営区分ごとに事業者を募集して、3区分については大体10から11の複数のクラブでグループ募集、19の区分については単体での募集というのが行われたわけですよね。単体で応募ができるのは、当該地域が運営委員会方式で留守家庭児童育成クラブが運営されてきたということを配慮して、新しい事業においても法人化を要件に地域組織での応募を可能にしたということなんですけれども、実際、一回民間業者にゆだねてしまう、運営委員会が成り立たなくなって民間業者にゆだねてしまって、いやちょっと民間業者やってること、これはあかんよねということで、もう一回地域で立ち上げてやりましょうというときに、この30年度で応募したときに、いやこれもう民間業者は10ずつグルーピングしてて、そこへは入れませんよというような形で応募ができなかったというようなことがあったんですが、これは今後も、これは30年から32年の3年間ですが、3年後は同じように、そういうグルーピングで同じような考え方で募集をされるんでしょうか。 ◎樽井 青少年スポーツ室次長  30年度のプロポーザルの募集に際しましては、委員御指摘のとおり民間事業者が運営を行っていたクラブにつきまして、3つのグループでグルーピングをしまして募集をかけさせていただきました。次回の3年後のプロポーザルにつきましてのグルーピング、30年度と同じような形でするかどうかについては現時点では未定となっております。 ◆中西 委員  そうですよね。そういう答弁になるかなというふうに思ったんですが、今始まったばかりだと、どういうような状況かわからへんから、これは検証してその3年後には、3年後というか、もうあと2年後になりますが、2年後には新たにまた考えますよということだというふうに思うんです。ただ、27年から新しい子供子育て支援制度が始まりました。そこに留守家庭児童育成事業も組み込まれて、その中に位置づけられました。それで27年からその業者も入りました。それが30年度からまた違う形で募集をしました。そのときに27年から29年までのことをまず検証してから、そしてまた30年度考えますというような答弁だったと思うんです。だけど結局、検証ってされてないんですよ。検証ってされずに、もうそのまま次から次と時間が流れていってるような、そういう感じですよね。それで後追いで、じゃあ待機児童解消のためにどうすんねんというようなことが、その政策の柱になってくるというようなことになってくるのかなと思うんですね。だから私は今当然32年までの、後の33年からのことは当然まだわかりませんよね。どうするかわかれへん。わかれへんけど、これから3年間、もうあと2年しかないけど、これからの2年間というのは留守家庭児童育成事業、じゃあどうすんねんということを考えるに非常に大事な期間じゃないかなというふうに思うんです。これは本会議でも前の12月の委員会でも質問してますし、これからも繰り返し質問しようと思ってるんですが、実際市の答弁は割とリップサービス的に検証しますとか、いろいろいい方向の答弁をしてくれはんねんけども、じゃあ実際その留守家庭児童育成事業をどういうように位置づけるのかということについては、これは市としての大きな方針を定めていかなければならないというふうに私は考えてるんです。その辺でちょっと教育次長、教育長の辺にお聞きをしたいんですが、文科省は全児童を対象に放課後子供教室という制度を考えています。そしてまた、働いてる親の子供については留守家庭児童育成事業というのも考えています。この2つは一体型で、2万ある公立の学校で平成31年度までには1万校にしたいと。また放課後子供教室に関しては全公立小学校でやりたいというように文科省の方針としては出てます。しかし本市では放課後子供教室についてはまだまだ全然ノータッチの状態だと。また、どういうふうにするかということもまだ考えていないという、そういう段階だと思うんですよね。この辺を今後2年間の間で整理できるんですか。どうなんでしょう。その辺、教育次長どうですか。 ◎川東 教育次長  ただいま委員から御指摘のありました留守家庭児童育成事業と放課後の子供を対象とした教室、この2つの連携といいますか展開ということにつきましては、前回にも御質問いただきましたし、文科省の通知も確認しておりますので、今求められてる課題としての認識はございます。ただ現状としましては御指摘のとおり放課後、家庭で過ごすことが難しい子供さんたちに対する留守家庭事業としての対応を何とかしているのが精いっぱいの現状でございまして、それ以外の子供たちに対する居場所づくりという意味での放課後児童教室のほうにつきましては、まだ検討に着手ができていない状況になります。今後につきましては、家庭で一人で過ごさないといけない子供たちだけでなく、それ以外の子供たちについての放課後の居場所ということが、どのような観点でどのような部分を求められているものなのかということについて研究をしまして、どういう形であれば本市の実情に合うのか、またそれが可能な方法かどうかということは研究してまいりたいと考えておりますので、またその進捗に応じて御報告させていただきたいと思います。 ◆中西 委員  放課後子供教室というのは、文科省は全国の公立の小学校で実施をしたいという考えを持ってますし、大阪府でも実施をやってるんですよね、大阪府下の公立の小学校でね。手がけてないのはある町を除いて東大阪市だけなんですよ。だからその辺のところ、放課後の子供の居場所づくりということは非常にこれから大事になってくるので、その辺のところ、本当に時間はすぐにたっていくので、だから27年の子供子育て新制度の中に留守家庭児童育成事業も組み込まれました。東大阪市は学童と言われるものはそれなりの事業の由来があったけれども、そういうことも踏まえて、今後のことをしっかりと考えていかなければならないんじゃないかなというふうに考えていますので、その辺のところを市に強く要望しておきたいなというふうに考えています。これは所管の問題もそうなんですよ。今青少年スポーツ室が答えてくれましたけど、多分子供子育て新制度の中身はとか、放課後子供総合プランはどうなってるのとか聞いても、そんなにその辺についての中身のことを研究できてるかというと、決してそれはなかなか難しいことじゃないかなというふうに思うんです。ですからやっぱりそこのところも踏まえた形で、今しゃあないからやってるんやという、もう大変やねんというような状況やと思うんですけども、もっともっと適材適所の部署というのをやっぱりこの留守家庭児童育成事業、ひいては放課後の子供の居場所づくりということについては、市としても考えていかなければならないというふうに思ってます。前回の委員会のときに、その留守家庭児童育成事業、放課後子供教室、そういったものを取り扱う放課後の子供の居場所づくりのための部署を、専門部署を教育委員会の中につくったらどうやという提案もさせてもらったんですが、そういったこともぜひともその検討の中に入れていってほしいなということを強く要望しまして、この質問については終わっときます。  もう一つは、これもちょっと大きな問題で恐縮なんですけれども、第3期教育振興基本計画が去年の6月に国でできました。これ第1期教育振興基本計画が平成22年にできまして、それに基づいて東大阪市での教育振興基本計画というのができました。第2期教育振興基本計画ができた後、東大阪市では教育行政に関する大綱というのと、これが27年の10月ですが、それと28年にはそれに沿った形で教育の施策、教育施策アクションプランというのができました。これに沿って教育行政が出されているというように考えていいですか。 ◎川東 教育次長  委員御指摘のとおりでございます。 ◆中西 委員  その割にはこのアクションプランの中身と、例えば中学校給食の問題もそうでしたし、青少年女性センターもこのアクションプランの中身と違うような形で閉館になりましたし、いろいろそごが生じてたということも確かなことだというふうに思うんですね。だからその辺の教育行政のぶれがあるんじゃないかというのは私もずっと言うてきたことなんですが、今回、昨年ですから平成30年の6月に第3期の教育振興基本計画ができました。それに沿って本市でも具体的な教育政策をつくっていくという予定はあるのですか。 ◎川東 教育次長  先ほど委員から御指摘ありました27年10月に策定しました教育行政の大綱、これにつきましては4年を期間として定めておりましたので、来年度、31年度が見直しの時期になっております。来年度の時期、何月というところまではまだ定めておりませんけれども、新たな大綱を策定をし、それを踏まえて東大阪市の教育施策のアクションプランをつくるという形で今後の教育行政の方向を定めていきたいと考えております。 ◆中西 委員  そういうことでいうと大変大事な第3期の教育振興基本計画だというふうに思うんですね。まさしく31年にはそれこそ小中一貫を全市的にやりました、義務教育学校もやります、また小学校の普通教室に空調をつけます、中学校給食もスタートします、非常に大事な平成31年度になるというふうに思うんですね。これからどんどんどんどん東大阪の教育を変えていかなければならない本当に大事なときだと思うんです。そんなときにやっぱりこの教育振興基本計画の、それに沿った形で具体的な教育大綱アクションプランというのを、これからつくっていってもらわなければならないというふうに思うんですよね。しかしこのアクションプランは31年度までです。32年度からは新たなアクションプランをつくらなければならない。もう日、ないんじゃないですか。その辺のタイムスケジュールはどうなってるんですか。 ◎川東 教育次長  ただいま御指摘の点でございますけれども、まだ具体的なタイムスケジュールというのは設定できておりません。ただ教育行政の大綱につきましては、市長と教育委員で構成される総合教育会議のほうで議論して策定をする、教育政策アクションプランのほうはその大綱を踏まえて設定していくということになっておりますので、まず大綱の作業をさせていただいて、それと一部並行しながら現状のアクションプランの検証をし、新たなアクションプランを立てていくというような作業になろうかと考えております。もちろん先ほど御指摘ありましたように両方ともに国の第3期の教育振興基本計画を踏まえてということにはなりますので、そのあたりも十分考慮して議論を進めていきたいと考えております。 ◆中西 委員  この基本計画は、教育大綱とかアクションプラン、これはどこの部署がつくられるんでしょう。 ◎川東 教育次長  教育行政の大綱につきましては、先ほど申し上げましたように総合教育会議のほうで策定することになりますので、事務局は第一義的には市長部局の政策調整室になります。そこに実際の打ち合わせ等は教育委員会の教育政策室が一緒に入りまして、検討しながら進めていくという形です。アクションプランのほうは教育委員会の施策ですので、教育政策室を中心につくっていくという形になります。 ◆中西 委員  地方教育行政の組織と運営に関する法律ですかね、それが改正されて、総合教育会議というのができました。教育委員会と市長部局、市長が入って、総合的に教育の政策を検討しましょうということですよね。じゃあ事務局は教育政策室、正式な名称何でしたか。教育政策室でよかったですか。             ( 「総合教育会議は政策調整室」の声あり ) ◆中西 委員  政策調整室ね。10階のほうの。10階のほうですね。なるほど、なるほど、なるほど。なるほどわかりました。本当に大事な大綱、方針ですから、ぜひともそこは早急にかかっていってほしいなというふうに思うんです。今、本当に東大阪は教育の大きな変わり目だというふうに思うんです。金曜日も申し上げたけども、全市で小中一貫やります、義務教育学校も2校でやりますなんていうのは、これは並大抵の決意ではできないというふうに私は思うんですよ。それをあえてしているということは、やっぱり東大阪の教育を変えていきたいという大きな熱意のあらわれだというふうに私は思ってるんです。ですから今度、学習指導要領も変わります。これもこれまでの知識偏重型から、変化する社会に対応できるようなそういう人づくりをしようということでいいますと、東大阪市に追い風だというふうに私は思ってるんですよ。だからこういうときに、もっと一気に東大阪の教育を変えていこうという強い決意を持ってもらうのは、教育委員会の皆さんじゃないかなというふうに私は思ってるんです。ですから大いなる期待も込めて、私はこの第3期の教育振興基本計画に基づいた教育大綱とかアクションプランを、ぜひともこの教育委員会、また10階の政策調整室を交えてつくっていってほしいなというふうに思ってます。そういう中でちょっと最初の日に資料の、もう一度回収されて、新たにまた配付されたということなんかは、やっぱりちょっと教育委員会としての緊張感がないなというのと、もう一つここで一つになろうという、そういう大きな熱いものが感じられなかったというのも正直なところなんです。ですから私は、これから東大阪の教育を変えていくんやというのは、それは教育委員会の皆さんがやるんやという、そういう強い決意でもってやっていってもらいたいなということを強く要望して、私の質問を終わっときます。 ◆西村 委員  うちの本会議質問で右近議員がさせていただいたんで、ちょっと確認だけさせていただきたいと思います。以前から本会議、委員会等々で学校の閉庁日と留守番電話の導入についていろいろと議論がありまして、ちょっと私がかわりに質問させていただきたいと思うんですが、いろいろと依頼をさせていただきましたけども、この件についてどのように検討されて、いつから導入するということで決められたのか御答弁をお願いいたします。 ◎小泉 教職員課長  副委員長御指摘の学校閉庁日の設定、それから留守番電話機の導入ですけれども、教育委員会内関係部局と協議を重ねまして、学校閉庁日につきましては8月中旬の、具体的に申し上げますと13日、14日、15日、それから留守番電話機の導入につきましては9月1日から導入を進めていく方向で今現在予定をさせていただいております。以上でございます。 ◆西村 委員  学校閉庁日が8月の13から15で、9月1日から留守番電話機導入について進めていただくということで、この8月の13から15、お盆を選択されたと思うんですけども、この理由は何かあるんですか。 ◎小泉 教職員課長  今、日にちの選択ということで御指摘いただきましたけれども、当然他市の状況なんかも実際に調査させていただきまして、大体この3日間、当然世間でいいますお盆の時期ということで重なりまして、この時期に3日間、学校閉庁日を設定させていただくということで現在予定させていただいております。 ◆西村 委員  他市の状況というのは大体どんな、大阪府下でどれぐらいとか、そういうのは資料あるんですか。 ◎小泉 教職員課長  今年度、平成30年度ですけれども、大阪府内で本市を除きまして30の市がございます。そのうち19市のほうで日数のいろいろ、日数の設定の異なりはございますけれども、19市のほうで学校閉庁日の導入をされてるという実績がございます。 ◆西村 委員  30のうち19がやっていただいて、本市においては8月の13から15日を判断されたということであります。そして留守番電話の電話機の導入について、これは何時から何時まではというのは決まってるんですか。またこれから考えていこうというお考えなのか、今の現時点のお考えをお答えください。 ◎小泉 教職員課長  今の御指摘いただきました留守番電話機の設定時間のほうですけれども、そちらのほうもまだ現在検討しておりまして、具体的には決まっておりません。 ◆西村 委員  また検討された結果、お示しいただきたいなと思っておりますし、留守番電話で対応してるときのいろんなこと、いろいろと考えていかなあかんという部分も出てくると思いますので、しっかり、他市ではどういうふうにしてるのかというのをしっかり検討して、何時から何時で、その留守番電話で対応してる以外のことはどうするのか、もう一切やらないのかとかいろいろあると思いますので、その点も含めて一回検討してやっていただきたいなと、そのことは強く要望しときます。  続いて本会議で質問させていただいた、スマートフォンの持ち込みについて質問をさせていただきました。大阪府は2019年の春にも公立小中学校にスマートフォンや携帯電話の持ち込みを認める方針を打ち出したということで、昨年の6月に発生した大阪北部地震というのが、そういうことがきっかけでこのように判断されたのかなというのもありますし、たまたま時間が7時58分と、子供たちが通行してるという時間帯に地震があって、子供たちと連絡がとれなかったというのが保護者の不安ということで、このようにやられたのかなと、そのように思うんですが、この点についてはどのように今後検討されて、結果されるのか。本会議でも答弁いただきましたけども、文教委員会でも御答弁いただけますか。 ◎西野 学校教育推進室次長  スマートフォン、携帯電話の学校への持ち込みについてですけれども、これにつきましては2月に大阪府よりガイドラインの素案のほうが示されております。今後4月の運用開始をということで、3月末ごろに確定したものが示されるというふうな予定を聞いております。その確定したものを見まして、今後市としての方針のほうを検討していきたいというふうに考えております。 ◆西村 委員  ごめんなさい、僕が聞き取れなかった。9月とおっしゃったんですか。何とおっしゃったんですか。いつからするか、いつまで検討して結果をして、そのよう示していただけるかというのを答弁いただけますか。 ◎西野 学校教育推進室次長  済みません。9月をめどにということで、市のほうの方針としましては9月をめどに示していきたいというふうに考えております。 ◆西村 委員  9月、2学期始まる部分でということでいいんですかね。それで3月末に大阪府からガイドラインが示されて、そこからまた教育委員会内で検討をしていくということでいいんですか。 ◎西野 学校教育推進室次長  携帯の持ち込みに関しましては、登下校中の歩きスマホでありますとか、また校内での管理のあり方等々さまざまな課題が想定されますので、そういった課題整理には一定の時間が必要だというふうに考えておりますので、9月、2学期の開始をめどに市としての方針を課題整理した上で、していきたいというふうに考えております。 ◆西村 委員  そうですね、今、西野室次長がおっしゃっていただいたように、登下校のときの歩きスマホとか、例えば学校持っていったときにはやはり1台十数万円、10万前後するというこの機械を持ってきたときには、どこに保管をしてだれが責任を持ってとか、いろいろあると思いますし、例えば持ってない子とのトラブル、またいじめにもつながりかねないことですので、その点しっかりと検証して、またその点もお示しいただきたいなと思ってるんですけども、例えばここの小学校はいいけど、ここの小学校はだめだということはあり得ないですね。 ◎西野 学校教育推進室次長  市としての方針を示したいと思っておりますので、市全体での一定のルールのもとで進めていきたいというふうに考えております。 ◆西村 委員  ということは、あり得ないということでいいんですね。 ◎西野 学校教育推進室次長  そのとおりでございます。 ◆西村 委員  いろいろと考えていかなだめなこともありますし、最後、たしか2次質問でまだまだ考える課題とかあるんで時期尚早ではないかなというふうなことも言ってたと思いますので、その点しっかり考えて、またお示しいただきたいと思います。  次にラグビーワールドカップ開催時の小中学校の対応について聞かせていただきたいと思います。4試合されるということで、ラグビーワールドカップのポスターには、4年に一度じゃない、一生に一度だということで書かれておりますけども、その4試合のうち1試合が平日の木曜日の14時45分にキックオフされるということで、子供たちにもっと、授業中のこととかもいろいろありますので、そこまでは言いませんけども、もう少しラグビーに興味を持っていただいたりとか、やはり近くに学校もあるわけですから、その点をもうちょっと意識をつけていただきたいなということを質問させていただいたと思うんですが、その点についてどのようにお考えなのかお答えいただけますか。 ◎中渕 学校教育推進室参事  本会議答弁のときにも申し上げましたように、10月3日の平日開催日の小中学校の授業の取り扱いについて、特別な対応は求めていませんが、ワールドカップ開催に向けた機運を高める取り組みとして、子供たちがラグビーに興味、愛着を持ち、また花園ラグビー場の歴史、また設備等について詳しくできるような花園ラグビー場のガイドブックの配布等を考えております。 ◆西村 委員  ガイドブックの配布ということで、これですかね。これを配布ということで御答弁いただきました。今後、本市でキャンプを行うチームと子供たちとの交流イベント実施を目指し、ラグビーワールドカップ推進室を通じて組織委員会に働きかけてますということで答弁、書いておりましたけども、具体的にどのようにされてるのかお答えいただけますか。 ◎中渕 学校教育推進室参事  まず本市でキャンプを行うチームと子供たちと交流イベントの実施を目指しまして、花園ラグビーワールドカップ2019推進室を通じてラグビーワールドカップ2019の組織委員会に働きかけているところでございます。 ◆西村 委員  それはわかってるんですけども、具体的にどのようなことをやっていこうと。例えばいついつにこのようなことをしようというように考えておられるのかどうか、その点をお聞かせいただけますか。 ◎中渕 学校教育推進室参事  幼稚園、こども園、また小中学校の児童、生徒、園児の実態に応じて、すべての学校というわけではございませんけれども、そういったチームの選手たちと交流できるような、実態に応じてですので、実際に例えばラグビーのデモンストレーションを見せてもらえるとか、そんなんも含めて幾つかの提案のほうさせてもらっているところです。 ◆西村 委員  ところですということでありますので、もういついつにするとかいうのは決まってるんですか、そういうの。決まってないんですか。 ◎中渕 学校教育推進室参事  まず日程も含めまして、このことにつきましてはまだ採用といいますか、提案させていただいてるんですけれども、そのことが採用されるかどうかというふうなところもまだ未定という状況ですので、現時点でいついつに、またここここの学校でありますということはまだ確定したことが申し上げれない状況でございます。 ◆西村 委員  せっかく機運を高めてほしいなということもありますし、一生に一度だということもポスターには掲げられておりますので、少しでも子供たちがラグビーに興味を持っていただきたいなと、そのことを求めたいと思ってますし、しっかりとこのチャンスを逃さないようにいろいろ考えていただきたいと思います。  それと話は変わりますけども、9月1日から文化創造館が使えるようになりまして、以前市民会館でいろんなことを、会場が使われて、例えば小中学校の音楽会とかそういうのがいろいろあったと思うんですけども、近年は今まで市民会館でやってたところはどこで開催されてたのかお答えいただけますか。 ◎中渕 学校教育推進室参事  市民会館閉鎖に伴って、それまで市民会館で行っていた教育フォーラムであったり音楽会であったり、そういったものにつきましては、現状としまして、教育フォーラムとあと小学校の連合音楽会については荒本の人権文化センター、中学校の連合音楽会は八尾のプリズムホールで現在実施しているところです。 ◆西村 委員  今度9月から文化創造館ができ上がって、今後またその今まで荒本人権文化センター行ったり八尾プリズム行ってたものを今度こっちでまた、文化創造館でやろうというお考えでいいんですか。 ◎中渕 学校教育推進室参事  その方向で検討しております。 ◆西村 委員  ぜひその文化創造館でやっていただきたいと思うんですけど、今度金額の問題ですよね、使用料の問題。これがPFIになり、やはり高くなってきてるということも聞くんですけども、その点の費用面についてはどのように考えておられるのか。金額が上がるということも聞いてるんですけども、その点は市として補助的なものがあるのかどうか。今まで旧の市民会館だったら3万円だったけども、新しい文化創造館だったら10万円になってるとか、そういう金額とか上がってると思うんですけども、その点のやっぱり負担というのを軽減してあげやなあかんと思うんですけど、その点は何か考えておられるんですか。 ◎中渕 学校教育推進室参事  旧の市民会館で行っていましたときは減免措置というふうなことで行わせていただいていたところです。文化創造館につきましては減免措置というものがございませんので、予算要求をするという形で行っているところです。 ◆西村 委員  減免措置があって、今回文化創造館にはないということで、その点については何か補助的なものとか、何か上程されてるものとか、予算はどのようになってるんですか。出されてなかったら出されてなかったでいいんですけど。 ◎中渕 学校教育推進室参事  今回の定例会において上程させていただいております。 ◆西村 委員  具体的にどのようなふうに出されてるのか御答弁いただけますか。 ◎中渕 学校教育推進室参事  教育フォーラムにつきましては学びのトライアル事業に位置づけております。また連合音楽会につきましては学校園教育推進事業に位置づけさせていただきました。 ◆西村 委員  位置づけられてるということは、それは全額こちらが予算ということで上程されてると、小学校の連合音楽会というのは、もうすべて会場費は教育委員会で見ましょうというような考えでいいんですか。 ◎中渕 学校教育推進室参事  委託事業というふうな形で行わせてもらっておりまして、会場を使えるようにというふうなことで予算のほう、こちらのほうで全額予定しております。 ◆西村 委員  そうですね。金額も高いということでありますし、負担をしてあげないと私は無理だと思いますので、その点をしっかりまたどのようにするのか、また見せていただきたいと思いますし、今後文化創造館、音響施設もいいと、そのように聞いてますので、その点を行うことでこれまでとどのように変わるということを考えておられるのか御答弁いただけますか。 ◎中渕 学校教育推進室参事  まず教育フォーラムにおきましては、これまで市民会館の閉館に伴って荒本人権文化センターで行っていましたので、キャパシティーの問題で一定その人数を、定員を絞るというような形で行っていたところです。文化創造館で開催できるということになりましたら、これまで以上に広く市民にも参加を呼びかけることができるというふうに考えております。連合音楽会につきましては、子供たちがすばらしい会場で演奏することにより、本物の文化芸術の一端を感じられ、心に残る経験になるというふうに考えておりまして、また文化創造館に誇りを持つことができるものというふうに考えています。 ◆西村 委員  このこと、いろいろ心配をしておりましたし要望もしておったことですので、しっかりと今度教育フォーラムとか、学校の先生すべてが見て聞いてもらえるような会にしていただきたいなと、そのように思っておりますし、今、中渕参事がおっしゃったように心に残る経験となるとともに、文化創造館に誇りを持つことができると答弁いただいておりますので、その点しっかりとまたやっていただきたいなということをちょっと確認だけさせていただいたので、これで終わっておきたいと思います。 ○吉田 委員長  それではこの際昼食のため暫時休憩いたします。               ( 午前11時56分休憩 )            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               ( 午後1時9分再開 ) ○吉田 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  それでは質疑、質問を続けます。質疑、質問はありませんか。 ◆鳥居 委員  私のほうからは本会議のほうでも代表質問させていただきましたけども、通学路の安全対策ということで、以前にもちょこちょこ愛ガード、立っていただいてる方々から車のスピードがなかなか、東のほうは坂なんでどうしても飛ばしていきはる人が多いんで、どないかならんかないうことでいろんな対策を以前、もう四、五年前ですかね、がたがたがたっとするような舗装にしてもうたり、いろんな、スクールゾーンって表示をしてもうたり、いろいろしていただきました。最近そういう要望があってもなかなか予算がついてないということで、土木のほうにもお願いしても、これは教育の予算やからうちでは勝手にでけへんねんというような回答がずっと返ってきてます。そういう中で子供のやっぱり安心、安全、通学路の対策というのはやっていただきたいなと、そう思うんですけども、この予算の要望というのはされてるんでしょうか。 ◎中野 学校教育推進室参事  通学路の安全対策に係る予算要望はこれまで行ってきておるところです。 ◆鳥居 委員  やっていただいてるようなんですけども、なかなか項目に上がってこない。何でかなと思うんですけど、やり出したら東大阪市内、もう至るところそういう対策をせなあかん、そういう中でもここはちょっと危ないんちゃうかというようなところは、できるような予算を毎年ちょこちょこやっぱりつけてもらうように、担当者レベルじゃなしに、教育長とか、もうちょっと力を入れてもうて予算要望をしていただきたいと思うんです。その辺でちょっと教育長どうですかね。 ◎土屋 教育長  通学路の安全につきましては、この間一定の対策をしてきましたけれども、経年の中でやはりその効果が、本当に本来の機能が確保できているのかと、こうなると少し疑問な箇所も生じてきております。今、鳥居委員のほうから御指摘ございましたように、限りある予算でございますけれども、我々強く要望しながらきちんとした優先順位をつけて整備できるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆鳥居 委員  そうですね。そういう、車だけじゃなしに、水路敷で手すりがもう傷んでて倒れてしまいそうなところとか、いろんなそういう危ないところとかチェックしていただいて、愛ガード運動で立っていただいてる人の意見も調査、研究していただいて、どういう対策が一番ええんか、また各学校によっていろいろ違うと思います。特に、先ほども言いましたけど東のほうはほんまに坂がきついとこがありまして、上四条とか五条とかあの辺、本当にちょっとアクセル踏んだら、ぐっとこうスピードが出てしまう非常に危ないところもあるので、これはきつく要望しておきたいと思います。
     それともう毎回言うてるんですけども、道徳教育、小中一貫も忙しいと思いますけども、やはり教育の基本というか、社会で生きていく上でルールというかマナーですね、最低のマナーをやっぱり学校、家庭で本来なら教えていかなあかんのが、大分この教育行政の中で薄れてきてるのちゃうかなと。あいさつもそうなんですけども、たまに学校の先生でもあいさつしてくれへん先生もいてはります。そういう中でこの道徳教育、マナー、それがやっぱり欠けていろいろな事件とか起きてるんじゃないかなと、そういうふうに思います。そういう中で道徳教育を力入れていただける部署というのはどこになるんでしょうかね。 ◎中渕 学校教育推進室参事  学校教育推進室のほうで道徳教育の進め方等につきましては所管しております。 ◆鳥居 委員  進めていただけるということなんですが、どういうふうに具体的に考えておられるんでしょうかね。下村文科大臣のときに教科書をつくっていただいて、その教科書を僕もちょっと拝見しましたけども、なかなか教えるとなったら難しい面があるんですね。何が常識なんか、マナーって、どれが常識なんかといろいろあると思いますけども、各学校、先生に具体的にどういうふうに進めようと思ってらっしゃるか。どうでしょう。 ◎中渕 学校教育推進室参事  学習指導要領におきましては、道徳教育は自己の生き方を考え主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことというふうになっております。各学校におきましても学習指導要領の趣旨にのっとってしっかりと指導できるように教育委員会としても指導を行っております。 ◆鳥居 委員  そういう、人に迷惑かけたらあかん、いじめたらあかんとかいう、そういうことを教えていただいて、いじめをなくしていただくように要望だけして終わっときます。 ◆市田 委員  予算に計上されています人権教育研究指定校事業費について、どのようなものか教えてください。 ◎勝部 人権教育室参事  人権教育指定校事業ですけれども、これは文部科学省の委託を府のほうが受けたものを再委託として受けて、ある学校を指定をしまして、その学校で人権教育に関する具体的な取り組みを推進していくものでございます。 ◆市田 委員  本市でこれ取り組むということで計上されてるかと思うんですけど、どのような取り組みがされるのか教えてください。 ◎勝部 人権教育室参事  次年度から本市では英田南小学校がこの指定を受けまして、その英田南小学校でそれぞれの人権課題について取り組みを進めてまいります。 ◆市田 委員  人権課題についてというのは具体的に今教えていただけるものがあれば教えてください。 ◎勝部 人権教育室参事  英田南小学校は性的マイノリティーの課題、いわゆるLGBTというふうに呼ばれる課題について中心的に取り組みを進めてまいります。 ◆市田 委員  私もそのLGBTや性的マイノリティーについての教育というのは必要だなというふうに思っていますので、進めていただけたらと思うんですけど、学年というか、何年生の対象とか、そういうことが決まっているのであれば教えてください。 ◎勝部 人権教育室参事  この取り組みはそれぞれの学校で学年を指定するものではございませんでして、学校全体で組織的な取り組みをするものであります。 ◆市田 委員  この今指定校として選ばれた学校で研究をされて、その研究結果などをもとにまた東大阪市全体に広げていく、そういう取り組みだという認識でよろしいでしょうか。 ◎勝部 人権教育室参事  おっしゃるとおりでございます。 ◆市田 委員  本当に重要な課題でありますし、なかなかいろんなところでまだまだ進んでいるということにはなってない課題だというふうに思いますので、ぜひこの研究がしっかりと行われて、全体のものになし得るような、そういうものにしていただきたいと思いますし、これ、小学校が対象ですか。小学校が対象や、ごめんなさい、済みません。これをまた中学校だとかというところにも広げていく、そういうものであるかどうかお願いします。 ◎勝部 人権教育室参事  取り組むのは英田南小学校ということではありますけれども、その取り組んだ研究の内容につきましては市内はもとより府、あとは国の事業でもございますので、全国的な発信につなげていけるように進めてまいりたいと思います。 ◆市田 委員  十分な配慮も必要な課題だと思いますけれども、配慮もしながらしっかりと深めていただくことを要望しておきます。お願いします。  通学路にあるブロック塀のことについてお伺いしたいんですけれど、以前に大阪北部地震が起きた後、子供たちが通う通学路に危険なブロック塀がないかどうかを調査しなければならないのではないかということで委員会でも議論がされて、調査されたと思うんですけど、その調査の結果はどういう状況であったか教えてください。 ◎中野 学校教育推進室参事  委員御質問のブロック塀の調査につきましては、学校から提出されたものについて建築部のほうに報告したものでございます。その建築部へ提供した結果について聞いておるところでございますけれども、点検をした箇所が573カ所、そのうち現行の建築基準法違反の疑いのある箇所が483カ所で、そのうちぐらつきやひび割れなどがあるという箇所が88カ所あったというふうに報告を聞いております。 ◆市田 委員  その点検された後、建築基準法違反の疑いのあるブロック塀、これはすべて改修された状況になっているのかどうかというのは調査されてますでしょうか。 ◎中野 学校教育推進室参事  点検の際に指導啓発を行ったというふうには聞いております。 ◆市田 委員  それで、個人のお宅だったりするので必ず直してくださいとかということは市から言えるということではないかとは思うんですけれども、その直されているところはいいんですけれど、直されていないけれども危険であるという建築基準法違反の疑いのあるブロック塀というところはすべて改修されているのか、そしてされていないところがあるのであれば、その通学路を変更をするということになっているのかどうか、教えてください。 ◎中野 学校教育推進室参事  今回の調査につきましては、学校のほうでも危険と思われるブロック塀に着目しまして、直接目視により危険な場所はここであろうということで調査しております。その結果を受けて学校のほうは通学路の変更等も検討しておるんですけれども、現在のところ変更しているところはございません。 ◆市田 委員  ということは、建築部建築指導室監察課というところがそれをチェックに行かれたと思うんですけれども、そこからの結果がフィードバックされて、教育委員会にフィードバックされて、その結果で危険なブロック塀のところはもう直されているからそこは通っても大丈夫だという判断だということですか。 ◎中野 学校教育推進室参事  危険なブロック塀について、その改修がすべてなされているかどうかということについて現在把握しているものではございませんけれども、各学校におきましては他の要因も含めた中で安全配慮のもと対応していただいてると認識しております。 ◆市田 委員  調査したほうがいいということで調査をして、調査をされた結果をその専門の部局に報告して、その専門の部局が調査に行って、さらにその調査の結果で専門的な目で、ここは、判定でいうたらAとBとCとあるそうで、A判定は問題がない、B判定は疑いのあるブロック塀で、C判定というのが建築基準法疑いのあるブロック塀で、ぐらつき及び1メートル以上のひび割れや傾きが目視で確認できて危険だと判断されてる、そういうブロック塀だということなんですけれども、このC判定に当たるブロック塀が通学路にあったとしたら、それはそこを回避して通学路を変えたほうがいいんではないかと素人的な考えではありますけど、考えるんですけど、そこはどうなんでしょうか。 ◎中野 学校教育推進室参事  C判定ということでひび割れや傾き等があり危険であるということでございますけれども、通学路においては他の交通事情などの要因もございます。そういった中であわせて判断していると、する必要があるというふうに認識しております。 ◆市田 委員  では、C判定だけど改修されてないブロック塀が残っているところはあるということですか。 ◎中野 学校教育推進室参事  現在その箇所について教育委員会として把握しているものではございませんが、担当課のほうに情報提供いうことで求めていく予定でございます。 ◆市田 委員  きちっと、報告したものがどうなっていたのかということは、やっぱりフィードバックしてもらって把握していただくということが大事だと思いますし、この時点でまだ把握されてないというのはちょっとスロー過ぎる、テンポとして遅過ぎるのではないかなというふうに思います。早急にそれはちゃんと報告を受けていただいて、改修がされていないブロック塀が通学路にあるということですから、そこの通学路については変更が必要なのか、それともだれかがついてその道路の使い方を指導することになるのか、ちょっと私もよく、その辺は専門的にはわからないですけれども、危険な箇所をそのまま通学路として使用するということではなくて、その対応をしていかないといけないというふうに思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。 ◎森田 学校教育推進室長  委員御指摘の危険な箇所、とりわけC判定のところについては当然我々も心配しているところでありますので、結果的には学校のほうに情報提供ということでは考えてるところですが、一方で、先ほど委員おっしゃっていただきました個人情報のことであったりとか、疑いの中で学校がどこまでできるかとか、さまざま課題があることは認識してるところです。それらを整理して今年度中に、もちろん情報は一定いただいた上で、次年度また体制が学校変わる中できちっと情報提供、共有しながら、先ほどおっしゃっていただいた対策についてはしていきたいというふうに考えております。以上です。 ◆市田 委員  ぜひ子供たちが通学するときに危険を回避できる、そういうことを考えていただくことが大事だと思いますので、強く要望して終わります。 ◆西村 委員  私からは、昨年の6月に定例会でお聞きをさせていただいたんですけども、大阪北部地震を受けての対応ということで、あのときはたしか7時58分にあったということで、学校のマニュアルもいろいろ変えていくということでいろいろやってる中で、たまたまそのときが社教センターが休みだったと。その体制についていかがなものかなということもお聞きしましたけども、その後どのように取り組まれたのか、御答弁お願いします。 ◎寺田 社会教育センター館長  昨年6月に西村副委員長のほうから御指摘いただきまして、当日、月曜日でして、私が1人で出てまいりまして、あと分館、分室のほうの現場のほうへ行けてないということで、そういう御指摘をいただきました。その後、社会教育部全体でマニュアルのほうを作成するということで私どものほうから、部長のほうから答弁させていただいた中で、部として社会教育部の外部施設のほうのマニュアルの整備をしていただきました。その中で、公民分館、分室につきましてマニュアルを作成させていただくとともに、警報が発令された場合、あるいは地震が発生された場合ということで、そういうケース分けもした上で一応各分館、分室のほうの対応についてマニュアルをつくらせていただきまして周知もさせていただきました。今御指摘いただいてます現場のほうへ確認に行く部分につきましては、そのときも御答弁申し上げましたけども、なかなか30館6室のほうの現場のほうへの確認というのが社教センターのほうの体制ではできないということで申し上げておりました。その後そういう部のほうでのマニュアルの中でそういうことが、要するに報告を上げていただくという形でつくっておりますけども、その報告をいただく中で、部全体のほうに人員の体制をお願いして現場のほうへ当たっていくということで、その後、部のほうとしてはお願いをしてるところでございます。 ◆西村 委員  そのマニュアルは各公民分館、皆さんお持ちなんですね。 ◎寺田 社会教育センター館長  はい、今申し上げました公民分館、分室の防災対策マニュアルにつきましては各公民分館、分室運営委員長あてで発送させていただいております。 ◆西村 委員  そのときに電話で済ませたとか、いろいろありましたけども、その館長さんがどなたかわからないですけども、その人の、例えば御自宅なり携帯電話なり聞いて、このように対応してくださいということを私、お願いさせていただいたんですけども、その点はもう把握されてるんですか、すべて。 ◎寺田 社会教育センター館長  従前から分館、分室のほうの委員長様あるいは管理人の方の御自宅あるいは携帯のほうの電話番号につきましては、私どものほうも従前から把握をさせていただいております。それをもとに今そういうふうな事象が生じました部分につきましては御連絡をさせていただくということで考えております。 ◆西村 委員  そしたらこのマニュアルでちょっと一回聞きたいんですが、例えばこの外部施設の一覧表というのが書いてまして、いろいろと閉館基準、判断基準となる時刻とか、いろいろ書いてますけども、地震のことに関しては、地震にちょっと限らせてもらいますけど、これ大阪府に震度5弱以上の発生がした場合は閉館基準だというふうに書いておるんですね。分館の防災対策マニュアルには、東大阪市に震度5弱以上の地震が発生した場合と。これはどう違うんですか。 ◎寺田 社会教育センター館長  そこの部分は大変申しわけございません。分館、分室のマニュアルにつきましては東大阪市に震度5弱以上の地震が発生した場合ということで明記しておりまして、ここの、今副委員長が御指摘の49ページの部分かと思いますけども、その部分については若干そごが生じております。大変申しわけございません。 ◆西村 委員  それと学校園のマニュアルで新しくつくったときに、5市を対象、例えば東大阪市を中心として大東市とか八尾市とかというのがありましたですね。それで震度4以下、また震度5弱以上とかいうふうにたしか書かれとったと思うんですけども、その基準とはこれはなぜ違うんでしょうか。それは学校園との違いなのか。それはどのようにやられたんですか。 ◎寺田 社会教育センター館長  その点につきましては、私どものほう、学校園のほうとの連携といいますか整合性をちょっと図れてないということになるかと思います。大変申しわけございません。 ◆西村 委員  整合性が図れてないというのは、例えば学校では5市の、5市でしたですね、5市のことをやって、いろんな台風なり地震なりのことを見て判断をすると。それは僕読ませていただいて、これもマニュアルちょっとまだすべて私、読めてないんですけども、その整合性等々しっかりやってもらわないと、何かわからないんですよね、その点が。ましてやこれ目次のページも全然ちゃいますし。何かこう、まだこれできてない、最中のものですか、これは、私もらってるのは。どうなんですか。例えば、あのとき私、言いました、高井田東と豊浦の公民分館はまだ耐震化ができてない、耐震自体ができないという中で、果たしてそれ震度4でこのままのマニュアルでいいのかとか、そのときに電話もつながらなかった。そしてそれだったらなおさら行かなあかんのちゃうんですかということを私も言いましたけども、その点、これ私もらってるやつ何にも書いてないんですけども、その点どないですか。 ◎福原 社会教育部長  大変申しわけございません。私ども去年の段階で作成に至っておりますけれども、基本的に内部資料という形の処理をしておりまして、最近でもこの話が話題になったときには4月に、新しい年度に入りましたら一定の見直しをする必要があるなという話をしてたところでございまして、その辺の整合性もきっちりとった上で、また皆さんにお示しできる段階にこれたらなというふうには考えております。 ◆西村 委員  これまだ案ってついてないですよね、これ。社会教育部全体で私はつくってくださいということで、災害時対応マニュアル、所管に関する外部施設ということでこれ平成30年10月にできてる部分で、先ほど館長がおっしゃったら、もうそのマニュアル送ってると。そういう今部長答弁で、整合性がないものを送っていいんですか。ちゃんとしたものを、このようにしてください、今館長おっしゃったように、こちらは人数が足らないから、36の施設を回ることできないから、その分公民分館の管理していただいてる方にこういうふうにしてください、ああいうふうにしてくださいというマニュアルをお渡ししてるというふうに聞いてるんですけど。それまだ整合性もできてないものをお渡ししていいんですか、それは。それはどうなんですか。 ◎福原 社会教育部長  申しわけございません。当然災害は予告なく当然やってくるものですので、その辺の整合性を精査する間もなく、当然早目の行動をとるようにと私のほうから指示をしておりまして、でき次第、そのものについては各公民分館、それからその他の外部施設にも私のほうでつくらせていただきましたこのマニュアルに沿って周知徹底するようにという指示は、私のほうから出した次第でございまして、学校の施設との整合性云々かんぬんというところにつきましては、ちょっとそこまでそごが出てるというふうな形にはちょっと至りませんでしたので、何しろ直ちにマニュアルをつくって外部施設のほうには知らせるようにという指示を私のほうからさせていただきました。 ◆西村 委員  部長、いつまでにできますか。 ◎福原 社会教育部長  当然4月から新体制になると思いますので、直ちに取りかかってゴールデンウイーク明けぐらいには作成できるように、当然整合性も含めて、そこも全部もう一度チェックし直してお見せできるような形にしたいなというふうに思っております。 ◆西村 委員  台風もいつ来るかわかりませんし、地震もいつ来るかわかりませんし、その点は早く出していただきたいなと思うんですけど、これは教育委員会全体ではどうなんですか。もうすべてこういうマニュアルはお持ちなんですかね。その点だれ答えてもらえるの。僕は今これ社会教育部のことと学校のマニュアルのことといろいろ言うてますけども、それは皆さんお持ちなんですか。 ◎西田 教育管理課長  教育総務部とか部単位での防災のマニュアルというのはございます。それは認識しております。以上です。 ◎森田 学校教育推進室長  各学校園におきましては、昨年つくりましたマニュアル、防災体制についての基本的事項ということで示させていただいております。 ◆西村 委員  しっかり整合性とって、教育長、どうですか、教育委員会で。いろんなことがあると思います。学校では子供たちのこともあるでしょうし。例えば震度5以上だったら閉める、公民分館も閉めるとかいろいろ違いますけども、その点やっぱりずっとここに課長とか次長いらっしゃるわけじゃないですから、新しい課長にかわったり次長にかわったり、そういうふうにされると思うんですけども、そういうマニュアルというのをやっぱりだれが見てもわかるように、あのときはたしか一緒だった江越委員もそういうふうに言うてたと私、記憶してます。だれでもわかるような。その点一回精査してつくり直さなければならないのか、そういういろんなことも含めて考え直さなければならないと思うんですけど、その点教育長どないですか。 ◎土屋 教育長  今、西村委員のほうからお話ございましたように、まずマニュアルというのは本当にわかりやすいものでだれが見てもわかると、こういうものでなければならないと思っております。そういう意味でまず私、その内容の見直しについて教育委員会全部局に指示をしてまいりたいと思っております。その上でやはり当然社会教育施設、あるいは学校、あるいは教育総務部が所管しております施設、それぞれ特徴はございますけれども、基本的に共通する事項、あるいはそれぞれの施設に応じた個別の事項、このあたりもきちんと整理をして見直しをしてまいりたいと、このように思ってます。 ◆西村 委員  ぜひそれをお示しいただきたいと思います。地震のことだけではありません、台風もあるわけでありますから。先ほども言いましたけど、2つの公民分館では耐震をするにもできないわけでありますから、その点をどういうふうにするのか、その点も含めましてしっかり考えていただきたいこと、そしてまたマニュアルができたら各委員さんにしっかりと配っていただいて、このようにお示しいただきたいと、このことは再度強く要望して私は質問終わっときます。 ○吉田 委員長  他にありませんか。                ( 「なし」の声あり ) ○吉田 委員長  他にないようでありますので、一般的な質疑、質問はこの程度にとどめさせていただきたいと思います。  この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。               ( 「異議なし」の声あり ) ○吉田 委員長  御異議ないようでありますので、さよう決します。なお次回は3月26日、午前10時より委員会を開会いたします。  本日はこれにて散会いたします。               ( 午後1時45分散会 )...