• 成人式(/)
ツイート シェア
  1. 東大阪市議会 2019-03-13
    平成31年 3月第 1回定例会−03月13日-05号


    取得元: 東大阪市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-22
    平成31年 3月第 1回定例会−03月13日-05号平成31年 3月第 1回定例会             ┌───────────────┐             │  会 議 録 第 5 号  │             │     3月13日     │             └───────────────┘                議 事 日 程(第5号)                              平成31年3月13日(水曜日)                              午前10時開議 日程第1  議案第 51 号  平成30年度東大阪市一般会計補正予算(第8回) 日程第2  議案第  1  号  東大阪市みんなでトライする手話言語推進条例制定の件       議案第  2  号  東大阪市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例制定の件       議案第  3  号  執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件       議案第  4  号  東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件       議案第  5  号  東大阪市老人福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び東大阪市介護保険事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定の件       議案第  6  号  東大阪市障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び東大阪市介護保険事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定の件       議案第  7  号  東大阪市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
          議案第  8  号  東大阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件       議案第  9  号  東大阪市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 10 号  東大阪市立産業技術支援センター条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 11 号  東大阪市景観条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 12 号  東大阪市立社会教育センター条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 13 号  東大阪市立図書館条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 14 号  東大阪市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 15 号  東大阪市水道布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 16 号  東大阪市大阪外環状線鉄道基金条例を廃止する条例制定の件       議案第 25 号  平成31年度東大阪市一般会計予算       議案第 26 号  平成31年度東大阪市国民健康保険事業特別会計予算       議案第 27 号  平成31年度東大阪市奨学事業特別会計予算       議案第 28 号  平成31年度東大阪市財産区管理特別会計予算       議案第 29 号  平成31年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計予算       議案第 30 号  平成31年度東大阪市交通災害共済事業特別会計予算       議案第 31 号  平成31年度東大阪市火災共済事業特別会計予算       議案第 32 号  平成31年度東大阪市介護保険事業特別会計予算       議案第 33 号  平成31年度東大阪市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算       議案第 34 号  平成31年度東大阪市後期高齢者医療特別会計予算       議案第 35 号  平成31年度東大阪市病院事業債管理特別会計予算       議案第 36 号  平成31年度東大阪市水道事業会計予算       議案第 37 号  平成31年度東大阪市下水道事業会計予算       議案第 38 号  東大阪市立小学校空調設備整備事業に関する事業契約締結の件       議案第 39 号  訴訟提起の件       議案第 40 号  包括外部監査契約締結の件       議案第 41 号  市道路線認定の件       議案第 42 号  東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 43 号  東大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 44 号  平成30年度東大阪市一般会計補正予算(第7回)       議案第 45 号  平成31年度東大阪市一般会計補正予算(第1回)       議案第 46 号  平成31年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回)       議案第 47 号  平成31年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算(第1回)       議案第 48 号  平成31年度東大阪市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)       議案第 49 号  平成31年度東大阪市水道事業会計補正予算(第1回)       議案第 50 号  平成31年度東大阪市下水道事業会計補正予算(第1回)  日程第3           一般質問  日程第4 議会議案第 2 号  東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例制定の件       議会議案第 3 号  東大阪市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定の件                                       以  上 ───────────────────────────────────────────                本日の会議に付した事件       日程第1から日程第4まで                出   席   議   員     1番  神 野 淳 一  議員    20番  中 西 進 泰  議員     2番  小 畑 治 彦  議員    21番  笹 谷 勇 介  議員     3番  中 原 健 氏  議員    22番  樽 本 丞 史  議員     4番  大 坪 和 弥  議員    23番  松 尾   武  議員     5番  高 橋 正 子  議員    24番  江 田 輝 樹  議員     6番  岸 本 光 生  議員    25番  河 野 啓 一  議員     7番  森 脇 啓 司  議員    26番  鳥 居 善太郎  議員     8番  森 田 典 博  議員    27番    欠   員     9番  市 田 綾 乃  議員    28番  松 平   要  議員    10番  野 田 彰 子  議員    29番    欠   員    11番  松 川 啓 子  議員    30番  鳴 戸 鉄 哉  議員    12番  安 田 秀 夫  議員    31番  菱 田 英 継  議員    13番  吉 田 聖 子  議員    32番  山 崎 毅 海  議員    14番  西 村 潤 也  議員    33番  西 田 和 彦  議員    15番  右 近 徳 博  議員    34番  江 越 正 一  議員    16番  木 村 芳 浩  議員    35番  川 光 英 士  議員    17番  上 原 賢 作  議員    36番  大 野 一 博  議員    18番  塩 田 清 人  議員    37番  上 野 欽 示  議員    19番  嶋 倉 久美子  議員    38番  浅 川 健 造  議員             説 明 の た め 出 席 し た 者  市長          野 田 義 和   土木部長        高 戸   章  副市長         川 口 誠 司   消防局長        樋 口 峰 夫  副市長         立 花   静   消防局総務部長     藤 戸 逸 夫  理事・市長公室長    山 本 吉 伸   消防局警防部長     森 田 浩 哲  危機管理監       鳥 居 嘉 弘   会計管理者       今 西 弘 史  経営企画部長      松 本 恭 一   上下水道事業管理者   植 田 洋 一  行政管理部長      山 本 義 範   経営企画室長      山 田 照 美  財務部長        永 井 良 平   水道総務部長      賀 川 広 宣  人権文化部長      大 原 俊 也   水道施設部長      平 山 昭 仁  協働のまちづくり部長  森   克 巳   教育長         土 屋 宝 土  市民生活部長      田 中 一 行   教育次長        川 東 絵 里  税務部長        山 田 市 郎   教育監         寺 脇 啓 介  経済部長        河 内 俊 之   教育総務部長      北 林 康 男  福祉部長        高 橋 和 子   学校教育部長      岩 本 秀 彦  子どもすこやか部長   平 田 厚 之   社会教育部長      福 原 信 吾  健康部長        島 岡 正 之   選挙管理委員会事務局長 切 石 昭 治  環境部長        木 下   正   監査委員事務局長    中 尾   悟  建設局長・建築部長   山 口 隆 義   公平委員会事務局長   宮 野 尚 豊  都市整備部長      光 永 建 治   農業委員会事務局長   井 澤 甲 二 ───────────────────────────────────────────              職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長        奥 野 勝 已   事務局主査       堀 池 亮 行  事務局次長       北 村   正   事務局主査       西 村 大 司  議事調査課長      北 埜 和 之   事務局主任       高 山   元  議事調査課総括主幹   山 口 惠美子   事務局主任       西 口 宜 孝  議事調査課総括主幹   大 塚 芳 郎   議事調査課       熊 澤 大 和  議事調査課主幹     田 中 靖 惠
                     開       議            (平成31年3月13日午前10時0分開議) ○菱田英継 議長  これより本日の会議を開きます。  現在の出席議員は36名でありますので会議は成立いたしました。  本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長において、13番吉田聖子議員、21番笹谷勇介議員、以上の両議員を指名いたします。  この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。 ◎北村 事務局次長  御報告いたします。  昨日の本会議における松川議員の質問に対する答弁書を御配付いたしております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。  これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────────── △日程第1 議案第51号平成30年度東大阪市一般会計補正予算(第8回) ─────────────────────────────────────────── ○菱田英継 議長  日程第1、議案第51号平成30年度東大阪市一般会計補正予算第8回を議題といたします。  議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。 ◎野田 市長  (登壇)おはようございます。ただいま議題に供されました議案第51号平成30年度東大阪市一般会計補正予算第8回につきましては、補正予算総額は450万円の増額となり、補正後の歳入歳出予算の総額は、2101億4359万1000円となります。  その内容といたしまして歳出では、総務費におきまして、知事選挙経費を追加いたしました。  また歳入につきましては、府支出金450万円を増額いたしました。  なお債務負担行為につきまして、所要の補正をいたしました。  この件の取り扱いにつきましては、事務執行上の関係から、本日中の御決定をいただきたく、他の議案に先駆けての御審議をお願いいたします。  以上何とぞよろしく御審議の上、適切なる御決定をいただきますようお願い申し上げます。 ○菱田英継 議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり) ○菱田英継 議長  なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております案件は、議会運営委員会において本日の本会議で即決との決定がなされておりますことから、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○菱田英継 議長  御異議なしと認めます。よって本案件は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。                 (「なし」の声あり) ○菱田英継 議長  なしと認めます。よって討論を終結いたします。  お諮りいたします。本案件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○菱田英継 議長  御異議なしと認めます。  よって、議案第51号は原案のとおり可決することに決しました。  なお、ただいま議決いたしました議案第51号平成30年度東大阪市一般会計補正予算第8回につきましては、議案第44号平成30年度東大阪市一般会計補正予算第7回とのかかわりから、会議規則第43条の規定により、議長において計数整理を行わせていただきます。 ─────────────────────────────────────────── △日程第2 議案第1号東大阪市みんなでトライする手話言語推進条例制定の件以下42案件 △日程第3 一般質問 ─────────────────────────────────────────── ○菱田英継 議長  次に日程第2、議案第1号東大阪市みんなでトライする手話言語推進条例制定の件以下議案第50号平成31年度東大阪市下水道事業会計補正予算第1回までの42案件を一括して議題といたします。  これより42案件に対する質疑並びに日程第3、一般質問をあわせ行います。  通告がありますので順次発言を許します。  まず2番小畑治彦議員に発言を許します。2番。 ◆2番(小畑治彦議員) (登壇)おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、私は東大阪市議会真実の会の個人質問をさせていただきます。個人質問最終日になりますので重複する点もございますが、先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴賜りますよう御協力よろしくお願いいたします。  質問に入らせていただきます。  本年はラグビーワールドカップが開催される年であり、今までにまいてきた種が芽を出し、花を咲かせるきっかけとなる一年にするために、全員で力を合わせて頑張ろうとしているときに、来月から給与を下げるぞと、今議会に追加議案として上程されました、議案第42号東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定について、私は到底納得ができません。聞けば聞くほど、この議案には何の思いも入っていないことが明らかになりました。議案第42号での条例改正は職員の給与を見直すものであり、見直し案としては、一つに初任給基準の引き下げ、在職者の是正、号級の切りかえ、管理職手当の見直し等です。私は我が身を捧げる改革を行うこと自体は賛成です。事業の見直しや職員の給与を削減し、一円でも多くの財源を生み出し、市民サービスの向上や迎え来る困難に向けて、政策に生かしていただきたいと考えています。しかしこの議案は給与を削って、仕事に打ち込み、本市のすべてを支えていると言っても過言ではない行政職員の思いは全く無視していると考えています。  そこでお尋ねいたします。1点目に、3月6日に追加議案で上がってきたことなど、職員への通知が遅くなればなるほど生活に支障を来すことは考えなかったのか。職員への配慮はあったと考えるのか、お答えください。  2点目に、市政だよりにも掲載されたように、本市は、財政構造上のからくりはありますが、一応黒字とうたっています。黒字なのであれば、議案第42号の施行をなぜ4月1日にしたのか。こんな乱暴な議案の進め方で職員のモチベーションの低下は考えなかったのか。今議会に入ってからでも、議会へ提出する資料や委員会資料、議員各位に提出した資料に誤りがありました。議会へ提出する資料ですら間違う、今の疲弊し切った状態の中で、給与も突然下げられるとなれば、さらにいい仕事ができないと思いますが、改善案をお示しください。  3点目に、私は、国家公務員より自分たちは給与が高い、それを意気に感じてもっといい仕事をしようというくらい、いきな考え方の人が多い町が私たちの住む河内の町だと思っています。しかしあえて言うならば、人事委員会を設置していないから、国家公務員の給与に準拠するしかないという現在の行政の論法だけで考えるとしたら、私は常にラスパイレス指数は100.00以下が好ましいと考えています。今回の見直し案のラスパイレス指数は幾らに設定しているのか、お答えください。  4点目に、この議案は、中小企業の町東大阪において許される議案ではありません。行政が通告から1カ月の猶予もなく、来月から給与を下げるなどと、思いやりのかけらもないことをしていたら、民間企業もまねをして、市役所でも来月から給与を下げることが許されるからと誤解し、従業員に迫る民間企業が出てくるのではないかと危惧しています。悪い見本になるとは思いませんか。給与を下げることは仕方がありません。しかし進め方に納得ができません。このように、若い世代に次から次へとしわ寄せが来る時代になり、先輩方はいいですねと、どんどん若い世代と溝ができ、不信感が残るように感じます。若い世代のみんなは、夢と希望だけは持ち続け、日々奮闘しているのにもかかわらず、愛も、情熱も、優しさも、情けもない議案を出されたからには、この点について簡潔、明瞭にお答えください。  次に、経済部の役割について質問をさせていただきます。  東大阪市中小企業振興条例では、緑豊かな生駒山のふもとに位置する東大阪市の物づくりの起源は古く、既に弥生時代には銅鐸や銅剣などの青銅器の鋳物が盛んにつくられていました、その歴史と経験に培われた情熱と技術は、大和川のつけかえや新田開発などを経て、河内木綿産業や、今に続く伸線産業などの地場産業を発展させ、およそ2000年後の現代に受け継がれました、やがて東大阪市には多くの製造業が集積することとなり、それが商業、農業、建設業、運輸業、その他の産業の活性化にも大きな影響を与えてきました、そして本市は我が国の経済の発展をも支える多種多様な小規模企業者が集積する、活力ある中小企業の町、物づくりの町として全国的にも確固たる地位を築き上げてきました、このように小規模企業者を中心とする本市の中小企業は、地域経済を支える本市の重要な存立基盤であるとともに、熟練の技術を引き継ぎ、産業を活性化させ、市民の雇用や町のにぎわいを創出する源です、本市が夢と活力あふれる元気都市として発展し続けるためには、中小企業者、大企業者、市民、関係団体、そして市が中小企業の果たす役割の重要性を理解し、協働して、本市の中小企業の振興に総合的に取り組むことが必要不可欠です、とあります。本市の産業の事業所数、従業員数を総務省統計書の平成28年度経済センサス活動調査で確認しますと、全体では、2万4644の事業所があり、23万1607名の方が本市で仕事に従事されています。数だけで見ると、製造業の事業所は5954、従業者数6万2997名が一番多く、次いで卸売業、小売業は5776事業所、5万3954名、宿泊業、飲食サービス業は、2617事業所、1万5950名となっています。物づくりの町東大阪の名のとおり、製造業が事業所数、従業者数ともに1位ではありますが、現在の約6000社は、もともと1万社あったところから減少して推移し、6000社になったものであります。本市の第2位は卸売業、小売業で、1位の製造業との差は、事業所数、事業従事者数ともにその差が徐々になくなってきています。製造業への支援は引き続き継続することは当然のことながら、これからの時代、私は全体割合で本市の産業、2位、3位にある卸売業、小売業、宿泊業と飲食サービス業も、物づくりと同じように、行政のかかわり方次第では、本市を支える産業に成長していくと考えています。  そこでお尋ねいたします。東大阪100周年に向けて、さまざまな産業に目を向けていただきたいと考えます。事務分掌の変更も必要となる場合があるかとは思いますが、新たな産業分野への支援の拡大を広げ、進めていただきたいです。当局の見解をお示しください。  私は議員当選1年目から東大阪市行政において歳入を好転させることができる唯一の部局として、経済部には非常に期待しております。本市の経済部は、経済総務課モノづくり支援室、商業課、労働雇用政策室、農政課と、5つの室及び課で構成されています。職員数は、部長、次長、経済総務課4名、モノづくり支援室11名、商業課5名、労働雇用政策室6名、農政課2名の、計30名であります。また当初予算一覧では、予算が必要な項目として、経済総務課が7項目、モノづくり支援室は26、商業課10、労働雇用政策室16、農政課が9、経済部として合わせて68項目、24億7333万2000円が当初予算に計上されています。市内企業が元気になれば、あらゆる面が好転し、市域は活性化します。中小企業への振興の必要性というのは、まさにここにあると思うのです。大阪では8市しかない事業所税を取るなど、本当に商売をしやすい町かといえば、まだまだ課題の多い本市ではありますが、市域中小企業の皆様が創意工夫をし、経営をされているので、積極的に情報を集め、施策展開ができるようになれば、さまざまな支援が可能になります。中小企業にとって頼りになる存在に経済部は成長してほしいと願っております。  そこでお尋ねいたします。本市における経済部の役割は何と認識しておられるのでしょうか、お答えください。  次に、ラグビーの町東大阪の今後について質問をさせていただきます。  大正7年に日本フットボール大会という呼称で高校ラグビーが豊中市で初開催されました。それから高校ラグビーにふさわしい開催地を求めながら時を経て、昭和38年に花園ラグビー場高校ラグビーが定着してから57年になり、平成3年には本市も正式にラグビーの町東大阪と標榜しています。ラグビーを愛する人たちは、聖地花園と呼び、毎年10万人以上の方々が本市に足を運び、大会を盛り上げていただいております。多くの人を魅了し続ける高校ラグビーの主役は高校生であり、試合で繰り広げる日々の練習の成果や、あらゆる面での努力の結晶、勝利への執念、友情、負ける悔しさなど、花園に感動ありと、日本の宝になっていると感じています。しかしながら、今年度花園ラグビー場ラグビーワールドカップを契機に、第1グラウンドは改修されましたが、全国高校ラグビー大会で使用される第2、第3グラウンドとの環境には大きな差ができ、すべての高校生ラガーをお迎えするラグビーの町東大阪としては、まだまだ道半ばだと感じています。全国高校野球選手権大会、いわゆる甲子園が開催される西宮市では、平成26年度まで出場選手全員に記念品を贈呈し、大会を支援されていました。本市では、記念品ではなく、全国からの来場者のおもてなし事業を展開するなどし、大会を支援しています。記念品として思い出に残るものや、選手や観戦する親御さんの思い出に残るようなおもてなしなど、支援の形はさまざまでありますが、私は、ラグビーの普及やラグビーの町東大阪を推進する本市は、将来にわたり全国からの高校生ラガーを最高の条件でお迎えする必要があると考えています。  そこで質問をさせていただきます。ラグビーワールドカップ開催以後、第2、第3グラウンドの環境の改善を含め、ラグビーの町東大阪の今後に向けて、全国高校ラグビー大会へのさらなる支援が必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  次に、より安心して子供が産める環境を整備していただきたいという願いから質問をさせていただきます。  今日、核家族化や人間関係の希薄化等、家庭や地域を取り巻く環境の変化によって、社会全体において子育て力が低下し、子育て世代を取り巻く状況は厳しいものがあると言われています。本市の状況を見ると、平成25年3768人だった出生数が、平成29年には3278人と、約500人も減少しています。母子世帯は、平成27年の国勢調査によると、3812世帯あり、全22万3227世帯の1.7%になります。18歳未満の障害を持つ子供さんを育てる家庭は、平成31年度、2月26日現在、1408世帯となっています。結婚して初めて東大阪に来て、知り合いのいない方、さまざまな理由で母子家庭になった方など、援助者が近くにいない、あるいは少ない中で子育てをしている家庭があります。今回提案させていただきたいのは陣痛タクシーです。陣痛タクシーは、出産予定日や産院をあらかじめ登録しておくと、陣痛が始まったときや破水したときに優先的に配車してくれるといったものであります。破水用の防水シートやタオルを搭載しているなど、妊婦さんに優しいサービスです。陣痛や破水がある状態の場合、乗車拒否や配車拒否をされる可能性もあると聞いています。陣痛タクシーの場合、優先的な配車を行ってくれるので、他の車両を探すよりも、結果的に短時間で病院に到着することが可能になります。近くに援助者がいない、いても、陣痛や破水したときにだれもいないということもあります。本市の状況を見ると、平成28年度妊娠届け出数は3600人で、そのうち2110人、58.6%の人が東大阪市内にある5つの産科医療機関のどこかで出産を迎えています。42%の市外出産の状況の動向はつかめていないと仄聞しております。大阪府内でも一部の地域で陣痛タクシーが始まっており、本市においてもより安心して出産、子育てに寄り添える優しい町を目指して、ニーズ調査も踏まえ、導入に向けて積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  次に、JR徳庵駅東側エレベーター設置に向けてと設置工事までの間、階段を使用する利用者の安全性の担保についてお尋ねいたします。  平成19年4月、正式に地元住民からJR徳庵駅にエレベーターを設置してほしいと要望書が提出されました。バリアフリー法の改正や、特に高齢者が多い地域であることから、20年以上も前から声が上がっていた案件だと仄聞しています。1万人の署名も集まり、平成23年の早い段階で西側にはエレベーターが設置されました。しかし、声を上げた人の多くは東側の利用者でありました。地元住民、自治会、各種団体の協力を得ながら悲願のエレベーター設置に向けて活動を続け今日に至りますが、平成31年度はさらにJR徳庵駅エレベーター設置事業を前へ進めるために予算配分がなされていると確信しております。平成31年度第1回定例会の事業の概要資料では、この事業の目的として、橋上駅である徳庵駅の連絡通路は跨線橋になっており、現在は階段のみであるため、エレベーターを設置することにより、だれもが円滑に利用できるユニバーサルデザイン化を図るとともに、老朽化した連絡通路の修繕と耐震補強を実施し、安全で快適なアクセスルートの持続を目指すことを目的とされています。ユニバーサルデザインとは、すべての人のための設計や建築を意味し、まさに現在の徳庵駅には絶対に必要な事業となっていますので、設置に向けて当局の意気込みをお聞かせください。  また、エレベーター設置に向けてのスケジュールをお聞かせください。  現在の階段につきましては、老朽化した階段を東側利用者全員が使用しています。市が所有している階段であることから、早急な安全確保に努めることが大切だと考えますが、いかがでしょうか。高齢者や急いでいる人も多く、朝は子供を抱えてお母さんが階段を全速力で駆け上がるなど、非常に不安を感じる光景が日々繰り返し起きているので、早急な改善をよろしくお願いいたします。  最後に、水道事業について質問をさせていただきます。  本市の水道事業は、平成17年度から上下水道局という地方公営企業として運営しておられますが、そもそも本市における水道事業の開始は昭和7年にさかのぼり、実に80年以上の長きにわたって市民に水道水を供給してきた歴史があることが確認されています。近年、大規模災害や予期せぬ事態が多く発生し、大規模な地震に備えて日本中でさまざまな対応が検討されています。本市は人口49万3000人の中核市であり、防災に関しては、他の市町村よりも守る命が多い分、先進的に取り組んでいくことが重要であり、迎え来る困難にも役所の対応力が多くの被災した市民を助けられると考えています。私は有事の際には、生きるためにまず飲料水の確保だと考えています。  そこでお尋ねいたします。災害が発生し、水道水の供給が断たれたとき、東大阪市水道ビジョンでは、1人1週間分、90リットルの水を供給できる仕組みを構築する目標が立てられています。しかしながら、現状として耐震化されている本市の配水場等を合わせても、災害時貯留水量は2万4783立米で、1人5日分、約50リットルの備蓄容量しかないと伺っています。東大阪市水道ビジョンに掲げる事業計画に対して大幅におくれていると感じますが、現在の進捗状況をお聞かせください。  また、災害は起こるものだとしたとき、理想的な体制としては、全世帯が飲料水を備蓄していることだと考えます。仮に90リットルの水を供給できても、高齢者が多い本市では水を取りに行ける方ばかりではないと考えています。空き家や家屋の密集地も多いことから、有事に備え、各世帯に飲料水や生活用水の確保に努めていただくように、家庭においても水の備蓄を促す広報、啓発についてどのように考えているのか、お聞かせください。  以上で再質問権を留保して1回目の質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  川口副市長。 ◎川口 副市長  小畑議員の質問に御答弁いたします。  全国高校ラグビー大会に対する支援についての御質問でございます。東大阪市花園ラグビー場の改修につきましては、ラグビーワールドカップ以後に続く全国高校ラグビー大会など、今後の活用を見据えた改修であり、御指摘のとおり第2グラウンド、第3グラウンドとの環境の違いは明らかであります。全国高校ラグビー大会への支援につきましては、環境の改善を含めさまざまな角度から支援を継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  行政管理部長。 ◎山本 行政管理部長  議案第42号東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例について答弁申し上げます。  本市職員の給与水準につきましては、これまでも給与制度の見直しなどにより適正化を図ってきたところでありますが、職員の階層別の年齢構成が大幅に変わってきたことにより、給与水準の上昇が予測されたことから、将来にわたって適正な水準を確保するため、管理職層の給料月額及び初任給基準の引き下げ、またこれに伴う定期昇給の抑制を実施するものであります。  追加議案となりました理由につきましては、この改正により賃金、労働条件の変更を伴いますことから、職員団体との話し合いを重ね、合意を得ることができましたため、この時期での提案となったものであります。  職員への周知につきましては、これまでも給与制度の適正化等におきまして減額措置を行ってきた場合には、業務に支障が生じないよう、条例改正後、職員に対して改正理由等について理解を得るため通知等を行い、周知をしてきたところであり、今回の改正につきましても同様の対応を考えているところであります。  また今回の改正により一定の財源は生まれることになりますが、改正の目的は財源確保のためではなく、本市職員の適正な給与水準を維持するために行うものであり、このことで職員のモチベーションが低下することがあってはならないと考えており、職員に対して提案理由の趣旨について理解を得られるよう十分に説明し、協力が得られるようにしてまいりたいと考えております。  次に、ラスパイレス指数に関する御質問についてお答えいたします。  目標としている数値は持ち合わせておりませんが、本市のように管理職層の若年齢化や、学歴にとらわれない管理職への登用など、国家公務員と異なる配置を行っている団体の数値は高くなる傾向にあります。今回の制度改正によりラスパイレス指数は低下していくものと考えておりますが、今後につきましてもこうした登用は続くものと考えていることから、その数値については御理解いただけるよう丁寧に御説明をさせていただきたいと考えております。  最後に、猶予期間が短いのではないかという御質問についてお答えいたします。  今回の改正は職員にとって厳しい内容でありますが、職員団体とも話し合いを重ね、労使合意に至ったことから、今定例会に提案させていただきました。今後も議員御指摘のように、民間企業の悪い見本となることのないよう努めてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  経済部長。 ◎河内 経済部長  経済部に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。  最初に、新たな産業分野への支援の拡大についてでございますが、経済部の事務分掌は、商工及び農林に関すること、労働に関することとなっています。その中で、商業課では商業振興を図る施策を展開しておりますが、近年は商店街向けの支援にとどまらず、飲食、サービス業等も含め、意欲ある個店を応援する事業も実施しているところです。また今後の経済振興を考える中で、観光という側面で見た商業施策も重要となってくるものと考えております。さらに、物づくり支援室では、新製品開発支援事業の中で製品開発を促進しようとしており、今後は工場を持たず製品を開発していく、いわゆるファブレス企業も本市の物づくり産業の形態の一つとして一層支援の対象としていくことになるものと認識しております。議員御指摘のとおり、新たな産業分野への支援拡大も含め、市域産業の状況や社会情勢を見きわめ、事務分掌の見直しの必要性について関係部局と検討してまいります。  次に、経済部の役割についてでございますが、市域のにぎわいを醸成し、安定した雇用を生むことで、市民の生活水準を継続的に維持、向上させるとともに、市域の産業を活性化することで、税収の安定を図ることであると考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  健康部長。 ◎島岡 健康部長  健康部に係る御質問に答弁申し上げます。  陣痛タクシーについてでございますが、タクシー会社のサービスとして府内一部の地域で始まっております。妊婦が登録しておくと、いざ陣痛が始まったときに、一定の講習を受けた乗務員が、24時間365日対応する安心サービスのことでございます。今日の核家族化や人間関係の希薄化など、家庭や地域を取り巻く環境の変化によって社会全体において子育て力が低下しているとされる中、近隣や日中に援助者がいない方も多数おられます。安心して安全な出産をするために重要なことは、陣痛が始まったときにスムーズに産院に行くことだと認識しております。議員御指摘のとおり、妊婦の約6割が市内5カ所で出産し、残り4割は市外で出産という現状でございます。本市を含め近隣市は、道路、公共交通機関も充実しておりますが、実際出産された方が、いざ陣痛が始まった夜間時など、どのようにして医療機関を受診したのか、タクシーを利用した方はスムーズに配車してもらえたのかなど、各保健センターでの4カ月児健康診査時にアンケート調査を実施し、まずは現状、ニーズの把握などを行いたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  土木部長。 ◎高戸 土木部長  JR徳庵駅東側のエレベーター設置事業及び階段の安全確保について答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、平成19年4月にJR徳庵駅にエレベーターの早期設置を請願する陳情書が提出されるなど、地元の皆様方から設置について強い要望をいただいてるところでございます。懸案の一つでありました、地蔵尊の移設が平成29年7月に地元自治会によって行われたことにより、今年度は基本設計を発注しております。しかしながら、現在の道路幅員ではエレベーター設置が困難であり、用地取得、工事期間中の施工ヤードの確保などが課題となっており、今後は関係権利者との協議を精力的に行い、エレベーター設置が一日も早く実現できるよう、諸課題の解決に最大限努力してまいります。  また、エレベーター設置に向けたスケジュールでございますが、平成31年度中に用地取得の完了、平成32年度、2020年度に詳細設計を実施し、平成33年度、2021年度に工事着手、平成34年度、2022年度末の完成を目指してまいります。
     次に、議員御指摘の階段の安全確保でございますが、階段の状況を把握し、市民の方が安心して利用していただけるよう早期に対応してまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  水道総務部長。 ◎賀川 水道総務部長  水道事業にかかわります御質問につきまして御答弁申し上げます。  まず、東大阪市水道ビジョンは、平成21年3月に策定し、平成32年度、2020年度まで、12年間の計画期間となっています。議員御指摘のとおり、耐震化された配水池等における災害時の備蓄水量から、1人1週間で90リットルという目標に対し、平成29年度末現在約55.6%の整備状況となっております。現在、平成32年度、2020年度末までの計画期間内で、55リットル、進捗率で約61%になる見込みであり、鋭意配水池の耐震化を進めておるところでございます。  次に、災害時における水道水の供給については、市内にある配水池を活用した9カ所の拠点給水施設により市民の皆様へ水道水を供給することとしております。こういった取り組み内容を市民へ広報として発信する手段といたしましては、広報紙である水さき案内の全戸配布とホームページの掲載を行っているところでございます。このほかにも、拠点給水施設の御案内だけでなく、飲料水として1人1日3リットルを3日間分備蓄していくことや、生活用水としておふろに水を張り、災害への備えに対する意識啓発を促しております。今後も災害に強い、市民の命や生活を守るライフラインとしての役割を持つ水道の基盤強化を図り、市民が安心して暮らしていけるよう努めてまいります。あわせて、さまざまな広報媒体を活用し、引き続き災害に対する備えについて市民の皆様へ広報してまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  2番。 ◆2番(小畑治彦議員) 2回目以降の質問は自席からさせていただくことをお許しください。  まず、徳庵駅のエレベーター設置に向けて、ようやく具体的な日程が出てまいりました。引き続き建設水道委員会でも議論をさせていただきます。大まかな日程は提示していただきましたが、私は日程と同じように、市民に向けて親切かつ丁寧な説明を行い、愛される徳庵駅にすることがこの事業の真の目的だと考えています。地元住民への周知についてはどのようにお考えでしょうか。 ○菱田英継 議長  土木部長。 ◎高戸 土木部長  今地元の皆様に対する周知に関する御質問でございます。先ほど答弁の中で、用地取得、工事期間中の施工ヤードの確保というところが課題となっておりまして、この課題につきましては、ことしの夏ごろを目途に努力してまいりたいと考えております。これらの解決にめどが立った段階で、速やかに地元の皆様へ説明を実施してまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  2番。 ◆2番(小畑治彦議員) 前向きな答弁ありがとうございます。地元住民の理解が広まれば、この事業は成功すると信じていますので、何とぞよろしくお願いいたします。  続きまして、議案第42号の件であります。  夢も希望もない議案だと、心の底から思います。給与は市民のためにどんどん下げていただいて結構です。答弁では、本市だけではありませんが、企業の悪い見本では、今のところないと言っておられます。しかし、会社を経営するに当たっても、会社だけではなく、そこに人が働く環境が成立している場合、来月から給与を下げるということは、完全にモラル違反だと思っています。ここ5年でも総額で10億円以上の予算を使い、最近の12月議会でも人事院勧告で職員の給与を上げておき、新年が明けてから、この議案を作成し始め、今議会初日に出すこともできず、おくれて追加議案で上程され、4月1日施行で、4月17日の給与から引かれていると聞いています。最大で1人数万円下がると聞いています。何で5月からではだめなのか、本当に理解に苦しみます。一方、ラスパイレス指数で見ると、本市は、全48中核市の中で18番目の100.7です。尼崎市は41位の98.9です。中核市で最も低い数値は青森市の94.5となっております。夢なき者に成功はないと言われております。国から急いでしなさいと言われたわけでもなく、具体的な目標を持ってするわけでもなく、答弁ではラスパイレス指数は低下していくものと考えていますと、人の給与をさわっておいて緩い答えが返ってきて、非常に残念です。本市の財政状況もかんがみ、本市のラスパイレス指数は幾らが理想なのか、お答えください。 ○菱田英継 議長  行政管理部長。 ◎山本 行政管理部長  給与水準につきましては国との比較においてラスパイレス指数であらわされるものでございますけれども、ラスパイレス指数は一つの目安になりますけれども、ラスパイレス指数を何ポイントにしようということをもって見直しを行うものではございません。それで、今回につきましては、一定そのラスパイレス指数を目安にしながらも、国の給与制度との違いを見直しまして、上回る部分について引き下げを図っているところでございます。  以上です。 ○菱田英継 議長  2番。 ◆2番(小畑治彦議員) この議案を出されたときから、もう感覚的に非常にずれがあるなというふうに感じております。引き続き総務委員会でもしっかりと議論をしていただき、この議案、精査していただきたいというふうに思っております。  以上で私の個人質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  次に33番西田和彦議員に発言を許します。33番。 ◆33番(西田和彦議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は東大阪市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴よろしくお願い申し上げます。  まず最初に、地域防災計画と災害対策などについて質問します。  昨年、大阪北部地震や台風21号の教訓を踏まえて、大阪府は本年1月25日、地域防災計画を修正しました。鉄道、電気、ガスなどの復旧に関する情報伝達の強化や、増加する訪日外国人客向けにSNSを活用した災害情報の多言語化を進めるとなっています。このことを受けて、本市はどのように考えているのか、現状と今後についてお聞かせください。  東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ自動販売機があります。この自動販売機は、事業者との提携により災害時に一定期間飲料を無料で提供するとともに、お湯、お水の提供も可能で、アルファ化米の調理、粉ミルク用や、薬の服用水としても利用可能です。他市では災害対応型紙カップ自動販売機の設置を進めています。課題、導入、提携についての考えをお聞かせください。  次に、消防団の災害救助用資機材の配備の充実について質問します。  本市の消防団は、1本部、3方面隊、15分団で構成されており、あらゆる災害に備えて訓練に励み、地域に密着した郷土愛護の精神で、市民の生命、身体、財産を守っていただいております。近年災害が相次いでいることで、総務省消防庁は2020年までの3年間で取り組む防災、減災の緊急対策の一環で、消防団が災害救助用の資機材を配備しやすいよう補助金を創設しました。樹木や瓦れきを除くのに必要なチェーンソーや油圧カッター、エンジンカッター、油圧ジャッキ、AED、トランシーバーの6種類を対象に、費用の3分の1を補助するとのことです。西日本豪雨では被害が広範囲にわたり、救助用資機材が不足したケースもあり、6種類の資機材のうち必要なものだけ購入する場合も補助されます。また、災害訓練などで使い、取り扱いになれてもらうねらいで救助用資機材を搭載したポンプ車を消防団に無償貸与されることも仄聞しています。この資機材の消防団の配備状況、国の支援の活用などについてお聞かせください。  次に、大阪モノレール南伸事業関連について質問します。  本市においては、2017年度に駅前広場等予備設計委託を実施し、2018年度には関連街路、駅前広場等を、また大阪府においてはモノレール本体の都市計画決定をされる予定と聞いています。そして本年度は門真市、瓜生堂間の8.9キロの事業認可を取得され、実施設計に着手し、2029年度の完成を目指されるものと認識しております。モノレール南伸に伴い、仮称鴻池新田駅が新設されることが予定されています。中央環状線は車の通行量が多く、歩行者や自転車利用者には非常に危険な場所であることから、駅直近に駅前交通広場の計画がされていることは非常に有効であると考えます。しかしJR鴻池新田との乗り継ぎを考えた場合、約500メートルの移動が必要で、JR学研都市線北側の歩道は狭隘で傾斜や段差が多く、特に車いすの通行は困難です。また市道自体が車の交通量が多く、自転車の通行は現状でも危険なだけではなく、府立城東工科高校が立地していることから、朝夕の通勤、通学時間帯に大勢の人が車道にあふれている状況も見られます。当局は、JR南側の法定外公共物を乗り継ぎの主導線として遊歩道の整備を検討しているとのことですが、予算、スケジュールなどが明らかにされていません。近隣住民の皆様は雨にぬれないような歩道整備を望まれており、大阪府も同様の意見であると聞き及んでいます。  そこでお尋ねしますが、鴻池新田駅間の安全で快適な歩道及び乗り継ぎ経路の整備についてお聞かせください。  また、今後の整備スケジュール等検討の状況についてもお聞かせください。  次に、JR徳庵駅エレベーター設置事業について質問します。  これまでJR徳庵駅エレベーター設置について、地域住民の皆様等のお声を受け、先輩、同僚議員と私たちは設置に向けた取り組みや議会質問を繰り返し行ってまいりました。2018年度予算に基本設計委託料が2240万円計上されましたが、まずその執行状況と進捗についてお聞かせください。  また今後の設置に向けたスケジュールですが、関係権利者を含む地元、JR西日本との協議、調整が整い次第、用地買収、詳細設計、工事委託へと進められますが、新年度の予算の内容や取り組みについてお聞かせください。  昨年の議会で土木部長は、連絡通路そのものが老朽化していることから、かけかえを実施しなければならないと考えておりますとの答弁でした。しかし、かけかえとなれば、費用面だけでなく、JRとの協議に時間を要し、エレベーター設置がさらにおくれます。連絡通路は老朽化していますが、現状の形態を残しながら耐震化や化粧直しをすれば、工期短縮や低コストと思いますが、考えをお聞かせください。  ただ工事費が節約できても、エレベーター設置費用と合わせると約4億円から5億円もの予算が必要になると見込まれます。その費用も現状ではすべて市の単費ですが、国の補助金の活用や見通しについても考えをお聞かせください。  次に、物づくり補助金の支援と対応などについて質問します。  物づくり、商業、サービス補助金が2019年度より当初予算化されました。これまでと違って、2018年度補正予算から当初予算まで切れ目なく、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資や小規模事業者の販路開拓、生産性向上の取り組み、中小企業等のITの導入などを支援されることになりました。また、2017年度から一定の要件を満たすNPO法人も申請対象となっています。類型別の補助上限額及び補助率はそれぞれ違い、例えば補助上限額500万円の小規模型の場合、補助率は3分の2です。さらに専門家を活用する場合は補助上限額に30万円プラスされます。現在中小企業庁が取り組んでいる行政手続簡素化計画に基づいて、中小企業支援プラットホームの構築により、このような中小企業、小規模事業者の事務処理が軽減されるそうですが、そうなればオンラインで申請が可能になり、書類の簡素化はもちろん、時間短縮で、より多くの事業者が申請しやすくなります。このような国の動向を本市の中小企業への周知や支援、採択率の向上につながるよう、どのように取り組み、具体的に支援するのかお聞かせください。  中小企業庁は先端設備等導入計画の認定状況を昨年11月に発表しました。速報では大阪府の認定件数は、全国1位でしたが、本市の認定件数、導入設備等の数量と金額についてお聞かせください。  また、本市は同法の成立、施行を見込んで固定資産税を3年間ゼロにいたしました。国は地方の減免による固定資産税の減少分については、最大75%を地方交付税で補てんするとなっていますが、今年度末には確定する基礎データを共有して、来年度以降の交付税の算定にしっかり臨むべきと思いますが、お答えください。  次に、消費税率引き上げに伴う事業者支援などについて質問します。  消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業、小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度も拡大しました。補助対象の拡大と補助率の引き上げは、本年1月1日からはレジの設置、改修、受発注システムの改修等に要する経費の3分の2以内から補助率を原則4分の3以内に、合わせて3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を、4分の3以内から5分の4以内に引き上げられました。類型別にそれぞれ締め切りは異なりますが、補助を受けるには申請が必要です。ただし個人申請だけでなく、メーカーや販売店などの代理申請も可能で、リースも対象になります。POS機能のないレジやPOSシステムの改修、導入などは格段に便利になり、商品が売れた時点で売れた商品名、数、時間、合計金額、購入した人の年齢層などを記録し、記録した内容の集計、分析など情報管理に役立ちます。また政府は本年10月の消費税率引き上げに伴い、需要の平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点で、消費税率引き上げ後の一定期間、中小、小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元、割引を支援するキャッシュレス消費者還元事業を決定しました。さらに10月から、現金ではなくキャッシュレス決済で買い物をする際に、消費者にポイントを還元する新たな制度が導入されます。クレジットカードや電子マネーなどで決済した場合、中小の店舗では5%分ものポイントが付与されます。中小の店舗ではキャッシュレス対応が少ないため、国は2019年度予算案には中小小売店への支援策も盛り込み、さらにポイント還元を採用する決済事業者は加盟店手数料を3.25%以下にするとともに、この加盟店手数料の3分の1を国が補助、また決済端末は国が3分の2を、決済事業者が残り3分の1を負担し、店舗側の負担がゼロになります。ただ、小規模事業者の皆さんは、このような情報が行き届いていないことから、既に多くの自治体では、経済産業省が作成したキャッシュレス消費者還元事業のリーフレット等を簡単にダウンロードできるようにされています。生産性向上や消費者の利便性向上の観点も踏まえ、中小、小規模事業者を支援する本市は、軽減税率の導入、キャッシュレス消費者還元事業などに対し、どのように臨まれるのか、お聞かせください。  次に、マイキープラットフォーム構想などについて質問します。  先々月私は、総務省のマイキープラットフォーム構想について勉強会に参加してまいりました。総務省はマイキープラットフォーム構想の推進のために必要な、利用者のID等を格納するマイキープラットフォームと、地域経済応援ポイント協力企業のポイントを変換、合算機能を有する自治体ポイント管理クラウドなどの情報基盤を構築しました。マイナンバーカードには個人番号、氏名などとICチップが搭載され、公的個人認証部分と空き領域部分などで構成され、このうち民間活用可能な公的個人認証と空き領域の部分がマイキー部分です。現在国や民間は、このマイキー部分を活用した各種サービスの推進をしています。複数の利用者カードがマイナンバーカード1枚にまとめることができ、さらに住民活動を支援するボランティアポイントや健康ポイントなどをクラウド化し、クレジットカードなどのポイントやマイレージを自治体ポイントとして合算が可能です。現在全国70の自治体がさまざまな住民活動の支援と地域の消費拡大につなげる事業を進めるマイキープラットフォームを活用しています。2019年度にはプレミアム商品券の発行、並びにクレジットカードなどのキャッシュレス手段による、買い物に対するポイント還元が実施されます。さらに2020年度にはマイナンバーカードを活用した消費活性化策が実施される予定です。マイキープラットフォーム等を活用した自治体ポイント事業への、総務省から事業参加の呼びかけ等があったかと思いますが、マイキープラットフォーム運用協議会に参加することの検討など、取り組み状況についてお聞かせください。  マイキープラットフォーム等を活用すれば、図書館などの公共施設利用カードをシステム構築することなく、健康マイレージなどのポイント事業やクレジットカードや航空マイレージのポイントを本市の自治体ポイントに変換し、市内店舗等で使っていただくことが可能となります。さらには寄附口座を設けるなど、いろいろな使い方が可能となる事業で、今後の政策展開に利活用すべきと思いますが、当局の考えをお聞かせください。  消費者の利便性の向上も期待でき、利用に当たってはマイナンバーカードを取得していただき、マイキーIDを設定していただく必要があります。今後、マイナンバーカードを健康保険証として利用することも決まるなど、より円滑にマイナンバーカードを発行する必要があると思いますが、現在のマイナンバーカードを取得されている方、今後取得する方へのマイキーIDの設定の支援をすることは、マイナンバーカードの取得拡大及び利便性向上などにつながると思いますが、考えをお聞かせください。  次に、行財政改革について質問します。  平成31年度当初予算の概要の説明では、将来に向けて業務改革、事務の効率化などにも焦点を当てながら、既存事業の見直しなどの行財政改革による財政確保に努めと言われています。中でも人件費285億6800万円、対前年度予算プラス3億800万円、職員数は減少していますが、全小中学校及び義務教育学校へのスクール・サポート・スタッフの配置や、府議会議員、参議院議員、市議会議員及び市長、知事選挙事務などにより人件費が増加しますとの説明です。一方で、行政サービスセンター窓口関連業務委託、介護認定審査会業務委託、子どもすこやか部事務センター業務委託の新規経費が計上されています。1年半前、当局は行財政改革プラン2015を着実に実行するとともに、事務事業の見直しや窓口業務委託など、歳出削減や歳入確保などにより一層の取り組みを進めてまいりますと答弁され、東大阪市行財政改革プラン2015は、平成27年度から平成31年度の行財政対策計画の最終年度でもあります。そして地方交付税で対象となる業務について業務改革を行い、基準財政需要額の算定に反映させるべく努力と、今後の業務委託による人員削減、余剰人員、事務事業の見直しなど人件費の抑制につながるのかどうか、整合性ある説明をお聞かせください。  最後に、成人式について質問します。  本年も多くの成人者が東大阪アリーナ会場に参加され、盛大に成人式が開催されました。本年度は5416人の皆さんが成人式を迎えられ、本年は天候にも恵まれ、多くの参加者で東大阪アリーナの会場はにぎわっていました。東大阪アリーナは2階の観覧席1400席、1階のいす2500席、合計3900席です。3900席では本人及び保護者等の席はそもそも不足しています。このことについて当局の考えをお聞かせください。  市長は市政運営方針で、ラグビーワールドカップのレガシーを生かしと言われましたが、一生に一度の成人式を彼ら、彼女らがレガシーを刻む式典にするために、メーンスタンドは屋根つきで6800席ある花園ラグビー場で開催してはどうかと思いますが、市長の考えをお聞かせください。  東大阪アリーナでの開催も花園ラグビー場での開催も課題はあると思います。わくわくする会場、式場はどちらでしょうか。私は一考に値すると思いますが、いかがですか、お答えください。  以上で私の第1回目の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 ○菱田英継 議長  危機管理監。 ◎鳥居 危機管理監  危機管理室に係ります数点の御質問に答弁させていただきます。  大阪府の地域防災計画修正に伴い、本市では2月13日に各ライフライン事業者、鉄道事業者、各種民間団体の代表者などが委員となる防災会議にて審議し、作成しております、東大阪市地域防災計画におきまして、多言語に対応した情報提供や避難誘導などの環境づくりを規定しており、災害時の情報発信については、市ウエブサイトを中心にフェイスブック、ツイッターなどを用いて情報が届くよう努めているところであります。市ウエブサイトにおいては英語、中国語、韓国、朝鮮語の翻訳機能を有しております。さらにことしのラグビーワールドカップへ向け、花園ラグビー場で試合を行う各国を見据え、イタリア語、ジョージア語、スペイン語、さらに市内の人口統計の状況からベトナム語の翻訳を昨年に追加したところでございます。またフェイスブック、ツイッターには翻訳機能がついていると確認しております。  災害時の情報発信につきましては、訪日外国人客の皆様に安心を与えるため関係部局とも連携し、今後もSNSなど多様な媒体を有効に活用しながら、細やかな情報発信に努めてまいります。  次に、災害対応型紙カップ自動販売機の設置に係る課題、導入、提携についてでございますが、先進市の聞き取り内容も踏まえ、課題としましては、同様の仕様に見合う事業者は現在1者であること、また先進市などでは事業は協定に基づくものであり、水道及び電気につきましては市の負担であることなどがありますが、災害対策本部設置時に事業者が原材料を用意し、1万杯の飲料が提供されるとの内容があるなど、災害時には有効な施策と期待されることから、今後さまざまな課題があり、時間を要するところでございますが、先進事例を参考に情報収集などを行い、研究してまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  経営企画部長。 ◎松本 経営企画部長  行財政改革についての経営企画部に係ります御質問に答弁いたします。  本市では、効率的で健全な行財政運営を行うため、これまで職員数の適正管理など、人件費の総量抑制を柱に行財政改革を進めてまいりました。平成27年度から5年間を計画期間とする行財政改革プラン2015においては、平成29年度までの3カ年で、業務の見直しや職員数の削減などにより、約112億円の効果額を算出しております。国においても平成28年度より地方交付税の算定において、民間委託など自治体に業務改革を促すトップランナー方式を導入しており、本市においても、これまでの行財政改革プランを進める中で、その多くを実施してまいりました。議員御指摘のとおり、今後も引き続き積極的な民間活力の活用による人件費の総量抑制及び市民サービスの向上などの行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、現在の行財政改革プラン2015は平成31年度が最終年度となっておりますので、事務事業の見直しなど、これまでの考え方を盛り込んだ新たな行財政改革プランを策定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  行政管理部長。 ◎山本 行政管理部長  マイキープラットフォーム構想について答弁申し上げます。  本市のマイキープラットフォーム構想につきましては、マイナンバー制度推進委員会を設置するとともに、マイナンバー制度活用部会のワーキンググループにて実施施策の検討を行っている状況でございますが、現時点では具体的な施策の取り組みには至っておらないところでございます。また、さらなるマイナンバーカードの普及及びマイナンバーカードを活用した消費活性化の観点から、国よりマイキープラットフォーム運用協議会への参加依頼もございましたが、本市における施策の取り組み状況を勘案いたしまして、協議会への参加には至っておりません。現時点では、国や他自治体の動向を注視している状況でございますが、一部の先進的な自治体ではマイキープラットフォームを活用した事業が進められており、国からの働きかけや情報提供も活性化しているなど、今後もマイキープラットフォームを活用した新たな施策の推進に向けて動き出しているものと認識しておりますので、引き続き情報収集に努めるとともに、マイナンバー制度活用部会のワーキンググループにて関係部局へ働きかけを行いながら、マイキープラットフォーム運用協議会への参加及びマイキーIDの設定支援を含めた、より効果的な利活用に向けた施策の検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  財務部長。 ◎永井 財務部長  物づくり補助金に関する地方交付税の基礎数値の把握についての御質問に御答弁申し上げます。  地方交付税は、すべての地方公共団体が一定の行政サービス水準を維持し得る財源を保障するとともに、その財源の偏在を是正するものであり、本市が行財政運営を担うためには欠くことができない地方固有の財源でございます。この算定に当たりましては、各自治体の必要な基礎数値の積み上げが基準となるものであり、議員御指摘の物づくり補助金等の交付を受けた中小企業の償却資産税の特例措置分につきましては、基準財政収入額に反映されることにより、地方交付税に補足されるものでございますので、その数値につきましては関係部局との確実な連携により、正確に計上してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  経済部長。 ◎河内 経済部長  経済部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。  まず物づくり補助金についてでございますが、国の動向把握に努めるとともに、大阪府などで共催による企業向け説明会の開催、公募に関する情報等のメールマガジンでの発信や、企業訪問相談員による情報提供にも努めているところでございます。また固定資産税ゼロの特例措置を実施している本市で、経済部の役割としましては、物づくり補助金申請での加点措置の要素となる、先端設備導入計画の認定を出すということになります。手続で滞ってしまうことのないよう、迅速な処理に努めているところでございます。今後さらに市内企業による物づくり補助金の活用が広がるよう、企業訪問相談員が情報提供を行う際に、企業から伺った相談についても適切な機関を紹介するなど、きめ細やかな対応に努めてまいります。  次に、先端設備導入計画の件数についてでございますが、本市の認定件数は昨年12月末現在で204件、導入設備の数が404台、見積もりベースでの金額が約35億円となっております。  最後に、消費税導入に係る消費税軽減税率及びキャッシュレス消費者還元事業に係る対応についてでございますが、議員御指摘のとおり、本年10月より実施されます消費税軽減税率制度につきましては、中小企業者においても複雑な対応が必要となっており、キャッシュレス、消費者還元事業とあわせ、政府よりさまざまな支援策が講じられていることから、経済部のウエブサイトや企業向け刊行物における周知、小売商業団体連合会を通じた広報物の配布などにより情報提供に努めてきたところです。しかし、支援の詳細が中小企業者に十分に行き届いてはいないことから、毎年4月に行います商業課の年間事業説明会において、次年度は軽減税率導入に係る補助制度や相談窓口などの案内を重ねて行うとともに、市政だよりを初めとする広報に努めるとともに、具体的な対応をイメージしていただけるようなセミナーの開催等を、税務署や商工会議所とも連携して実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  消防局総務部長。 ◎藤戸 消防局総務部長  消防局に係ります御質問に御答弁申し上げます。  本市消防団の災害救助用資機材につきましては、平成26年に総務省消防庁から示されました消防団の装備の基準等の一部改正を受けまして、これまでに防火衣、投光器、救助用工具セット、トランシーバー等を計画的に整備し、装備の充実、強化に努めているところでございます。議員御指摘のとおり、総務省消防庁では、近年の大規模な自然災害を踏まえ、消防団の教育訓練の充実、強化を図ることを目的に、車両の無償貸し付けや消防団設備整備費の補助事業に取り組まれているところでございます。消防局では現在車両の無償貸し付けにつきまして、救助用資機材搭載型消防ポンプ自動車1台を要望しているところでございます。また国庫補助金につきましても今後積極的に活用しつつ、引き続き災害救助用資機材の整備を進め、地域防災力の重要な役割を果たします消防団装備のさらなる充実、強化に努めてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  都市整備部長。 ◎光永 都市整備部長  都市整備部に係ります御質問に御答弁申し上げます。  大阪モノレールの仮称鴻池新田駅からJR学研都市線の鴻池新田駅との乗り継ぎ経路につきましては、議員御指摘のとおり、乗り継ぎ距離の遠さや通勤、通学時間の歩道の混雑が課題となります。乗り継ぎ利用者や地域住民の方々が安全で快適に両駅を利用できるよう、現在法定外公共物の整備も含め、両駅の利用と乗り継ぎへの心理的な抵抗を軽減するための方策について検討しております。今後、事業費とスケジュールについても検討を進め、駅前広場の整備にあわせて、乗り継ぎ経路についても整備してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  土木部長。 ◎高戸 土木部長  JR徳庵駅東側のエレベーター設置事業に関する御質問に答弁申し上げます。  まず今年度実施しております基本設計でございますが、実現可能な案を複数作成し、その上で維持管理費も含んだトータルコストの算出、必要となる用地取得及び工事中の作業ヤード等の検討を行い、現在は関係権利者との協議に入っております。  次に、平成31年度当初予算案でございますが、8364万円を計上させていただいております。その内容といたしましては、用地取得に伴う土地購入費や物件補償費などになります。  次に、既設の連絡通路の取り扱いでございますが、道路法に基づく定期点検の結果、JR西日本との協議、また議員御指摘の施工性や経済性を考慮し、連絡通路を修繕補強し、長寿命化を図る予定でございます。  最後に、国の補助金の活用や見通しにつきましては、防災、安全交付金等の活用を考えておりますが、近年の交付金の内示額が低いことから、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  社会教育部長。 ◎福原 社会教育部長  成人祭に係ります御質問に答弁申し上げます。  平成31年成人祭における新成人数5416人に対し、東大阪アリーナの座席数は、御指摘のとおり3900となっており、現在の座席数が新成人の数に及んでいないことにつきましては認識いたしております。しかしながら、東大阪アリーナは本市で最も収容数の多い屋内公共施設であることから、アリーナで成人祭を開催しているところでございます。ラグビーワールドカップ2019が開催される花園ラグビー場成人祭を開催することにつきましては、新成人の思い出に残る提案だと思います。一方で、花園ラグビー場は屋外施設であるため、雨天時や寒さへの対策、警備上の問題、全国高校ラグビー大会などの試合予定等の課題があり、花園ラグビー場成人祭を開催することは、解決すべき課題があると考えております。  以上でございます。
    ○菱田英継 議長  33番。 ◆33番(西田和彦議員) 2回目の質問ですので自席からの発言をお許しください。  まず成人祭について再度お聞きしたいと思います。  私、個人的に花園ラグビー場で開催してはという提案をさせていただきました。さまざまなこともかんがみてですけれども、答弁では屋外での開催であるとか寒さのことであると、多分来賓に向かっての言葉だろうと思いますけれども、他市でさまざまな成人祭をやっておられますけれども、屋外で開催されていないのか、一つも。また警備上の問題というのは、いろいろありますけども、今も警備上の問題はないのか。それとラグビーの日程ですよね。ラグビーの日程で考えますと、成人の日以外に開催している他市はないのか、いろんなことをまた疑問になってきますよね。そういうことも含めて、いろんな課題はありますがっていう言い方をさせていただきました。例えばラグビーが開催されてたら、ラグビーに招待してはどうかなっていうことも考えたりもしますよね。式典だけではなく、そういったことを、他市ではテーマパークで成人式をやっておられますよね。全くの式典ではなく、普通にキャラクターと一日過ごされてるような、そういう場面もありますよね。そういうことからかんがみて、またこれから成人年齢が18歳に引き下げるという、閣議決定があったわけですけれども、そうなると、今のキャパではとても入り切らないような、19歳、18歳の方々もどういうふうに対応するのかということも考えなあきませんよね。そういうことを含めて一考してはどうかということなんですけれども、まず教育長、そして市長、お答えいただけませんか。 ○菱田英継 議長  教育長。 ◎土屋 教育長  今、西田議員のほうから成人祭のあり方そのものも含めて開催の方法を検討してはどうかという御提案であったかと思っております。今、議員御提案の趣旨を踏まえて、私も検討してまいりたいと、このように思っております。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  今、西田議員から成人祭のあり方、そして花園ラグビー場の活用ということで御提言をいただいたところでございます。社会教育部長が答弁しましたように幾つかの課題はあるかと思います。ただ全国的に見ますと、中核市の中でも、成人祭を1カ所でするのではなく、分散して、中学校区で開催をされている自治体もございます。また、ことしの成人祭のときには、出席をした若い人たちから、月曜日でなく日曜日にしてほしいんだという、そういうお話も聞かせていただいたこともございます。そういったところも含めて、花園ラグビー場の活用等々も含めて、このことは私ども市と教育委員会との検討課題として取り組んでいきたいと考えております。 ○菱田英継 議長  33番。 ◆33番(西田和彦議員) 一遍考えていただきたいと思います。  それともう一つ、先ほど経営企画部長が答弁されました。私は財務部がお書きになった、おつくりになった31年度当初予算の概要について、書きぶりについて僕は指摘をしました。特に人件費の書き方がおかしいんじゃないですか。こういうふうな書き方していいんですか。3億800万円ふえました、対前年度比。しかしその中身はスクール・サポート・スタッフの配置、これは1億728万円ですよね。選挙の事務でこの人件費の285億のうち、大きな要因になったんですかっていうことですよね。こういう書きぶりは是正していただきたい。本来皆さんは類似市から30万円も多い給料をいただいてる、3000人で計算したら9億、10億の人件費が他市より、類似市より大きいんですよ、こういうことを書いていただけたら、もっと市民もわかりやすいんじゃないかなと思います。  いろいろ言いたいことはありますけども、時間が参りましたので、残余の質問については同僚議員から質問させていただき、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  次に4番大坪和弥議員に発言を許します。4番。 ◆4番(大坪和弥議員) (登壇)おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私は大阪維新の会の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間、御清聴よろしくお願いいたします。  まず初めに、議案第38号東大阪市立小学校空調設備整備事業に関する事業契約締結の件についてお尋ねします。  東大阪市立小学校全51校の少人数教室986教室への空調設備整備事業のスケジュールが、平成30年7月13日の入札公告に合わせて、平成30年10月16日の入札提出書類、提案書の受け付け、同11月下旬または12月上旬に落札者の決定及び公表、同12月基本協定の締結、本年、平成31年2月上旬仮契約の締結、同3月下旬に議会において可決の後、本契約締結とのスケジュールが示されていました。実際、本定例会直前に確認させていただいたところ、平成30年10月16日の入札提出書類の受け付け、同12月3日に落札者の決定及び公表、同12月28日、審査講評の公表と基本協定の締結、2月1日事業仮契約の締結と、当初スケジュールとおくれることなく進んできています。入札公告直後の昨年7月17日の愛知県の事故が起こる前から東大阪市は準備をしてきたこと、入札制度における発注者の立場を一定理解した上でお尋ねさせていただきました。その後昨年12月定例会で中原議員からその後の検討結果の質問をさせていただいたところ、小学校空調設備整備事業についてでございますが、本年7月13日に入札公告等の公表を行い、先般12月3日に落札者を公表したところでございます、落札者の設計、施工のスケジュールにつきましては、市が示した入札説明書等の範囲内のものでございますが、9月議会を含めた、これまでの御指摘を受け、今後契約協議の中において、学校との調整を含めた設計期間、空調機器の納入時期及び工事期間の3つのスケジュールの前倒しなどが可能かどうか、落札者と協議、調整してまいりたいと考えております、また教育委員会において、工事完了後の完工確認について体制の充実などによる期間の短縮を図る等の対策をあわせて検討しておりますと御答弁いただきました。さきに申し上げましたが、現時点において当初公表されたスケジュールが着々と進んでいるように思いますが、これはすなわち公表時点からスケジュールの前倒しが進んでないともとれます。その後のスケジュールの前倒しなど、具体的にどのような協議をされてきたのか教えてください。  次に、中学校給食についてお尋ねします。  大阪維新の会の選挙マニフェストでありますので、都度都度お尋ねさせていただきました。いよいよこの4月から義務教育学校2校から給食が始まります。委託業者との委託契約締結も、ことし2月27日に締結されたと聞いております。昨年9月定例会で、縄手南中学校と池島中学校の給食が始まるに際し、事前準備などは行われているのでしょうか、新しいことが学校生活の中に組み込まれることで、現場の先生方も大きな不安を抱えておられることと思います、本導入時に混乱を招かないように、できるだけ時間をかけて練習などをするべきだと思いますが、そのような検討はされているのでしょうかとお尋ねさせていただいたところ、平成31年度開始の2校につきましては、導入時に混乱を招かないよう学校で教職員向けの説明会を開催しており、今後についても丁寧に調整を行ってまいります、中でも、議員御指摘の事前の準備につきましては、各教室から配ぜん室に取りにいくシミュレーションなども給食開始前には行う必要があると考えております、また、平成32年度以降に開始となる各中学校とも調整を図りながら、学校現場において不安や混乱を招かないように、慎重かつ丁寧に導入に向けた事務を進めてまいります、最後に、中学校給食委託事業者につきましては、先般行われました東大阪市中学校給食調理等業務委託事業者選定委員会において、優先交渉権が選定されております、現在、優先交渉権者として選定された2業者と詳細な協議を行い、平成31年4月からのスムーズな中学校給食の開始に向けて調整を行っているところでありますと御答弁いただきました。委託業者の選定や事前整備事業、食器、食缶等の購入、周知、広報も着々と進められていると見受けられます。しかし、各教室から配ぜん室に取りにいくシミュレーションなども、給食開始前には行う必要があると考えておりますと御答弁されていますが、どのような状況になっているのか、お答えください。  次に、議案第10号東大阪市立産業技術支援センター条例の一部を改正する条例制定の件についてお尋ねします。  私自身、決算委員会や常任委員会で何度か指摘させていただきましたし、監査からも指摘を受けていました。産業技術支援センターの施設稼働率が芳しくないことに対する対応、対策だと思います。今までの施設の状態で指摘を受けていた点、課題と認識していた点はどのようなものであったのでしょうか。そして今回の条例改正により、物づくり試作工房の利用形態の変更が主な内容の一つであると聞いておりますが、今後どのように物づくり試作工房を活用していくのか、またそこに物づくりのコミュニティーなど構築して、東大阪の製品開発の拠点として活用していけるのでしょうか。今後の施設の改修の目的や方向性の説明をお願いします。  次に、議案第42号東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件についてお尋ねします。  この議案の方向性は非常に評価できるものと思います。大変な苦労のたまものだと思います。今後も給与制度運用等の適正化のため、課題の適宜修正をしていただきたいと思います。今回の改定の理由と改定のポイントもあわせてお答えください。  一方で、勤務年数や年齢に伴い、職員の給料が延々上がり続ける構造も問題だと思います。本市の組織数や管理職ポストのあり方についても問題はないのでしょうか。  次に、公民館の運営についてお尋ねします。  公民館の利用率は極めて高く、東大阪市の社会教育の向上に寄与しているものと考えます。例えば秋に多い各公民館の文化祭は、目をみはるようなすばらしい作品が数多く展示されていますし、狭い中でも舞台における演出もたくさんあります。このようなイベントが開催されるということは、ふだんの活動が活発であるあかしだと思います。しかし、利用したい方が利用できていなかったり、一部の利用者が多くの資源を占有するなどの、運用上の弊害も発生してるのではないかと感じますが、いかがでしょうか。  また、そのような状況を把握するための調査等はされているのでしょうか。さらに、そのような事象が把握できた場合は適切に対処されているのでしょうか、お答えください。  次に、有料公園施設の野球場についてお尋ねします。  質問のたびに野球場の運用や利用のあり方、特に大会使用について公平に利用できるよう努め、一般利用の機会がふえるよう要望してきました。このことに対して、大会使用と認める基準が明確になるような要綱の変更や、必要最低限の利用とすることなどの改善を行うことにより、一定の一般利用の機会をふやすことができた一方で、大会使用のキャンセルに伴う一般利用の申し込みについては課題があると答弁がありました。その後、この課題については解決できてきたのでしょうか。またこれまでどのような改善を行い、どのような効果があったのか。さらに平成30年度当初より有料公園施設の指定管理者がかわったこともあり、今年度は公平、公正な運用がなされてきているのか、お答えください。  次に、東大阪市内の事業所における廃棄物の適正処理についてお尋ねします。  廃棄物の適正処理及び清掃に関する法律の中に事業者の責務があります。東大阪市内の事業所数は、平成28年経済センサス活動調査で2万4644、一方東大阪市が許可を出してる一般廃棄物処理業者と事業所との契約数は、平成30年4月1日現在約1万となっております。大型店舗や商店街等々、一部集合体としての契約もあるものかとは思いますが、この2つの数字の乖離が大きいと思います。契約数はここ数年伸びている傾向にあることも聞いておりますが、なかなか事業所数と契約数の乖離が縮まっていないと思います。確かに契約数が伸びているということは、行政指導等努力されていることだと思います。ぜひこの件に関して法律や条例等の適正な運用ができるよう、対策等検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、マルチスポーツについてお尋ねします。  先日5月18日に初心者向け体験型スポーツイベントを開催すると発表がありました。官民連携事業として、連携協定を締結している株式会社エスエスケイの呼びかけのもと、プロ野球選手会、ラグビーフットボール選手会の協力を得、またオリックスバファローズ、FC大阪、大阪ラヴィッツ、ゼロロクブルズ、近鉄ライナーズ、そして大阪ガス所属で北京オリンピック銀メダリスト、朝原宣治さんの協力も得られ、競技の枠を超え、さまざまなスポーツを楽しめるイベントとして開催されます。野球教室やサッカー教室など、一つの競技を体験できる取り組みはこれまでもありましたが、このように複数の競技を同じ場所、同じ時に体験できるイベントは非常に画期的で、さらにそのいずれもがプロ選手やトップアスリートから直接教えてもらえるというのは、大変貴重な機会であると言えます。そして体験の対象者は、小学1年生、2年生とその保護者とされ、子供たちが直接プロ野球選手やトップアスリートから指導を受けることができる内容となっており、子供たちにとってスポーツを始めるきっかけづくりとなるもので、12月議会において我が会派の中原議員から申した、幼少年期を対象とした取り組みについて速やかに対応されたものとして評価できるものです。また5月は関西スポーツ月間と定められております。これは関西の地域住民のスポーツへの参加を促進するため、昨年制定されたものです。これまで体育の日が10月であり、スポーツの秋と言われるように、秋にスポーツに関するイベントが多く開催されており、秋がスポーツに適した季節として定着しているものと思います。それぞれの季節ごとに適したスポーツはありますが、今後はぜひ関西スポーツ月間である5月も意識した取り組みを進め、東大阪市が率先してこれを発信し、スポーツが盛んな町としてPRしていくとともに、する、見る、支えると、あらゆる面においてスポーツで関西を盛り上げる月間にしていっていただきたいと考えております。この初心者向け体験型スポーツイベントについては、午前中の開催で、午後からは花園セントラルスタジアムでオリックスバファローズの試合が、多目的球技広場ではFC大阪の試合が開催されます。この一日でみずから体験し、するスポーツを楽しみ、プロの華麗なプレーにより、見るスポーツで感動し、子供のスポーツ参加を支援し、育てることで、スポーツを支える喜びを実感していただくことができます。ぜひ多くの方に参加していただき、スポーツのすそ野を広げる取り組み、関西を盛り上げる取り組みとして次年度以降も継続していただきたいのですが、このイベントの開催による効果と、それを踏まえた今後の展望についてどのように考えているか、お答えください。  そして、さまざまな楽しみ方という点では、スポーツと親和性の高い他のコンテンツとの融合による相乗効果を図ることも可能です。昨年、広島でFISE、エクストリームスポーツ国際フェスティバルが開催され、中原議員と2人で視察してきました。ことし4月19日から21日にも同じ広島で第2回が開催されます。昨年は3日間の開催で、1日雨で中止になったにもかかわらず、総入場者数は8万6000人に上りました。若者を中心に都市型スポーツに人気が集まっていることもありますが、スポーツフェスティバルというだけでなく、音楽フェスティバル、フードフェスティバルも加え、スポーツ以外に興味、関心を持つ層も取り込んだことが、これだけの集客につながったものと考えられ、スポーツへの関心を高める上で、音楽やグルメなど、他の楽しみ方を取り入れることが非常に有効であることがわかります。さらにエキシビションでは、eスポーツも行われ、より一層話題性が高められています。スポーツ庁や日本オリンピック委員会、日本スポーツ振興センターなども後援しており、日本のスポーツ界においてますます注目が高まっていることがうかがえます。こういったスポーツ界の動きについて、非常に新しい情報をつかんでいかれることはもちろんのこと、ドローンやラジコンヘリ、バーチャルリアリティーなど新しい技術に関する情報収集にも努められ、市にとってより有用なものを選択し、活用しながらスポーツの活性化につなげていただきたいと考えております。いかがでしょうか。  最後に、東大阪の都市名ブランドについてお尋ねします。  物づくりの町、ラグビーの町と標榜し、東大阪の名を広めるべく、多く活動されていることは理解しているつもりです。市長が東京などに行かれたときや、ラグビーワールドカップに関して海外の要人が来られたときも広報されていることだと思います。子育て応援アプリやごみ分別アプリ、さんあーるがあります。せっかく東大阪市以外の方に使ってもらえるすばらしいアプリだと思いますが、単発利用で終わってませんか。これらのアプリや、今後開発されるアプリを包含できるポータル部分の作成をするべきであると思いますが、いかがでしょうか。例えばそのポータルアプリの中に入札情報を受け取れるようにすれば、入札希望者はインストールするでしょう。子育て応援アプリにしても、予防接種など法的な要件であれば、東大阪市民以外も利用できるわけですから、東大阪ポータルアプリをつくることで利用の幅も広がり、東大阪の都市名の広報につながりませんか。ホームページに掲載されていることも承知していますが、受動的な広報から能動的な広報もやっていくべきだと思います。外に向かって情報を積極的に発信し、広報できる環境をつくるべきであると思いますが、いかがでしょうか。  東大阪市の子育て応援アプリが利用者の間で好評であると聞いています。しかし、アプリ検索サイトで子育てアプリと検索しても上位に上がってきません。東大阪子育てアプリと入力すると単一でヒットします。一方、東大阪市と検索すると天気予報のアプリが一番上に来ますが、ここに東大阪市ポータルアプリでアプリを掲載し、今後作成されるアプリや子育て応援アプリ、さんあーるをプラグイン化したり、RSSを受け取れるようにすれば、便利なポータルアプリになると思いますが、あわせてお答えください。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  川口副市長。 ◎川口 副市長  大坪議員の御質問に御答弁申し上げます。  初心者向け体験型スポーツイベントについてでございます。初心者向け体験型スポーツイベントで実施する競技は、走る、投げる、けるなどあらゆるスポーツの基本動作が含まれており、これらを学ぶことで、子供たちに対しスポーツ全般への動機づけになるものと考えております。また保護者にもスポーツの魅力を改めて感じてもらうことで、ワールドマスターズゲームズ2021関西の啓発にもつなげられるものと考えております。さらに、5月は関西スポーツ月間ということもあり、次年度以降につきましても、毎年5月開催を視野に、官民協働による取り組みを継続してまいりたいと考えております。  次に、さまざまなスポーツによるまちづくりについてでございます。スポーツの有する多様性をまちづくりに生かすとともに、スポーツをキーワードとし、幅広い行政分野においてスポーツを活用してまいりたいと考えております。また花園中央公園はさまざまなスポーツが楽しめる施設を有しております。このポテンシャルを最大限に生かし、議員の御指摘を踏まえ広い視野と新しい感覚を持ってスポーツ施策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  山本理事。 ◎山本 理事  本市のポータルアプリについての御質問にお答えいたします。  現在本市には平成30年3月に開設しました、子育て応援アプリ、すくすくトライと、平成30年11月に開設しました、ごみ分別促進アプリ、さんあーるの2つのアプリがございます。議員御提案のポータルアプリにつきましては、本市のアプリを利用しようとする際には必ず通過することにもなり、相互の利用促進にもつながるものであると考えております。今後は他部局におけるアプリ新設の動向も見ながら、またウエブサイトとの連携、運営面におけるメリット、デメリットも考えながら調査、研究を進めてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  経営企画部長。 ◎松本 経営企画部長  組織機構や管理職ポストのあり方についての経営企画部に係ります御質問に答弁いたします。  本市ではこれまで法改正や権限移譲などに加え、新たな行政課題への対応に伴い、組織数は増加傾向にあります。その結果、他の同規模団体と比較すると、組織数や総職員数に比しての管理職ポストが相対的にやや多い状況にあると分析しております。このような状況も踏まえ、今後組織のスリム化や職責の明確化を念頭に組織機構の見直しに取り組んでまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  行政管理部長。 ◎山本 行政管理部長  議案第42号東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例について答弁申し上げます。  市職員の給与制度につきましては、民間及び国家公務員の給与水準と均衡を図るため、人事院勧告に基づく国家公務員の給与制度を基礎に定める必要がありますが、国と本市のような基礎自治体とでは、職員構成に差異もあり、国の制度の枠内で、市に合った給与制度を構築しているところでございます。今回本市職員の給与水準について分析を行う中で、今後給与水準を押し上げていく要素がありましたことから、この部分について制度の見直しを図ったところでございます。このように、給与水準を押し上げる要因について是正を行ったことにより、今後国との比較における制度上の給与水準上昇の要因は除かれたものと考えていますが、今後は見直し後の推移も見きわめながら、職員の昇格に対するインセンティブ付与のあり方も含めて、給与制度のシミュレーションをしながら検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  経済部長。 ◎河内 経済部長  物づくり試作工房の製品開発の拠点としての活用について御答弁申し上げます。  産業技術支援センター内物づくり試作工房につきましては、汎用の加工機械を設置し、企業が試作品などを製作するための施設として整備しておりましたが、設備機器の偏りや、機器を使用するには施設全体を借りなければならないという割高感等から、近年利用率が低下しておりました。そこで、近畿大学に委託しております都市ブランド形成推進事業の一環として、物づくり企業とデザイナーや学生など、製品化に向けたアイデアや知識を持った人との交流の場として活用するという提案を受け、近畿大学に模様がえをしていただき、4月よりリニューアルオープンする予定としております。今後は、今申し上げたような方々が自発的に集まり、さまざまな製品開発に向けた意見や議論が活発に行われ、市場ニーズに合った製品が開発される機運を醸成する場となっていくことが目標でありますが、まずはそういった方々が集うようなセミナーやイベントを市が実施し、そこから生まれた製品の成果をPRするなどして、徐々に試作工房の認知と活用の輪を広げてまいりたいと考えております。また個人使用の場合は、施設使用料を徴収しないなど、利用のしやすさも今回の条例改正では考慮しております。さらには、議員御指摘のとおり、SNSなどを利用したコミュニティーの構築なども検討してまいります。これらの取り組みにより、まさに中小企業者にとって製品開発の種があると期待されるような交流拠点として活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  環境部長。 ◎木下 環境部長  環境部にかかわります御質問について答弁申し上げます。  議員御指摘の事業所数と実際の事業系ごみの収集事業所数の乖離につきましては、昨年の定例会でも答弁させていただきましたとおり、さまざまな理由により一定の開きがあるものと考えられますが、一般廃棄物の適正な処理の観点から、排出事業者に対して現在も継続的に指導を行い、適正な処理の推進に努めているところでございます。今後も廃棄物行政の推進を図り、市としての責務を果たしてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  都市整備部長。 ◎光永 都市整備部長  有料公園施設である野球場の運用に関する御質問に御答弁申し上げます。  公平、公正な野球場の運用を行う上で、大会使用についてさまざまな改善を行ってまいりました。まず大会使用として認める基準につきましては、東大阪市有料公園施設、野球場の使用許可に関する取り扱い要領の中で、優先利用について定めておりますが、広く市民の皆様の理解も得られるよう、優先利用の意義と妥当性を見直し、本市または本市教育委員会が主催または正式に招聘する場合、または、本市または本市教育委員会の後援、または協賛を得ることが条件となるように変更し、今年度から運用しております。  次に、適正な運用を行うための改善点といたしまして、必要最低限の時間だけを認め、大会が終わればすぐに退出、大会担当者に大会終了時間、撤収後退去時間を退去時に報告させること、などの改善を行ってまいりました。その結果、一般利用の機会がふえたことを確認しております。一方課題となっておりますのは、大会使用のキャンセルに伴い、一般開放したにもかかわらず利用できることが広く周知されないため、申し込みがない状況も見受けられたことでございます。その解決策について、指定管理者と検討した結果、平成31年度より一般利用者に対して一般開放することを広く周知するため、事前告示するように改善してまいります。  また、野球場の運営に携わっている指定管理者において、改善点も踏まえ適正な運用がなされていると認識しておりますが、引き続き、公平、公正な運用がなされるよう指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  教育総務部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。  まず小学校空調設備整備事業につきましては、議員御指摘のとおり平成30年7月13日に入札公告などを公表し、同年12月3日に落札者を公表、同年12月28日に落札者と基本協定の締結、平成31年2月1日に落札者が設立した特別目的会社と事業仮契約を締結し、本定例会にその契約締結議案を上程しております。これまでの議会におきまして、御指摘のありました空調設備整備の前倒しにつきましては、落札者決定後、事業者と調整を進めてまいりました。その協議内容でございますが、まず入札の段階におきましては、工事に係る課題抽出のため、2校のモデル校を設定するという提案が事業者からあったことから、落札者決定後、事業者との調整を進め、そのモデル校を成和小学校及び弥刀小学校に決定したところでございます。なお、モデル校につきましては4月上旬より工事を開始し、6月上旬からの使用開始を予定しております。  またモデル校以外の49校につきましては、工事の着手時期や市の検査期間などを勘案した上で、確実な使用開始時期を事業者と調整してまいりました。その結果、49校につきましては4月下旬から順次工事に着手することで、平成31年、2019年8月中旬に工事を完了し、市の検査を実施した後、平成31年、2019年8月26日からの使用が可能となる予定であります。本議会におきまして契約締結の議案を議決をいただきましたら、学校との調整を含め工事の進捗 管理を確実に実施し、空調設備の整備を行ってまいります。  次に、中学校給食開始前の状況につきましては、平成31年4月からの中学校給食開始に向けて、給食配ぜん室の整備や食器、食缶などの給食提供に必要な物品を購入するとともに、調理等委託事業者を選定し、契約に係る調理食数の連絡方法、食材などの給食物資の納品方法、民間調理場における衛生管理、学校への給食配送時間や平成32年、2020年以降の食数及び学校数増に対応した民間調理場の設備投資の検証などを重点的に進めてまいりました。また中学校教職員向けに中学校給食通信を作成、配布し、平成31年度開始2校については中学校給食説明会を開催し、学校に対して周知と説明を行ってまいりました。現在中学校給食の開始を目前といたしまして、教職員や関係者への周知を図りながら、4月から給食事業を順調にスタートさせるため、委託事業者においては、本市献立の調理から配送、洗浄までの一連の業務のシミュレーションを行う予定であります。また業者のシミュレーションに加えて、平成31年度開始2校においても、配ぜん室から教室までの生徒の動線の確認などを行う予定であります。引き続き、スムーズな中学校給食開始に向けて委託事業者や学校との調整を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  社会教育部長。 ◎福原 社会教育部長  公民館の運営についての御質問に答弁申し上げます。  社会教育施設である公民分館及び分室は、地域の団体やグループの生涯学習などの場として多くの方に御利用いただいております。利用希望の集中などで起こる問題につきましては、各公民分館運営委員会が適正な方法で、できる限り御利用いただけるように努めているところでございます。議員御指摘のようなことがあるのであれば、当該運営委員会に対し、調査の上、適正な運営を指導してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  4番。 ◆4番(大坪和弥議員) 2回目の質問ですので自席からの発言をお許しください。  まず、野球場や公民館に関連したところで、市の保有するいろんな、市民の方が利用されるような施設っていうのが、いろんなものがあると思うんですけれども、多様化する市民ニーズに合わせて、できるだけ利用しやすいような環境づくりをちょっとしていただきたいなと思っております。これはお願いしておきます。  東大阪のこのポータルアプリについてですけれども、ぜひ、こうやって市長もあちこち行かれたときに東大阪の名前を売ってきていただいてますので、東大阪市のこういうアプリをつくれば、東大阪市に関係のない方が使っていただけるということは、東大阪市の名前を外の方に理解をしていただける、そういうふうにつながっていくと思いますので、できるだけこれは、つくるという方向でぜひ検討していただきたいと思っております。先日、私も台湾に行ってきたんですけれども、向こうの議員の方っていうのは非常に貪欲です。よそから人が来たら、もう取り込むぐらいの勢いでそっちの情報を取りに来る、そういう感覚でやっぱりされているところもありますので、ぜひそういう部分において、市長におかれても、今十分されていることと思いますが、これまで以上に、ぜひ東大阪を売るというところに関していろんなことをしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  今、大坪議員から本市のポータルアプリのより一層の活用ということで御提言をいただきました。昨年、オーストラリア領事館に参りました。総領事とお話しをしている折に、オーストラリアの方というのは、日本に来るとスマホであらゆる情報を入手しながら、さまざまな町を訪問する、あるいは自分のいわば目的を達成するための情報を取る、そういう傾向が非常に強いですよというお話を聞きました。今の御質問、御発言をお聞きする中で、改めてこの分野に東大阪市も力を入れる必要があると思ったところでございます。このことにつきましては担当も含めて積極的に対応するように指示をしてまいりたいと考えております。 ○菱田英継 議長  4番。 ◆4番(大坪和弥議員) もうぜひ、市長のみならず皆さん、お願いしたいと思いますし、やっぱりよその地域に行って東大阪を売っていただきたいと思いますし、またよその地域にも、ぜひ足を向けて、足を運んでいろんなものを情報収集してきて、今後もっともっとこの東大阪を売っていくことを努力してもらいたいなと思います。  残余の質問に関しましては同僚議員から質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  この際昼食のため暫時休憩いたします。                 (午後0時3分休憩)             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 (午後1時0分再開) ○菱田英継 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは質疑質問を続けます。  17番上原賢作議員に発言を許します。17番。 ◆17番(上原賢作議員) (登壇)こんにちは。日本共産党東大阪市会議員団の個人質問を行います。最後の質問ですので、しばらくの間、先輩、同僚議員の皆様におかれましては御清聴よろしくお願いいたします。  学校給食の食材納入について質問します。  昨年の12月に神野議員が質問した、学校給食における食肉の登録業者が偽造、変造の書類で10年にわたって無許可で食肉を納入していた件について改めて質問します。教育委員会は、要約すると、当該業者と、あと当該業者が処理を行っていた施設の関係者にも聞き取り調査をした結果、納入されていた食肉については、東大阪市学校給食会の求めていた国産肉であったと聞き取ったことを明らかにしています。聞き取ったことや提出資料の事実確認の徹底で原因究明を図るとともに、今後は納入業者登録に当たっての要件を厳しくすること、抜き打ちでの業者への立入検査など、従来以上の対策をとる必要があります。千葉市の学校給食用物資納入業者登録制度においては、登録の基準には衛生管理にかかわって、食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針に基づく衛生管理と、具体的に示されています。また、従業員全員の検体検査を1カ月1回以上実施することや、随時の立入検査等については速やかに応じることなどを明文化しています。本市の登録要項には、これまでこの数点の明文化もありませんでした。既に次年度の業者選定も行われていると思いますが、登録要項は改善されたのでしょうか。また、少なくとも千葉市のように踏み込んだ改善が必要だと思いますがどうか、お答えください。  希望する児童が全員入所できる保育施設の整備について質問します。  2月1日の保育所の入所選考発表の当日、ある保護者から、3歳の上の子が保育所落ちました、産休明けで4月から職場復帰する予定で困る、こんなに厳しいのに保育所をつぶしていく市役所の考えは理解できませんというものでした。その後結局、無認可の施設を職場の近所で探して職場復帰することに、でもこれから仕事も子育てもやっていけるのか不安と語っておられました。3月1日のゼロ歳児の発表では、4月からの職場復帰が決まっているのに落ちてしまいました、これでは働きたいのに働けず、生活も苦しくなってしまいます、こんな状態では子供がもう1人欲しくても、あきらめざるを得ないなって思ってしまいますと、保護者の声です。また、みずからは他市で非常勤の保育士として人の子供を保育しているのに、自分の子供は保育所落ちたと、何とも皮肉な結果となった方もおられました。現段階の速報値に基づき、昨年と比較すると保育所を希望する児童は約2700人と、昨年よりも約140人ふえて、逆に利用可能人数は1880人と、41人も入所可能人数は減っています。そのため、ことし落とされた児童数は825人前後と、昨年よりも180人前後もふえました。あなた方は公立保育所と幼稚園の統廃合を進める一方で、民間保育園、民間認定こども園、民間の小規模保育園で待機児童は解消できるとしましたが、どれも計画どおりに施設整備すらできていないではありませんか。来年春の入所からゼロ歳児の募集を停止する計画の友井保育所があるGリージョン地域は、ゼロ歳児は昨年よりも若干多くの申し込みがあり、29名前後が保育所に入れず困っています。あなた方は友井、御厨、岩田、鳥居の公立4保育所のゼロ歳児募集停止は、新たな確保策に基づいて民間施設の開園年度からゼロ歳児の入所募集停止を実施と計画変更されています。Gリージョンのゼロ歳児については、ニーズ調査に基づく必要見込み量に11名不足だった状態から、来年の4月において現時点で28名の確保ができる見込みで、差し引き17名が必要見込み量より上回るとのことです。しかし友井保育所を募集停止すると、ゼロ歳児12名分の受け入れ枠が減ることになり、5名しか残りません。この子供子育て支援事業計画の中間見直しが行われた昨年の8月以降、ことし2月には、政府は3から5歳児は原則全世帯、ゼロ〜2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料とすることとし、法案を閣議決定しました。これによって新たな保育ニーズが高まることは必至です。さらに、友井保育所の周辺の弥刀中学校区の範囲では、ある不動産会社のサイトによると、新築一戸建てだけでも今少なくとも60戸程度の販売が行われています。これから高齢の方が住んでおられた住居跡に新築の住居が幾つも建設され、若い世代が新たに移り住んでくることも考えられます。こうした点も踏まえるならば、わずか5人が上回る程度の受け入れ枠で新たなニーズにこたえられるでしょうか。保護者の皆さんが集めた友井保育所の存続を求める署名は2万4332筆となり、議会請願となって多くの市民、子育て世代を中心に幅広い人たちが友井保育所の存続を求めています。友井保育所は開設してことしで50年、以来地域の子育ての宝として存在し、子供たちと親をはぐくんできました。東大阪市がみずからつくり上げた子育ての宝を野田市長はつぶすつもりなのでしょうか。友井保育所初め、4つの公立保育所の来年以降の募集停止計画は撤回中止し、希望する児童が全員入所できるよう公立保育所は維持すべきであると思うが、御答弁願います。
     保育士不足について質問します。  2月15日の市政だよりの1面全面を使って保育士募集の記事が掲載されました。現在、保育士不足は深刻で、現場は苦労しています。2014年度の当初の保育士不足はゼロ、それが12名、15名、38名と年々ふえて、2018年度当初は42名となり、現在でも35名程度が不足していると仄聞しています。不定期の就労や子育てのリフレッシュや通院など、一時的に預けたい場合の一時預かりについて、今年度一時期は4園で休止していましたが、今も縄手南こども園、小阪こども園でも一時預かりの受け入れを休止しています。保育士不足の原因は待遇にあります。東大阪市の保育士の非正規職員の待遇は極めて低く、この改善なしに募集広告を幾ら出しても、保育士は集められません。フルタイム保育士の日給は9240円、1カ月20日間働いたとすると18万4800円です。ハローワークの求人検索で東大阪市内の民間保育施設のフルタイムで、契約社員のところが19万5300円、保育所ではないが、保育士を募集している特定非営利活動法人でも、非正規フルタイムで、期間の定めのある雇用で基本給20万円など、東大阪市のフルタイム保育士よりも雇用条件がいい民間が多くあります。これでは求人をかけても集まらないのは当然です。市政だよりにある、子供たちと一緒に笑顔になれるお仕事ですとの見出しは、働く保育士からすれば、子供たちと向き合って仕事をしているときは笑顔かもしれませんが、家に帰り、暮らしていこうと思うと笑顔になれず、長続きしない待遇であると言わなければなりません。東大阪市の公の責任として市民に責任ある子育て支援をするならば、最低限の執行体制の確保は当然やるべきことです。非正規雇用の保育士の待遇改善を図るべきだと思うが、御答弁ください。  また、市長が自慢する中核市の中で最も少ない職員数で、保育所の現場もここ2年は40人前後の体制不足が常態化しています。市政だよりの1面を使って広報してもフルタイム保育士はほとんど集まらず、執行体制に困難が生じています。かかる事態を解決するために、保育現場も正規職員が基本の執行体制確保に方針転換をすべきだと思うがどうか、お答えください。  スクール・サポート・スタッフについて質問します。  教育委員会は教員の働き方改革だとして、スクール・サポート・スタッフという新たな制度を導入しようとしています。その業務内容を抜粋すると、安全確保のための児童生徒の見守り業務、電話、来客対応業務補助、統計情報等のデータ入力、集計、その他業務補助等と明文化されている項目は7つとなっています。しかし現場に示されているスクール・サポート・スタッフの活用業務によりますと、宿題等提出物の受け取り、確認補助、小テスト等の採点補助、データ入力補助、その他業務補助とあり、要するに教員が現在行っている業務を代行するような内容であります。そのスタッフの待遇は、非常勤嘱託で時給が1000円、1日6時間、年間175日ということですから、年収わずか105万円です。これでは新たに公務のもとでのワーキングプアをつくることにしかなりません。学校の教員の仕事内容は教員免許が必要で、専門的な仕事です。その中には個人情報を伴う業務が余りにも多く、テストの採点や電話の応対一つをとっても個人情報を知り得る立場になります。例えばDVで母親と転校してきた児童がいて、その児童を探して父親を名乗る人物から問い合わせがあり、その児童の家庭のDVの事情を知らずに存在の返事などをうかつに答えることになれば、たちまち深刻な事態に陥ることにもなりかねません。簡単そうに見える電話の受け答えでも、個人情報について学校と一体に情報共有しなければ対応し得ないものです。この点で、待遇面では一切、個人情報保護の研修など、教育委員会が子供たちの人権や個人情報を保護していく担保は、この施策では一切ありません。個人情報保護の徹底はどのようにしていくつもりか、お答えください。  学校からの質問、意見では、多くは日常必要となる仕事ではなく、あるときに必要とされる仕事であって、毎日6時間分の仕事になりにくいとか、スタッフが来るなら自習教室の監督、ティームティーチングなどを求めている、このような意見からすると、すべてに対応できるのは教員を置くことでしかこたえられないではありませんか。仮に教員を、再任用も含めて退職されたけど、学校現場に携わりたいという方がおられて、この業務をやっていただけるなら、現場ではある程度助かることでしょう。しかしそうした方は65歳までという非常勤嘱託の規定から、採用は不可能となります。65歳以下の方で一定の年収が必要な働き盛りの方を、この雇用条件で安定的に雇用できるでしょうか。教職員の負担軽減を本当に言うなら、産休で休む教職員のかわりが2カ月も3カ月も来ないとか、ひどい場合は1年もかわりの教員がいない事態を真っ先に解消すべきです。教員が担えない専門のカウンセラーや医療的ケアスタッフなどの専門的な業務を除いて、外部のスタッフを入れるよりも正教諭を配置し、少人数学級を編制していくことが基本です。ただ、正規教員の採用は大阪府にしかできないので、市独自で行うなら、35人学級を中学1年生と小学校4年生に広げるなど、一人一人の教員が子供たちに向き合えようにすること、教育委員会が把握する無駄な報告書などの軽減を図ることが必要ではないでしょうか。スクール・サポート・スタッフ配置をあきらめて、その予算を少人数学級編制の拡充へ、非常勤の講師を市独自に雇うことで、学校現場の負担軽減を図っていくことのほうが有効ではないでしょうか、お答えください。  最後に、教育再生首長会議についてお尋ねします。  野田市長が教育再生首長会議に入会をし、市民の税金を使って年会費2万円を使い、また、同団体が催す意見交換会などの会費も、市長交際費を使って野田市長は参加をされていることが、公務に当たるのかどうかお尋ねしてきました。この教育再生首長会議について再度お尋ねをいたします。野田市長が会長を務める教育再生首長会議は、過去事務局を担っていた日本教育再生機構に対して、事務局委託金として年間360万円を支出してきたと仄聞していますが、その委託金は何に幾らの金額が使われ、合計360万円なのか、根拠をお示しください。  私が2018年3月13日に市長に質問した際に、野田市長から次のように御答弁いただきました。市長は、教育再生首長会議の事務局に確認したところ、教育再生を進める全国連絡協議会と日本教育再生機構は、現在活動もしておらず、実態もないとのことで、規約の変更をする手続を行っているとのことでありますとのことでした。これはいつからいつまで実態がない状態であったのか、お答えください。  以上で1回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  上原議員の御質問にお答えします。  教育再生首長会議に係る御質問でございますが、事務局委託金の内訳について、平成29年度決算書においては、人件費、事務所維持費、交通費などの経費に対する支出となっております。  また、教育再生を進める全国連絡協議会及び日本教育再生機構の活動実態については、承知いたしておりません。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  子どもすこやか部長。 ◎平田 子どもすこやか部長  子どもすこやか部に係ります数点の御質問に答弁させていただきます。  まずは公立保育所4園の募集停止計画の撤回中止についてですが、平成27年5月に策定しました公立の就学前教育、保育施設再編整備計画の中で、待機児童については民間活力による施設整備で解消を図ると定められ、平成30年3月の子供子育て支援事業計画の中間見直しでも、ニーズ調査に基づき、新たな民間保育所等の施設整備をする方向性を出し、待機児童の解消を図る計画となっております。中間見直しでの計画では、この新たな民間保育所等の施設整備でリージョン地域内の保育ニーズが確保され、このことから公立4園につきましては、民間施設の開園年度からゼロ歳児の募集停止を実施していくことが、公立の就学前教育、保育施設再編整備計画の中間見直しの中で決定されております。ただしこの中間見直し後に国から発表された幼児教育、保育の無償化が平成31年、2019年10月より実施予定で、保育ニーズの大幅な増加も考えられることから、第2期子供子育て支援事業計画の策定に合わせ、各地域の保育の需給状況を踏まえながら、公立4園のゼロ歳児の募集停止時期を慎重に検討してまいります。  次に、非正規雇用の保育士の待遇についてですが、現在の待遇での雇用確保は困難であると認識しており、引き続き関係部局に働きかけながら、雇用形態の見直しを含めた非正規雇用保育士の待遇改善を図ってまいりたいと考えております。  最後に、正規職員の配置についてですが、現在保育所入所定員の配置基準に基づき正規職員を配置しております。保育士が不足している一時預かり事業、地域支援担当等の保育士は非正規職員を配置しておりますが、さきに述べたとおり関係部局に働きかけながら、雇用形態の見直しを含め、保育士の体制確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  東大阪市学校給食会登録事業者選定の改善について答弁申し上げます。  東大阪市学校給食会の登録業者の衛生管理状況については、同会の学校給食用物資納入業者登録要項に基づき確認しております。業者登録の際には、自治体が許可する営業許可証に加え、同会が求めている一定以上の点数をクリアした食品衛生監視票の提出を求めております。登録後の業務にかかわる職員の検便結果については、給食物資の業者決定時に提出を求めております。また、立入検査については、東大阪市学校給食会の登録要項に定めてはおりませんが、今後、各事業所に立ち入り、現地確認を行う予定であります。議員御指摘の登録要項の改善につきましては、他市の事例なども参考にしながら今後検討してまいります。  なお、今回の納入業者の登録に当たっては、書類の目視チェックの強化を行い、加えて許可証発行元である自治体へ、東大阪市学校給食会に申請する事業所が確実に許可を受けているかの確認を行っております。  最後に、今後も引き続き適切な法人運営を行っていくように、教育総務部として東大阪市学校給食会と十分な調整や連絡等を行ってまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  学校教育部長。 ◎岩本 学校教育部長  スクール・サポート・スタッフに係る御質問に御答弁を申し上げます。  スクール・サポート・スタッフにつきましては、文部科学省からの通知に従い、非常勤職員として委嘱し、守秘義務を課した上で、学校管理職及び教職員の補助業務に活用を図ってまいりますが、個人情報保護については必要な研修を行ってまいります。スクール・サポート・スタッフは、必ずしも教員が担う必要のない業務や、負担軽減が可能な業務の一部を担うことで、長時間労働の縮減などを図ることを目的に、市立小中学校、義務教育学校に配置するものです。議員御指摘の少人数学級につきましては、児童一人一人の学習理解度や興味、関心に応じたきめ細やかな指導を行うものであり、その充実に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 2回目以降の質問は自席でさせていただくこと、御容赦ください。  スクール・サポート・スタッフについてお尋ねをいたします。  これを進める以前に、この3月末をもって学校の子供安全パトロール、いわゆる学校の門前におられる警備員の方が、事業が廃止されると。この話を保護者の皆さんに言うと、みんな怒ってはるんです。本当に助かっていたと、喜ばれていた。これを廃止をして、学校現場にも負担軽減も実際にはならないんちゃうかと思うようなこのスクール・サポート・スタッフというのは、そういうのは非常に解せんのですけれども、ここでいう、答弁もありましたけど、個人情報保護については必要な研修を行ってまいりますということですが、それは研修というからには、皆さんが雇用する時給の範囲内の、仕事の中で研修されるんですか。 ○菱田英継 議長  学校教育部長。 ◎岩本 学校教育部長  新年度予算お認めいただいた後、速やかに配置のための事務手続を行ってまいりますが、その事務説明会におきまして研修を予定しております。これは勤務時間外ということになります。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) おかしいじゃないですか。それは単なる説明でしょう。研修にはならない。研修という答弁、これは間違ってます。  もう一つお聞きしますけれども、これは行政管理部にお聞きしますが、非常勤嘱託は年齢何歳までですか。 ○菱田英継 議長  行政管理部長。 ◎山本 行政管理部長  原則65歳までとしております。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 65歳までですね。それで、私ども同僚議員の知り合いの方が、75を超える方なんですけど、履歴書持って教育委員会へ行ったというんですよ、スクール・サポート・スタッフで。ここはどうですか。もうそういう事実があるんですか。 ○菱田英継 議長  学校教育部長。 ◎岩本 学校教育部長  まだ私、その履歴書のほう、すべて見ておりませんので、そういったことも含めてきちっと今後チェックをしていきたいと思います。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) チェックをするということは、65歳までしか雇えないということをわかってる、それをちゃんとそういう、履行するということですか。 ○菱田英継 議長  学校教育部長。 ◎岩本 学校教育部長  採用の要項については原則65歳というふうに記しておりますので、そういうふうに認識をしております。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 原則というのは、私、事前に聞きました、行政管理部に。一つの事業があって、例えば来年に事業が廃止されるけども、その方がもう65にことし達したと。その場合は継続して66になっても雇用ができる、そういう意味ですと。最初っから65を超えた人を採用することにはなりませんって言うんですよ。おかしいんちゃいますか。こんなことできるんですか、教育長。 ○菱田英継 議長  教育長。 ◎土屋 教育長  これは市全体に及ぶ話でございますけれども、当然我々65歳ということの上限年齢を設けて雇用していくということでございますので、これを遵守して行うと、こういうふうに考えております。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) もう最初っから65を超えた人も雇うのかなというふうな感じでやってると思うんですよ。教育委員会が同じように、非常勤嘱託、募集されてるICT支援員の募集要項では、応募資格、昭和29年4月2日以降生まれの方でって、明確にこううたってるんです。しかしスクール・サポート・スタッフには一切書いてない。逃げ道つくってるんですよ。制度設計が間違ってる。本当に学校の現場の先生たちが負担軽減になるのは、先生が来ることなんですよ。ほかの人がいろいろ来たって、採点してもらって補助してもらっても、その採点が間違ってたらどうする。先生の責任になるんですよ。だからもう一回やっぱり見るというんですわ。何にも役に立たない。もう65歳以下の方で105万円の年収でやっていけるというような方は、ほんま奇特な方ですわ。それなりに家庭は、生活はもう安定しておられて、制度設計が間違ってると私は思います。これはもうまた文教委員会でやっていただきますので、これについては指摘をしておきます。  教育再生首長会議について市長にお尋ねをいたします。  教育再生首長会議の事務局である日本教育再生機構の活動実態がないのは、いつからいつまでかというふうに問うたんですが、これについては、活動実態について承知していないというふうに答弁があったんです。この意味はどういうことなんでしょうか。要するに日本教育再生機構がどんな活動をしているかすら市長は知らないということなのか、活動はしてはることはある程度知ってるんだけども、いつからいつまで実態がなかったかを知らなかっただけなのか、どちらでしょうか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  日本教育再生機構のその活動実態の全般的なことについて、私は承知をしていないということでございますので、いつからいつまでという期間も含めて、詳細な活動実態を承知はいたしておりません。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 詳細なことを聞いてるわけじゃないですけどね。昨日、松平議員の答弁で、日本教育再生機構に対して会議開催等に係る業務を委託しており、それに対する委託料を支払っていると、機構が目的とする活動等に対する支援ではないため問題はないというふうに言ってるんです。これね、中身知らないとこんな答弁できないですよ。おかしいんちゃいますか、市長。きのうの答弁と全然ちゃうじゃないですか。なぜ知らないと言うんですか。育鵬社の教科書採択の際に、1対1で会ったことありますかと問うたときには、1対1では、ないと、はぐらかしはりましたけども、でも、会わなかったとも言ってない。これと同じように、都合が悪いことについては知らないとか、覚えてないとか、そんなふうにされるんですか。どうでしょう。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  議員の御質問にお答えできる材料をもってお答えをしているというところでございます。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 全然よくわからないんですけれども。日本教育再生機構の活動実態について承知していないと。その承知していない中身を、これまで市長、お話しされてたでしょ。私と、ここでも質問やりました。日本教育再生機構大阪の会合の場で市長がお話しされたということについて、やりとりしたことあるでしょう。これでも承知してないんですか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  日本教育再生機構のどの場所かというのがわかりませんけれども、そこの例えば本部事務所的なところで私が話をしたというような記憶はございません。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 記憶かどうかじゃなくて、そうした活動をされているということはわかるわけでしょう。そういう活動がやられてるのが、市長がお話しされてたようなことが、実際その場があるわけですから、知らないというのは私は解せんなと思います。  もう一度戻りますが、日本教育再生機構の活動実態がないのは、いつからいつまでかということなんですよ。少なくとも平成30年、昨年の3月、ちょうど13日でした。市長は、日本教育再生機構は現在活動もしておらず、実態もないとおっしゃってたんです。だから、このときはなかったんですね、実態は。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  何がしかの確認をしたかと思いますが、そのとおりであったかと思います。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) ですね。それで、もう一つお尋ねしますけども、じゃあ一体いつごろから実態がなかったのかと。去年の3月の時点では実態がなかったとおっしゃっておるわけですから、いつごろかということが大事なんですが、それについては何にも御存じ、ほんとにないんですか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  そのときの確認をして、そういうお答えをしたというところでございますので、今その何月何日からということについて、私が答えるいわば材料はございません。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) そしたら、平成29年の4月、5月、6月、7月、春ごろから夏ごろに差しかかるに当たって、その時期は活動実態はあったんですか、なかったんですか。そこの記憶はないですか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  何度も答弁しておりますが、お答えをする材料がございません。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) いやいや、そしたら野田市長は教育再生首長会議の会長を就任されたのいつでしたか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  正確な日付は覚えておりません。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 巽秘書室長に尋ねたところ、平成29年6月です。平成29年6月には活動実態、あったんじゃないんですか。それ以降なくなったんですか。市長が会長になってから実態なくなったんですか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  前任の会長から会長職を引き受けをいたしました。それに伴って教育再生機構についての説明というのは、前任の会長から受けておりませんので、その時点でどうだったのかということについて、私は今答弁をする材料を持ち合わせておりません。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 普通ね、会長から会長、そら直接お話はあると思うんですけども、いろんな事務手続とか、また会議が、当然、会合を開いて総会で会長を決められるわけでしょう。規約に基づいて。そしたら事務局から、今度新会長の野田市長さんでございますかと、これこれこういう段取りになっておりますので、よろしくお願いします、みたいなお話はなかったわけですか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  当時事務局をしていただいてた方からは、当然その時点では引き続いて、その事務というのか、を担われるということについては認識をしておりました。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) ということは、市長が会長に就任されるときは何か実態があったんですね。それ以降なくなった。というふうに思うんですけども、違いますか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  教育再生首長会議のいわば当日の会議の設定等、お手伝いをいただいている方はいらっしゃいました。ただ、その方が教育再生機構で何をしているのか、あるいはその方のいわば一年中の行動を承知をしているわけでもございませんので、そういう意味では私自身は承知をしていないということでございます。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 少なくともその方は、日本教育再生機構の方なんですね。
    ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  その方がどうであるかわかりません。前任の会長からお手伝いをいただいているということで信頼を申し上げて、会議の設定、いわば準備をしていただいてるということでございます。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) なるほど。何か幽霊団体のようですね。今のお話だったら、いつからかわからないけれども、市長が会長のとき、既にひょっとしたら教育再生機構は実態がなかったのかもしれないし、あったのかもしれない。平成30年の3月の13日の時点では少なくとも活動実態がなかった。平成29年度中のどっかでなくなってるんですね。先ほどの答弁で、事務局委託金の内訳について、平成29年度決算書においては人件費、事務所維持費、交通費等の経費に対する支出となっておりますということですが、これを人件費が幾ら、事務所の維持費が幾ら、交通費が幾ら、あとその他幾らで360万円になるのかというふうなお尋ねさせてもらったんですけども、それは御答弁がなかったんです。このことを示す仕様書なり見積書っていうのは、教育再生首長会議の中で事務局が持ってるとか、市長がごらんになったとか、そんなんないんですか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  私自身はちょっと、見た記憶というものが今、定かではございません。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) へえ。非常に疑問ですね。少なくとも29年度の会費は全国の市長さん、首長さんたちが集まられて支出され、そこが事務局の委託金として360万円、日本教育再生機構に渡された、これは事実なんです。決算書に出てるというんですよ。だけど、その日本教育再生機構、何してるかわからないし、活動実態がない。そういうところにお金を出す、公金を支出するというのは、地方自治法上できるんでしょうか。よくないんじゃないかと私は思うんですけど、どうですか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  教育再生首長会議の活動というのは、この間も答弁の中で申し上げているところでございますが、全国の自治体の首長が集まって教育についてのさまざまな議論、あるいは研修を行う、また、その会議の折には文部科学大臣初め文科省の幹部職員もともに議論をし、市町村の実態を伝え、また、国の教育行政の指針あるいは現在の状況というものを説明を受ける、大変有意義な存在でございます。そういったいわば非常に有意義な会でございますので、今その会計についての疑問というものを呈されましたが、私が会議に出席をしている限りにおいて、参加者、いわば会員の首長からその会計についての疑義というものが発言があった、あるいはお尋ねがあったという記憶はございませんので、全くそういうようなことはないかと思っております。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 市長は自分で結論決めて、記憶があるなし決めてるんですよ。教育再生首長会議は、私と意見、市長、ちゃいます。公益があると市長はおっしゃる、公務だといって。その公金が使われていく先、そこに実態がないのに、公金を支出できるのか。全国の地方自治体で何十人か、100人前後かおられると思うんですけども、そういったところから出された皆さんの税金が、全然えたいの知れない、そんなところにお金が出されていいんですか。東大阪の市政、一般会計の中ででもいいです。その中で、全くどこに委託金、渡したかわからない、そんなことだったら市長、職員に言って、精査しろと言うでしょう。違いますか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  先ほども御答弁いたしましたが、教育再生首長会議の重要性、有意義なところ、公益性、そのことについては申し上げたところでございます。今、上原議員が疑問を持たれたようなことも、会員である自治体では住民監査請求もございましたが、適正であるという判断もいただいているところでございますので、全く今、上原議員が言われましたところのいわば疑問というものについては、全くないものと考えております。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) その監査請求の却下は、市の支出において支出命令行為等があったから、それだけの話なんですよ。相手に書く、その教育再生首長会議は、皆さんがお金出されて、それが集まったお金がどこに出されて、それが実態あるかないかについて判断してません。そして教育再生首長会議の規約第4条に事務局、今回の事務局は東京都渋谷区幡ヶ谷2の18の2、キャッスル2階、1に置くというふうになってるんですね。これは市長、何かマンションかなと思うんですけども、いわゆる事務所として机とかいすとか電話とか置かれてると思うんですけども、そんなとこなんですか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  私は訪問したことがございませんので、どういうところかわかりません。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 次に訪問したことあるかどうか聞こう思ったんですけど、言っていただきましたんで。これ、こんなとこで、マンションなんです。実はここ、市長行ったことないから御存じないのかもしれないんですけど、私、民間の私書箱になってるところです。調べましたら。何で公金でやってるところがそんなとこなのか、非常に解せんのですけど、これについて市長は何か、不思議と思われませんか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  教育再生首長会議の活動から、その有益性、公益性を考えておりますので、今の御質問、全く私は、要は何か感じるところはございません。 ○菱田英継 議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) もうあと時間ないので、引き続きこの教育再生首長会議については非常に疑義があるので、引き続いて質問をしていきます。先輩、同僚議員の皆様には御清聴ありがとうございました。残余の質問は同僚議員からします。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  以上で通告による質疑並びに一般質問は終了いたしました。ほかに質疑質問はありませんか。                 (「なし」の声あり) ○菱田英継 議長  なしと認めます。これにて質疑並びに一般質問は終結いたします。  ただいま議題となっております42案件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────────── △日程第4 議会議案第2号東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例制定の件以下2案件 ─────────────────────────────────────────── ○菱田英継 議長  次に日程第4、議会議案第2号東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例制定の件及び議会議案第3号東大阪市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定の件の2案件を一括して議題といたします。  議案の朗読を省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。21番笹谷勇介議員。 ◆21番(笹谷勇介議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は大阪維新の会東大阪市議団を代表して、地方自治法第112条第2項及び東大阪市議会会議規則第14条の規定に基づき、議会議案第2号東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例制定の件及び議会議案第3号東大阪市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆さんにはしばらくの間御清聴くださいますようお願い申し上げます。  それでは最初に議会議案第2号東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例制定の件につきまして御説明させていただきます。  まずは過去の政務活動費の不正支出問題で全国的な事例を数点挙げさせていただきます。2014年、当時の兵庫県議会議員、野々村氏、政務活動費の不正支出問題。野々村氏は政務活動費1834万円と利息89万円を返還し辞職しました。神戸地検は政務活動費913万円をだまし取ったとして起訴、懲役3年、執行猶予4年の有罪判決が確定しています。神戸市では自民党の橋本健神戸市議が、5年間にわたって市政報告のチラシを印刷業者に架空発注して、政務活動費715万円を不正受給で辞職。富山市議会では白紙の領収書に金額を書き入れたり、領収書をパソコンで偽造したりして4000万円超の政務活動費を不正受給していたことが発覚し、市議14人が辞職。また、宮城県議会でも議長が白紙の領収書を使って政務活動費を過大請求していたことがわかり、辞任しました。このように全国的に政務活動費をめぐる諸問題が噴出し、国民、市民のこの問題への関心と批判は依然高いものがあります。  さて本市におきましても、市長が複数の会派を平成27年7月7日に刑事告訴するという異常な事態となりました。ネット上の記事でも、号泣ドミノ、甘過ぎ東大阪市、市議の半数が不適切でも名前公表せず、政活費で議長、副議長も辞任。平成23年度から平成25年度の3年間の不適切な支出として返還された額は4477万8923円という莫大な金額となっております。本市の政務活動費に関する不祥事の事例は、配ってもない、作成してもないチラシ代金1600万円支給、旅費の二重請求、血税にてブランドのかばんを購入する議員、事務所賃料や光熱費などのうち、市のマニュアルに反する政活費は計約130万円、支持者に送付したチラシの郵送費や事務所のコピー代、電話代の一部などにも広がり、返還額は最終的に350万円、義理兄を事務所員として使い、政活費から人件費計約400万円を不適切支出。公人として説明責任はないのか。問題を起こしてもお金を返せば終わりなのか。事案に対する反省、自粛、改善などは。これは理解に苦しみます。  我々大阪維新の会は4年前、市議会の壇上へ送っていただきました。当時大阪維新の会の8人が選ばれたのは、さきに述べたとおり、政務活動費の不適切な支出があったからではないでしょうか。この4年間、皆さんと御議論をさせていただきました。その結果、現在政務活動費検討会議も行われるようにはなりました。インターネットでの領収書公開は決定いたしました。しかし、もう一つの問題、後払いでの支給については現在議論はされておりますが、決まっておりません。何度も言いますが、不適切な支出が問題になったのです。この間、問題になった背景には、人の上に立つという意味を履き違えてる政治家が少なくないということ、政治家になったらブランド品を身につけ、高級車に乗って、秘書に何でもやらせて、社会人、大人とは思えない言動を平気で人に行うようになり、まるで自分が教科書のように振る舞うという人も残念ながら存在します。議員報酬も政務活動費も税金であることを忘れてはいけません。当時の不適切な支出は道義的においても決して責任を免れるものではありません。そして、ただ一つ、当初から申し上げてまいりましたが、全く政務活動費を使わないということもあり得ない。事務用品や電話機器、書籍や交通費、研修などなど、仕事をする上での経費はいや応なく出ます。したがって、政務活動費を使ってない議員が偉いということには全くなりません。我々は偉いとは全く思ってませんし、むしろ言いたいことは、政治家はだれよりも倹約家でなくてはならないということです。以上の考えから提案させていただくものであります。  次に議会議案第3号東大阪市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案説明させていただきます。  東大阪市議会では、平成17年11月に定数50から46へ、平成23年7月に定数46から42へ、平成27年には定数42から38へと議員定数が削減され、現在に至っております。私も平成17年、平成23年には議員定数削減の折には賛成させていただきました。現在、東大阪の人口は約49万6000人、定数38で割りますと約1万3000人に議員が1人ということになります。大阪府議会議員は約10万人に1人の割合であり、大阪市会議員は約3万人に1人の割合となっております。我々の大阪維新の会東大阪市議団といたしましては、東大阪市での市議会議員は、人口でいいますと約2万人に1人の割合でよいのではと考えております。市議会議員として私は12年目を迎えておりますが、今まで見てきました市議会議員の活動というのは、府議会議員のように広い範囲での活動でなく、市内の一定の範囲を主たる活動の基盤として活動されてる方が多く見受けられます。東大阪市の人口密度は平成27年で1平方キロメートル当たり8138人ですが、人口集中地区での人口密度は1万134人となっております。2万人となれば半径0.8キロの円の面積が約2平方キロメートルであります。市民の声を聞く、市政に反映していく努力をするのは、議員の活動の一つです。陳情を受け付け、役所との橋渡しをすることも大事なことであります。しかしながら現在は、東大阪市のホームページから直接各課に対して市政に関した意見をメールすることもできます。また、東大阪市の自治会加入率は平成30年4月の段階で70.87%となっており、自治会を介して市民の多くの方の意見を行政に伝えることもできます。一方、議会での議員活動は、平成28年6月からは本会議の会議録のみならず、委員会の会議録もホームページで公開されることになりました。また、本会議、委員会ともにインターネット放映もされ、録画を視聴することもできます。IT技術は進歩し、各種情報は携帯端末で取得もでき、また、さまざまな情報を議員サイドから発信できるようになっております。今後もさらにIT技術は進展をしていくものと思われます。  最後に、議員定数を8削減となれば、結果として議員の報酬だけで年間9280万円、4年間で3億7120万円の削減となります。  以上のことから議員定数を30とする提案を行うものであります。議員各位におかれましては御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。委員会審査のため明14日から27日までの14日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○菱田英継 議長  御異議なしと認めます。よって明14日から27日までの14日間休会することに決しました。次回は28日定刻より再開いたします。  なお、先ほど提案説明のありました議会議案第2号及び議会議案第3号に対する質疑をされる方は、19日の正午までに議長の手元まで通告されるようお願いいたします。また、通告者がある場合は、質疑の取り扱い等につきまして最終日の議会運営委員会で決定していただきたいと考えておりますので、御了承をお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。            (平成31年3月13日午後1時52分散会)                  散       会 会議録署名議員  東大阪市議会議長   菱 田 英 継 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会議員   吉 田 聖 子 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会議員   笹 谷 勇 介 ───────────────────────────────────────────...