東大阪市議会 > 2019-03-12 >
平成31年 3月第 1回定例会-03月12日-04号

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  1. 東大阪市議会 2019-03-12
    平成31年 3月第 1回定例会-03月12日-04号


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    最終取得日: 2021-06-22
    平成31年 3月第 1回定例会-03月12日-04号平成31年 3月第 1回定例会             ┌───────────────┐             │  会 議 録 第 4 号  │             │     3月12日     │             └───────────────┘                議 事 日 程(第4号)                              平成31年3月12日(火曜日)                              午前10時開議 日程第1  議案第  1  号  東大阪市みんなでトライする手話言語推進条例制定の件       議案第  2  号  東大阪市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例制定の件       議案第  3  号  執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件       議案第  4  号  東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件       議案第  5  号  東大阪市老人福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び東大阪市介護保険事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定の件       議案第  6  号  東大阪市障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び東大阪市介護保険事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定の件       議案第  7  号  東大阪市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件       議案第  8  号  東大阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
          議案第  9  号  東大阪市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 10 号  東大阪市立産業技術支援センター条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 11 号  東大阪市景観条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 12 号  東大阪市立社会教育センター条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 13 号  東大阪市立図書館条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 14 号  東大阪市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 15 号  東大阪市水道布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 16 号  東大阪市大阪外環状線鉄道基金条例を廃止する条例制定の件       議案第 25 号  平成31年度東大阪市一般会計予算       議案第 26 号  平成31年度東大阪市国民健康保険事業特別会計予算       議案第 27 号  平成31年度東大阪市奨学事業特別会計予算       議案第 28 号  平成31年度東大阪市財産区管理特別会計予算       議案第 29 号  平成31年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計予算       議案第 30 号  平成31年度東大阪市交通災害共済事業特別会計予算       議案第 31 号  平成31年度東大阪市火災共済事業特別会計予算       議案第 32 号  平成31年度東大阪市介護保険事業特別会計予算       議案第 33 号  平成31年度東大阪市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算       議案第 34 号  平成31年度東大阪市後期高齢者医療特別会計予算       議案第 35 号  平成31年度東大阪市病院事業債管理特別会計予算       議案第 36 号  平成31年度東大阪市水道事業会計予算       議案第 37 号  平成31年度東大阪市下水道事業会計予算       議案第 38 号  東大阪市立小学校空調設備整備事業に関する事業契約締結の件       議案第 39 号  訴訟提起の件       議案第 40 号  包括外部監査契約締結の件       議案第 41 号  市道路線認定の件       議案第 42 号  東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 43 号  東大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件       議案第 44 号  平成30年度東大阪市一般会計補正予算(第7回)       議案第 45 号  平成31年度東大阪市一般会計補正予算(第1回)       議案第 46 号  平成31年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回)       議案第 47 号  平成31年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算(第1回)       議案第 48 号  平成31年度東大阪市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)       議案第 49 号  平成31年度東大阪市水道事業会計補正予算(第1回)       議案第 50 号  平成31年度東大阪市下水道事業会計補正予算(第1回) 日程第2            一般質問                                       以  上 ───────────────────────────────────────────                本日の会議に付した事件       日程第1及び日程第2                出   席   議   員     1番  神 野 淳 一  議員    20番  中 西 進 泰  議員     2番  小 畑 治 彦  議員    21番  笹 谷 勇 介  議員     3番  中 原 健 氏  議員    22番  樽 本 丞 史  議員     4番  大 坪 和 弥  議員    23番  松 尾   武  議員     5番  高 橋 正 子  議員    25番  河 野 啓 一  議員     6番  岸 本 光 生  議員    26番  鳥 居 善太郎  議員     7番  森 脇 啓 司  議員    27番    欠   員     8番  森 田 典 博  議員    28番  松 平   要  議員     9番  市 田 綾 乃  議員    29番    欠   員    10番  野 田 彰 子  議員    30番  鳴 戸 鉄 哉  議員    11番  松 川 啓 子  議員    31番  菱 田 英 継  議員    12番  安 田 秀 夫  議員    32番  山 崎 毅 海  議員    13番  吉 田 聖 子  議員    33番  西 田 和 彦  議員    14番  西 村 潤 也  議員    34番  江 越 正 一  議員    15番  右 近 徳 博  議員    35番  川 光 英 士  議員    16番  木 村 芳 浩  議員    36番  大 野 一 博  議員    17番  上 原 賢 作  議員    37番  上 野 欽 示  議員    18番  塩 田 清 人  議員    38番  浅 川 健 造  議員    19番  嶋 倉 久美子  議員 ───────────────────────────────────────────                欠   席   議   員    24番  江 田 輝 樹  議員             説 明 の た め 出 席 し た 者  市長          野 田 義 和   土木部長        高 戸   章  副市長         川 口 誠 司   消防局長        樋 口 峰 夫  副市長         立 花   静   消防局総務部長     藤 戸 逸 夫  理事・市長公室長    山 本 吉 伸   消防局警防部長     森 田 浩 哲  危機管理監       鳥 居 嘉 弘   会計管理者       今 西 弘 史  経営企画部長      松 本 恭 一   上下水道事業管理者   植 田 洋 一  行政管理部長      山 本 義 範   経営企画室長      山 田 照 美  財務部長        永 井 良 平   水道総務部長      賀 川 広 宣  人権文化部長      大 原 俊 也   水道施設部長      平 山 昭 仁  協働のまちづくり部長  森   克 巳   教育長         土 屋 宝 土  市民生活部長      田 中 一 行   教育次長        川 東 絵 里  税務部長        山 田 市 郎   教育監         寺 脇 啓 介  経済部長        河 内 俊 之   教育総務部長      北 林 康 男  福祉部長        高 橋 和 子   学校教育部長      岩 本 秀 彦  子どもすこやか部長   平 田 厚 之   社会教育部長      福 原 信 吾  健康部長        島 岡 正 之   選挙管理委員会事務局長 切 石 昭 治  環境部長        木 下   正   監査委員事務局長    中 尾   悟  建設局長・建築部長   山 口 隆 義   公平委員会事務局長   宮 野 尚 豊  都市整備部長      光 永 建 治   農業委員会事務局長   井 澤 甲 二 ───────────────────────────────────────────              職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長        奥 野 勝 已   議事調査課主幹     田 中 靖 惠  事務局次長       北 村   正   事務局主査       堀 池 亮 行  議事調査課長      北 埜 和 之   事務局主査       西 村 大 司  議事調査課総括主幹   山 口 惠美子   事務局主任       西 口 宜 孝  議事調査課総括主幹   大 塚 芳 郎   議事調査課       熊 澤 大 和
                     開       議            (平成31年3月12日午前9時59分開議) ○菱田英継 議長  これより本日の会議を開きます。  現在の出席議員は35名でありますので会議は成立いたしました。  本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長において、12番安田秀夫議員、22番樽本丞史議員、以上の両議員を指名いたします。  本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。  これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────────── △日程第1 議案第1号東大阪市みんなでトライする手話言語推進条例制定の件以下42案件 △日程第2 一般質問 ─────────────────────────────────────────── ○菱田英継 議長  日程第1、議案第1号東大阪市みんなでトライする手話言語推進条例制定の件以下議案第50号平成31年度東大阪市下水道事業会計補正予算第1回までの42案件を一括して議題といたします。  これより42案件に対する質疑並びに日程第2、一般質問をあわせ行います。  通告がありますので順次発言を許します。  まず15番右近徳博議員に発言を許します。15番。 ◆15番(右近徳博議員) (登壇)おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、私は自由民主党東大阪の代表質問をさせていただきます。2日目の質問でございますので、重複する質問もございますが、先輩、同僚議員の皆様におかれましてはしばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願い申し上げます。  それでは、まず初めに市長の3期12年間の総括について質問させていただきます。  平成31年第1回定例会において市長は市政運営方針で、スポーツを活用したまちづくりの推進、子育て、教育環境が充実したまちづくりの推進、地域資源を生かした新たな価値を生み出すまちづくりの推進、災害に強く、だれもが安心して暮らせるまちづくりの推進の4つの柱を掲げております。また、今年度実施する主な施策について、後期基本計画で目指すまちづくりの姿として、市民が主体となったまちづくり、市民文化をはぐくむまちづくり、健康と市民福祉のまちづくり、活力ある産業社会を切り開くまちづくり、安全で住みよいまちづくりの5つを述べられました。市長が今後目指そうとしている東大阪市の将来像を明らかにされ、その上で市政運営方針の最後に、本年秋に予定されている市長選挙の事実上の出馬表明もされました。  そこで質問いたします。野田市長は市長としての残りの任期が半年余りになりましたが、平成19年10月28日より今日まで、3期目で12年近くもの間、市民との約束であるマニフェストの実現に向けて邁進されてこられたと思います。特にことしの9月に開催されるラグビーワールドカップ2019の聖地花園での開催については、みずから先頭に立って取り組むなど、人口50万人近くを有する東大阪市の市長として重責を担ってこられましたが、市長は就任から今日までをどのように総括しておられるのでしょうか。1期目は再生、2期目は創造、3期目は未来へ新たな挑戦と位置づけ取り組んでこられましたが、市長就任当時の東大阪市と現在を比べて市長が思い描いていた東大阪市になっていますか。市長の見解をお聞かせください。  次に、教職員の働き方改革について質問いたします。  教職員の働き方改革については、これまでさまざまな議論や提案を本会議や文教委員会においてさせていただきました。昨年の第3回定例会においては、我が会派の代表質問においても質問させていただいたところであります。  そこで質問いたしますが、昨年の第3回定例会において、夏季休業中の学校閉庁日の設定と電話の自動応答装置、いわゆる留守番電話の導入について質問したところ、学校教育部長より、来年度に向け導入を目指すために関係部局と協議するとの答弁をいただいておりました。いよいよ来月から新年度が始まりますが、夏季休業中の学校閉庁日の設定と電話の自動応答装置、いわゆる留守番電話の導入についての協議の結果はどのようになりましたか、お答えください。  スクール・サポート・スタッフ配置事業が今定例会において新規事業として約1億700万円計上されております。この事業は、市立学校園における働き方改革を推進し、教職員の長時間勤務の改善のためにどのような支援体制が必要かを検討してきた結果、生み出された新規事業であると思います。学校行事、式典の準備などの補助業務や電話、来客対応業務補助、統計情報などのデータ入力、集計など、教職員が一次的に担わなくても大丈夫であろう業務を、スクール・サポート・スタッフという外部人材の人に担っていただき、教職員が子供と向き合う時間をふやす施策であり、教職員の働き方改革に一定寄与するものと考えます。  そこで質問いたしますが、いつから全小中学校、義務教育学校にスクール・サポート・スタッフ76名を配置されるのでしょうか。4月8日に始業式があり、子供の安全確保を図っていく観点からも、4月8日から始めるのが理想だと思いますが、遅くてもいつごろから76名を配置されるのか、お答えください。  次に、斎場整備について質問いたします。  今定例会において、斎場整備事業にかかわる予算として新斎場基本構想作成委託料300万円が計上されております。本市の火葬場は7斎場ありますが、いずれも老朽化が進み、一部の斎場を除いて旧耐震基準で建てられたままであり、建物の構造補強も行われていない状況であります。また、高齢化が進む本市において、火葬需要のピークを迎えるであろう十数年後までに何らかの対策を講じなければ火葬需要に対応できなくなることから、今後の斎場整備のあり方や方向性を検討して、しっかりと火葬需要に対応できるようにすることは、本市にとっての喫緊の課題であります。  そこで質問いたします。仮称東大阪中央斎場の完成までには約10年の年月がかかる見込みであることから、新長瀬斎場が平成35年度中に運用されるとしても、仮称東大阪中央斎場の完成までの間は、老朽化して耐震性に問題のある小阪斎場や岩田斎場などを活用しながら火葬需要に対応していくことになります。既存斎場の老朽化が進む中、火葬に支障が出るような問題が発生するおそれもあると思いますが、当局ではどのような対応をとっていくのか、見解をお示しください。  加えて、なぜ10年もの年月がかかるのか。平成30年度から今後5年間のスケジュールについてはお示しいただいておりますが、残りの5年間については示されておりません。残りの5年に関してはどのようなプロセスを経ることになるのか、お答えください。  次に、DV対策について質問いたします。  DV、いわゆるドメスティック・バイオレンスは、配偶者からの暴力を主に指しますが、警察庁によれば、警察における配偶者からの暴力事案等の相談等件数は年々ふえ続け、平成13年では相談件数が3608件だったのが、16年後の平成29年には相談件数が7万2455件で、約20倍にまで膨れ上がっております。また、内閣府男女共同参画局の発表によれば、配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数は、平成14年は3万5943件だったのが、15年後の平成29年には10万6110件で約3倍と、こちらも相談件数が膨れ上がっております。本市のDVに関する相談件数を見てみると、DV専門相談が始まった平成28年度は416件、29年度は614件と、本市においても多くのDVに関する悩みを抱えている方が存在しており、DVに対する相談機能の充実やDV被害者支援は重要課題であります。  そこで3点の質問をさせていただきます。1点目ですが、今定例会で人権文化部より、DV対策事業の拡充として、これまでの相談員2名体制を3名体制にするための予算が計上されております。人員の体制強化は一定評価いたしますが、DV専門相談員による相談時間は平日の9時から12時、12時45分から17時までとなっており、夕方や夜にしか相談できない方に対しては対応ができていない状況にあります。  そこで、例えば平日のうち一日でも、午前中は対応しないかわりに、午後から夜間の8時や9時まで相談できる日を設けるといった工夫はできないでしょうか。お答えください。  2点目でありますが、DVの被害者は身体的暴力や精神的暴力を受けているケースが多く、心理的な支援を必要とされていると思います。DV被害者に対するカウンセリング体制はどうなっているのか。心理的ケアの実施は重要と考えますが、本市の考えをお示しください。  3点目でありますが、DVの相談窓口が東大阪市にあるということをもっと知ってもらう施策も必要だと考えます。そしてDV被害者が気軽に、身近なところで安心して相談できるような仕組みづくりが必要だと考えますが、当局の見解をお示しください。  次に、JR徳庵駅東側エレベーター設置事業について質問いたします。  JR徳庵駅東側エレベーター設置事業については、平成30年度予算において基本設計委託料2240万円が計上され、また、31年度予算においては、用地取得及び物件補償のための予算として8364万円が計上されております。昨年の3月の本会議において私は、エレベーターを設置するまでの課題としてどのような課題があるのかと質問いたしました。土木部長の答弁では、用地買収、工事期間中の施工ヤードの確保などの課題があるとの答弁でありました。また、エレベーター設置までの工程表については、平成30年度からは基本設計を行い、関係権利者を含む地元、JR西日本との協議調整が整い次第、用地買収、詳細設計、工事委託と考えているとの答弁でありました。つまりエレベーター設置までの工程表について、昨年の答弁でいくと、31年度は関係権利者を含む地元、JR西日本との協議調整が整ったので、用地買収、つまり用地取得及び物件補償の交渉にかかるということになります。  そこで2点質問いたします。1点目でありますが、借地権者が所有している物件が昨年の台風によって被災され、早期に物件について更新を計画していると仄聞しておりますが、今後の地権者や借地権者との交渉のスケジュールをお示しください。  2点目でありますが、JR徳庵駅東側エレベーターの設置については、地域の住民の方々の粘り強い設置運動や超党派での設置運動によって、ようやく徳庵駅東側エレベーター設置に向けて動き出しました。多くの方々が、いつごろエレベーターが設置されるのかについて注目されております。市としてはJR徳庵駅東側エレベーター設置について、いつごろまでをめどに考えているのか、お答えください。  次に、花園中央公園民間活力アドバイザリー業務について質問いたします。  本定例会において、花園中央公園に民間活力を導入する目的でマーケットサウンディングを行い、その調査結果に基づき、パークPFIの導入も視野に入れた検討を進めるための予算として、花園中央公園民間活力導入アドバイザリー業務委託料780万円が計上されております。国土交通省のホームページには、パークPFIとは、平成29年の都市公園法の改正によって新たに設けられた、飲食店、売店などの公園利用の利便の向上に資する公募対象公園施設の設置と、当該施設から生ずる収益を活用して、その周辺の園路、広場などの一般の公園利用者が利用できる特定公園の整備、改修などを一体的に行う者を、公募により選定する公募設置管理制度のことで、都市公園における民間資金を活用した新たな整備、管理手法と説明されております。つまりこのパークPFIができた理由として、都市公園の維持管理費に関する課題や、公園の資源をもっと有効に活用するため、あるいは民間との連携によって魅力ある公園にするために、パークPFIの制度ができたのだと思います。既に東京都立駒沢オリンピック公園や名古屋市の名城公園、高槻市の安満遺跡公園などがこのパークPFIを導入しております。パークPFIの導入を検討する花園中央公園においては、ラグビー場は直営で運営して、その他の野球場や多目的球技場、東大阪市民美術センターなどの施設や芝生広場などの公園は、指定管理者に委託して運営管理が行われております。また、花園中央公園の年間の経費は4億5000万円であり、そこから収入を差し引いた実質経費は2億9000万円かかっております。市としてはパークPFIを導入することによって、パークPFIのメリットとされる民間資金を活用することで、公園整備や管理に係る財政負担の軽減や、民間ならではのサービスやノウハウなどで花園中央公園の魅力を高め、集客化と効率管理を進めたいのだと思います。  そこで質問いたします。今後、民間活力導入アドバイザリー業務を実施した後、どのようなスケジュールでパークPFIを導入されるのか。また、アドバイザリー業務を実施した結果、花園中央公園はパークPFIにはなじまないとの結果が出た場合はどうされるのか、お答えください。  次に、新たな価値を生み出すまちづくりの推進について質問いたします。  市長は市政運営方針において、第3の柱として、地域資源を生かした新たな価値を生み出すまちづくりの推進を掲げております。その中でJRおおさか東線の全線開通により、さらなるビジネスチャンスが生み出される、また、2025年、大阪、関西万博の開催決定により、大阪メトロ中央線を万博会場である夢洲まで延伸開業することが濃厚であることから、この新たな交通網の整備という絶好の機会を逃すことなく、商業施設や宿泊施設などの誘致を行うなど、本市の魅力を高める取り組みを進めると述べられました。  そこで2点質問いたします。まず1点目でありますが、市政運営方針で述べられた商業施設や宿泊施設などの誘致を行うというのは、どこの場所を指しているのか。第3回定例会の本会議において、我が会派の代表質問にもありました、近鉄奈良線の河内永和駅並びにJRおおさか東線のJR河内永和駅の南西に隣接している荒川庁舎敷地のことなのか。それとも別の場所で商業施設や宿泊施設などの誘致を行おうとされているのか、お答えください。  2点目でありますが、どのような手法を用いて商業施設や宿泊施設などの誘致を行おうとしているのか、お答えください。  次に、東大阪市観光振興計画並びに東大阪ツーリズム振興機構について質問いたします。  東大阪市では、本市が持つ地域資源を生かした観光振興を行うことで、交流人口の増加と市域の経済活性化を図りながら、市民と旅行者との交流を通じて、市民がみずからの地域に対する誇りと愛着を高めていただく新たな観光地域づくりを進めるために、ラグビーワールドカップ2019の開催年である平成28年から平成31年までの4カ年を計画期間とする、東大阪市観光振興計画を策定しました。そしてこの東大阪市観光振興計画を推進するに当たり、地域の観光振興のかじ取り役になる東大阪ツーリズム振興機構、いわゆる東大阪版DMOが平成28年10月に設立されました。この東大阪ツーリズム振興機構は、官民協働型の観光地域づくり組織で、東大阪市と東大阪ツーリズム振興機構がお互いに役割を明確にして補完しながら、責任と権限を持って本市の観光振興を推進してきました。  そこで2点の質問をいたします。まず1点目でありますが、本年は東大阪市観光振興計画の最終年度に当たりますが、これまでの東大阪市観光振興計画を推進してきた東大阪ツーリズム振興機構の取り組みについて、どのような評価をしているのでしょうか。また、観光が生み出す効果として経済的効果、社会、文化的効果、環境的効果の3つの効果が期待されますが、東大阪市観光振興計画の推進によってどのような効果、あるいは成果があったのか、お答えください。  2点目の質問でありますが、東大阪ツーリズム振興機構は、国の交付金制度において地方創生推進交付金が5年間の期間限定で財源措置されております。市としては東大阪ツーリズム振興機構を今後どのように考えているのか。当該交付金の支援が打ち切られれば振興機構の役割は終えるのか。当該交付金の支援が打ち切られたとしても、引き続き存続させて本市の観光振興の一端を担っていただくのか、本市の見解をお示しください。  次に、空き家対策について質問いたします。  昨年の9月4日に近畿地方を縦断した台風第21号によって、本市では人的被害は少なかったものの物的被害は多く、その被害の中でも家屋の被害は深刻でありました。今なお台風によって吹き飛ばされた屋根がわらや壁の崩落、傾いたフェンスの修復などができていない家屋が散見され、台風第21号のつめ跡が残っております。台風第21号によって被害を受けた家屋は、いずれは修復されるものと考えますが、空き家の場合、修復されずに放置されたままになるのではないかといったことが懸念されます。家屋に住人がいれば住んでいる家屋の被害状況はわかるのですが、遠く離れたところに空き家の所有者がいる場合、空き家の台風による被害状況がわからないので、家屋が被害を受けて危険な状況にあるにもかかわらず、そのまま放置されてしまう可能性があります。ことしも昨年同様に猛烈な雨風を伴う台風が来ないとも限りません。昨年の台風で危険な状況にある家屋に、もしことし猛烈な台風が襲ってきた場合、物的被害にとどまらず、人的被害も引き起こされかねません。  そこで質問いたします。本市では、建物の倒壊や建築資材の飛散等の可能性が高く、危険性が高いと評価され、特定空き家と認定された家屋や、特定空き家には認定されませんでしたが、管理不全な空き家も相当数あると聞いております。昨年の台風第21号などによるそれらの空き家の被害状況は把握されているのでしょうか。また、被害が大きかった空き家の対策はどうなっているのでしょうか。お答えください。  次に、老朽化したマンションについて質問いたします。  これまで空き家対策については戸建て住宅を主な対象にしてきました。しかし滋賀県野洲市にある築47年のマンションが、10年以上もだれも住んでおらず、廃墟と化し、危険な状態となって放置されていて、野洲市もその廃墟と化したマンションの対応に苦慮していることがマスコミなどで報道されております。野洲市は行政代執行で解体する方向で検討を進めているとの報道もありますが、その解体費用は税金であり、その費用が所有者から回収できる見込みは不透明であります。読売新聞の野洲市の廃墟マンションに関する記事で、同志社大学の真山教授は、人口減が進む中、同様の空き家マンションは各地でふえるだろう、手おくれになる前に、自治体は住民票の動きや築年数などから管内の動きやマンションの状況を把握し、区分所有者に修繕を促すなどして、早期から対処していく必要があるとコメントしており、手おくれになる前に早期の対処が大事だと主張されております。本市は戦後急速に都市化が進み、都市化が進むにつれてマンションなどの分譲住宅もふえました。そのマンションの中には、早くから建てられて築年数のたったマンションも多く含まれております。国土交通省によると、築年数が古いほど所在不明の区分所有者がいる割合が高いことからも、野洲市での廃墟マンション問題は対岸の火事ではありません。  そこで質問いたします。区分所有者が不明で修繕などができず、廃墟マンションになった場合、その廃墟マンションに対して本市ではどのような対応をとられるのか。加えて、本市と野洲市では人口規模やマンション戸数も大きく違うことから、真山教授が言われるような対応は難しいとは思いますが、早期から対処していく必要性は同じであると思いますが、当局の見解をお示しください。  次に、大阪府内の公立小中学校のスマートフォンや携帯電話の持ち込みについて質問いたします。  大阪府では、国よりも先に、2019年の春にも公立小中学校にスマートフォンや携帯電話の持ち込みを認める方針を打ち出しました。今日まで小中学校においてそれらの持ち込みは禁止されていましたが、持ち込みを認めるとの方針転換する契機となったのが昨年の6月に発生した大阪北部地震でありました。地震が発生した時間がちょうど通学時間帯ということもあり、子供の安否確認をするのに、保護者の方から、スマートフォンや携帯電話を学校に持ち込むのを認めるべきだとの多くの声があったからだとしています。大阪府は、緊急時の連絡手段としてのみ使用を認める、登校中や校内においてはかばんに入れるなどの事例を府下の各市町村に示しましたが、具体的運用に関しては、各市町村の現場の判断にゆだねられました。  そこで質問いたします。本市の小中学校においては、スマートフォンや携帯電話の持ち込みについてどのような判断をされるのでしょうか。つまり持ち込みを可能とするのか、現状のままとするのか、あるいは前向きに検討して、近い将来に持ち込みできるように検討するのか、お答えください。  次に、東大阪市文化創造館前の旧大阪中央環状線道路拡幅工事について質問いたします。  旧市民会館が閉館して以来、市民の方々には御不便をおかけしましたが、いよいよ本年9月に東大阪市の新しい文化発信の拠点となる文化創造館が開館いたします。この文化創造館には、1500席の大ホールと300席の小ホールを初め、音楽、ダンス、会議、研修など各種用途に適した創造支援室や音楽スタジオなど、20室を備えた非常に大きな施設となっております。文化創造館は基本的には公共交通機関を御利用して来館いただくこととなっております。そうするとバスか鉄道を利用される方が多いと予想されます。特に最寄り鉄道駅の近鉄八戸ノ里駅から徒歩で文化創造館に来館される方が多いのではないかと思います。市長が言う一流アーティストによる多彩で質の高いコンサートが大ホールで行われれば、最大1500人の方がお越しになります。また、コンサートと同時刻にほかの施設での利用者がいらっしゃれば、1500人以上の方々が同じ時間帯に来館されることになり、八戸ノ里駅から文化創造館に来館する方々によって、旧大阪中央環状線の歩道が混雑する可能性があります。しかし旧大阪中央環状線の道路拡幅工事は、いまだ完成しておりません。文化創造館が旧中央病院跡に建設されることが決まるときにも、旧大阪中央環状線の道路拡幅工事については、文化創造館の完成までに道路拡幅工事は終了するのかといった指摘が議会からされておりました。  そこで質問いたします。旧大阪中央環状線の道路拡幅工事については、大阪府の事業であるのは承知しておりますが、東大阪市としても文化創造館の開館までに間に合うように大阪府に働きかける、と当時の行政当局は言われていたと思いますが、旧大阪中央環状線の道路拡幅工事の進捗状況を御説明ください。  加えて、道路拡幅工事が間に合わなかった場合、旧大阪中央環状線の歩道の混雑が予想されますが、その場合どのような対策を考えているのでしょうか。お答えください。  最後に、ラグビーワールドカップ開催日の東大阪市立小中学校の対応について質問いたします。  いよいよことしの9月にラグビーワールドカップが開催されます。本市においては、東大阪市花園ラグビー場においてイタリア対ナミビア、アルゼンチン対トンガ、ジョージア対フィジー、アメリカ対トンガの計4試合が開催されます。この4試合のうち、ジョージア対フィジーが10月3日、平日の木曜日、14時45分にキックオフされます。このラグビーワールドカップを盛り上げるためのポスターには、4年に一度じゃない、一生に一度だとのフレーズも載っております。これまで本市では、ラグビーワールドカップ開催に向けて多くの取り組みをしてきました。東大阪市立小中学校の塀などには、ラグビーワールドカップの東大阪市花園ラグビー場での開催を盛り上げるために横断幕が掲げられております。小中学校に通われている生徒たちは、その横断幕を見てわくわくされているのではないでしょうか。  そこで質問いたします。先ほど述べましたように、東大阪市花園ラグビー場において、ジョージア対フィジーが10月3日、平日の木曜日、14時45分にキックオフされます。この時間は、小学校の低学年を除いて、小中学校ともにまだ授業中であります。4年に一度じゃない、一生に一度だというラグビーワールドカップが地元の東大阪市花園ラグビー場で行われているのに、授業中のためにライブで観戦できないことになります。もちろん授業は大切であるのは承知しておりますが、授業時間を変更するとか、何らかの対応ができないのかと思います。本市では子供たちにラグビーに興味や愛着を持ってもらうために、タグラグビーなどの取り組みを進めてこられましたが、ラグビーワールドカップをライブで観戦してもらうことによって、小中学生にラグビーに興味や愛着を持っていただけるのではないでしょうか。当局の考えをお示しください。  以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。                (議長退席、副議長着席) ○木村芳浩 副議長  市長。 ◎野田 市長  答弁に先立ちまして、御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。  右近議員の御質問にお答えします。  私の市長としての3期の総括についての御質問でございますが、私は平成19年10月に市政のかじ取りを託され、今日まで市民の皆様、議員各位、事業者の皆様と夢を共有し、日々全力で市政の運営に努めてまいりました。すべてを語ることができませんが、特に東大阪市の再生、創造に向け、行財政改革プランの推進や中長期財政収支計画の策定など、財政規律を正しながら、限られた財源を教育環境や安全、安心なまちづくりのための整備などに重点的に配分してまいりました。加えて、ラグビーワールドカップ2019の誘致と、それに関連したまちづくりや、積年の課題であった市民会館の建てかえなど、東大阪市の明るい未来に欠かせぬ投資も実行してまいりました。その結果、子供の笑顔があふれる、夢と活力あふれる元気都市東大阪の実現に近づいていると確信しているところでございます。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  経営企画部長。 ◎松本 経営企画部長  経営企画部に係る数点の御質問に答弁いたします。  まず花園中央公園への民間活力の導入につきましては、現在、都市公園法の規制緩和が進み、これまでの手法とは異なった、民間の知恵やアイデアを導入して都市公園の活性化を図ることが可能になっており、本市におきましても昨年より花園中央公園の活性化に向け、庁内関係部局による検討に加え、民間企業から便益施設の整備や管理運営方法について提案を受ける、マーケットサウンディングを現在実施いたしております。今後、花園中央公園民間活力導入アドバイザリー業務とサウンディング調査における対話を通じ、新たな民間活力導入可能性の調査を深め、幾つかの手法の中からパークPFIが最適な手法であるとの結論に至れば、実施条件などを定めた公募設置等指針を作成し公表してまいります。また、花園中央公園にはパークPFIがなじまないとの結論に至った場合におきましても、指定管理者制度や設置管理許可制度など、他の民間活用手法の拡充を行い、花園中央公園エリアの活性化と効率的、効果的な管理運営に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、商業施設や宿泊施設などの誘致につきましては、大勢の方々を地域に呼び込むべく取り組む東大阪市観光振興計画の推進施策の一つと考えております。その上で平成30年第3回定例会におきまして答弁いたしましたように、旧荒川庁舎敷地について、事業用定期借地権を設定し、主目的として宿泊施設、また、地域のさらなるにぎわいの創出及び観光振興に資するその他の施設との複合施設を可能とした提案をいただけるよう、現在、事業者が参加しやすい公募条件を精査し、検討を進めているところでございます。観光施策推進に向けては、旧荒川庁舎敷地のみならず、今後市有地を有効活用する上で、条件的に適すると思われる土地につきましては、民間事業者の事業意欲など市場ニーズを酌み取り、貸し付けや売却など最適な手法により積極的に誘致できるよう検討してまいります。  次に、東大阪ツーリズム振興機構の取り組みについてでございますが、東大阪ツーリズム振興機構は、東大阪市観光振興計画を推進していく主体として、平成28年10月に設立した法人であります。当該法人は発足以来、実証的な実験を含め、さまざまな取り組みを進めてまいりましたが、本市は京都や奈良などの観光都市ではなかったため、早期に観光施策の方向性をお示しすることができておりませんでした。また、東大阪ツーリズム振興機構推進協議会の場においても、地域事業者との連携が弱いとの指摘を受けており、平成30年度より、地に足のついた取り組みを進めていくことに、かじを切り直したところであります。その結果、東大阪体感まち博という、主軸となり得る事業を定め、昨年開催した東大阪体感まち博2018プレでは、71の体験プログラムを提供し、約1000名の方にさまざまなプログラムを体験していただきました。この取り組みにより、経済効果を初めとした成果が出たと言えるまでにはなお至っておりませんが、東大阪ツーリズム振興機構を核とした事業者間の、観光をキーワードとしたネットワークが初めて形づくられました。今後、国の交付金支援が続く平成32年度、2020年度までには、地域事業者などとともに集客や経済効果を実感できるよう、東大阪ツーリズム振興機構が中間支援の役割を果たしてまいります。さらには、その後のワールドマスターズゲームズ関西や大阪、関西万博開催も契機に、本市の、観光をキーワードとした新たな産業が、さらに成長するためのさまざまなイベント開催や情報発信の中心的役割を、東大阪ツーリズム振興機構が担えるよう、より一層の機能強化を促してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  人権文化部長。 ◎大原 人権文化部長  DV被害者支援についての数点の御質問に答弁いたします。  DV被害者支援につきましては、平成28年度の事業開始時より現在まで、非常勤嘱託2名の体制で取り組んでまいりました。しかしながら、相談対応時間である市役所開庁時間内であっても1名体制になる日が生まれることで、DV被害者に対して十分な対応ができない状況もありました。平成31年度より相談員を3名体制とし、平日の対応を充実させ、相談員が不在になることを極力なくすとともに、DV専門相談員が出張面接にも対応できるような相談体制を整え、事業開始時から築いてきた、警察を初めとした関係機関との連携の一層の強化に努めてまいりたいと考えております。また、DV被害者の心理的ケアについても重要な支援であると認識しております。本市のDV専門相談員については、募集の資格要件で心理職の有資格者であることや、支援経験者で採用しており、面接に当たって心理的ケアに配慮しております。今後においても、カウンセリング技術の一層の向上のために研修の受講も必須と考えており、相談員を3名体制にすることで必要な研修への受講も積極的に進め、DV被害者に寄り添った支援につなげてまいります。  議員から御質問のありました相談の時間や場所など、支援のあり方については、相談状況の把握に努めながら今後検討してまいりたいと考えております。あわせて、相談窓口の周知にも一層取り組み、市民の安全、安心のために、DV被害者の方が気軽に身近なところで安心して相談できるよう、事業に取り組んでまいります。  次に、文化創造館西側府道の道路整備及び歩行者の安全対策について答弁いたします。  まず文化創造館の建物につきましては、2月末の工事進捗状況は約68.5%まで達しており、ことし9月1日のグランドオープンに向け順調に工事が進められております。議員御懸念の文化創造館の南西交差点の工事は、ことし7月末の完成となっておりますが、駅前までの旧大阪中央環状線の府道拡幅工事については、大阪府において土地所有者との交渉を精力的に進めていただいているところです。拡幅工事が完了すれば、八戸ノ里駅前交差点に右折レーンができ、慢性的な交通渋滞が緩和されると考えております。  次に、歩行者への安全対策でございますが、ことし9月1日のグランドオープン以降は、一流アーティストの公演も既に数本内定しております。コンサート開催時には、いっときに大人数の来館者が八戸ノ里駅間を行き来することが予想されます。警備員の府道沿いへの配置を主催者側に求める、また、館内放送により来館者に注意喚起を促すといった安全対策を講じるよう、指定管理者に要請してまいります。本市としましても、一日も早く文化創造館から八戸ノ里駅前までの道路拡幅並びに歩道の整備ができるよう、今後も引き続き大阪府に要望してまいります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  健康部長。 ◎島岡 健康部長  斎場整備事業についての御質問に答弁申し上げます。  新規斎場を建設するに当たっては、まず都市計画決定が必要となり、その決定には数年を要します。その後、具体的な整備計画、設計、施工という工程に進みますが、新規斎場の建設となりますと相応の事業費用になることから、PFI等の民間活力の活用を検討する必要もあり、どうしても相当な時間を要する見込みでございます。議員御指摘のとおり、仮称東大阪中央斎場の完成までの期間は老朽化した既存斎場を活用することとなり、そのケアには十分な注意を払う必要がございます。火葬を滞りなく実施できるように適切な修繕を行いながら、仮称東大阪中央斎場の完成まで運営してまいる所存でございます。あわせて、老朽化の進んだ既存斎場の負担を少しでも軽減できるように、平成35年度、2023年度完了予定の長瀬斎場の改修をできる限り早急に進めるとともに、仮称東大阪中央斎場の建設につきましても可能な限り期間短縮に努めてまいります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  建設局長。 ◎山口 建設局長  空き家対策に関します数点の御質問に御答弁させていただきます。  市内の建物に甚大な被害をもたらしました昨年の台風第21号などにより、今年度の空き家の通報件数は3月7日現在で547件と、例年の年間150件程度を大幅に上回る件数となっております。そのすべての物件について現地確認を行うとともに、所有者を調査し、物件の状況を伝え、改善を依頼しております。中には建物が大破しているなど被害が大きく、所有者等に対するたび重なる連絡にもかかわらず対応いただけなかった空き家につきましては、特定空き家等の判定を行った物件もございます。また、経過といたしまして、台風被害により特定空き家等に判定した2件の空き家のうち、1件は現在解体中であり、残り1件も今後解体予定であることを確認しております。なお、平成28年度に実態調査を行った一部破損のあるB、Cランクの空き家、約600件の経過につきましても、調査をしていかなければならないと考えておりますが、通報物件の対応に追われ、調査物件の経過確認と対応が課題となっております。  続きまして、居住実態のない廃墟マンションに関しましても、近隣住民からの通報や、現場で発見した際には、他の空き家と同様、現地確認を行い、所有者を調査し、物件の状況を伝え、改善依頼を行うことになります。その際、一部の区分所有者が不明であっても、区分所有法によりますと、修繕であれば過半数、大規模修繕で4分の3、建てかえであっても5分の4の同意を行うことで行うことが可能です。また、マンション建てかえ円滑化法によれば、5分の4の同意で解体と跡地売却が認められますので、判明している所有者に状況の改善がなされるよう助言、指導を重ねていくことになります。加えて、真山教授が言われるような早期からの対処方法につきましては、平成25年の住宅土地統計調査によりますと、本市の共同住宅は10万2950戸と、本市の住宅総数の半数を占めるため、各戸の住民票の動きを把握することは難しいと考えております。建築部といたしましては、広報紙への掲載やセミナー等の開催により周知、啓発を行うとともに、近隣住民からの通報を広く受け付け、また、日々市内全域を職員が回っておりますので、手おくれになる前に物件を把握し、いち早く所有者に連絡ができる体制をとってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  土木部長。 ◎高戸 土木部長  JR徳庵駅東側のエレベーター設置事業について答弁申し上げます。  今後の関係権利者との交渉スケジュールでございますが、議員御指摘のとおり、昨年の台風により用地取得予定地の建物が一部被災しております。これらの状況を踏まえ、ことしの夏を目途に用地取得及び物件補償を取りまとめたいと考えております。  次に、エレベーターの設置時期でございますが、平成31年度中に用地取得の完了、平成32年度、2020年度に詳細設計を実施し、平成33年度、2021年度に工事着手、平成34年度、2022年度末の完成を目指してまいります。
     以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  教育監。 ◎寺脇 教育監  学校教育部に係る御質問について御答弁申し上げます。  スマートフォンや携帯電話の持ち込みにつきましては、2月に大阪府よりガイドラインの素案が示され、これまでの持ち込み禁止の方針を、登下校時のみ所持を認める一部解除としています。携帯電話の校内持ち込みにつきましては、その管理のあり方やトラブル対策など、さまざまな課題の整理が必要であると考えております。市の方針につきましては、3月末に正式に示される大阪府のガイドラインや国の動向、また、学校現場や保護者からの意見などを踏まえ、持ち込みを認めるか認めないかも含め、2学期が始まるまでには方針を固めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  学校教育部長。 ◎岩本 学校教育部長  教職員の働き方改革に係ります数点の質問に答弁を申し上げます。  長時間勤務の縮減に向けた課題に対する方策として、夏季休業期間中の学校閉庁日の設定と、留守番電話の導入について関係部局と協議を行い、8月中旬の3日間、学校閉庁とすることや、また9月1日からの留守番電話機導入に向け準備を進めてまいります。  次に、新年度より配置予定のスクール・サポート・スタッフにつきましては、予算を議決いただいた後、速やかに募集、配置作業を行い、スクール・サポート・スタッフの活用により教職員の負担軽減に取り組んでまいります。  続きまして、ラグビーワールドカップ開催時の小中学校の対応について答弁をさせていただきます。  本市では、子供たちがタグラグビー等の取り組みを通してラグビーに対する興味や関心を高めております。花園ラグビー場で行われる10月3日、平日開催時の小中学校における授業の取り扱いについて、特別な対応は求めていませんが、ラグビーワールドカップ開催に向けた機運を高める取り組みとして、子供たちがラグビーに興味や愛着を持ち、また、花園ラグビー場の歴史や設備などについて詳しく理解できるよう、花園ラグビー場のガイドブックの配布などを予定しております。  また、本市でキャンプを行うチームと子供たちとの交流イベント実施を目指し、花園ラグビーワールドカップ2019推進室を通じて、ラグビーワールドカップ2019組織委員会に働きかけてまいります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  15番。 ◆15番(右近徳博議員) 2回目の質問ですんで自席からさせていただきます。  あんまり時間がありませんので、ちょっと質問絞らせて質問さしていただきますが、1つ目にJR徳庵駅の東側のエレベーター設置事業についてなんですけども、昨年も質問さしていただいて、1年がたって、少しずつ進展してるのかなというふうに思うんですけども、今後の一つ課題として、防災安全交付金の活用について課題になってくるかと思うんですけども、それについて、仮に財源が確保できなくても、市単独で、単費を使ってでも計画どおり私はしていただきたいというふうに思ってるんですけども、当局の見解をお聞かせいただけますか。 ○木村芳浩 副議長  立花副市長。 ◎立花 副市長  JR徳庵駅東側のエレベーター設置事業の財源確保について御答弁申し上げます。  事業実施に際しましては、国からの防災安全交付金等の活用を考えておりますが、近年、当初内示額が低い場合には、継続的な要望活動を行い、追加の交付金を配当していただいております。事業計画に支障を来すことがないように財源の確保に努めてまいりたいと考えております。とはいえ、今議員おっしゃったように、我々の決意としては単独でもやりたいと、こういう思いを持っております。財源が確保できるように、国のほうにも積極的に要望活動をしてまいります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  15番。 ◆15番(右近徳博議員) これについてはぜひ、年度まで、いついつまでにっていうことも御答弁いただいてますので、これについてはきっちりと、全市を挙げて取り組んでいただきたいなというふうに思っております。  続きまして空き家対策についてなんですけども、私もこれまでいろいろ質問させていただいたんですけども、2年ほど前ですかね、空家対策課というのをつくっていただきました。本当に職員の方々については一生懸命取り組んでいただいて、東大阪、たくさんの空き家の問題について問い合わせもあるようでございますけども、今後、空き家については減ることはなくて、ふえる、右肩上がりでふえていくっていう状況の中で、今の体制でほんとにいいのかっていうことを問いたいんですけど、まず今現在の体制ですね、何人でやっておられるのか、御答弁いただけますか。 ○木村芳浩 副議長  建設局長。 ◎山口 建設局長  現在、空き家の対応は、建築部空家対策課で行っております。課長含め職員4名と専門嘱託2名で業務を行っております。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  15番。 ◆15番(右近徳博議員) 実際1班2名で、1班体制で東大阪市内を回っておられるということなんですけども、今後Bランク、Cランクの空き家が600件からあるということで、それらの見回りについては今後課題が残っているっていう答弁だったんですけども、やはり空家対策課においては、さらなる人員補充、体制の確保をしないといけないというふうに思うんですけども、改めて御答弁いただきたいんですけども。 ○木村芳浩 副議長  立花副市長。 ◎立花 副市長  空き家対策につきましては、当然、さまざまな要件があると思いますけども、自然災害はもちろんでございますけど、昨今は単身の高齢者世帯が多く存在しております。今後10年間で空き家は急増することが懸念されておりますので、議員御指摘のように体制の強化を視野に入れて検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  15番。 ◆15番(右近徳博議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それと商業施設や宿泊施設の誘致について、これは市長も市政運営方針の中で述べておられましたけども、市有地については、いろいろあるんですけど、府有地ですね、東大阪市内にある府有地についても検討対象になるのか。例えば東大阪市役所の東隣にもスーパー、大型の商業施設がありますが、数年後には契約が切れて、なくなるっていうふうにも聞いてますけども、また市役所の北側にも昔パークゴルフ等されていた府有地があります。それらについても商業施設や宿泊施設などの誘致対象になっているのか、それについて御答弁いただけますか。 ○木村芳浩 副議長  立花副市長。 ◎立花 副市長  商業施設や宿泊施設等の誘致の場所につきましては、市有地はもちろんのこと、本庁舎周辺の府有地につきましても対象であると考えております。現在、本庁舎周辺の府有地への誘致をする機能や施設について検討を進めておりまして、市の考え方を大阪府にしっかりと提示をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  15番。 ◆15番(右近徳博議員) 特に本庁舎の東側にある商業施設の土地については、将来的にはモノレールの駅も来ることは決まってますんで、ましてここは副都心としての位置づけもありますんで、有効に、東大阪の発展のためになるようなものが来るように、市としても全力で誘致活動に取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。  続いて、済みません、最後にスマートフォンや携帯電話の持ち込みについてなんですけども、大阪府が今までの方向を、全く反対の方向にかじを切ったということで、私、ちょっと驚いてるんですけども、携帯電話の持ち込みについてはメリット、デメリット、当然あります。いろいろ、新聞とかいろんな、マスコミ等の情報を見てみると、どちらかというと今現在においてはメリットよりもデメリットのほうが多いんじゃないかなというふうに思ってます。例えば登下校中の歩きスマホによる事故、また、学校内での無断使用ですね。学校内では使ってはいけないということなんですけども、本当にそれがちゃんと守られるのかっていう問題があります。スマートフォンというのは高い、非常に高価なものでございますが、そういったものが破損した場合、だれが責任とるのか。また、管理、スマホなどの管理をするのは教職員の負担になるんではないかなどのさまざまなデメリットがあります。やはりそれらを解決しない限りは、このスマートフォンや携帯電話の学校の持ち込みについては、やっぱり慎重に、慎重にも慎重を重ねて、もう少しじっくりと検討を重ねて、100%クリアできるっていう、なった時点で持ち込みする方向に行っていただきたいというのか、今現時点においては、我が会派におきましては時期尚早なんじゃないかなというふうに思ってますんで、これについては、今後いろいろ父兄の方とも、PTAの方とも御議論があるかと思うんですけども、慎重には慎重を重ねた上で協議をしていただいて、持ち込みについては慎重に進めていっていただきたいなというふうに思います。このことについては強く要望いたしまして、時間でございますので、私の代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○木村芳浩 副議長  次に30番鳴戸鉄哉議員に発言を許します。30番。 ◆30番(鳴戸鉄哉議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は東大阪創生会の代表質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願いいたします。また、理事者の方々には的確な答弁をお願いいたしまして、質問に入りたいと思います。  いよいよラグビーワールドカップの開催があと数カ月となりました。2009年に第9回大会の日本開催が決定し、2015年3月2日に聖地花園も開催会場として決定いたしました。さて市長は、かねてよりラグビーワールドカップを一つのきっかけとして、東大阪市を世界に発信するツールとして活用したい旨の話をおっしゃってこられました。物づくりの町、安心、安全の町、子供を産み育てやすい町、高齢者や障害者に優しい福祉の町、そして小中一貫教育の町東大阪市をぜひ全国、全世界の人々に知ってもらいたいと、私も思っているところであります。また今回3月1日の市政運営方針の中で、引き続き東大阪市政のかじ取りの重責を担うとの決意を固めたことを表明されました。私たち創生会もこの決意をしっかりと受けとめ、以下幾つかのことを市長にお尋ねいたします。  まず職員の市民対応ですが、青森県むつ市においては市民対応の際に職員のマスク着用を禁止していることについてお尋ねいたします。  このニュースは既にSNS上でも賛否両論の意見が飛び交っているので、皆さんも御存じのことかと思います。私は本市職員もマスクを取ったらどうかという質問をしようとは思っていません。ただ、むつ市の判断理由に、会話が聞き取りづらくなって説明内容が不十分になる、表情が見えづらく不快な印象を与えるということが挙げられており、この可能性は否めないと思います。本市ではマスクをして対応している職員はこういう可能性を認識した上で、例えば対応するときに、マスクをしたままで申しわけありませんと一言、断りを入れているでしょうか。つまりみずからの仕事をサービス業と認識し、来庁された市民に気持ちよく満足して帰ってもらうというサービスをしているかということです。これからますます全国、全世界から注目されます。東大阪市が他の開催地域と比べても最もすばらしいおもてなしができている市と言われるように願っております。この当たり前のようでなかなかできていない市民対応、接遇について市長はどのようにお考えですか、お聞かせください。  次に、子供を産み育てやすいまちづくりとして、千葉県で起こりました痛ましい、小学校4年生の児童が虐待で亡くなったことについて関連してお伺いいたします。  私はあの事件を耳にして、児童相談所、教育委員会、そして学校の対応が余りにも無責任でひど過ぎると感じている一人です。児童相談所は所管外ですので、教育委員会にお聞きいたします。まず、虐待であの事例のように児童みずからSOSを発信してくるケースは、まれと思いますが、本市もそのような事例はありますか。あったとしたら、その場合どのような対応がなされていますか、お聞かせください。  次に、重大な問題として、あの事件の教育委員会の担当者は、父親に恐怖を感じてアンケートの写しを渡したとされています。本市の場合も保護者や関係者がさまざまな言動に及ぶ場合もあると思いますが、本市の場合は組織としてどのように対応されていますか。また、当該の学校と教育委員会との関係はどのような連携がとられているのでしょうか。お答えください。  次に、子どもすこやか部にお聞きいたします。本市でも2012年1月、小学校6年生の女の子が亡くなるという痛ましい事件がありました。あのときの総括として、関係機関のもう一歩でも、もう半歩でも踏み込んだ支援が教訓化されたと思います。今日までその教訓を踏まえて取り組みを進めてこられていると思いますが、要保護児童対策地域協議会の事務局として、虐待事案に対する子供家庭センター、家庭児童相談室、保健センター、教育委員会、こども園などの連携やシステム強化はなされてきたのか。また、強化されてきたのならどのように強化されてきたのか、6年間の総括と到達点をお聞かせください。  また、市政運営方針の中で、子供を取り巻くさまざまな諸問題の解決に向けてのスクールソーシャルワーカーの拡充について述べておられます。どのような取り組みを考えているのか、お答えください。  今回の事件の背景にも父親のDVがあります。虐待とドメスティック・バイオレンスが複合しているケースは今後も多くなると思います。こういった場合、よくDVの疑いがあるだけでは動きようがないと言っていることを耳にします。しかしこうした目に見えにくい事案であるからこそ、一歩あるいは半歩踏み込んだ対応が必要と思います。人権文化部、子どもすこやか部の対応、連携はどのようにされているのでしょうか。過去に取り組まれた例があるなら、どのような成果を上げ、また課題は何かをお示しください。  次に、中小企業支援についてお聞きいたします。  市長は市政運営方針の中で、産業技術支援センターの物づくり試作工房を、デザイナーや学生などのアイデアと企業の技術力を交流させる場として機能させ、付加価値の高い製品を生み出す拠点とすると述べておられます。ここでいう付加価値とは、技術力に頼るだけでなく、消費者のニーズを読み解くマーケットインという考え方を取り入れた、競争力を備えた価値でなければならないと認識しております。例えば自社で製造せずに企画、開発、販売を行うファブレス企業という形態が一般化していることからも、技術力以外の付加価値も重要ではないでしょうか。そのことを踏まえ、本市には基盤的技術産業を中心に多種多様な中小物づくり企業が多数立地しており、すばらしい技術を持った企業も多く存在します。これから製品を開発しようとする物づくり企業がどのような課題を抱えており、またそれを物づくり試作工房も含め、産業技術支援センターでどのように解決しようとしているのか、お答えください。  また、実際に製品を生み出していくためには、今般リニューアルした物づくり試作工房を活用して活発な交流が行われる必要があります。物づくり試作工房には3Dプリンターなども設置すると聞いておりますが、その活用方法も含めて、どのように物づくり企業とデザイナーなどとのミートアップを実現しようとしてるのか、お示しください。  次に、高齢者、障害者に優しい福祉のまちづくりについて質問いたします。  少子高齢化や生産年齢人口の減少といった問題は、医療、介護、福祉業界や建設、飲食、宿泊業界など、さまざまな業種で労働力不足、人手不足という事態を生み出しています。国は一億総活躍社会を目指して女性や高齢者、障害者の就業促進を図ってきましたが、なお人手不足が見込まれる介護、外食、建設など14の業種については、外国人労働者の受け入れ拡大を目指した改正出入国管理法案が昨年12月8日に可決され、ことし4月1日から施行されます。障害者雇用の促進に向けては、2018年度から精神障害者も対象として義務化が広がり、法定雇用率も2018年度から2.2%まで引き上げられました。障害者雇用者数は2018年6月時点で過去最高の49万6000人となり、法定雇用達成企業の割合も19年ぶりに50%に到達しました。一方、障害者を雇用していない企業の約99%は、従業員数300人未満の中小企業であるということも報告されています。2006年の障害者自立支援法、現行の障害者総合支援法以降、就労系サービスの拡充も図られています。厚生労働省は、2008年から2013年までの全国の就労移行事業所の一般就労への移行率の推移について、一般就労への移行率が20%の事業所が増加してきている一方、移行率がゼロ%の事業所も約3割存在し、10%未満の事業所を合わせると全体の4割程度存在することを報告しています。私は労働力不足、人手不足が深刻な事態となっている今日、未活用の労働力の掘り起こしとして障害者の一般就労がもっと注目されてもよいと思っています。障害者を一般就労へつなぐ大きなチャンスが到来しているのではないかと思うわけです。市内の就労系障害福祉サービス事業所で働く障害者の中には、稼働能力を高めた人たちも多く埋もれています。その一方で、人手不足に悩む中小企業の99%は障害者雇用につながっていません。今こそ企業と障害福祉サービス事業との橋渡し、マッチングを積極的に行うべきだと考えます。以前、2008年には本市において当時法定雇用率が1.8%であったため、市内の従業員数56名以上の企業で、ハローワークに従業員募集をしているすべての事業所を一軒一軒回った実績もあったと記憶しています。改めて市内の事業所を回る企画を行うというのはいかがでしょうか、お答えください。企業の側は障害者がどんなことができるのかを知りません。また、福祉の側は企業がどんな仕事をしていて、どんな人を欲しがっているのかを知りません。そのような状況のときは単なる広報では伝わりません。具体的にお答えください。  また、市内企業とのマッチングと同時に、市の障害者の雇用の現状はどうなっているでしょうか。市は今まで身体障害者のみの雇用を行ってきましたが、既に1997年、知的障害者、2018年には精神障害者の雇用が法的に義務化されています。市として身体障害者だけでなく、知的障害者、精神障害者雇用についてどのように考えているのか、お答えください。  また、今後多くの外国人労働者が東大阪にもやってくると思います。もちろん後継者不足、人手不足の中小企業の活性化に向けて、先ほどの障害者雇用と同様に必要だと思います。また、現在も多くの外国人労働者が日本語習得のために夜間中学校を利用されていると聞きます。私は夜間中学を活用することには違和感があります。夜間中学校は、義務教育は卒業したけれど、わけあってもう一度入学したい人のためにも必要だと思います。私が申し上げたいのは、物づくりの町東大阪の企業の後継者や人手不足を解消するために、外国人労働者を受け入れる際には、経済部が企業と連携し、日本語を習得する塾をつくってはどうかということであります。それこそ日本全国から注目される先駆的事業だと思います。今の夜間中学校でもやってることであります。これを違和感なく、少し整理して、企業からも出資してもらい、日本語を学ぶ受け皿をつくってはどうでしょうか。市の考えをお示しください。  また、3月1日付の朝日新聞の外国人の就学についての記事によれば、義務教育の就学年齢であるのに、小中学校に通っていない不就学の子は、全国で1万8000人いるとも言われています。東大阪の現状はどうなっていますか。  また、同記事の中で紹介されていますが、南米出身の日系人など2万4000人の外国人が暮らす浜松市では、不就学ゼロを掲げ、不就学の心配のあるすべての家庭を訪れ実態を把握し、就学手続の手助けや、親には多言語対応のハローワークを紹介し、生活全般で支援を続け、2年で目標を達成されたそうであります。市政運営方針に、現在策定中の次期総合計画にSDGsの理念を取り入れ、だれ一人取り残さない、一人一人が持てる能力を発揮できる社会の実現と述べておられます。そのSDGsの目標の中にも、すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供とあります。本市の取り組みについてお答えください。  次に、多文化共生情報プラザ事業についてお聞きいたします。  先週6日の本会議におきまして、30年度補正予算で多文化共生情報プラザの整備費用が、31年度補正予算でその運営経費が上程されました。もともと東大阪市は昨年末で約1万8000人の外国人住民が居住しており、東京都、大阪市を除くと、全国でも川口市、船橋市に次いで3番目に多く、府下でも飛び抜けて多い外国人住民数となっています。そのような背景のもと、本市では多文化共生は大事な政策の一つとなっており、2004年は庁内に国際情報プラザを設置し、2008年にはそれまでの国際化対策大綱を時代の変化に応じて見直し、東大阪市国際化推進大綱を制定し、国籍や言語、文化、習慣の違いを認め合い、互いの人権を尊重しながら生活できる多文化共生のまちづくりを推進してまいりました。国でも近年、我が国に在留する外国人がふえ、国内で働く外国人労働者も増加しており、一方では中小企業の人手不足も深刻化し、外国人材の受け入れの促進と、その環境整備が急務となっており、ことしの2月13日に法務省から外国人受け入れ環境整備交付金の交付について通知が出されました。それによると、30年度補正では新たな一元的相談窓口体制の構築や、体制の拡充に必要な整備費用に10分の10、維持、運営に必要な経費については必要経費の2分の1の支援が示されました。東大阪市としてはまことにタイムリーな交付金と言え、昨年12月に外国人材の受け入れ、共生のための総合的対策が国から示されてきたとはいえ、外国人受け入れ環境整備交付金の交付についての通知が出されて半月で、国の交付金を活用して国際情報プラザ事業から多文化共生情報プラザ事業への転換を図ったスピード感、また、情報のアンテナを張って早急に結論を出した経営企画部、人権文化部の皆様には敬意を表するところであります。  そこでお聞きいたします。国際情報プラザ事業から多文化共生情報プラザ事業へ名称を転換した意図は何か、何が強化されたのかをお答えください。  また、多文化共生情報プラザで何をしようとしているのか、その内容はいかなるものかをお答えください。  次に、医療的ケア児の問題についてお尋ねいたします。  大阪府教育委員会では、たんの吸引など日常的に医療的ケアが必要な子供、医療的ケア児で、送迎が難しく、特別支援学校に通えない児童生徒を支援する事業を、2019年度から実施する方針を決められました。介護タクシーに看護師が同乗する仕組みで、新年度予算に運営費約2500万円を計上し、モデル実施を経て21年度の本格運用を目指すそうであります。医療的ケア児への介護タクシーを利用した通学支援としては、大阪市教育委員会が2015年から独自に看護師が同乗する事業を実施しています。東大阪市においても、医療的ケアが必要な児童生徒に対しては学校内で看護師、ケアアシスタントの採用が行われていますが、看護師が欠勤になると保護者の付き添いが求められ、できない場合、子供が健康でも登校できなくなる現状があります。看護師の急な欠勤や有給休暇等があった場合、保護者の付き添いがなくても小中学校で学べるよう、看護師配置のシステムづくりが必要だと考えます。学校への送り迎えの通学支援となると、医療的ケア児が使えるサービスが東大阪市にはなく、大阪府や大阪市の取り組みのように親が送迎しなければ学校へ行けないのではなく、訪問看護師と一緒に通学できるような仕組みが必要だと考えますが、どうでしょうか。医療的ケア児に関しては昨年12月議会でも質問しましたが、その後の取り組みなどお聞かせください。  次に、本市の介護予防、日常生活支援総合事業についてお尋ねいたします。  昨年の7月に平成29年度東大阪市介護予防、日常生活支援総合事業の実施状況についてという報告書が出されました。2018年度から2025年度までの7年間の要支援者数及び事業対象者数、総合事業の各サービスの利用者数などの見込み量が記載されていますが、この報告書に基づいて総合事業が実施された場合、7年後の本市の介護保険料はどのような金額になるのでしょうか。  また、報告書では2018年3月時点での要支援者数と事業該当者数の計9808人が総合事業の対象となっていますが、総合事業のうち通所系サービスに絞り、その内容を見ると2018年度において従来型介護予防サービスが91.2%、緩和型短時間サービスが1.8%、住民参加型集いサービスが7%として、7年後の2025年度においては従来型が78.4%、緩和型が6.8%、住民参加型が14.6%という見込み量を立てています。この見込み量を設定した根拠や考え方をお示しください。  このうち住民参加型集いサービスについてお伺いします。2018年12月3日現在で合計56カ所が設置されています。このうち地域包括支援センターの担当地域ごとに見たとき、22カ所の地域包括支援センター内で、集いサービスが未設置である地域包括支援センターは何カ所ありますか。その未設置となる地域包括支援センターに市は具体的にどのような働きかけを行っていますか、お答えください。  また、2017年度に始まったこの集いサービスのうち、設置はされたが途中でやめられた事業所もあります。その数や、やめられた理由などがあればあわせてお答えください。  また、訪問型助け合いサービスは、現在市内6カ所と、余りにも低調であると思います。これはなぜなのか。施策の制度設計に問題はなかったのか。また、社会福祉協議会が行っていますワンコインサービスとの兼ね合いで、この訪問型助け合いサービスをどのように育成していこうと市は考えているのかも、あわせてお答えください。  また本来、総合事業が生まれた背景を考えるならば、団塊の世代が後期高齢者に入る2025年を想定し、要介護認定率が上昇し、介護給付費が増大し、介護保険財政が逼迫して制度の維持そのものが困難になることから、要介護度の軽度者については従来の介護サービスのあり方を大きく変え、地域住民参加型の新しいサービスの創設や、地域介護予防活動の徹底を行い、中重度の者に対しては医療と介護の連携のもと効率、効果的なサービスを行うという地域包括ケアシステムの推進を打ち出しました。この考え方を踏まえると、総合事業のうち住民参加型サービス、つまり訪問型助け合いサービスや通所型集いサービスに対して、市の取り組みが弱いのではないかと思います。さきに述べました2018年から2025年の7年間でも、もっと従来型介護予防サービスの見込み量を抑制し、それにかわる選択肢として住民参加型のサービス見込み量を施策的にふやしていくという考え方が必要と考えます。あわせて地域包括支援センターが中心となり、市の支援も含めて、地域と協働して住民参加型サービスを全中学校区にくまなく設置できるような働きかけをなすべきではないかと考えますが、お答えください。  また、総合事業と絡んで街角デイハウス事業についてお伺いいたします。2016年9月の定例議会におきまして福祉部長は、街角デイハウス事業の見直しと総合事業への移行を表明しました。また、街角デイハウス事業には自立した一般高齢者もおられます。福祉部長は、街角デイの改革に伴い、その受け皿として一般介護予防活動支援事業の充実強化を行うとも述べられました。その後、街角デイハウス事業の見直し及び改革案、一般介護予防活動支援事業の充実強化策は具体的にどうなっていますか。いつごろそれらの改革案が示されるのか、お答えください。  あわせて、この数年間で地域における集いの場、居場所づくりがふえてきています。2018年3月に市民グループにより市の地域まちづくり活動助成金を活用して、集いの場、居場所ガイドブック2018東大阪版が発刊されました。これらの活動は地域のつながりづくり、支え合いづくりを初め地域介護予防活動にとって非常に重要なことと考えます。市はこれら地域での集いの場、居場所づくりを促す支援策を講じてはどうかと思いますが、市の考えをお示しください。  また、これらの場にPT、OT、STなどのリハビリ専門職や管理栄養士などを派遣して介護予防活動や健康づくりなどの効果を高めるべく、地域リハビリ活動支援事業の創設が必要と思われますが、見解をお示しください。  質問の最後に、人権問題についてお聞きいたします。  現在、インターネット上にはヘイトスピーチや人権侵害、また同和地区の所在地を示す情報がはんらんしています。東大阪市には人権尊重のまちづくり条例、また、人権尊重のまちづくり審議会があると思います。これらの差別事象について審議会を開催し、どのように規制していくのか、諮問してはどうかと思いますが、市の見解をお示しください。  また、あふれている情報に対して市としてモニタリングを実施してはと思いますが、どうでしょうか。  また、人権教育の取り組みはどのようになされているのでしょうか。  部落差別解消推進法制定を踏まえた市の条例が必要であると考えます。既に本市には人権のまちづくり条例がありますが、この条例には、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法など、いわゆる人権三法を具体的に反映させることも必要と思います。見解をお示しください。  また、法務省は2019年に部落問題に特化した意識調査を予定しています。大阪府も2020年度には実施予定と聞いています。東大阪市としての独自の人権意識調査が必要と思いますが、いかがでしょうか、お答えください。  以上をもちまして1回目の質問を終わらせてもらいます。御清聴ありがとうございました。 ○木村芳浩 副議長  市長。 ◎野田 市長  鳴戸議員の御質問にお答えします。  職員の市民対応、接遇についての御質問でございますが、私は職員に対し日ごろから、返事、あいさつ、声、ダッシュを意識した行動を心がけるように指示しております。市民対応、接遇において第一印象は最も重要であり、その基礎となるのがあいさつであることを常々全職員に伝えているところです。今年度はラグビーワールドカップが開催される年でもあり、試合会場の一つである東大阪市が全世界から注目されます。本市を訪れる方々に気持ちよく過ごしていただけるおもてなしの心を意識し、また、職員一人一人が、自分たちは東大阪市役所の顔であることを認識を持った市民対応、接遇を行うよう改めて全職員に指示してまいります。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  行政管理部長。 ◎山本 行政管理部長  行政管理部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。  まず職員のマスク着用による対応につきましては、かぜやインフルエンザの予防などの目的で着用しているものと考えますが、市民対応時には市民目線に立ち、事前に、マスクを着用して御対応してもよいですか、などの声かけを行うなど、来庁される皆様に不快感を与えないよう、その場の状況に合わせて対応する必要があると考えております。  次に、平成30年度における本市の障害者雇用率の現状でございますが、平成30年4月1日から障害者の雇用の促進等に関する法律の改正により、市長部局及び上下水道局における法定雇用率について、2.3%から2.5%と改定されましたが、平成30年6月1日現在における雇用率は、市長部局2.55%、上下水道局3.86%となっており、法定雇用率は満たしております。また、教育委員会におきましても、法定雇用率が平成30年4月1日から、2.2%から2.4%と改定されましたが、雇用率は2.96%となっており、法定雇用率は満たしております。  次に、本市における障害を有する方に係る雇用につきましては、職員採用試験の受験要件として身体障害者手帳1級から6級を有する方を対象として採用試験を実施しているところでございます。知的障害を有する方、精神障害を有する方の雇用が法的に義務化されていることは認識しており、今後、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨を踏まえ、受験要件に、知的障害を有する方や精神障害を有する方が受験していただけますよう、その要件整備について検討してまいります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  人権文化部長。 ◎大原 人権文化部長  多文化共生情報プラザについて答弁いたします。  平成16年7月より国際情報プラザにおいて、非常勤嘱託の英語、韓国、朝鮮語、中国語の専門スタッフにより、日本語での対応が十分でない方に対する市役所窓口での手続や制度の説明などについての通訳や、語学ボランティア制度の運用による保健センターの乳幼児健診時や学校での個人懇談時での通訳など、外国人住民への施策を進めてまいりました。しかしながら対応できる言語数に限りがあることや、市役所以外の公的な機関との連携が難しいなどの課題も生じてきておりました。こうした中、国において、少子高齢化による労働力不足や急増する外国人への対応のため出入国管理、難民認定法が改正され、本年4月施行されることに合わせ、昨年12月25日に外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策をまとめ、その一つとしての、外国人が生活にかかわるさまざまな事柄について、適切な情報の提供や迅速な相談場所への案内を11言語以上で対応するワンストップ窓口の設置を、都道府県、政令市及び外国人が集住する市町村を対象とする交付金制度を創設したところです。外国人が集住する市町村の対象は、外国人の人口が1万人以上であること、もしくは5000人以上かつ人口比率2%以上であることとなっており、約1万8000人の外国人が住んでおられる本市においては、この交付金を活用しまして、国際情報プラザの機能を拡充し、国の施策と連携しながら、外国人住民への施策に取り組んでまいりたいと考えています。  具体的な内容としましては、外国人が在留手続、雇用、医療、福祉、出産、子育て、子供の教育等の生活にかかわるさまざまな事柄について、疑問や悩みを抱いた場合に、適切な情報や相談場所に迅速に到達できる支援を行ってまいります。また、その内容に適した名称として、国際情報プラザを多文化共生情報プラザへと変更する予定です。対応する言語につきましても、多言語翻訳機を活用し、より多くの言語による情報の提供や案内、相談を行ってまいりたいと考えております。また、近年急増しているベトナム人に対しては、ベトナム語の対応ができるスタッフを配置し、文化や習慣を踏まえた丁寧な対応を図るなど、機能の拡充を進めていきたいと考えております。また、日本の社会生活上のルールや知識に乏しい外国人住民の職業生活上、日常生活上、社会生活上の多岐にわたる相談に的確な対応ができるスキルは、今後より重要になると想定し、スタッフのスキルアップのための研修に取り組んでまいります。本市におきましては、国の動きに注視し、より一層多文化共生社会に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、人権問題に関する数点の御質問について答弁いたします。  御指摘のありましたインターネット上を利用した差別事象につきましては、閲覧することにより、誤った認識を助長するおそれがあり、拡散される可能性が非常に高いため、むやみに閲覧しないことが重要であると考えています。これらの差別事象の規制につきましては、単独自治体で対応するよりも、大阪府を介して国へ厳格な法規制を働きかけていくことがより効果的であると考えております。インターネット上の情報に対するモニタリングにつきましては、国への法規制を働きかけることを目的としており、今後さまざまな差別の内容や件数などの実態把握に努めてまいります。
     人権尊重のまちづくり条例の改正につきましては、条例制定後に部落差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消のための法律、障害者差別解消法、いわゆる人権三法が公布、施行されていることから、今後これらの内容を踏まえまして検討を重ねてまいりたいと考えております。  また、人権意識調査につきましては、大阪府において昭和55年以降5年ごとに実施しており、平成32年度、2020年度に実施予定でございます。これまでの間、本市といたしましては、大阪府の調査結果を受けて適切な対応を進め、人権啓発に努めてまいりました。議員お尋ねの市独自の人権意識調査につきましては、大阪府の調査結果を参考に、本市独自で行う人権意識調査の必要を検証しながら検討してまいります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  経済部長。 ◎河内 経済部長  議員お尋ねの経済部に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。  最初に産業技術支援センターに関する質問についてでございますが、これから製品を開発しようとする物づくり企業が抱えていると考えられる課題について、本市には基盤的技術を中心にすばらしい技術を持った多種多様な企業が多数立地しておりますが、その多くは自社製品を持たない企業でございます。そのため、これらの企業ではマーケティング力や企画力、プロモーション力などが十分と言えず、市場ニーズに合った付加価値の高い製品づくりをしていただくことが課題であると認識しております。そこで今年度、産業技術支援センターの物づくり試作工房を、デザイナーやクリエイターと物づくり企業との交流の場へとリニューアルいたしました。また企業育成室についても、製品の企画もしくは設計のための施設を必要とする者を対象に加える条例改正を提案させていただいており、デザイナーやファブレス企業も使用できるようにすることで交流につなげたいと考えております。このように産業技術支援センターを物づくり試作工房を中心とした交流の拠点としても位置づけて、販路開拓までを見据えた支援を行うことで、売れる製品を生み出すことを目指してまいります。  次に、物づくり試作工房でどのような交流を想定しているのかについてでございますが、物づくり試作工房は、先ほど申し上げたような方々が互いにアイデアを出し合い、時に3Dプリンターで実際に形にしながら製品開発を進めていただくミーティングスペースとしました。当面は市主導のイベントにより認知度の向上を図ってまいりますが、将来的には利用者による自発的な交流が行われる施設を目指したいと考えております。  2点目に、外国人労働者の日本語習得についてでございますが、外国人労働者が日本国内で就労するための制度として、従来の技能実習制度に加え、本年4月から新たな外国人材の受け入れに関する制度が予定されております。この中で在留資格として特定技能制度が創設されましたが、技能実習制度では就労に当たり日本語の講習受講が、また、特定技能制度では日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力の認定が必要となっております。議員御指摘の外国人労働者のスキルアップのための日本語習得の場の必要性に関しましては、民間の監理団体や受け入れ機関の動向を見定めるとともに、外国人労働者を雇用する市内企業の実情やニーズなどの情報収集に努めてまいります。  経済部につきましては以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  福祉部長。 ◎高橋 福祉部長  まず障害者の就労に関する理解促進といたしまして、平成19年度に国の財源を活用したモデル事業を実施しております。就労移行支援事業所へ委託し、ハローワークと協働でピックアップした市内の法定雇用義務を果たしていない事業所や、雇用義務のない中小企業などを一軒一軒訪問することで、障害特性の理解の促進を図ったものでございます。平成29年度のハローワーク布施管内における法定雇用率は年々増加しているものの、達成企業割合は5割程度となっております。今後につきましては、経済部や関係機関と連携し、未達成企業などに対して障害者の就労に関する理解の啓発を行い、雇用が促進されるよう働きかけてまいります。  また、東大阪市障害児者支援センター、レピラ内にある東大阪市障害者就業、生活支援センター、Jワットにおいて、一般就労を希望する方や、就労中の方への就業生活の相談や支援など、適切な支援を行うとともに、企業に対する障害者雇用に関する雇用相談や職場定着相談、情報提供を実施し、企業に対する障害者雇用の支援を実施しております。さらに、本市では働く、暮らすフォーラムを開催し、地域において障害に対する理解や認識を深め、だれもが働き、暮らしやすい社会を目指すことを目的とした啓発を行っており、今後につきましても障害者の就労に関する理解を促進してまいります。  次に、今後の介護保険料につきましては、介護をより必要とされる後期高齢者数が増加するため上げざるを得ないと見込まれることから、保険料の上昇をなるべく抑えるよう介護予防事業の充実に取り組んでおります。議員御質問の7年後の介護保険料につきましては、総合事業の実施状況だけでなく、介護保険サービス全体の給付費や第1号被保険者数、国から示される制度改正や介護報酬単価など、さまざまな要因により決定されるため、現段階において推計することは困難でございます。  次に、介護予防、日常生活支援総合事業につきましては、本市では平成29年4月から総合事業を開始しており、初年度における実施状況を平成30年7月に公表しているほか、平成30年3月に第8次高齢者保健福祉計画、第7期介護保険事業計画を策定し、議員御指摘のとおり、2025年度の見込み量を推計しております。この見込み量につきましては、市としてのサービスのあり方の目標設定と現状の参入数及び利用者数、要支援者の中でも身体介護を必要とする方や認知症の症状を有する方などは、当面従前相当サービスが望ましいことなどを勘案し、推計値を見込んでおります。  また、集いサービスが担当区域内で未設置となっている地域包括支援センターは、3月1日現在3センターでございますが、市内全域に集いサービスがくまなく立ち上がるよう、全センターの管理者が出席する連絡会議などで、各拠点の特色や他の圏域での立ち上げ成功事例などを共有できる機会づくりを市として働きかけております。平成29年度中に集いサービスに参入した50の拠点のうち、平成30年度に向けて継続しなかった拠点数は8拠点でございますが、継続しなかった主な理由としては、期待したほど参加者が来なかったり、活動内容が実施できなかったことや、申請手続にふなれであったことなどと認識しております。  訪問型助け合いサービスは拠点数と利用者の伸びは低調となっておりますが、ワンコインサービスが介護保険外サービスを自宅内で提供可能であるのに対し、助け合いサービスでは玄関先でできる支援とすることで、使い分けによる差別化を図ったところでございます。今後、集いサービスも含めた広報チラシを作成し、利用を希望する高齢者の掘り起こしや実際のサービス利用や、利用に至らなかった事例などの分析を行ってまいりたいと考えております。  次に、街角デイハウス事業につきましては、より多くの方に利用してもらえるよう、また介護予防、フレイル予防の早期取り組みを促進できるよう、一般介護予防事業も含めた広い意味での総合事業に位置づけることを念頭に、事業者と意見交換を行うなど、新しい制度の構築に努めています。見直し案などにつきましては、平成31年度の早い時期にお示ししたいと考えています。  最後に、集いの場、居場所づくりにつきましては、議員御指摘のとおり集いサービス以外であっても、集いの場や居場所づくりは高齢者の自立支援や介護予防の機会として非常に有効であると考えております。そのような場づくりを促す支援策としては、地域包括支援センターがさまざまな活動事例を担い手となり得る方に紹介したり、地域内の資源や活動同士をマッチングさせるなど、生活支援コーディネーターとしての活動を一層強化し、地域全体で高齢者を支える仕組みづくりを推進してまいります。また、介護予防事業においては既にリハビリ専門職などとの連携を進めておりますが、地域での介護予防の派遣につきましても他市事例なども研究し、効果的で持続可能な集いの場、居場所となるよう検討してまいります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  子どもすこやか部長。 ◎平田 子どもすこやか部長  子どもすこやか部に係ります御質問に答弁させていただきます。  2012年の痛ましい事件の総括に基づき、関係機関同士の連携強化対策や未然防止のための到達点としては、主に次の3点を実施しました。1つ目は、ネグレクトの理解と対応です。これは要保護児童対策地域協議会の参加機関が、ネグレクトに対する理解と認識を改めて深めてもらうためのさまざまな研修を実施しました。2つ目は、要保護児童対策地域協議会実務者会議で運営面の工夫を行いました。具体的には虐待のリスクアセスメントを協同で行い、まず全員がリスクの認識を共有すること、子供と保護者にとって真に必要な支援機関がどこなのかを全員で確認すること、また、現在使用中の児童虐待関係様式に精神保健、医療の連携の有無、個別ケースの検討会議の可否などの項目を追加し、虐待が進行した場合、早期に対応できるようにしました。3つ目は、家庭児童相談室の職員の専門知識の向上及び児童虐待の通告に速やかに対応できる技術の習得などについて、平成26年度より児童相談所に派遣研修を行っております。  次に、虐待とDVが複合しているケースの関係部局の対応、連携方法と成果、課題についてですが、児童虐待とDVが複合しているケースの連携につきましては、児童虐待とDVは関連している事例が多く見られることから、関係部局同士が日常的に連絡をとり合うことが必要になります。特にDV専門相談が開設されてからは、互いのケースについて情報共有やつなぐ支援なども行ってまいりました。また、ことし1月には家庭児童相談室の職員とDV専門相談員との連携会議を新たに行いました。DV相談の約半数が子供のいる世帯であることから、今後もより一層連携を行い、市民の安全、安心に向けた取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  教育監。 ◎寺脇 教育監  児童虐待の対応について御答弁申し上げます。  本市におきましても、児童が発信するサインから虐待の発見につながるケースがございます。学校園において児童虐待、または虐待が疑われる状況を発見した場合は、速やかに大阪府の子供家庭センター、本市の家庭児童相談室、警察など関係機関に通告することとなっております。その後の対応につきましては、通告を受理した機関による判断となるため、学校園は関係する機関との情報共有や連携を図りながら、子供の見守りや支援を行っております。  また、保護者や関係者が議員御指摘のような言動や要求に及んだ場合におきましても、関係する機関間での情報共有や連携のもと、役割を明確にし、子供の安全を第一に考えた毅然とした対応を行っております。場合によっては、本市で予算化しております弁護士を活用した対応ができるよう体制をとっております。  学校園と教育委員会との連携につきましては、学校園が通告した場合や、その対応などに困ったときは教育委員会に報告、相談することとなっております。それを受け、教育委員会は学校園における対応状況を確認し、その後必要な対応についての指導助言を行っております。また、必要と判断した場合は、関係する機関と今後の対応を協議するケース会議などに参画しております。  続きまして、インターネット上での部落差別を助長する情報がはんらんしている現状の中での人権教育の取り組みについて答弁いたします。  部落差別については、平成28年に解消の推進に関する法律が施行され、必要な教育及び啓発を行うものとされています。教育委員会といたしましては、従前より子供たちが複数の情報源から情報を収集、吟味、分析し、公平で均衡のとれた結論に到達する技能の育成を目指し、同和問題を初めとするあらゆる人権課題を通して学習できるよう取り組んでいるところでございます。今後も子供たちが自分の人権を守り、他者の人権を守るための実践行動がとれるような人権教育を推進してまいります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  学校教育部長。 ◎岩本 学校教育部長  学校教育部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。  スクールソーシャルワーカーを活用した取り組みにつきましては、福祉的な視点から子供の抱える課題の背景を見立て、原因となる環境の改善に向けた支援を教職員とともに行っております。子供を取り巻く環境が複雑化、多様化する中、スクールソーシャルワーカーの活用は大変効果的であると考えており、また、学校からのニーズも高まってきております。平成31年度におきましては、配置拠点校を7校から9校に拡充する予定であります。人材確保などの課題はありますが、今後もスクールソーシャルワーカーの配置拡充を目指すとともに、効果的な活用に努めてまいります。  続きまして東大阪市における外国人の児童生徒における不就学の現状について御答弁させていただきます。  本市における外国籍の学齢児童生徒につきましては、平成30年5月1日現在、小学校で423人、中学校で238人となっています。そのうち本市立の小学校で316人、中学校で170人の外国籍児童生徒が在籍しております。また、就学状況を確認できない外国籍の学齢児童生徒は、小学校で86人、中学校で41人となっております。外国籍の学齢児童生徒については、日本国憲法や教育基本法の規定から外国籍の保護者には就学義務が課されておりませんが、本市では外国籍の学齢に達する者の保護者に対しまして、7カ国語を使い就学案内を送付するなど、就学の機会の周知に努めております。また、SDGsの理念を実現するためにも、引き続き国際人権規約に基づいた子供の就学の権利を保障し、子供たちが不就学の状態になることがないよう取り組んでまいります。  最後に、医療的ケア児の通学支援の仕組み並びに12月以降の取り組みについて御答弁を申し上げます。  議員御指摘の医療的ケア児の通学支援につきましては、本市では看護師が介護タクシーに同乗する制度はございませんが、障害のある児童生徒の通学支援として送迎タクシー事業を行っております。送迎に係る医療的ケアの対応については、関係機関との情報共有、連携などに努めてまいります。  昨年12月議会以降の取り組みにつきましては、ケアアシスタントの休暇時におけるバックアップ体制として、医療機関や関係事業所などにおられる看護師資格保有者や、喀たん吸引研修受講者を活用できるよう、本定例会にて関係予算の議案を上程いたしております。また、12月定例会において議員御提案の各関係機関による連携体制の構築に向けての協議会の開催に向けて、関係部局と情報共有、協議を進めております。また、ケアアシスタントの確保は最優先課題と考えており、市政だよりやホームページ、ハローワークでの広報により募集を行い、必要な人材を確保できるよう努めているところでございます。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  30番。 ◆30番(鳴戸鉄哉議員) 2度目の質問でありますので自席からの質問をお許し願いたいと思います。  まず市長にお伺いをしたいんでありますけども、障害者の就労支援ということで、今、大変中小企業を含めて人手がおらないということであります。そういう時期であるからこそ障害者を就労、一般就労に移行するということが追い風になってるんではないかなと。経済部のほうから資料いただきまして、労働雇用政策室からもらったんですけれども、本市の場合、従業員が50人以上の事業所が657あります。これ、657ありまして、答弁でももらいましたけども、障害者の雇用を達成しているというところは大体半分ということでありますから、300以上の事業所はまだ未達成と、こういうことであります。それと福祉部からもらいました資料で、これ東大阪市の障害福祉サービス事業所の一覧ですけども、この中を見ますと、大体就労に関する支援をしているような事業所が全体で110ございます。こういうことでは、やっぱりこの110の事業所に対して、東大阪の50人以上の企業に対して働きかけを、いわゆるマッチングが必要ではないかなというふうに思います。そういう意味では福祉部と経済部が連携とりながら、質問でも言いましたけども、こういう、少なくとも50人以上の企業で未達成のところについては、どのようなニーズがあるんかを職員みずからが調べるという姿勢が必要ではないかと思いますが、市長のお考えをお示しください。 ○木村芳浩 副議長  市長。 ◎野田 市長  障害を持つ人たちが社会生活の中でいわば完全参加をするために、このためには就労ということがもう必要不可欠であると考えております。そういった意味で障害者の一般就労につきましては、法定雇用率未達成企業などに対して、関係機関と連携をして、私ども市がいわば主体的に障害者の就労に関する理解の啓発を行い、雇用が促進されるよう、そのさまざまな手法も含めて検討するように指示をしてまいりたいと考えているところであります。 ○木村芳浩 副議長  30番。 ◆30番(鳴戸鉄哉議員) 今、大変中小企業を含めて人手不足と、こういうことであります。外国人労働者も含めて受け入れをしていこうということで、追い風やということを先ほど申しましたけども、こういうときこそ障害者が、含めて就労ができるような状況をやっぱり本市としてもつくっていただきたいということで、要望しておきたいと思います。  人権問題で質問をさせていただきましたけども、人権尊重のまちづくり条例というのが今から15年前にできておりまして、それ以降、法律が、部落差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消のための法律、障害者差別解消法、いわゆる人権三法が成立しているわけでありますけども、やはり条例については早急に、こういう三法の精神を入れたようなものが必要だと思うんですけども、市長の見識をお願いしたいと思います。 ○木村芳浩 副議長  市長。 ◎野田 市長  本市は人権尊重のまちづくりということ、このことを市の大きな柱として、これは市政全般的に取り組んできているところでございます。そういったことをもとに人権尊重のまちづくり条例を制定をし、その条例の精神に基づいて人権施策を推進をしてきたところでございます。ただ、今日インターネット上の差別等々も、事象も非常に多く発生をしております。今、鳴戸議員のほうからの御質問の中での御発言もございましたように、新たな法律の制定等もあったところでございます。そういったことを十分にかんがみながら、さらに人権尊重のまちづくりを推進するために、その基本となる本市の条例、これについて、改めていわば検証をする、再確認をする一つの時期に来ているのではないかと考えているところでございます。議員からの御質問の、御発言の趣旨、十分に踏まえまして、あらゆる差別が解消し、人権が尊重される社会を目指して、条例のいわばあり方につきましても検討作業を進めるように指示をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○木村芳浩 副議長  30番。 ◆30番(鳴戸鉄哉議員) ぜひ人権尊重のまちづくりということでお願いをして、質問終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○木村芳浩 副議長  この際昼食のため暫時休憩いたします。                 (午後0時0分休憩)             ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                 (午後1時0分再開) ○菱田英継 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは質疑質問を続けます。  11番松川啓子議員に発言を許します。11番。 ◆11番(松川啓子議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は東大阪市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようお願いを申し上げます。  2019年は市民の皆様や事業者の方々とともに取り組んできたことが結実する重要な一年です。待ちに待ったラグビーワールドカップの開催、文化創造館も建設のつち音とともに期待感が膨らみます。新たに中枢中核都市として選定され、これまでの歴史の上に新しい東大阪を重ね、次の時代を開く東大阪市の新時代1年目として出発する大切な年であるという責任を感じながら質問に入らせていただきます。  初めに教育施策についてお伺いします。  今年度、老朽化した学校施設の整備の予算が計上されました。経年劣化等放置をしていると外壁が落下するなど、老朽化に起因する事故やふぐあいが発生する懸念があります。そのため本市でも建築基準法に基づく法定点検を実施されていますが、今後子供たちの安全を守るために、学校施設の整備に対し早期の対応、長寿命化を図っていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。  近年教職員の多忙化は深刻で、外部人材の登用などに取り組む必要があり、負担軽減のためスクール・サポート・スタッフ配置事業が計上されました。導入に当たって保護者や学校現場から御意見、お問い合わせが届いています。内容の周知や、76人もの人材確保についてどのように考えているのか、お答えください。  平成29年度地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、共同学校事務室が制度化、本市で28年度に教育委員会から提出された教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価票の記載には、事務支援センター設置に向け運営方針を作成し、検討を始めるとあります。枚方市では既に学力向上に向けた取り組みの一環として学校事務支援センターを設置、各校に均一な事務処理体制を整備することで、事務の効率化、平準化が図られるだけでなく、子供と向き合う時間を確保することができます。大切な子供たちを預かり、その可能性を広げるためには、教育の質の向上と教職員の教育力を高める環境の確保が必要になると考えます。事務支援センターについて、現在の進捗状況、今後の取り組みについてお答えください。  さらに今、学校が直面する課題は複雑化しており、特にスクールソーシャルワーカーは28年度活動実績、年間目標値265件に対し481件、実に181%強の稼働となっています。今後、虐待、いじめ、不登校、さらに福祉的な支援が必要な子供、家庭への対応は増加すると考えます。現在、文科省が進めているタスクフォース会議においては、教育委員会における法律の専門家の必要性が確認されたと仄聞しています。スクールロイヤーなど学校を専門とする弁護士の配置についての見解をお示しください。  小中一貫教育が始まると同時に、新教科、夢TRY科が実施され、考える力や生きる力をはぐくもうとしています。防災教育や環境教育は一人一人の小さな行動の積み重ねが重要です。例えば、防災のために今何をすべきか、中学校給食が始まり、食品ロスにどう取り組むか、問題となっているマイクロプラスチックごみを減らすために何ができるかなど、社会にある課題を自分ごととしてとらえ、そこで学んだことを生活の中で生かせるよう学校教育の場において意識づけていくことが求められます。その意味で、夢TRY科が各教科を結びつける役目となって、授業を通し防災教育や環境教育などに取り組んでいくべきと考えるが、見解をお聞かせください。  公教育の充実は選ばれる町の大きな条件であり、市政運営方針にも子育て、教育環境が充実したまちづくりの推進とあります。教育が社会の可能性を開き、教育への投資は東大阪市を成長させ、未来をつくることにつながると考えます。市長の御所見をお聞かせください。  次に、児童虐待についてお伺いします。  今、児童虐待のニュースを聞かない日はありません。私たちは最優先で子供の命を守り、はぐくんでいく使命があると強く感じます。本市はこれまでも児童虐待防止に関して活発な議論がされてきましたが、今後教育機関と行政機関が連携し、一体的な取り組みを行う支援拠点の整備や、未然防止のため、DV相談体制の拡充などは急務です。虐待による死亡事例ではゼロ日での発生が67%を占めており、2016年の児童福祉法の改正で虐待の早期発見、早期対応から、その発生予防へとかじを切りました。虐待発生リスクの低減のため、4月、子育て世代包括支援センター事業が本格的に開始するとともに、子供家庭総合支援拠点の設置は要保護児童や家族への支援など、虐待リスクの高い事案に対し急がなければなりません。  そこで数点にわたりお伺いします。まず支援拠点の整備は、新たな施設を設置するだけでなく、既存の機関、施設も活用しつつ、その機能を明確化することを想定していること。また運営方法には、支援拠点は子供のその家庭及び妊産婦等の状況に応じ、さまざまな社会資源を活用して包括的な支援に結びつけていく役割も担っているため、庁内の関係部局と情報の共有を含む緊密な連携が不可欠であり、これらを相互に結びつけるネットワークの中核機関となることが求められるとあります。昨年の本会議答弁で、家庭児童相談室の組織を集約する形で実現することが最良の方法と考えておりとありましたが、設置場所やキャパシティーの問題も重要ですが、より一層その機能を十分に果たせる組織であるかどうかを優先した設置を早急に進めることが重要と考えます。担当部局の見解をお聞かせください。  また、市区町村子供家庭総合支援拠点の設置運営要綱の中で、配置人員等では大規模型の本市は、子供家庭支援員、心理担当支援員、虐待対応専門員の計33名の配置が必要とされています。さらには、必要に応じて安全確認対応職員、事務処理対応職員等の職員を配置することが望ましいとあります。これらの人材確保及び育成はどのように考えているのか、お聞かせください。  さらに要綱では、拠点の概念や子育て世代支援包括センターとの関係性のわかりづらさが指摘されています。子育て世代包括支援センターと子供家庭総合支援拠点、児童相談所のそれぞれの業務の違いはどこにあるのか、各機関との連携や情報共有などの具体的方策をどのように考えているのか、お答えください。  中枢中核都市として絶対に虐待を起こさないとの強い決意を持って、子供の命を守り、はぐくむ施策を市の中心施策とすることが重要と考えます。市長の御所見をお聞かせください。  次に、子育て支援についてお伺いします。  我が党は昨年全国の地方議員、国会議員とともに100万人訪問、調査運動を実施、その中で教育費の負担に対する不安や悩みを74%以上の方が抱えていることがわかりました。国は幼児教育の重要性から、閣僚会議で無償化制度の具体策を了承、地方の財源負担も示され、今年度10月から幼児教育無償化が一気にスタートします。スムーズに制度に移行するため、子どもすこやか部事務センターの設置が新規事業として上げられています。業務内容、設置スケジュール、その体制についてお答えください。  また現在本庁の7階には小さい子供を連れて訪れる保護者も多くおられます。入所申し込みの時期など混雑し、御不便をかけていないかと危惧しています。来庁される方が安心をして相談できる面談室やキッズスペースなどの確保も必要だと考えますが、見解をお聞かせください。  さらに今回の無償化に伴う保護者負担のうち、食材料費などについての取り扱いは施設での実費徴収となり、その業務に対し市として各施設へのかかわりや保護者へのわかりやすい周知が求められますが、その対応についてお答えください。  あわせて、認可外や預かり保育などの扱いについてお答えください。  無償化がスタートすることにあわせ、本市もより効率的な事務作業が求められます。池田市では今年度548万円を計上し、保育所入所に係る事業にAIを加えることを決定しました。今後のAI導入についての見解をお示しください。  我が党はこれまでも施設整備や保育士確保など、再三委員会などで提案をしてまいりました。無償化との両面で進めるのが待機児童の解消です。施設整備においては地域の方々の御協力のもと、その完成が近づいてきた孔舎衙認定こども園について、32年の開園に向け、これまでの説明会での御要望や御意見についてどう対応してきたのか。この準備期間となる1年、その取り組みについてお聞かせください。  また、在宅での子育て支援が重要です。地域の方が心待ちにされているAリージョン子育て支援センターがようやく予算化、リフレッシュ型の一時預かりも予定され、親子や地域の交流場所となる支援センターであってほしいと思います。今後、一時預かりの拡充も含め、在宅の子育て支援についてどう取り組んでいくのか、お答えください。  次に、子育て世代包括支援センターについてお伺いします。  現代社会の家族は今、就業、家事、子育て、介護のダブルケアに追われたり、インターネット情報に振り回され、混乱や誤解、孤立、さらには情報の欠落のために、子育てのつまずきのリスクが高まっていると言われています。国の業務ガイドラインには、虐待発生リスクを低減させるため、全妊婦に対しての丁寧なアプローチが必要であるとありますが、職員体制と本市が目指すセンターのあり方について、お聞かせください。  ここに行けば安心だと寄り添い、併走するセンターでなくてはなりません。今後個別の相談窓口の設置、来所される方やその子供たちの居場所などの整備も必要と考えます。見解をお聞かせください。  その一方で、妊娠は人それぞれであり、思いがけない妊娠などさまざまな事情があることも事実です。妊娠SOS東京の理事で助産師をされている土屋麻由美さんは、思いがけない妊娠での一番の問題は、相談する人がいなく孤立すること、また、妊娠したかもしれないという段階での支援の充実が重要であると言われています。センターなど窓口に来ることができず悩んでいる人に対してどう支援するのかが求められています。国では今後予期せぬ妊娠などで産科受診が困難と疑われる特定妊婦に対し、同行支援や初回受診料の助成なども検討されています。現在、いじめや自殺予防などではSNSなどを用いての相談窓口が開設をされていますが、早い段階でのかかわりを持つために、そのような手法も必要であると感じます。見解をお示しください。  次に、消費税率が引き上げの際の緩和策の本市の対応についてお伺いします。  1点目に、プレミアムつき商品券の利用期間は半年間、利用できる店舗は市内に限られ、引きかえ場所や対象となる店舗の決定は市町村に任されています。市としてどう取り組んでいくのか。  また便乗した詐欺の防止に対し周知をすべきですが、見解をお聞かせください。  2点目に、消費税率が変わることで、企業や商店はそれを正しく理解し対応しなければなりません。中小企業動向調査報告の中で、消費税率引き上げに係る対策についてという問いに対し、対策を行う予定はないが6割を超え、反対に対策済みは、非製造業ではわずか2%でした。中小企業庁は軽減税率対策補助金の制度を大幅に拡充し、補助率の引き上げなどを行います。本市として東大阪市の経済を支えてくださっている皆様を全力でサポートするべきです。事業者向け相談窓口の設置、今後の対応についてお聞かせください。  3点目に、介護保険料の軽減強化について伺います。  本市では介護保険料が平成30年度から3年間、保険料を18段階に細分化し、第7期として決定をしました。国では給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料を軽減するとしています。本市の対応についてお聞かせください。  次に、東大阪市みんなでトライする手話言語推進条例制定について伺います。  平成25年に我が党が初めて本会議で質問してから、これまで多くの方々の御協力のもと、独自の条例が制定されることを歓迎します。手話を言語として認め、尊重していくための具体的な方向性として、人々のさまざまな生活の場面で、手話を獲得する、手話で学ぶ、手話を学ぶ、手話を使う、守るという取り組みを広げていくべきです。大阪府では、親が手話を使えず、乳幼児が聴覚障害の場合、その子供は言語に触れる環境が全くないことから、そこを重点的に支援すべきと、ゼロ歳から手話に触れる機会を確保、保障する取り組み、こめっこを大阪聴力障害者協会を実施主体に進めています。本市の条例の名称は、みんなでトライするとなっています。あらゆる機会を通し、赤ちゃんからすべての世代が手話に親しむ機会を提供すべきと考えますが、具体的な取り組み、また学校現場での取り組みについてお聞かせください。  次に、国民健康保険事業についてお伺いします。  平成30年度からスタートした国保新制度に基づき、独自の激変緩和措置が施されていますが、国民健康保険の加入者はその性質から、高齢者世帯も多く、特に激変緩和措置期間の保険料や減免措置などは毎年度変更される予定になっています。丁寧な説明と周知、そして同時に収納率の維持が求められますが、どのように考えておられるのか、お答えください。  また計画では、31年度からの3年間は、保険料抑制のために活用する交付金や基金については、健康づくりの取り組みに充てていくとしています。健康づくりは地道な積み重ねの上に成果としてあらわれ、健康寿命の延伸に寄与します。関係部局と協議し、早急に具体的に取り組むことが必要と考えますが、見解をお聞かせください。  最後に、防災についてお伺いします。  たび重なる災害が発生し、ますます女性の視点が必要になったと言われます。内閣府が2016年4月の熊本地震で避難所を設置した県内24の自治体に実施した調査によると、42%に当たる10自治体で、授乳室や女性更衣室がなかったことがわかりました。例えば妊娠中や産後の女性、乳幼児の対応や長期にわたる避難の際には、ショックで母乳が出なくなった、子供の遊び場がないなど、具体的な課題が幾つもあります。静岡県富士市では、看護師や助産師の資格を持った教員がいる市立看護専門学校を妊産婦専用の避難所に指定しました。本市には准看護学校がありますが、今後妊産婦の方も安心して過ごせる避難所を設置すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
     さらに、各地で母子の防災をテーマにした講演や防災ママカフェなどが開催されており、本市で先日行われた体験型の防災ゲームにも多くの親子連れが参加されたと聞いています。すこやか部、健康部などと連携し、母親向け冊子の作成や母子防災の取り組みを進めてはどうか、お答えください。  さらに、11日初めて国産品の液体ミルクが店頭に並びました。これは母乳に近い栄養素が含まれており、災害時に水がなくても、哺乳瓶が清潔に保てなくても、赤ちゃんの栄養を確保することができ、自治体で災害備蓄品に導入する動きが進んでいます。本市においても赤ちゃんの命を守るため、液体ミルクを備蓄品に加えてはどうか、お答えください。  以上で1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  松川議員の御質問にお答えします。  まず教育環境の整備についての御質問でございますが、市政運営方針におきましても、大きな柱の一つに子育て、教育環境が充実したまちづくりの推進を掲げております。子供たちが楽しく学び、力強い人間として成長できる教育環境を整備することは、議員御指摘のとおり、選ばれる町の大きな条件であるとともに、必ずや本市の発展につながるものと考えております。人口減少が進む中、住みたい町東大阪となるべく、教育委員会とも連携の上、市全体としての教育力の向上に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、中枢中核市としての虐待防止対策についての御質問でございますが、本市では子供を虐待から守るため、基本的な考え方、市、市民及び保護者の責務並びに子供虐待の予防や早期発見、その他子供虐待防止などに関し必要な事項を定め、子供の健やかな成長及び発達に寄与することを目的として、東大阪市子供を虐待から守る条例を平成17年12月29日に先駆的に制定しました。この条例には、子供虐待は、子供の健やかな成長及び発達並びに人格の形成に重大な影響を与える著しい人権侵害行為であり、何人も子供虐待をしてはならないことや、市民の通報義務などを明記しておりますので、私自身も原点に立ち返り、本市から虐待をなくす、そのような強い思いを持って臨んでまいります。また、市民の皆様にもこの条例の持つ意味を理解し、御協力いただけるよう改めて周知徹底することを関係部局に指示いたします。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  川口副市長。 ◎川口 副市長  プレミアム商品券事業に関する数点の質問にお答えいたします。  商品券で買い物をしていただける店舗につきましては、換金方法やその手続について十分周知をした上で、幅広く公募する予定にしております。また引きかえ場所につきましても、購入いただく対象者の利便性、安全性及びプライバシーに配慮した選定を行ってまいりたいと考えております。  この事業は全国の市区町村で実施されるため、詐欺防止に向けた取り組みは必要になってくると認識しております。商品券や購入引きかえ券の偽造防止はもちろんのこと、関係機関等とも連携し、特殊詐欺被害防止のため、案内チラシなどによる啓発を行ってまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  危機管理監。 ◎鳥居 危機管理監  妊産婦が安心して過ごせる避難所につきましては、議員御指摘のとおり、熊本地震などの教訓を踏まえ、性別によるニーズの違いなど、さまざまな立場の人々に配慮し、男女共同参画の視点に立った避難所づくりが重要であると認識しております。今年度の地域防災計画の修正におきましても、避難所の運営につきましては、避難者が主体となられた運営マニュアルの策定を規定したところであり、今後、各地域においてマニュアルの策定を促進してまいりますが、女性の参画を促すとともに、男女共同参画の視点に立った内閣府の避難所チェックシートなども活用し、妊産婦の方も安心して過ごせる避難所の設置について御意見をいただき、避難所環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、母親向け冊子や母子防災の取り組みについてでございますが、災害時に市民の皆様が大切な生命をみずから守っていただくために、災害に備え外出先では子供と一緒に非常口を確認したり、公衆電話、災害時特設公衆電話の使い方を子供に教えておくなど、子供との日常の暮らしの中から始められる防災の取り組みが重要です。今後関係部局に対し働きかけを行い、取り組みの促進を図ってまいりたいと考えております。  最後に、液体ミルクの備蓄についてでございますが、液体ミルクは粉ミルクで使うお湯が要らないことから、外出の際にも便利で、育児の負担軽減につながるほか、災害時の備蓄品として期待されております。また消費者庁から販売に必要な許可を得られたことも確認しております。常温での保存期間など備蓄物資としての有効性につきまして早急に調査、研究を行い、大阪府とも積極的に意見交換を行ってまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  市民生活部長。 ◎田中 市民生活部長  国民健康保険事業に係る御質問に答弁いたします。  国民健康保険新制度移行に伴います、平成31年度からの激変緩和措置につきましては、その進め方や今後の保険料負担の変化といった内容について、なるべくわかりやすく説明したものを市のホームページや市政だよりに掲載いたします。さらに、個別に国民健康保険証、納付書、減免の承認通知書等に同封して送付することにより制度の周知を図ってまいります。また窓口での対応につきましても、制度内容をわかりやすく説明するなど、丁寧な説明と周知に努めてまいります。  保険料の収納率維持につきましては、納付環境の整備や徴収体制の強化、徴収方法の改善等、これまでの取り組みを継続するとともに、早期の納付督励に重点を置き、市民対応の際には、これまで以上に丁寧でわかりやすい説明に努め、市民、相談者に寄り添ったきめ細やかな対応を心がけてまいります。  健康づくりの取り組みにつきましては、特に、いずれ高齢者となっていく40歳代から50歳代の被保険者の皆様に、健康管理の意識を根づかせていくことが、先々の健康寿命の延伸につながってまいりますので、健康部とも連携しながら、大阪府の健康マイレージ事業への参加を初め、その世代の家族ぐるみの関心を引くような施策に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  経済部長。 ◎河内 経済部長  消費税引き上げに伴う本市の対応についての御質問に御答弁申し上げます。  ことし10月に予定されております消費税の引き上げに伴う中小企業の影響に関する調査の結果につきましては、議員御指摘のとおりアンケートに御回答いただいた企業の約6割が、どのような対策を行ってよいかわからないと回答されており、導入時の混乱防止に向けた対策として、市域事業者への消費税増税関連の周知や広報を積極的に行うことが急務となっています。国においては、関係省庁が連携して情報発信と啓発に努め、軽減税率への準備などを呼びかける、事業者向けチラシ等の作成や多くの相談窓口が設置されております。東大阪商工会議所においても4月以降に相談窓口の設置やセミナーの開催を予定されております。経済部といたしましては、市内企業がこれらの情報をスムーズに得られるよう、ホームページ、中小企業だよりへの掲載はもちろん、施策説明会等を初めとしたさまざまな機会をとらえ情報発信と啓発に努めてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  福祉部長。 ◎高橋 福祉部長  まず今後の低所得者の介護保険料軽減強化に係る対応につきましては、国会での審議を経て、その内容が確定次第、国からの案を参考にし、速やかに対応していく予定でございます。本市におきましては、低所得者につきまして7月以降に軽減後の年間保険料額になるよう算定する予定でございます。  次に、東大阪市みんなでトライする手話言語推進条例につきましては、手話で人と人がつながり、すべての市民が支え合い、尊重し合いながら安心して暮らせる東大阪市の実現を目的とする条例でございます。手話に親しむ機会の提供といたしましては、手話教室の開催、各種イベントなどでの手話のミニ教室の開催や啓発、手話の基礎知識を得るためのハンドブックの作成、手話を体験または交流する場として手話サロンの開催などに取り組んでまいります。  学校現場での取り組みといたしましては、市内の教育機関へ向けた福祉体験学習の項目の一つとして手話を通じた学習を実施しております。また学習補助教材を購入し、貸し出しすることにより、手話の普及に努めてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  子どもすこやか部長。 ◎平田 子どもすこやか部長  まずは子供家庭総合支援拠点についてでございますが、今のところ部内で検討した段階ではありますが、子供家庭総合支援拠点は、現在、東、中、西地域にある3つの家庭児童相談室の機能を1カ所に集約し、効率的、効果的に業務が進められるような組織をイメージしています。そこではリスクの程度に応じた重層的な相談支援や通告対応を行う部門と、要保護児童のいる家庭などを継続的に支援する部門の2部門の構築を考えております。また組織が滞ることなく、機能的に進むようスーパーバイザーを複数名配置することも想定しております。  支援拠点の案については、定期的に支援拠点ワーキング会議を開催し、関係部局長、課長会議にも検討状況をお示ししているところです。しかし現状では予定案として御提示できる状況までには至っておりません。喫緊にも同会議を開催し、設置に向けたさまざまな御意見を聴取したいと考えています。  次に、支援拠点の人材確保についてですが、国が示す支援拠点設置要綱に基づき、必要な職員数を約40名程度と試算しております。そのうち専門職員が33名で、現在本庁舎を含めた家庭児童相談室の専門職員が21名おりますので、新たに12名を確保することが必要になります。これらの職員の確保策については、今後関係部局との協議を早急に進めてまいります。また人材育成については、現在職員の資質向上のために、児童相談所などへ職員派遣研修を実施していますが、その回数や研修内容について今後大阪府と協議をする予定にしています。また並行して本市の実情に沿った人材育成プランも作成したいと考えています。  次に、子供家庭総合支援拠点、児童相談所のそれぞれの業務の違いについてですが、まず子供家庭総合支援拠点は、地域社会を基盤に、人と人、人と場所、人と社会をつなぐ役割を担うところで、18歳未満の子供も要支援、要保護児童とその家庭や妊産婦などを対象としています。特に周産期からの切れ目のない支援を行うことで、児童虐待の未然防止と進行予防を行う、いわゆる子供を見守り、虐待を予防する市の中核施設です。児童相談所は、主に重度、最重度の虐待事案を取り扱っており、一時保護を実施したり、子供を施設に入所させたり、さらに里親に委託することなどが行える法的権限を有しております。児童相談所と市との連携については、情報共有や協同支援は日ごろから行っていますが、虐待が重症化した場合などは速やかに市から児童相談所へ送致するなど、担当者間の連携も図れております。  次に、子どもすこやか部事務センターについてですが、子どもすこやか部では保育施設の整備を初めとする事務量の増加や、幼児教育、保育の無償化に対応するための事務の執行体制を構築するとともに、既存の業務の管理やチェック体制の強化を目指し、子どもすこやか部事務センターを開設いたします。当該センターの業務内容としましては、教育、保育施設の利用に際して必要な手続事務や入所に関する事務、保育施設の給付に関する事務、幼児教育、保育の無償化に関する事務のうち、申請書類のシステム入力や通知書の印字、送付準備など、いわゆるバックヤードの業務を主に委託させていただきたいと考えています。設置のスケジュールですが、それぞれの業務がスムーズに事務センターに移行できるように、平成32年、2020年2月を皮切りに段階的に委託化を進めてまいります。また委託化に先立ちまして、本市の持つ業務ノウハウと委託事業者の持つノウハウをすり合わせ、最適なマニュアル作成などを行う、委託化移行支援事業を人材の派遣を受けて実施したいと考えております。  当該事務センターについては、事業者に運営を委託し、その想定では平常時に15名程度の人員により運営がなされるのではないかと考えております。また市民の皆様が御利用いただく際に御不便がないように、現在7階にあります子どもすこやか部のフロア内に設置したいと考えております。  次に、安心して相談できる面談室やキッズスペースなどの確保についてですが、子どもすこやか部といたしましては必要であると考えております。しかし現状においてはフロアに余裕がなく、事務センターの設置場所にも苦慮しているところです。今後関係部局とも協議をし、スペースの確保について要望してまいります。  次に幼児教育、保育の無償化についてですが、無償化の実施に伴い、新たに食材料費や預かり保育などの徴収業務や、認可外施設利用時の事務手続が発生します。発生するこれらの事務手続については、省略することは難しいと考えていますが、来年度、新たに実施します子どもすこやか部事務センター委託事業などを活用しながら、事務手続の簡素化や、市民、対象施設の方々にわかりやすい申請手続の流れを構築し、広く周知に努めてまいります。  次に、AIの導入についてですが、事務の効率化や公正、正確な事務執行には必要と考えており、調査研究を行っております。平成31年度には実証実験を予定しており、現在事業者とシステム入力項目の確認作業等を行っているところです。その後、実証実験の結果、有効性が確認できれば、平成32年度、2020年度には予算計上、実施事業者を公募し、平成33年度、2021年度には新システムの稼働を目指してまいります。  次に、仮称孔舎衙こども園についてですが、説明会による地元要望、意見を踏まえた整備を現在進めているところであります。またこの間、石切保育所と孔舎衙幼稚園の所長、園長を中心にプロジェクトチーム会議を開催し、年間カリキュラムや行事内容について話し合いが行われており、あわせて両園の園児の交流を行いながら開園に向けた準備を進めています。  最後に、在宅支援の今後の取り組みについてですが、一時預かり事業を含めた在宅支援の重要性は十分認識しており、Aリージョン地域では一時預かり事業併設型の子育て支援センター整備を進めているところです。今後、在宅の子育て支援の充実をより一層図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  健康部長。 ◎島岡 健康部長  子育て世代包括支援センターは子育て世代へのポピュレーションアプローチとして、すべての妊産婦及び乳幼児などの実情の把握や各種相談に応じ、特に必要な方には同意を得て支援プランを策定し、関係機関との連絡調整を行った上で、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供するものです。その中で必要なケースについては、子供家庭総合支援拠点など担当部局と協働して支援を実施してまいります。  次に、職員体制、役割についてでございますが、各保健センターの母子担当保健師に加え、新たに1名ずつの助産師を委託により配置する予定です。妊娠期からの支援の入り口である母子健康手帳交付時には、全妊婦に対して保健師が面談を行い、顔の見える関係性を築くことで、その後も寄り添って支援してまいります。一方助産師は、妊娠後期における実情把握や産後うつ予防のための相談支援、産後ケア事業の申請受け付け業務などを行います。その中で特に継続支援が必要な方には保健師が対応するなど、それぞれの専門性を生かし、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施してまいります。  次に、ハード面の整備についてでございますが、個別相談の場所や子供を連れて来所されたときの子供の居場所など、来所された方が相談しやすい雰囲気づくりと場所の確保はとても大切なことであり、おもちゃなどの備品類や明るい温かみのある雰囲気の中、ゆったり相談できるよう、次年度に向けてはハード面の整備を関係部局と調整してまいります。  次に、思いがけない妊娠に対する相談等の手法についてでございますが、議員御指摘のとおり、早期支援のためにはSNSは有効な相談ツールだと考えます。現在大阪府の女性健康支援センターでは、大阪府立病院機構大阪母子医療センター内に窓口を置く、妊娠SOSで、思いがけない妊娠等に悩む女性に対して、電話と電子メールで匿名での相談に応じております。本市では大阪府作成の妊娠SOSカードを妊娠判定検査に訪れる方の目にとまるよう、薬局などに設置をお願いし、ウエブサイトなどでも周知に努めておりますので、まずは妊娠SOSを広く周知するために、教育委員会とも連携してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  教育監。 ◎寺脇 教育監  防災教育や環境教育などの取り組みについて御答弁申し上げます。  新学習指導要領では、防災教育や環境教育などの現代的な諸課題に対応できる資質、能力を、さまざまな教科学習を通してはぐくんでいくことが求められています。本市におきましても、平成31年度から始まる未来市民教育、夢TRY科と教科などの学習活動を相互に関連させるなど、学校教育全体を通して防災教育や環境教育などを行うことで、社会の一員としてみずから考え、行動できる資質、能力をより一層はぐくんでまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  11番。 ◆11番(松川啓子議員) すいません、時間の都合上、後の答弁につきましては文書でいただきたいと思っております。  あと残り時間につきましてちょっとお伺いをしたいんですけど、まず、すこやか部のほうで今キッズスペース等の確保もほしいということでおっしゃってくださいました。この部分につきましては、すこやか部だけではできない部分だと思いますので、その点につきましてしっかりと対応していただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。7階に行ったときに、赤ちゃんが廊下のところでおもちゃで遊んでいる姿を見かけたこともあります、その点、よろしくお願いをいたします。  それと、昨日代表質問で児童虐待のことについては児童相談所、前向きな御答弁をいただいたと私は思っています。その点につきまして、子供家庭総合支援拠点につきましては、この児童相談所を設置するという一つの目標を立てた上での家庭総合支援拠点である、その機能を十分に果たしていく、また人材育成ができる、その場所であるというふうに私は感じています。その点につきまして、もう一度市長に、その御決意をお伺いしたいと思うんですが、よろしいでしょうか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  昨日の代表質問でも松尾議員から児童相談所等に係る、その考え方をお聞きをしたところでございます。当然その思いを持って、強い意思を持って対応してまいりたいと考えております。 ○菱田英継 議長  11番。 ◆11番(松川啓子議員) 残余の質問につきましては、後の委員会で各同僚議員からさせていただきます。しっかりと子供を守る施策を進めていただきたい、その点を要望して、終わっておきたいと思います。ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  松川議員の残りの答弁につきましては、答弁書を提出されるようお願いいたします。 ───────────────────────────────────────────                               東大阪教委政第1863号                               平成31年3月13日 東大阪市議会議長 菱 田 英 継 様                                東大阪市教育委員会                                教育長 土 屋 宝 土                 答弁書の提出について  平成31年3月12日の本会議における松川議員の個人質問に対し、別紙のとおり答弁します。 質問要旨  ①学校施設の老朽化に対する早期の対応や長寿命化について  ②スクール・サポート・スタッフの人材確保や、保護者への説明について  ③学校事務支援センターの現在の進捗状況、今後の取り組みについて  ④スクールロイヤーなど学校を専門とする弁護士の配置について 答 弁  本市の学校施設等は、昭和40年代から50年代にかけて建設された校舎が多く、老朽化が進行していることは認識しております。  学校施設等につきましては、今後計画的な改修ができるよう長寿命化計画を策定する必要があり、本市においても平成31年度中の計画の策定をめざし、準備を進めているところでございます。  なお、児童・生徒の安全及び学習環境の確保等の観点から、早期に対応する必要がある消防局の立入り検査の指摘箇所の改善や、小学校6校、中学校3校の体育館床の改修などにつきましては、平成31年度予算において、従来の大規模営繕予算ではなく、その経費を別途計上し、重点的に対応してまいります。今後におきましても、重点的に対応していく必要のあるものにつきましては、その必要性を関係部局に訴え、財源の確保に努めてまいります。  次にスクール・サポート・スタッフにつきましては、教職員の負担軽減を図ることを目的に、今回新規に配置を行うものでございます。スクール・サポート・スタッフの導入につきましては、保護者への丁寧な説明に努めてまいります。  また、配置に際しましては、学校の実情を確認し、要望に応えられるよう、教育委員会として人材の確保に取り組んでまいります。  次に、事務支援センターにつきましては、平成27年度より学校園事務の共同実施を推進するため、小・中学校の事務職員及び教育委員会によります地域連絡会を組織し、センターの設立を念頭に検討を進めているところです。  最後に、スクールロイヤーにつきましては、現在、教育委員会による弁護士への相談や学校園が直接相談する機会の設定などにより、学校園の支援を行っております。弁護士の活用につきましては、学校からの評価も高く、効果的であると考えております。今後も、教育に専門性の高い弁護士の有効活用に努めるとともに、活用機会の拡充についても、国の動向等をふまえて検討してまいります。 ─────────────────────────────────────────── ○菱田英継 議長  次に5番高橋正子議員に発言を許します。5番。 ◆5番(高橋正子議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、大阪維新の会の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚の皆様にはしばし御清聴よろしくお願いいたします。また理事者の皆様におかれましては、明瞭かつ的確な御答弁、よろしくお願いします。  本日は東大阪市立中学校の平成最後の卒業式でございます。たくさんの市民の皆様が子供たちの門出を祝っていることでしょう。日本の未来を担う子供たち、市民の皆様にお祝いの言葉を述べまして、質問に入らせていただきます。  まず、委託料を使わず、コンサルタント委託にも頼らずに、市役所職員みずからの手で行政計画を策定し、かつ真に市民目線に立った持続可能な計画とすることができた、すばらしい事例について御紹介いたします。東大阪市建設局建築部では、3年の歳月をかけて、平成30年3月に東大阪市市有建築物保全計画を策定しました。東大阪市の市有建築物は、その多くが高度経済成長期に建設され、現在一斉に耐用年数を迎えようとしています。しかし少子高齢化等による税収減や厳しい財政事情が続く現状において、市有建築物の改修などに充てることができる財源には限りがあります。いかなる事情があろうとも、これまでどおりの市民サービスを提供していく必要があり、そのためには、市有建築物の改修などをどのように進めるかが喫緊の課題となっていました。このような状況に危機意識を持ち、策定した計画が東大阪市建築物保全計画です。計画では、何か故障などが生じてから対処する事後保全から、長期な視点に立ち計画的に改修する予防保全に重点を移し、建物や、その部位について、防災上の観点や機器の故障により、施設が致命的な損失を受ける高圧受変電施設の有無などの選定基準を設けた上で保全対象を厳選しています。その結果、対象施設は56施設、77棟としています。各施設の保全工事を実施する時期についても、建築部の職員が1年間かけて対象施設の劣化状況を調査した結果を踏まえ、優先順位をつけた上で、予算の平準化に資する計画としています。計画期間は平成30年度から平成49年度までの20年間ですが、5年ごとに実施計画の見直しを行い、かつ緊急事態への対応も考慮された柔軟な計画となっています。計画策定のための建築物のデータの収集、整理、説明のための図表の作成なども、すべて建築部の職員みずからの手で行っていただいたと聞いております。東大阪市のことを最もよく知り、最も大切に思っている職員の手によりつくられた計画ですから、当然、委託料を使って外部発注をしたものよりも、東大阪市の実情に合ったものとなっております。このように、第2の人件費である委託料を見直すことによって、財政的な負担を軽減し、しかも最も市民のためになる行政を実施することができます。断っておきますが、私はすべての委託料を廃止せよと言ってるわけではありません。お示しした東大阪市市有建築物保全計画の策定からもわかるように、市役所職員の手で実施することで、財政的負担を軽減し、かつ真に市民のための行政を実施することができる事務事業が数多くあるのです。市役所職員の手で事務事業を実施することは、職員の育成、職員の職務の能力の向上にもつながります。ある企業の専門家にお聞きしたところ、企業における人材育成については、研修よりもOJT、(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)、つまり常日ごろの職務を遂行していく中で、もっと言うと、仕事を実践していく中で、上司や同僚と切磋琢磨しながら、みずからの能力を向上していくことが最も効果的であるとのことです。これを踏まえた上で、東大阪市の事務事業は多種多様な業務によって成り立っています。中でも、条例案の作成、予算案の作成、市勢の現状把握、行政計画の策定などは最も枢要な業務であり、市職員みずからの手で実施すべき業務です。これに対して、工事の施工や市民の利用に供する公共施設の維持管理などは、大切な業務であることには変わりませんが、民間に委託し、または請け負っていただくことによって、市の職員がみずから行うよりも効率的に進めることができる事業です。  そこで、この観点から平成30年度一般会計当初予算の委託料一覧を調べました。まず総合計画策定委託料1000万円については、職員の直営で十分可能な事務事業だと思います。特に総合計画の策定は市政の根幹にかかわる計画の策定であり、むしろ職員の手で市勢の現状把握から始めて、市民の方々のことを真に考えながら策定作業を進めるべきであると思います。見解をお伺いします。  一方で、市民の利用に供する公共施設の維持管理業務の中で、例えば共同浴場管理委託料、7000万7000円、特定公園及び有料公園施設管理委託料、1億6480万8000円、住宅管理委託料、2億3263万2000円、鴻池新田会所管理委託料、3441万7000円は料金等を徴収する事業であり、PFIを通じて民間活力を活用することにより、もっと効率的で魅力的な事業になると考えます。PFIのすぐれている点は、まずVFM、バリュー・フォー・マネーの算出ができることにより、従来の方式と比べてPFIのほうが総事業費をどれだけ削減できたのかを知ることができます。民間資金等活用事業推進会議により定められたPPP、PFI推進アクションプラン(平成30年度改訂版)によりますと、類型Ⅱの収益型事業が、公営住宅や料金を徴収する都市公園については、施設が持つ収益ポテンシャルはさまざまであり、利用料金や収益事業で整備、運営費のすべてを回収できるもの、独立型、採算型から、運営費等一部の費用のみしか回収できないもの、混合型まであるが、たとえ一部の費用のみしか回収できない場合であっても、公的負担の抑制に資する観点から積極的に活用することとすると書かれており、国も積極的に推進すべきとしております。指定管理制度も利点はあると思いますが、維持管理運営においてもPFIを導入すべきであると思います。見解をお伺いします。  次に、平成31年度予算編成方針において、ハード事業については、優先すべき事業への財源集中を図るため、既に計画されている事業についても凍結や先送りを含めた抑制を行うとしています。  そこでお聞きします。冒頭に紹介した東大阪市市有建築物保全実施計画では、平成31年度、私が居住する地域の八戸の里老人センターの本館並びに別館の屋根と外壁を改修する、近隣の総合体育館アリーナ棟の避難設備、総合体育館プール棟の警報設備、避難設備を改修するなど、多くの施設の保全のための改修工事が計画されています。この平成31年度に計画された改修工事の中で、平成31年度予算編成方針により凍結や先送りする改修工事はありますか。平成25年に策定された橋梁長寿命化修繕計画では、平成31年度に水走橋、新田大橋など数橋を修繕補強工事する予定ですが、平成31年度予算編成方針による橋梁修繕補強についてはいかがでしょうか。  平成29年3月に策定された東大阪市市有建築物耐震化整備計画では、平成28年度から32年度までの5年間で、特定建築物として東体育館、旧永和小学校、旧大蓮東小学校、東大阪准看護学院、環境衛生検査センター、荒本人権文化センター、長瀬青少年センター、準防災関連施設として、縄手公民分館、若江公民分館、意岐部公民分館、岩田公民分館、英田公民分館、弥刀公民分館、柏田公民分館の、合計14の市有建築物を耐震改修する計画です。平成31年度予算編成方針による耐震補強についてはいかがでしょうか。  次に、大阪モノレールの南伸計画に関連した荒本イオン用地について質問します。
     この用地の所有者は大阪府ですが、イオンとの定期借地契約が平成34年ごろに終了すると聞いております。そこで、荒本イオン用地を有効に活用し、東大阪市の今後の発展のための新たな拠点として、民間活力を導入して開発を行ってはいかがでしょうか。その一つの手法が、地区計画策定と民間事業者の公募です。私は地区計画によってあらかじめ町のあるべき姿の骨格を定め、その地区計画を条件として民間事業者の公募を行い、すばらしいまちづくりに成功した東京都港区の東京ミッドタウンを視察してまいりました。東京ミッドタウンは、防衛庁本庁檜町庁舎跡地(6.9ヘクタール)の再開発事業として、平成19年3月30日にオープンした大規模複合施設です。平成12年5月に防衛庁本庁は新宿区の防衛庁市ヶ谷地区に移転、平成13年4月に東京都が赤坂9丁目地区再開発地区計画を決定し、平成13年5月には財務省が売却を公示いたしました。そして平成13年9月にコンソーシアム6社(積水ハウス、全国共済農業協同組合連合会、大同生命保険、富国生命保険、三井不動産、安田生命保険)が落札し、再開発事業を実施したものです。地区計画手法を用いて近隣する港区檜町公園との一体開発を行い、これにより約4ヘクタールのオープンスペースという、ほかに類のない広大な緑地空間と、事務所、店舗、ホテル、集合住宅、美術館から成る都市型複合施設を実現しています。私が視察した日曜日は多くの人でにぎわっていました。本市の都市構造上の課題を解決し、持続可能な都市計画を実現するために策定した東大阪市立地適正化計画では、荒本、長田駅周辺エリアは、この計画で唯一の中心拠点に位置づけられています。さらにこのエリアへはモノレールの南伸が計画されており、近鉄けいはんな線荒本駅との結節点にもなります。その中で、現在イオン立地する府有地はさまざまな用途への活用が可能な、大きな可能性を持つ重要な土地です。そこであらかじめ本市が大阪府と調整の上、府有地における未来のまちづくりの方針を示した地区計画を策定した上で、大阪府が定期借地先あるいは売却先として民間事業者を、総合評価方式等の手法を活用し公募するべきと考えます。これにより、東大阪市の中心拠点に位置づけられた荒本、長田駅周辺エリアを新たに活性化し、東大阪市のさらなる発展の礎となると考えますが、理事者の見解をお聞かせください。  次に、上小阪東住宅、宝持西住宅の建てかえ移転計画についてお尋ねします。  この計画は、建てかえ事業用地として取得した大阪府営新上小阪住宅跡地を上小阪東住宅の建てかえ、移転用地、平成28年から平成32年建設完了として活用し、さらに移転完了後の上小阪東住宅跡地を宝持西住宅の建てかえ、移転用地、平成33年から平成39年解体、建設完了として活用することにより、老朽化した市営住宅の玉突き建てかえ移転を行うという計画です。現入居者の仮移転の必要がなくなり、原則1回の本移転で移転することが可能となり、現入居者の負担も少なく、スムーズな計画となっているということは非常に評価するべき点であると考えております。ところで、上小阪東住宅跡地へ移転完了後の宝持西住宅の跡地についてはどうなるのでしょうか。計画によると、宝持西住宅の跡地は売却することを基本とするが、高度利用が可能であることから、将来的な公営住宅の需要動向など、さまざまな状況に応じて、新たな建設または余剰地売却の選択ができるようにするとあります。つまり状況を見ながら判断するということとされています。  そこで提案します。東大阪市は延べ床面積約100万平方メートル以上の市有建築物を有し、50年後、100年後の将来にわたってこれを持続的に市民の利用に供するために建てかえが必要であり、市有建築物の切れ目のない継続的利用のためには、玉突きでの建てかえ用地の確保が必要です。そこで、宝持西住宅跡地を将来の東大阪市市有建築物の玉突き建てかえの種地として確保してはいかがでしょうか。  加えて、その暫定活用についても提案させていただきます。最近子供たちが思い切り遊べる場所、球技を練習する場所などが大変少なくなってきております。例えば平成29年の都市公園法改正により、公園の活性化に関する協議会の設置が新たに制度化されました。国土交通省資料によると、この協議会における協議事例の例として、1、地域のにぎわい創出のためのイベント実施に向けた情報共有、調整、2、キャッチボールやバーベキューの可否、可とする場合のルール等、都市公園ごとのローカルルールづくりなどが挙げられており、地域住民の創意工夫と合意により都市公園をもっともっと有効に活用しようという国の考え方が示されています。そこで、宝持西住宅の跡地を暫定活用する方策として、地域住民がみずからの意思を反映させて利用できる都市公園とすることはいかがでしょうか。見解をお答えください。  最後に、今定例会に上程されていますスクール・サポート・スタッフ配置事業についてお尋ねします。  この新規事業は、小学校の子供安全パトロールを廃止し、学校における働き方改革の推進と、教育施策の円滑実施に向けた環境整備を実現するためのスクール・サポート・スタッフという、外部人材を東大阪市内の全小学校、中学校、義務教育学校に配置、76名、1日6時間、週5日、年間175日活用できる業務内容として、1、安全確保のための児童、生徒の見守り業務、2、学校行事、式典等の準備等補助、3、電話、来客対応業務補助、4、授業使用教材等の印刷及び物品の準備、5、教材、資料の整理、保管補助、6、統計情報等データ入力、集計、7、その他業務補助などとありますが、この中で、1、安全確保のための児童、生徒の見守り業務とは、子供安全パトロールの業務ではありませんか。それに踏まえ、現在東大阪市の全小学校では、門の開閉はすべてオートロックでしょうか。子供が勝手に出ていくことが可能ではないでしょうか。万が一子供が学校から出ていき、帰らなかったり、事故に巻き込まれた場合、すべて学校、教育委員会における責任になると思います。また、この事業は働き方改革の趣旨に照らし合わせたとき、整合性がとれてるのでしょうか。お答えください。  以上1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  経営企画部長。 ◎松本 経営企画部長  経営企画部に係ります数点の御質問に答弁いたします。  まず総合計画の策定につきましては、平成30年度より総合計画審議会及び庁内策定委員会を立ち上げ、平成31年度中の策定を目指し取り組みを進めているところであります。議員御指摘の総合計画策定支援業務では、計画冊子の印刷、製本のほか、資料準備や議事録の作成、アンケート結果の整理など、市職員の知識を要しない作業の支援を仰いでいるものであります。一方で、人口の動向分析や市民アンケート調査内容の企画、分析や庁内の意見集約や会議における議案の企画、立案など、計画策定の根幹となる業務はすべて職員の手で行っております。今後も議員のお考えと同様、計画策定において経費削減の努力を払ってまいります。  次に、公共施設の維持管理につきましては、平成18年度より市民サービスの向上と経費削減のため、指定管理者制度を導入いたしております。公共施設の整備、運営には民間の資金や創意工夫を活用することにより、効率的かつ効果的であって、良好な公共サービスを実現するため、多様なPPP、PFIを推進すべきと考えております。今後、公共施設の整備や運営などの計画が持ち上がった折には、PPP、PFI推進アクションプランの考え方を踏まえ、議員御指摘のPFI手法も含め最適な手法を選択してまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  財務部長。 ◎永井 財務部長  予防保全に係る計画と予算編成に関する御質問に御答弁申し上げます。  平成31年度予算編成方針は、本市の厳しい財政状況が見通される中において、さまざまな行政課題に対応するために、予算編成における基本的な考え方などをまとめたものでございます。平成31年度予算案では、市税増収と建設事業費の減少を背景に、既存事業の見直しなどによる財源の確保に努めたことなどにより、昨年度より収支不足が縮減された編成となりました。したがいまして、東大阪市市有建築物保全実施計画において、平成31年度に予定されておりました改修工事の凍結や先送りは最小限にとどめることができたと考えております。  また、各部局で作成されます公共施設の老朽化対策を初めとする適正管理の推進に向けた長寿命化計画につきましては、従来の事後修繕から予防的な修繕へと管理手法の転換を図るとともに、その費用の平準化とライフサイクルコストの縮減を目的としたものでございます。これらの計画の推進につきましては、災害に強く、だれもが安心して暮らすことのできるまちづくりと、持続可能な財政運営に資するものと理解しておりますので、平成31年度予算に所要額を計上するとともに、今後におきましても適正な予算措置を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  建設局長。 ◎山口 建設局長  宝持西住宅跡地に係る御質問に御答弁させていただきます。  本市では市営住宅の耐震化が喫緊の最重要課題と考えており、本市の財源が厳しい中、これらの課題の早期解決のために、市営住宅跡地の売り払い等で財源の軽減化を図りながら、市営住宅の耐震化を早期に実現すべく、宝持西住宅の建てかえを、上小阪東住宅跡地で進めてまいりたいと考えております。宝持西住宅の建てかえに際しましては、周辺環境との調和に配慮した豊かな景観形成に貢献する緑化等によるオープンスペースの確保に努めるとともに、宝持西住宅の跡地は財源確保に向けた活用を基本としておりますが、今後の調査の中で、地域にふさわしい活用の可能性についても市全体で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  都市整備部長。 ◎光永 都市整備部長  大阪モノレール南伸計画に関連した荒本イオン用地の今後について御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、現在、商業施設が立地している府有地は、平成34年、2022年12月までが定期借地期限となっております。大阪府が府有地を売却する際は、市への取得希望また誘致機能、施設の希望について照会があるものと聞いております。そのことから、現在、市のまちづくりに寄与する誘致機能、施設に関する検討を進めており、市の案を取りまとめた上で、大阪府からの意見照会に備えたいと考えております。  議員御提案の地区計画は、まちづくりを進める上で土地利用に地区のルールを定めることができる都市計画制度であり、有効なまちづくり手法の一つであると認識しております。さまざまなまちづくり手法を活用していくためには、本市の中心拠点に相ふさわしいまちづくりの方向性をしっかりと定める必要性があることから、誘致すべき機能について検討を進め、市の思いが実現するように大阪府と調整してまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  学校教育部長。 ◎岩本 学校教育部長  スクール・サポート・スタッフの配置について御答弁を申し上げます。  議員御指摘の安全確保のための児童、生徒の見守りにつきましては、子供安全パトロールの警備員だけではなく、学校管理職や教員が地域の方々や愛ガード協力員の皆さんとともに担ってきたものと認識しております。また小学校の門のオートロック化については、外部から侵入する不審者対策として導入したものと考えており、子供の校外への飛び出しについては、学校の教員が常日ごろから子供たちに指導をし、学校全体で見守るべきものと考えております。スクール・サポート・スタッフにつきましては、教員が本来の日常業務に向き合え、長時間の労働の改善になるとの前提で、安全確保に係る見守り業務等を一部サポートする活用方法もあると認識しております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  5番。 ◆5番(高橋正子議員) 2回目の質問ですので自席からさせていただくことを御了承ください。  御答弁いただきありがとうございます。まず東大阪市市有建築物保全計画、東大阪市橋梁長寿命化修繕計画、東大阪市市有建築物耐震化整備計画等で計画された平成31年度の事業計画予算は、すべて平成31年度当初予算に組み込まれているとのことでした。厳しい財政状況の中、予算編成に当たって市民の立場に立った選択と集中、そして財政規律の保全という相反した作業を見事になし遂げられた財政当局を含め、理事者の皆様の御尽力に敬意をあらわします。しかしながら、東大阪市橋梁長寿命化修繕計画において、修繕、補強等を計画的かつ適切に行えば橋梁の寿命を延ばすことができると記されています。かつ橋梁の長寿命化修繕計画により計画的に維持補修すると、その効果は平成24年度の試算で今後50年間で13.8億円程度の費用の節約が可能とされています。また、東大阪市市有建築物保全基本計画では、近年の市有建築物工事費の特徴として、屋上防水や経年劣化による設備機器の改修工事の増加を挙げた上で、改修工事のほとんどがふぐあいが発生してから改修する事後保全方式となっていると指摘させていただきます。その上で、各部材や機器に何かふぐあいや故障が生じる前に改修を行う予防保全を基本的な考え方と定め、予算の平準化やコストの縮減を行うこととしています。つまり市有建築物や橋梁については、予防保全計画を策定して、これを適切に実行していけば、費用の節約、言いかえれば財政負担の軽減が可能となるということです。しかも施設の長寿命化も可能になります。今回は、平成31年度は予定された改修工事の凍結や先送りは最小限にとめることができたと御答弁いただきました。東大阪市市有建築物保全計画、東大阪市橋梁長寿命化修繕計画、そして市民の安全、安心に直結する東大阪市市有建築物耐震化整備計画等で計画された年度ごとの事業はすべて実施できるよう、今後とも予算措置を講じていただくことを強く要望いたします。市長のお考えはいかがですか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  本市が有する建築物あるいは橋梁等も含めてでありますけれども、先ほど部長が答弁しましたように、従来はいわば何かふぐあいがあってからの改修ということで、しかしそれぞれの長寿命化を図るためには予防的修繕ということが必要であり、結果としてそのことが長寿命化につながり、コストダウンにもつながるということが明白であります。今後、限られた財源の中ではございますが、そういったことを念頭に置きながらの市有建築物、橋梁等を含めた構造物の長寿命化に予算面でも配慮するように、今後とも努めていきたいと考えております。 ○菱田英継 議長  5番。 ◆5番(高橋正子議員) これからも東大阪市安心、安全なまちづくりをするためにもよろしくお願いいたします。  あとは、スクール・サポート・スタッフ配置事業なのですが、私は、子供安全パトロール、いわゆる警備の方が必ずしも必要だと言ってるわけではございません。小学校のスクール・サポート・スタッフが、例えば子供の安全パトロール等の業務に配置されるのであれば、そういう小学校が多いのであれば、教職員の働き方改革になるのでしょうかということが言いたいのです。授業使用の教材とか印刷の準備、教材、資料の整理とか補助、データ入力を行うだけで、データによりますと1カ月70時間の残業時間が、教職員が1カ月60時間に減少したというデータもあります。スクール・サポート・スタッフの配置で教職員の働き方改革が少しでも役に立つよう努力していただきたいとともに、例えば内側からあけることができる校門があるのであれば、子供たちの安全のためにもきっちりと検証していただきたいと要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。  残余の質問におきましては、我が会派の各委員から質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  次に19番嶋倉久美子議員に発言を許します。19番。 ◆19番(嶋倉久美子議員) (登壇)議長のお許しをいただきましたので、私は日本共産党市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間の御清聴をお願いいたします。  まず家庭で必要な防災対策についてお聞きします。30年以内に90%の確率で発生すると言われる南海トラフ巨大地震に対する備えの必要性が問われています。市民ができる対策として、我が党はこれまで家具転倒防止器具の設置や、行政と地域が連携して進めている、地域版ハザードマップの作成などを求めてまいりました。市民の防災に対する意識を高めるために、市民が利用できるようにすることが必要です。大規模災害が起こったとき、ライフラインが復旧するまでに早くても3日以上はかかると言われています。大規模災害に備え、各地ではさまざまな取り組みが行われています。寝屋川市では2017年度、安全、安心なまちづくり対策基金を活用して、大規模災害に備え、まず自分の命は自分で守るという防災意識の向上と家庭用防災用品購入の促進を図るため、家庭用防災グッズ購入に対する補助として購入費の2分の1、上限1万円で補助が実施されています。2018年度は、前年度には含まれていないグッズを対象にして内容が充実するように取り組まれています。私も周りの方に聞いてみましたが、防災グッズを準備している方は20人に1人ぐらいで、準備ができていない理由の多くが、一度にそろえると費用がかかるからでした。しかし多くの方が、準備はしなければいけないと思っているけれど、何を用意したらいいのかわからないとも思っておられます。  そこでお聞きします。市民の防災意識の向上と災害時に、まずは自分と家族を守るために、本市でも防災グッズ購入に対する補助を考えるべきだと思います。考えをお聞かせください。  また、阪神淡路大震災による人身被害の実態が兵庫県医師会から発表されています。発表では、高齢者、特に女性の高齢者の死亡が多く、死因では窒息、圧死が全体の77%以上で、地震直後の家屋や家具の倒壊による圧迫死ということでした。また、負傷の原因の大半は、家具とガラスということで、家具の固定とガラスの飛散防止を事前にしていれば、多くの負傷者を出さず未然に防げることができたということです。家具と家電製品を固定することで、減災にもつながります。寝屋川市では、家具転倒防止器具取りつけ設置支援も、要件を指定した上で行われています。高齢者や障害者などの世帯を対象に、家具転倒防止器具取りつけのための支援も必要となっています。6月議会において危険なブロック塀に関する我が党の質問に、川口副市長は、ブロック塀だけが問題でなく、たんすとか本棚、CDとかいったものが倒れてきて亡くなった方もいることから、全体的な視点で検討していく必要があると答弁されています。ブロック塀の予算はつきましたが、我が党がずっと要望してきた家具転倒防止器具取りつけ設置などについてはどのように検討されたのでしょうか。  そこでお聞きします。家具転倒防止器具取りつけ設置に対する支援策を設けるべきだと思います。お答えください。  次に、教育にかかわって質問します。  1点目は、学校施設危険箇所改修についてです。昨年の夏、我が党は小、中、日新高校の市立学校77校の学校施設の調査から明らかとなった危険箇所や雨漏りなどの改善を、9月議会、12月議会において求めてまいりました。しかし多くの学校で危険な箇所が改善されないままとなっています。その間にも体育館の床で男子児童が足を10針縫うという事故が起きました。我が党は子供たちの安全確保と老朽化に対する施設改修を求めてきました。3年に一度、建築基準法に基づいて行われる定期点検の結果、D判定のところは次の点検までに改善しなければならないことになっていますが、12月の時点でも全然変わらないということを指摘しました。教育委員会の資料で、平成27年と平成30年において行われた点検内容を比べると、楠根中学校、花園中学校、長瀬西小学校の3校だけでもD判定は倍以上へと、改善されるどころかかえってふえています。外壁や屋上、屋根の部分が多く、昨年のような台風がことしも来ると考えれば、一刻の猶予もなりません。市長は校舎の数などが大変多いので、十分なメンテナンスができてない面があるということを認めながら、12月、我が党の質問に、財源を確保しながら対応すると発言されています。しかし新年度予算に全く入っていません。6月補正でも予算化すべきです。本市は他市と比べても1校当たりの工事請負費が極端に少ないことは、これまでも指摘してまいりました。子供たちが一日の多くを過ごす学校において、危険とされる箇所を改修することを後回しにすることは許されません。  そこでお聞きいたします。予算増額を図り、学校施設の改修を行うべきであります。お答えください。  建築基準法に基づく定期点検報告書から、我が党が指摘してきたD判定の危険箇所をどう改善するのか、計画をお聞かせください。  教育の2点目に、子供安全パトロール事業についてお聞きいたします。教育大附属池田小学校の事件以来、不審者などの被害から子供たちを守るため、平成16年度から始まりました。当時の知事が補助を平成22年度で廃止をしたことで、東大阪市でも時間を縮小することがわかり、共同提案で予算修正し、その後継続して子供たちや学校、保護者の安心となってきました。ところが今議会には予算が削除され、3月末をもって廃止されようとしています。教育委員会は門にカメラなどの設置などで安全が格段に上がったからなどと言いますが、少なくとも次の2点は、事業廃止によって安全が逆に損なわれるのでないかと思います。例えばインターホンで顔を確認して校内に入った人が、実は子供に危害を加えるつもりで入った場合、警備員がいれば不審な行動で察知することができるでしょう。しかし、インターホンではそこまで見分けることはできないのではないかと心配です。大阪府警の調査によると、子供への声かけ事案が最も多いのは夕方の4時台で、3時から5時の間に集中しています。これまでの子供安全パトロールでは、放課後から5時まで地域を巡回していました。これがなくなると、安全が保障できなくなるのではないでしょうか。保護者からは、この子供安全パトロールに対して、遅刻ぎみの子が門の前におじさんがいてくれるだけで救われますと、安全性の上での役割に加えて、安心感も強く感じている事業で、大変喜ばれてきました。これを廃止してしまうのでしょうか。  そこでお聞きします。学校からも警備員さんの継続を求める声が多いとお聞きしています。機械警備ではこれまでのように子供の安全を守れるとは思えません。教育委員会の認識をお聞かせください。  次に、危険ブロック塀改修費についてお聞きします。  昨年6月18日に起きた大阪北部地震により塀が倒壊し、2人の犠牲者が出たことから、通学路に面するコンクリートブロック塀撤去への補助が行われることになりました。本市でも教育委員会を通じ各学校から情報提供を受け、通学路における危険なブロック塀などの緊急点検が実施されました。大阪府下の補助の実施状況を見ますと、2018年12月20日時点において、39市町村中21市町村で6月18日に返って遡及が行われていますが、本市ではこの遡及がありません。撤去に関して、次のような相談がありました。昨年7月ごろ東大阪市の職員が自宅に来てコンクリートブロック塀の維持、保全についての調査結果を渡された、後日、市に問い合わせたところ、高槻市のブロック塀の事故もあるので撤去するように言われた、年金生活で費用がかかるけど、子供たちの通学路であるために安全第一のことを考えて、8月にブロック塀の撤去を行った、その後、東大阪市の市政だよりでブロック塀を撤去した場合は対象外となっていた、なぜ遡及して補助制度を使えないのか、東大阪市からの調査結果でブロック塀を撤去したのに、おかしい。このような通知が届けば、だれでもどうにかしなければと思われるでしょう。子供たちのことを考えて、みずから撤去した人たちへ遡及することは当然だと思います。  また高さの要件でも、33の市町村が60センチ、80センチと低い設定にしていますが、本市は120センチです。子供の身長などを勘案すれば、60センチのコンクリートでも危険です。  そこで質問いたします。危険なブロック塀はなくすということであれば、高さの要件などを決定するときに考慮すべきだったと思います。考えをお聞かせください。  6月18日の大阪北部地震以降、補助制度の実施の間に改修された方への遡及をすべきです。お答えください。  次に、学童保育の待機児童解消についてお聞きします。  政府は8日、地方分権を進めるため、13の法律を一括改正する法案を閣議決定いたしました。2020年度から放課後児童クラブの職員基準を緩和するのが柱で、これまで1教室に支援員を2人以上配置することや、保育士や社会福祉士などの資格を持つとともに、都道府県知事の研修を修了することが市区町村に義務づけられていたものが、この基準の事実上の撤廃により、学童保育の運営は地方の裁量にゆだねられ、一定時間の研修を受けていない職員が1人だけで対応することも可能になり、全国学童保育連絡会などからは、安全と質の低下につながると、反対の声が上がっていました。支援員が1人になれば、子供たちの活動が制限され、豊かな活動ができなくなります。もし何かあったときに、子供たちの安全も守れません。研修においても、最低限の研修を受けなくなったら、子供への理解やいろんな保護者への子育て支援もできなくなってしまいます。  そこでお聞きします。留守家庭児童育成クラブの安全と質を確保するため、市として従来どおりの基準を堅持し、留守家庭児童クラブの質の担保を図るべきと思いますが、お答えください。  また本市の待機児童数は、平成30年度286人、定数を緩和して無理やり受け入れても、なお169人も出ています。今後も利用者がふえることが考えられることから、できるだけ早い時期に希望者を把握することを求めてきました。把握するのが遅ければ、施設の調整などに時間がかかり、待機児童解消ができないことになり、保護者も安心して働くことができません。今年度の希望者の把握が昨年10月に行われ、入会希望調査結果が示されています。そこでは希望しても入れない児童が15クラブ中、263人となっています。調査では、未定の人も1753人と多く、これから女性の就労拡大などで希望者がふえることも考えられます。  そこでお聞きいたします。昨年10月に行った入所希望調査の結果、希望していても利用できない児童が263人、女性の就労拡大などにより利用者は増大すると思われますが、不足している教室をどのように確保するのでしょうか、お答えください。  次に、東大阪市公営住宅等長寿命化計画についてお聞きします。  現在、荒本、北蛇草の大規模団地の戸数は2261戸、大規模団地以外の市営住宅が1058戸です。リージョン地域で見ると、Cリージョン、中鴻池地域、Dリージョン、若江岩田地域、Gリージョン、近江堂地域には府営と市営を含む公営住宅がありますが、障害者や高齢者、ひとり親家庭が多く、福祉世帯が50%を占めるBリージョン、四条地域には公営住宅は全くありません。地域によって公営住宅があるところとないところが存在するのは暮らしにかかわる問題です。希望する人が入れる公営住宅はどの地域にも必要です。  そこでお聞きします。市営も府営も著しく少ない東部地域に市営住宅を整備すべきと思いますが、お答えください。  また、今建てかえが進められている中、いろいろ問題が出ています。宝持西住宅にお住まいの皆さんにお聞きしました。全体の戸数は186戸です。計画では移転が完了するのに約7年後、上小阪東に移転の予定と聞いております。募集停止をしているため、現在入居者が128戸と、全体から見ても58戸があいています。若い人の入居もないため、ますます高齢化が進んでいることや、両隣があいてしまっていて、とても心細い思いをされています。住宅が完成するまでの7年はとても長く、このままでは役員のなり手もなく、自治会機能が低下し、地域のコミュニティーも成り立たない状況です。この住宅には、7年前まで1階にスーパーがあって便利だったのに、閉店してしまってから買い物は本当に不便になっています。バスも通っていないので、出かけるのも不便です。災害時の避難の仕方など不安がいっぱいです。このように住民の安全上やコミュニティーが損なわれてきています。  そこでお聞きします。建てかえ途中の期間、自治会機能や地域コミュニティーの維持のため、市として定期的な相談窓口をつくるなど対策を図るべきですが、お答えください。  次に、四条図書館閉鎖についてお聞きします。  市民会館や文化会館を一度に閉館し、この4年ほど市民の中には利用する施設がなく、中には続けていた趣味もやめたという人もあり、少なくない市民が困っています。四条図書館を、文化複合施設の整備、改修が終了するまでの1年半もの間、休館するということですが、図書館に通うのが日課になっている人もいます。市民サービスの継続という面からも、四条図書館を閉鎖するようなことは避けなければなりません。近隣に仮設の図書館を設置することや、移動図書館を一定時間利用できるようにするなどの対策も必要です。  そこでお聞きします。東地域には図書館が足らないことは市長も御存じだと思いますが、代替施設の確保は必須です。答弁をいただきます。  最後に、旭町庁舎についてお聞きします。  旭町庁舎建てかえ事業に関する住民訴訟が行われています。1月に行われた第5回公判において、原告の準備書面で、被告の行為を違法とする論点として、一つは東大阪市のまちづくりの基本計画である東大阪市景観形成基本計画において、旭町庁舎を例示して価値ある建造物の保存活用がうたわれているのに、旭町庁舎建てかえ案の検討においては、当該基本計画が一切考慮されてないこと、2つ目に、旭町庁舎は、平成26年4月時点で50年ルールを満たしており、登録有形文化財の登録は可能だったこと、3つ目に、図書館としての活用も公開活用事業に当たり、耐震補強工事費用の50%の補助金を得ることも可能であったこと、4つ目に、外観を変更しない耐震補強工事が可能であったこと、そして、一方で本市の教育施設などについて、老朽化を放置してきたことで危機的な状況である、そこに必要な費用の支出もできないほど逼迫した財政状況の中、旭町庁舎の建てかえに余分な費用をかけることは裁量権の逸脱に当たるという内容です。  そこでお聞きします。原告の論点についてまだ裁判は続きますが、市の考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  危機管理監。 ◎鳥居 危機管理監  危機管理室に係ります御質問に答弁させていただきます。  防災グッズ購入に対する補助及び家具転倒防止器具取りつけ設置に対する支援につきまして、危機管理室としまして、市民の皆様が防災グッズの購入や家具転倒防止器具取りつけは、絶対起こり得る自然災害にみずから備え、減災、縮災につながる非常に有効な手法と認識しておりますが、議員御指摘の寝屋川市の取り組みが即できるかとなりますと、なかなか厳しい状況であるのが実情でございます。寝屋川市では、市内企業の育成の観点も取り入れた形で防災グッズの補助事業を行っており、今後他市の状況も注視してまいります。  また引き続き自主防災会などで実施する講演や訓練の中で、家庭での災害への備えにつきまして、議員御指摘のとおり、自分の命は自分で守る、すなわち自助が極めて重要であり、食料など備蓄につきましても、ふだんの食料品を少し多目に買い置きし、消費した分を補充する、いわゆるローリングストック法など、手軽な備蓄への取り組みや家具類の転倒、落下、移動防止対策が重要であり、家具の配置の工夫による安全空間の確保、ガラスの飛散防止、家具の固定につきましても啓発を行い、市民の皆様が自助の取り組みを促進し、防災グッズや家具転倒防止装置の必要性を働きかけてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  財務部長。 ◎永井 財務部長  旭町庁舎に係る住民訴訟についての御質問に答弁申し上げます。  本件は住民訴訟となっており、本市といたしましては、公金の支出等に違法性はないものと考えております。準備書面での論点についての市の見解につきましては、引き続き顧問弁護士とも相談し、司法の場において主張をしてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  建設局長。 ◎山口 建設局長  危険なブロック塀改修に御答弁させていただきます。  本市のブロック塀及び石塀撤去の補助金制度は、一定の基準を設け、2カ年の時限措置として、平成30年10月1日より開始しております。補助の対象となるブロック塀等の高さにつきましては、建築基準法に基づき、基礎と控え壁の設置が義務づけられている、1.2メートルを超える高さを基準といたしました。また、本補助金には社会資本整備総合交付金の国費を充当しており、国費の執行上、残念ながら事前着手は認められておりません。なお適切な補助事業執行のため、事前の現地調査並びに完了後の確認を行っております。これらのことから、現行の制度につきましては遡及はできないものと考えております。建築部といたしましては、危険なブロック塀をなくすため、市内のパトロールをより一層強化し、直接的な周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、市営住宅に係ります質問について御答弁させていただきます。  御指摘のとおり、東部地域には市営、府営等の公営住宅が少ないことについては理解しております。しかしながら、本市におきましては、おくれております旧耐震基準の市営住宅の耐震化が喫緊の最重要課題と考えており、財源が厳しい中、市営住宅跡地の売り払い等で財源の軽減化を図りながら、まずは市営住宅の耐震化を早期に実現しなければならないと考えております。そのような状況の中、市営住宅の耐震化が完了した後の市営住宅の再配置につきましては、新たな土地取得が必要なことから、社会経済情勢や財政状況等をかんがみ、国の動向も踏まえた市全体としての課題であると考えております。  次に、建てかえまでの期間の地域コミュニティーの維持についてですが、宝持西住宅については、旧耐震基準の建物であることから、現在募集を停止しておりますが、来年度より建てかえに向けての調査を始める予定で、入居者の皆様にも今後説明する機会がふえるものと考えております。また、指定管理者と連携した高齢者の見守りなど、相談しやすい環境づくりに努めてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  教育総務部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。  まず学校施設の改修に係ります平成31年度当初予算案の工事請負費につきましては、平成30年度予算と比較しますと、小、中学校合計で減少しております。このことにつきましては、小学校空調設備整備事業との関係から、普通教室の床張りかえなど夏休み工事を実施できない見込みであり、小学校費において減少となっているものでございます。なお、3月補正予算において、小学校空調設備整備事業に係ります約16億円の予算をお認めいただいており、実質的には大幅な増額になっていると考えております。  次に、建築基準法に基づく定期点検結果報告のD判定部分など、法令遵守、安全確保の観点から、緊急的に行う必要があるものにつきましては、大規模営繕予算を活用し、改修してまいります。なお、限られた予算の中で改修を行うことから、各学校からの要望もございますが、教育総務部において優先順位をつけ改修などを実施してまいります。  また、消防局の立入検査の指摘箇所の改善、小、中学校の体育館床改修につきましては、大規模営繕予算とは別枠で計上しており、平成31年度中に改修を行ってまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  学校教育部長。 ◎岩本 学校教育部長  子供安全パトロール事業について答弁をさせていただきます。  子供安全パトロール事業による警備員の配置については、正門のオートロック及びカメラつきインターホンの設置に加え、防犯カメラを設置してきたことなどを踏まえて廃止するものでございます。また登下校時の子供の安全につきましては、今後も愛ガード運動協力員の方々の協力を初め、学校、家庭、地域の連携による協力体制のもと、見守りを進めてまいります。  以上でございます。
    ○菱田英継 議長  社会教育部長。 ◎福原 社会教育部長  社会教育部に係る数点の質問に答弁いたします。  留守家庭児童育成事業につきましては、第9次地方分権一括法案が閣議決定され、児童福祉法の改正により、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数の基準について、従うべきものから参酌すべきものに見直されることとなっております。現時点では、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数の基準について定めた東大阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を変更する予定はございませんが、放課後児童健全育成事業に係る国の交付金等を含め、今後国の動向を注視していきたいと考えております。  次に、待機児童を解消するための教室確保につきましては、学校と空き教室の提供について調整を行った結果、空き教室の活用を図ることになった学校や、授業で使用しながら放課後は留守家庭児童育成クラブで使用するという、併用も含めて数校で教室を確保することになりました。今後につきましても、空き教室を確保することを基本としながら、さまざまな手法を検討しつつ、待機児童解消に努めてまいりたいと考えております。  次に、四条図書館の閉鎖について答弁申し上げます。  四条図書館につきましては、現在東部地域仮設庁舎にて業務を行っており、この仮設庁舎は、四条図書館、郷土博物館、埋蔵文化財センター、市史史料室が入居する文化複合施設として再整備するために作業を進めているところでございます。現在のスケジュールでは、改修工事は平成33年度、2021年度に始まる見込みですが、工事期間中は閉館せざるを得ないと考えております。この工事期間につきましては、次期指定管理者に管理、運営をしていただく期間に当たりますので、指定管理者を公募する際には、休館期間中の東部地域の図書館サービスについても提案をいただき、そういった要素を踏まえて指定管理者を選定してまいりたいと考えております。  以上です。 ○菱田英継 議長  19番。 ◆19番(嶋倉久美子議員) 2回目の質問ですので自席よりの発言をお許しください。  まず1点目なんですけれども、防災対策についてです。危機管理のほうからの答弁ありました。とても必要のある施策だと思うし、その危機管理監の答弁でもそう伝わりました。市としての取り組みに加えて、市民一人一人が備えることができれば、被災者も負傷者も減らすことができる、減ることができると思っています。副市長は、川口副市長が6月議会で、転倒防止器具について、全体的な視点で検討していくって言ったのは、防災の面で、ブロック塀だけでなくて、転倒防止器具の設置などについてとか、含めて検討していくと言われました。防災グッズも、そのときに含めて、早期の予算化と実施のための検討をすべきだと思うんですけれども、答弁お願いします。 ○菱田英継 議長  川口副市長。 ◎川口 副市長  先ほど議員が御指摘いただいたように、さきの阪神淡路大震災では家具の倒壊で多数の方がお亡くなりになられておるということは十分認識をしておりますし、この取りつけ、家具の取りつけをきちっとするということが、いわゆる亡くなられる方の率を抑制するということにつながるものであろうと、このように考えております。ただ、さきの委員会での答弁、これを受けて、全体的な視点で検討をしてまいったところでございますけども、現時点では、具体的な支援ということはまだ見出せてない状況でございます。ただ、引き続きどのような支援ができるのか、他市の事例も調査をいたしまして、検討していきたいと思っておりますし、あわせまして、先ほど危機管理監が御答弁申し上げたように、地震発生時には、まず自分の命は自分で守る、すなわち自助が極めて重要でありますことから、市民の皆様方に対して、家具転倒防止の必要性を働きかけてまいりたいと、この点について御答弁させていただきたいと思っております。 ○菱田英継 議長  19番。 ◆19番(嶋倉久美子議員) 寝屋川市の実例を言いましたけれども、やはり、さっきも言いましたが、私の周りでも、そういう備蓄っていうか、グッズでもそろえておかなければいけないと思ってるけれども、何をどのぐらいどうそろえたらいいのかわからないし、一括でそろえようと思ったら、やはりお金のかかることなので、寝屋川市がやったように、支援策、補助制度っていうのが、私はあれば、それに利用する方、やっぱりそのときにそろえておこうと思う方がふえると思うんです。実際に寝屋川市でもそうでして、2年目は、1年目にない内容のものを充実させるために用意したと、またことしも何かやられるみたいなので、やはりいろいろと調べていただいて、ほかの、全国ではいろんなところでやってると思いますし、大阪では寝屋川市だけでした。そこも含めて検討していただきたいと、これ、あとは要望しておきます。  あともう1点ですが、学校施設の改修についてなんですけれども、この答弁いただきましたけれども、この答弁、私の質問に答えてないと思います。予算が減少してるその理由を、小学校の空調設備、整備てしてるんですけれども、言ったら、老朽化で改修しなければいけないところとかいうのはいっぱい残されたままであって、そこに予算っていうのはつけてない。また、限られた予算の中って言いますけれども、ずっと後々においてきといて、今その各学校の要望を、その優先順位をつけるっていうのは、私はちょっとこれは本末転倒かなと思います。その中で、私たち視察に行かしてもらって、D判定っていうことがわかって、そこを聞いたら、3年たっても変わってなくって、このたび資料を出してもらったら、平成27年度の数値よりも、D判定が倍、3つの学校を比べただけですけれども、倍以上にふえてるっていうことがわかりました。これを放置していくのはどうかと思いますし、市長も、12月議会ですかね、さきの議会で、財源を確保して対応すると言われました。それはD判定のその部分に対しての答弁だったと私は思ってるんですね。これを放置するっていうことは、危険をそのまま放っておくということになるので、緊急に6月での補正も含めて予算を対応するべきだと思いますが、市長のお答え、お願いします。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  学校施設の改修につきましては、まずこの施設全体の予算のいわば調製、それにつきましては30年度、31年度、これにつきましては、教育委員会との協議、特に小学校空調、また中学校給食、あるいは小学校給食の施設整備に重点的に行っていくという、協議のもとで財政担当のほうが全体の予算調製をしたところでございます。今御指摘の老朽化、危険箇所、これは当然のことでございます。今後教育委員会から優先順位等も具体的に要望があるかと思います。教育委員会の要望等も確認をしながら、全体の予算の調製という観点はございますけれども、可能な限りの配慮ということについては、財政当局にも私のほうから指示をしてまいりたいと考えております。 ○菱田英継 議長  19番。 ◆19番(嶋倉久美子議員) 優先順位っていうのが改修のことなんですけれども、私が今言ってるのは、D判定のところ、これは次の審査のとき、検査のときまでに直しておかなければいけないほどのところなんです。ここに対しての意識がちょっと足らな過ぎるかなと思います。D判定っていうのをちょっとおいときますけれども、市長は、所信表明でスポーツを活用したまちづくりと明言されています。このスポーツっていうのは、私は活用したというかプロとか、FC大阪とかいろんなことを考えておられますけれども、東大阪市の子供たちがスポーツを楽しんでスポーツを好きになる、そういう町にしなければ土台ができないと思ってるんですね。それで言いますと、昨年の夏、いろんなところを見ていきました。私は英田中学校の先生に案内してもらって、いろんなところを見ました。あそこの中学校は屋上にテニスコートがあるんです。外から見えないところなので、私も行って初めてこんなところにテニス場があるんかと思いました。で見たら、子供たち、たくさん練習、練習試合もしてました。しかしコートを見ると穴だらけなんですよ。土ではない、屋上やからそれなりのコーティングしたりとかいうコートだと思うんですけれども、穴ぼこのとこ、ほんとにそこで練習をしてるんです。いつけがをするんじゃないかと冷や冷やしたぐらいなんです。そこを、私は前に要望の中にも言わしてもらったと思うんですけども、市長としては、今私が言いました、それで英田中学校がこんな状況だっていうことは、初めて聞いたことなんでしょうか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  今嶋倉議員が言われました英田中学校の屋上のテニスコート、その事象につきましては私自身は今初めて聞いたところでございます。そしてスポーツとまちづくり、スポーツと教育というのは、決してプロスポーツや、あるいはプロ的な、そういったスポーツを想定しているのではなく、当然のことながら、学校現場あるいは学校施設を利用してのさまざまなスポーツに親しむということ、当然このこともいわば入っておる、むしろそのことは基本であると考えているところでございます。 ○菱田英継 議長  19番。 ◆19番(嶋倉久美子議員) ほんまにそうだと思います。ぜひ、一度見に行ってもらったらわかるかなと。いろんなところを私たちは見ましたけれども、やはりたくさんありますよ。ありますけれども、実際に今子供たちがそこで練習したりしてるところっていうのは、そのテニスコート、まず思いました。一度見に行ってもらって、いつまでに改修できるのかっていうところをお返事いただきたいんですけど、今無理だったら、次のときにでも、予算も含めて出していただくことを求めて、私の質問を終わります。  残余の質問に関しましては、各常任委員会で各同僚議員より質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  議事進行上、暫時休憩いたします。                 (午後2時56分休憩)             ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                 (午後3時15分再開) ○菱田英継 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは質疑質問を続けます。  28番松平要議員に発言を許します。28番。 ◆28番(松平要議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は東大阪市議会新社会党の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばし御清聴いただきますようお願いをいたします。また、市長初め理事者の皆様には簡潔にして的確な答弁をお願いいたします。  まず初めに、財務当局の議会予算に対する考え方についてお尋ねします。  昨年度、議会図書室の図書費が年度途中で不足するという事態が生じました。私は平成7年の初当選以来、議会図書室に置くべきだと考える図書をその都度事務局に発注してきましたが、年度途中で購入ができないと言われたのは初めてのことです。地方自治法では二元代表制を保障するシステムの一つとして、議会図書室が必置、必ず置かなければならないものであると第100条第19項に規定をしています。この立法趣旨と意義を財政当局はどう考えておられますか。そもそも議会予算を行政諸部局の予算と同じ扱いで査定をしたり、削減したりすること自体が二元代表制の根幹にかかわる問題と考えるのですが、いかがでしょうか。  同様に、議会棟は管財室に属するのか、議会に属するのかの問題です。例えば会派内や会派間に異動が生じ、議員控室の間取り変更が必要となった場合、それが必要であるか、また、無駄遣いなので差し控えるべきかについては、議会が総合的に判断をすることであり、管財室が行政諸部局への対応と同列に置くものではないと考えますが、いかがでしょうか。首長の多選が続くと、職員の議会への緊張感が麻痺することが過去に何度もありました。今議会においても重要な財政資料が開会直前に差しかえられるといった前代未聞の事態がありました。議会に対する緊張感の欠如と言わざるを得ません。そして、行政の故意や過失により間違った資料をもとに議会審議がされることを避けるため、図書室の整備を初め議会独自の調査に相当の予算を保障してるのが二元代表のシステムです。この間、議会は世論に耳を傾け、定数の削減や政務活動費の減額など、議会内部の議論を通じて自主的に財政健全化に努めてきています。これは決して財務当局の指示によるものではありません。それが議会の独立性です。一行政機関である財務当局が、チェック機関である議会に対し予算上の制約を課すことは、議会の独立性を脅かし、二元代表制の根幹を揺るがす問題と憂慮しますが、財務当局のお考えをお示しください。  次に、まちづくりにおける公有地の積極的活用についてお尋ねします。  国土交通省では公有地の有効活用を進めており、公有地等のまちづくり活用事例集を見ると、その内容も単純な売買にとどまらず、公有地周辺の民間地を含めた再開発による高度利用、公有地の移転、交換による公益施設の移転、建てかえへの活用など、内容豊富な事例が挙げられています。本市ではそうした実例なり取り組み、計画はあるのでしょうか。また、建設局と管財の連携はどうなってるのでしょうか。  続いて、教育問題に関して数点お尋ねをいたします。  まず教育再生首長会議への市長の公費支出問題についてお尋ねいたします。  教育再生首長会議が育鵬社の教科書の採択拡大を目指す日本教育再生機構に事務局を委託し、2014年から17年にわたり計1220万円を支払っていたことが、昨年判明しました。この件に関連して、本議会に当たり市民団体から監査請求や議会への要望が出されています。石垣市の監査請求によると、首長会議の資金が事務局委託金の名目で再生機構に流れていたとのことで、再生機構は育鵬社教科書の全国採択を宣言してる団体であることから、公費が一般団体を通じて一企業の利益のために使われていったことにならないか、この疑念が持ち上がっております。市長は2016年の第4回定例会の上原議員の質問への答弁で、教育再生首長会議への参加は、公益があるから公費を充てることは差し支えないとの発言をされていますが、数ある教科書出版会社のうちの一出版社の採択を促進することになってしまった、そういうからくりが本当に公益と言えるのかどうか。昨年明らかになった日本教育再生機構への資金流失の事実がこのように発覚しても、なお再生首長会議には公益性があると主張されるのでしょうか。資金流失の事実が発覚した以上、今後はあらぬ誤解は避けるためにも、教育再生首長会議の会費や出席のための費用は、公費ではなく私費をもって充てられるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。  また、育鵬社の教科書を採択した本市教育委員会は、当時この3者のこうしたつながりについて知らなかったでは済まないと思うのですが、いかがですか。  ところで、市長の御子息は市外の学校に通学されてると仄聞しております。もちろんそれが事実であっても、それは個人の自由なので問題にするつもりはありませんが、一人の親の立場から、本市の公教育に大事な我が子を託せないという不安をお持ちなのでしょうか。かつて市長が議員時代に、市長の御息女のクラスで調理用の網の破片が給食に混入していたことがあり、文教委員会で、こんな給食ならやめてしまえと激怒されたことを記憶しております。そのときに感じられた本市の公教育への不安から、御子息を本市の公立校へ通わせたくないのでしょうか。山上憶良が、しろがねも、くがねも玉も何せむに、まされる宝、子にしかめやも、と歌ったように、子供はどの親にとっても何物にもかえがたい宝物です。本市の公教育環境に対する不安は、市長だけではなく、多くの市民、保護者が感じているところです。校舎や体育館の雨漏りが指摘され、小学校体育館では実際に子供たちがけがをする事例まで出ています。先ほどの質問にもありました、18年前に起きた大阪教育大学附属池田小学校の無差別殺傷事件の経験から、同校はもとより、系列校の天王寺小学校でも警備員2名を配置し、1人は正門、1人は校内パトロールに当たっており、訪問者への対応もマニュアル化されています。本市の当初予算では、従前の安全パトロール事業が姿を消し、新たにスクール・サポート・スタッフ配置事業が予算化されていますが、安全で安心な学校のためには、その教育大学附属小学校のたとえ半数でも、半数の1名でも、従来どおり警備員の配置が必要と考えるのですが、市長並びに市教委のお考えはいかがでしょうか。人の子の親なら、だれしも来年度から校内パトロールのなくなる本市の公立学校よりも、2名も警備員が配置されている学校のほうが安心して、いとし子を通わせることができると思うのですが、いかがでしょうか。しかしほとんどの親はそれをできないのです。その親たちの立場に我が身を置いてお答えください。  最後に、開かれた教育行政と教育委員会の市民傍聴についてお尋ねします。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条の7号で、教育委員会の会議は公開すると定められています。これは、偏向し誤った教育が多くの国民の命を奪うこととなった戦前の戦争教育への反省から、戦後、教育の民主化の柱として教育基本法の本旨にのっとって定められたものです。1967年、アメリカ合衆国において情報自由法の施行に当たり、当時のラムゼイ・クラーク司法長官は次のように述べています。もし政府が真に人民の人民による人民のためのものであるならば、人民は政府の活動の細部にわたって知らなければならない、民主主義を縮減するものとして秘密以上のものは存在しない、自治、すなわち国家の問題に市民が最大限に参加をすることは、情報を与えられた公衆としてのみ意味のあることである、もし我々が政治のいかんについて知らないならば、我々はいかにしてみずからを治めることができようかと。半世紀以前の言葉ですが、今日でも、否、今日であればこそ光明を放つ言葉だと思います。公開ということを考えるとき、公開の目的をどこまで追求することができるのかという行政の姿勢が問われます。そしてこの姿勢は、公開の手段に反映されるものと考えます。こうした問題でしばしば例に挙げられる古代ギリシャの植民都市、シュラクサイの王、ディオニュシオスは、過酷な法をつくり、これを板書きにしたものを高い柱の上に乗せて、人々にはとても読めないような高い柱の上に乗せて、これをもって法律を公布したんだという逸話があります。これは公開とは呼べません。見せてやってるという為政者の傲慢な態度です。翻って本市の教育行政の公開はどうでしょうか。東大阪市教育委員会傍聴人規則の第3条では、傍聴人の定数は12人とし、定員に達したときは、それ以上入場できないとしています。過去の教科書採択の際には八十数名の傍聴希望者を抽せんで12人に絞り込み、落選した人に対し、議会のように音声傍聴も保障できなかったことから、本題に入る以前に緊迫した空気となったと聞き及んでいます。茨木市、寝屋川市、大阪狭山市などでは、定員は定めずに会場の定員等の理由で傍聴人数を制限しています。これは理にかなっており、議案によっては市民の傍聴希望にも差があるため、希望者の数によっては会場を変えればよいということになります。本庁舎には18階の大会議室や、1階の多目的ホールなど大小さまざまな会議室があり、市民の関心度によって傍聴希望者数を想定し、部屋を使い分けることが可能です。とりわけ教科書採択などの市民の関心の高い議案や、会議の際には、希望する市民にできるだけ多く傍聴を保障するため、開かれた教育行政の観点から柔軟な対応が求められると考えますが、いかがでしょうか。本市議会では積極的公開の観点から、委員会の直接傍聴やモニター傍聴、先進的な全委員会のネット配信など、主権者である市民の視点からの改革を進めてきました。教育委員会も2期制や小中一貫など、学校教育にあれこれ変更を加えるだけでなく、傍聴規則の改定など、みずからの体質にも改革に手を入れるべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。  以上をもって再質問権を留保して私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  松平議員の御質問にお答えします。  まず教育再生首長会議についての数点の御質問でございますが、教育再生首長会議は、日本教育再生機構に対して会議開催などに係る業務を委託しており、それに対する委託料を支払っているものであり、機構が目的としている活動などに対する支援ではないため、問題はないと考えております。  また、教育再生首長会議への出席につきましては、さまざまな自治体の首長と教育に関する取り組みなどの意見交換ができ、多くの情報が得られることで市にとって公益があると理解しており、公務として位置づけておりますので、私費からの支出は考えておりません。  次に、本市の公教育についての御質問でございますが、本市の学校に通う全児童が安全で安心して、また、快適な学校生活が送れるように環境の改善に努めてまいりました。議員御質問の本市の公教育につきまして、不安というものは抱いておらず、大阪教育大学附属天王寺小学校は本人の希望、意思を尊重したものでございます。  最後に、子供安全パトロール事業についての御質問でございますが、子供安全パトロール事業につきましては、防犯設備の設置により、学校の安全確保については一定の水準に達したものと考えております。今後につきましては、学校の安全に係る状況把握に努めるとともに、適切な対策を講じるよう教育委員会に求めてまいります。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  財務部長。 ◎永井 財務部長  財務部に係る数点の御質問に答弁を申し上げます。  まず議会図書費等に関する御質問でございますが、議会図書室は、地方自治法に基づき議会の立法活動や議員の調査研究に資するために設置され、官報、公報、必要な図書及び刊行物が収集、保管されなければならないものでございます。一方で予算の調製は首長に専属いたしますことから、議会図書経費を含めた議会費につきましても、予算編成方針に基づき、これまでの執行状況もかんがみ所要額を計上しているところでございますが、首長、議会がともに住民を代表している二元代表制の趣旨を十分に踏まえ、また、これが損なわれることがないよう適正な予算を計上しなければならないと認識をしております。  次に、議会棟に関する御質問でございます。  本市では議会棟と行政棟は同一建物にあり、公有財産としての本庁舎の物的な面での管理権は首長の権限に属するものと考えております。一方、議会は執行機関から干渉を受けない自治、自律権を有しており、議会関係室の維持管理につきましては、市議会事務局規程において議会事務局庶務課の事務分掌として規定をされているところでございます。財務部といたしましては、議員御指摘の二元代表制の趣旨を尊重しつつ、議会棟の維持管理については議会事務局に協力していくものと考えております。  最後に、公有地の有効活用事例に関する御質問でございます。  公有地の有効活用につきましては、財務部といたしまして、事業用定期借地権設定や、PFI事業に伴い創出された余剰地を民間活用するなど、さまざまなスキームをこれまで活用してきたところでございます。今後も先進事例等も参考に、公有地の有効活用を図り、財源の確保に努めてまいります。  また、公有財産の管理総括部門として、公共用地の取得等に当たりましては、その目的や必要性について公共性、公平性が十分に担保されているかどうか、客観性を持って総合的に判断した上で所管部局に対しノウハウを情報提供するなど、協力をしてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  都市整備部長。 ◎光永 都市整備部長  公有地の有効活用につきましては、議員御指摘のとおり、国土交通省において公有地等のまちづくり有効活用事例が示されるなど、さまざまな取り組みが行われているところでございます。今後の本格的な人口減少社会の到来等により、本市の財政状況は緊迫の度合いを強めていくことが想定されておりますことから、公有地の有効活用について、都市整備部といたしましても所管部局からの都市計画手法の活用などの相談には応じてまいりますとともに、情報の共有に努めてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  教育長。 ◎土屋 教育長  日本教育再生機構と育鵬社の関係についての御質問でございますけれども、議員御指摘の日本教育再生機構、教育再生首長会議及び育鵬社の関係につきましては、存じ上げておりません。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  教育次長。 ◎川東 教育次長  教育委員会の会議における市民傍聴について御答弁申し上げます。  本市教育委員会の会議における傍聴人の定員につきましては、議員御指摘のとおり東大阪市教育委員会傍聴人規則において12名と規定されており、現状においても会議の公開性は確保されているものと考えているところでございます。現在、会場として定例的に使用している会議室の広さや、他の会場の確保も難しい状況であることを考えますと、これ以上の傍聴人定員の増員は困難でありますが、教育委員会議の審議内容をより広く市民の皆様方に知っていただくことは大切であると認識しておりますことから、何らかの方法がないかについて検討してまいります。 ○菱田英継 議長  学校教育部長。 ◎岩本 学校教育部長  子供安全パトロール事業について御答弁申し上げます。  子供安全パトロール事業につきましては、平成17年度より学校安全緊急対策事業として実施してまいりましたが、この間、国が、門などにおける不審者侵入防止の対策事例に示す正門のオートロック化やカメラつきインターホン及び防犯カメラを設置してきたことなどを踏まえ、今般子供安全パトロール事業を廃止するものでございます。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  28番。 ◆28番(松平要議員) 再質問になりますので、以降は自席でさせていただきます。  今答弁のありました子供安全パトロール事業についてなんですが、私は最初このレクを受けたときに、防犯カメラが警備会社で集中管理をされて、警備会社でモニターを見ながら、不審者があれば各学校に通報が行く、こういうシステムであるならば、何も有人に頼らなくてもいいのやないかなというふうに思ってたんですけれども、答弁調整、勉強会等の中で聞きますと、カメラは回って録画はされてるけれども、だれも見ている人はいないということなんですね。つまり、だれか不審者があって発見するためのカメラじゃなくて、子供がけがをしたり殺されたりしたときに、捜査のときに役に立てるためだけのカメラにすぎないと。だから、これはこれで大事かもわからないけれども、これはパトロールにはかわらないというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。 ○菱田英継 議長  教育長。        (「議長」の声あり) ○菱田英継 議長  28番。 ◆28番(松平要議員) 教育長に聞いてません。教育長の答弁は、後で言いますけれども、教育委員会は知らないでは済まされませんという質問に対して、知りませんでしたと答えるような方には答弁していただきたくないです。責任ある部長から答弁してください。 ○菱田英継 議長  学校教育部長。 ◎岩本 学校教育部長  防犯カメラと人の目による監視、両方一長一短があると考えておりますが、教育委員会といたしましては、正門の防犯カメラを設置したことによって子供安全パトロールを廃止したということでございます。 ○菱田英継 議長  28番。 ◆28番(松平要議員) よくわかりました。先ほど私、説明したように、だれもモニターを監視する者がいない防犯カメラは安全パトロールで巡回をされてるのと一緒だと、同じ効果だと、こういうふうに言われるというその見解は、それで結構です。ところで、市長は、済みません冒頭に、私は市長が、御息女の学校での経験から、御子息を通わすときには、もう少しいい教育環境にしてやりたいと、親心で市外の学校、今答弁の中では教育大学附属天王寺小学校だということがわかりましたけれども、に通わされてるのかというふうに邪推をしておりましたが、まずおわびをしておきたいと思います。そうではなかったということで、げすの勘ぐりとどうぞお許しをいただきたいと思います。しかしながら私は市長と市長の議員時代に随分と御一緒させていただいて、当時御息女への愛情のあるその目でですね、例えば女子トイレのかぎの故障、これ全市的に点検を求めていただいたり、あるいは高学年の体育の時間の際の着がえを、それまでは男女一緒にしてたのは、これ問題であるだろうというふうに指摘をされたり、非常にやはり親の目線で本市の公教育に随分と大きな提言をされてきたなというふうに私は感じております。そして今の答弁の中でも、学校教育部長と違って、一定の水準に達したものと考えてるけれども、今後については学校の安全に係る状況把握に努めるとともに、適切な対策を講じるよう教育委員会に求めてまいりますという、まさにその思いで御答弁をいただいてるというふうに思います。市長が御子息を通わされてる教育大附属天王寺小学校では、先ほども申しましたように2人の警備員が、1人は正門で、1人は校内パトロールでしてるという、非常に安全水準の高いもので、東大阪もそれにできるだけ近づかせてあげたいというのが東大阪におる親の心だというふうに思います。そこで学校教育部長、ここまで市長がおっしゃっていただいてるんですから、今後この導入をしながら、SSSの導入をしながらも、本当にこれで安全が確保されてるのかどうか、学校の現場の関係者、あるいはPTAの皆さん、親の声を聞いて、きちっと点検して、求めるものは市長に求めていただきたいと思うのですが、いかがですか。 ○菱田英継 議長  学校教育部長。 ◎岩本 学校教育部長  当然、子供安全パトロールの警備員がいなくなることによりまして、例えば重要なインシデントが学校現場から報告されたといたしましたならば、そのことをきちっと検証して、何にどういった問題があったのかということをきちっと検証して、どういった対策が必要であるか検討していきたいというふうに考えております。 ○菱田英継 議長  28番。 ◆28番(松平要議員) インシデントがあったらやるということですね。インシデントじゃなくてアクシデントになってしまったり、事件になってしまったらどうされるのかというのが心配なので、それ以前に、現場の学校の先生の声、親の声、聞いてくださいというお願いしてます。インシデントで済んだらいいですよ。そんな勝手に、向こう、勝手な都合で、最初インシデント、その次アクシデント、その次、事件なんていうような、そんな順番ではやってくれませんよ。いかがですか。 ○菱田英継 議長  学校教育部長。 ◎岩本 学校教育部長  当然、この子供安全パトロールの事業の今後の検証もしていきたいというふうに思っています。スクール・サポート・スタッフの活用も含めまして検証をしていきたいというふうに考えております。 ○菱田英継 議長  28番。 ◆28番(松平要議員) だからね、皆さんがやりたいという、現場で思ってはるけども、予算上の問題あるから我慢をしてるという部分たくさんあると思うんです。だけど今市長は、ほんとに現場からこれ必要だという声上がったら、それは考えていきますというふうに言うていただいてるんだから、何も遠慮せずに、きちっと検証して現場からの要求をしていただきたいと思います。財務当局もそのときはきちっと聞いていただけるんだろうと私は思ってます。  次に、市長の御答弁でありました3者の関係についてですね、首長会議、そして再生機構、そして育鵬社、この3者の関係について石垣市の教育委員会で問題になり、監査請求がされ、そして今提訴がされてるということは新聞で報じられてます。教育委員会はこれでは済ませないという、済まされませんでしょうという話をさせてもらったら、何も知らない教育長が、私は知りませんという答弁があったので、これはまあちょっと置いときますが、少し話それますけれども、落語のほうで三題ばなしというのがあるのは御存じですかね。即興で、そのときのお客さんに3つお題をいただいて、その3つのお題を盛り込んだ落語を即急でつくるという、非常に高度な技術の要る芸ですけれども、かつては、その三題ばなしの中から、即興にもかかわらず、芝浜であるとか、鰍沢(かじかざわ)であるとかという非常に名作が、今でも演じ続けられてる古典が生まれたんですけれども、この、少し余談に、さらに余談になりますが、鰍沢という落語を真夏に、4代目の橘家圓喬という人が演じたんですが、それまで皆さん暑いんで、もううちわや扇子をばたばたばたばたさせてたんですけれども、この圓喬が鰍沢を語り出して、冬の木枯らしの場面になると、この話術の威力で皆さんそのうちわや扇子を持つ手がぴたっととまったという、それほどの逸話があるんですけれども、どうでしょう、三題ばなし、首長会議と、そして再生機構と育鵬社、この3つのお題だと、それほど名人でなくても一つの話ができ上がるんじゃないかなというふうに思うんです。例えばこんなふうにですね。再生首長会議の会費の中から、事務局への委託料として再生機構にお金が払われてる、再生機構は育鵬社の教科書を全国に広めようという、そういうことを旗、掲げている団体である、これは問題じゃないんか、いやいや、このお金はあくまでも事務局の経費として出したもんだから、何も育鵬社のために出したんじゃない、しかし再生機構の中で入ってきたお金を区別して、お金に用途が書いてあるわけやないわけですから、そういう疑惑を持たれる、そんなやり方というのはいかがなんでしょう、いや、これでいいのだという、そういうはなしができそうな。しかもおまけに、そういったことを教育長が知らないと言う、まさに鰍沢と同じようにお寒い話に落ちがついてしまうんじゃないかなというふうに思ってます。そういう観点から、私は教科書の中身について、どう、こうの申しません。もうそういう疑惑を持たれる、あるいは監査請求をされる、提訴もあるようなことの中に市長が公費でもって行かれるのは、李下に冠を正す行為になるんじゃないか、お控えをされたほうがいいんじゃないかと老婆心ながら思っておるんですけれども、お答えは変わりませんね。いかがでしょうか。変わらないということであれば、一言でおっしゃっていただいたら結構です。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  教育再生首長会議の活動については、この間、機会があるごとにお話しをさせていただいておりますが、特定の教科書を採択をさせるということが首長会議の目的でも、また、会議の席上でもそういう話はございません。教育全般にわたって、教育立国が日本を支える大きないわば柱であるという、そういう考えのもとで約140名ほどの今、首長が集まり、研さんをしているところでございます。この会議、会合の折には、文部科学大臣含めて、初等中等局長、あるいは課長含めて、文科省のいわば担当者も出席をし、意見交換をし、私どもの活動についても御理解をいただいておるわけでございますので、何ら問題があるとは考えておりません。むしろそういった機会を通じて、先ほど御答弁いたしましたように、他市の教育への取り組み方、あるいは国、文部科学省の考え方等を直接聞く、意見交換ができる、大変重要な場であると考えております。 ○菱田英継 議長  28番。 ◆28番(松平要議員) それはもう何度も何度もお聞きをしたんですが、それがこういう形で首長会議から事務経費として再生機構にお金が渡っていたということが問題になってる今でも、変わりませんかということのお尋ねだったんですけれども、変わらないということで、わかりました。  続いて、もう時間がないので、教育委員会の傍聴についてお尋ねをします。
     12人で十分公開がされてるというお話なんですが、先ほど例で挙げましたラムゼイ・クラークの言葉に続いて、さらにその数年後にアメリカ、テキサス州の情報自由法というのが成立をしました。この第1条では、市民の知る権利は固有の権利であって、公務員によって与えられるもんではないということを宣言されてるんですね。つまり人権だと、人権の一つだから、公務員の都合やとか場所の問題なんかで左右される問題ではないというふうに言ってます。そこから考えると、公務員が12人でいいというのがいかがなもんなのか。これはもうぜひ教育委員会、次の直近の開かれる教育委員会の中で委員さん皆さんに、議会でこういう議論があったんだけども、いかがだろうかということで、やはり教育委員会で諮っていただきたいなというふうに思います。中教審では、既に13年前に教育委員会議の運営改善、公開の中で、地方教育の部会で、教育委員会の意思決定の過程は首長や議会に比べて住民から見えにくいという問題がありますということを言うてます。このため、教育委員会の会議の公開を徹底することが望まれると言うてますね。会議の公開については平成13年の地教行法の改正により、すべての自治体に義務づけられたが、傍聴者の数が少なく公開が地域住民の理解に十分結びついていないのではないかとの指摘もある、こういう現状分析してる。これは一緒ですよね、我々と。このため、会議開催予定を積極的に広報するとともに、いいですか、開催時間や開催場所について地域住民ができるだけ傍聴しやすいように配慮すること、と中教審では言うてるんです。いかがですか。このことは御存じでしたか。 ○菱田英継 議長  教育長。        (「教育長は要らないって言ってる。議長」の声あり) ○菱田英継 議長  28番。 ◆28番(松平要議員) 議会の答弁にいいかげんなこと言う人の答弁というのは、我々聞く耳持たないんですよ。先ほどの答弁、何やったんですか。教育委員会は知らないでは済まされませんよという質問に対して、私、知りません。教育監、教育監、もう唯一、子供にものを教える立場の人、あなたしかいないんですけどね、子供に、あなたこの宿題、きのう言うたでしょ、知らないでは済まされませんよ、どうなんですかって聞いたら、子供は、知りません。そんなもんなんですか。違うでしょうね。知らないでは済まされませんということは、その間の事情はきちっと説明せなあかんということやと思うんですけども。それは子供に対してそんな無理なこと言いませんが、大人対大人の中で、知らないでは済まされませんということには、きちっとやっぱりまじめに真摯に返事をすべきですよ。ああいう答弁をされる方には答弁を求めたくないんです。ほかの方、答弁してください。 ○菱田英継 議長  教育次長。 ◎川東 教育次長  ただいま議員から御指摘のありました中教審の具体的な答申の文言につきましては承知しておりませんでしたが、地教行法等の法律において、教育委員の会議は公開すること、どれも、積極的な公開によって市民の理解を得るようにという趣旨の通知がされてるということについては認識しております。 ○菱田英継 議長  28番。 ◆28番(松平要議員) 積極的いうのはどういうことかというのは私、第1回目の質問の中できちっと言うたでしょう。議会のように教えてくれじゃないと、我々から見てもらいましょう。まだ委員会をネット公開してないところもたくさんあります、議会では。しかし東大阪は3委員会同時に、恐らく全国でも有数の早さでネット公開してる。もちろん会議録もネットで見れる。今は領収証をネット公開していこうと、ここまで来てるんですよ。これはなぜかというと、この行政の主人公は市民だからです。議員でもなければ役人でもないんです。この姿勢でもって皆さんに見てもらおうという、こういう積極的な今議論をしてるのが議会、その場所ですよ、ここは。その場所で今、中教審のお話をさせてもらって、見たい人だけに見せるんじゃなくって、もっともっと見てもらえるよう努力しなさいというのが中教審の考え方なんですよ。80人もの人が来たら、80人の人に何とか見てもらおう、日を変えて、場所を変えてでも見てもらおうとするのが中教審の、今まさに、できるだけ多くの人に見てもらいたいと、こういう姿勢じゃないかなということを申し上げたんです。だからそれを踏まえて教育委員会の中で一度話をしてみてください。こういう考え方がありますという。先ほども出ました、愛ガードの問題、PTA活動の問題。PTAのなり手、少ないでしょう。役員のなり手、少ないでしょう。みんな仕事が忙しい。クラスの中でPTAの役を決めるいうたら、なかなかみんな決まらない。それでも協力してもらわないと学校運営はできないです。愛ガードでも大変ですよ。ほんとに忙しい中、皆立っていただいてます。寒い中も立っていただいてます。しかし、その市民が知りたいというときにはガードを固めるというのであれば、これは先ほどから幾つも例を出した先人の言葉、あるいは制度、真っ向から反する、もうまさに400年前にタイムスリップして、市民は寄らしむべし知らしむべからずという教育委員会の事務局の姿勢があらわれているんではないかなというふうに思うんですが、次長いかがですか。 ○菱田英継 議長  教育次長。 ◎川東 教育次長  議員御指摘のとおり、教育委員会の重要な決定であったり、審議の内容につきまして、市民の皆様に公開することによって理解を求めたり、また意見を言っていただきやすい環境をつくることは、教育行政を進めていく上で非常に重要なことであると考えております。御指摘受けましたような、聞きたかったら聞けというような姿勢ではなくって、少しでも知っていただきやすいような環境をつくるために、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、その方法については積極的に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○菱田英継 議長  28番。 ◆28番(松平要議員) ぜひ検討していただきたいと思います。中教審や文部省を自分たちの都合のええときだけ持ち出さないように、ぜひよろしくお願いして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  次に10番野田彰子議員に発言を許します。10番。 ◆10番(野田彰子議員) (登壇)議長の許可をいただきまして個人質問をさせていただきます。理事者の皆様には簡潔明瞭なる御答弁を、議員の皆様にはお疲れのところでございましょうが、しばらくの間御協力をよろしくお願い申し上げます。  初めに、新規事業2件についてお尋ねをいたします。  まず斎場整備事業について、今回長瀬斎場における整備に加え、市営斎場整備に係る基本構想策定委託料が計上されております。以前から民生保健委員会においても要請依頼をいたしておりましたが、人の最期を迎える場所、斎場という箱物の整備はもとより、人の尊厳を保てる場所であってほしいと懇願いたします。かねてから東大阪在住の御住職の方々と近隣の斎場を視察してまいりました。その中でも我が市は、劣悪、最悪な環境だということに改めて惆悵の思いをぬぐえません。場所柄、華美に飾り立てる必要もないことは言うまでもありませんが、見送る家族の方々の気持ちや悼みをかんがみ、心に添える場所であるよう再度お願いをさせていただきます。当局の見解はいかがでしょうか。  次に、幼児教育無償化についてお尋ねいたします。  事業そのものは国からおりてきたものであり、そこはしっかり推し進めていただきたいと思います。本来なら中核市としての東大阪が他市に先駆けての制度導入をしていただきたかったとの思いがございますが、先に導入された守口市での利点、欠点を検証されているのでしょうか、お聞かせください。  これまでも園児1人における施設の広さ、保育士の人員配置など、他市に比べ配慮されてきております。東大阪ならではの整備にも期待をするものでございます。子育て支援は、未来を担う子供たち、また東大阪の将来のためには最も大切なことは周知のとおりです。ここにおきまして、中身の充実に尽力していただきたいと思います。また、税の平等性の観点から、在宅にて子育てをされている方々にも一時預かり、また、コミュニティーづくりの推進などの支援をするべきで、この無償化が、働かなければいけないというような動きにならないかと危惧もしております。  そこで、在宅での子育てに対しての支援は考えておられるのでしょうか。  多様化の時代、女性が働くことへの支援は大切であります。また、働かなければ子育てができない現状があるのも事実ですが、できるなら3歳くらいまでしっかりスキンシップをとってもらいたいと思います。3歳以上の無償化というのも、そのあたりの考慮とも聞いております。また、病児保育の充実にも努力をしていただきたいこともつけ加えさせていただき、今後整備の予定はあるのか、お聞かせください。  一番大切なことは人、保育士の充実です。東大阪には保育を専門に教育している大学もあり、青田買いのごとく、学校とも連携をとり、インターンシップを募ったり、市外にも働きかけが必要だと思います。試験を複数回されていることに加え、添えなかった方々の、その意欲のある方々への後のフォローまですべきですが、いかがでしょうか。  また、これまで保育に携わられた方々、経験者への後追い調査、パートタイムへの登録の充実など、保育士の確保のための工夫はされてるのでしょうか、お聞かせください。  2番目に、ラグビーワールドカップ2019の開催にかかわる2点について御質問いたします。  いよいよラグビーワールドカップ2019日本大会の開催が近づいてまいりました。まずは経済効果について御質問いたします。環境経済委員会においても質問を重ねてまいりましたが、十分な答弁が得られませんでしたので改めてお尋ねいたします。昨年、大阪府高校ラグビー大会決勝戦時、ゆるキャラグランプリ2018、東大阪グリーンフェスタ、物づくりに特化したイベントが行われました。当時4万8000人の方々が集まり、私も視察のため参りましたが、物づくりのブースに行列ができていて、私の関係者も多く、最後までお手伝いに入らせていただきました。ゆるキャラグランプリやグリーンフェスタから立ち寄られる方々が多く、ラグビー観戦後の方々は残念ながらほぼのぞかれることはありませんでした。経済部において、たびたびラグビーワールドカップ観戦の方々に物づくりの啓発をとおっしゃっておりますが、本戦では花園中央公園なども使用できず、布施駅周辺において物づくりを発信するためのイベントを考えられているとのことですが、観戦者をどのようにこのイベントに導かれるのでしょうか。また、海外からの方を呼び込めるような内容を考えられているのでしょうか。今後タグラインなど活用したアピールなどをお示しですが、物づくりを知っていただくには体験型のようなイベントが大切だと思いますが、いかがお考えでしょう。  次に、市民参加の観点からお伺いをさせていただきます。  本市では平成23年度より誘致活動を開始、平成27年3月には晴れて花園ラグビー場が開催会場として決定いたしました。2015年に開催されたラグビーワールドカップ2015、イングランド、その大会の盛り上がり以降、開催年を迎えたことしは、テレビや新聞など、多くのラグビー選手が取り上げられるなど、機運の高まりを感じさせます。これは自主的に多くの皆様がラガーシャツを購入し、さまざまな活動を展開してくださったこと、また、聖地花園をキーワードにして、市民の皆様がSNSなどを通じ、花園ラグビー場を中心とした発信に御協力いただいたことが大きな要因であると考えています。しかしながら、開催に向けてさまざまな工夫をされてはおりますが、来られる方々対象ばかりで、本来東大阪にお住まいの方々が参加するという場面が余り見受けられず、市民には遠い政のように思われてもおります。今でも、何かお手伝いしたい、例えば通訳ボランティア、観光行政でのループバス、飲食やグッズ、イベントでのパフォーマンスなど、おつなぎした件も多々ございました。ラグビー協会がすべて推し進めるものであるから、市としてはイニシアチブを持てないという市の見解にがっかりされる市民の方々も多く、この好機に観客の方々のみならず、市民の皆様が楽しめ、一緒に参加できるような機会がもっとあれば、盛り上がりも加速するように思えます。東大阪市内で活躍されている方々、例えば音楽部門であったり、ギネスに挑戦された河内音頭の方々、以前花園で東大阪の歌に振りつけをしてパフォーマンスをされたフラダンスの方々、東大阪の文化芸術を推し進めている方々、東大阪を愛する方々がもう少し楽しめるような企画など考えておられるのでしょうか、お聞かせください。  このことから、行政や一部の団体だけではなく、市民の皆さんの協力がなければ本市にとって本当の意味での大会の成功とは言えないのではないでしょうか。ラグビーワールドカップ2019の開催に向けては、ラグビーワールドカップ2019組織委員会と開催都市がタッグを組み推進していかなければ成功はありません。本市で初めて開催される世界的なスポーツイベントを通じて、どのように市民の皆さんとかかわり合ってこられたのか。また、大会本番を迎える中でどのようにかかわり合っていくのか、お答えください。  次に、動物愛護、殺処分ゼロを目指す取り組みについてお尋ねいたします。  これまでHWJ東大阪、ヒール・ザ・ワールド・フォー・ジャパンの略ですが、町猫東大阪さんなどと、ボランティアで保護活動をされている方々と活動をともにし、施設へも出向き、意向をつないでまいりました。昨年は初めて関係部局と活動されている代表の方々と会合を持てるまでに至り、協議を重ねてまいりました。昨今では動物は単なる愛玩ではなく、少年院、刑務所では、動物飼育による精神教育、命の大切さを学ばせたり、高齢者施設におきましても精神、肉体、あらゆる面で成果が出ているとのことです。また、今ではかなりの御家庭で動物を飼育し、家族の一員としてかけがえのない存在でもあります。盲導犬、聴導犬の大切な存在に加え、あるときは看護師、あるときは友人ともなり得る動物がこの東大阪にもたくさん存在しております。このような中、近畿圏内で東大阪市と人口が近い中核市との比較において、圧倒的に東大阪市の殺処分数が多いのには胸が痛みます。昨年度は枚方8頭、豊中47頭、高槻51頭、西宮25頭、尼崎172頭、東大阪市は372頭でありました。犬や猫の不妊、去勢手術助成金の使用方法も、大変使いにくいものでもありました。猫におきましてはボランティアの方々の御尽力でTNR、トラップ・ニューター・リターン、文字どおり捕獲し、不妊手術をし、もとの場所に戻す地域猫活動を推し進めていただいております。日本では通称、桜猫と呼んでいて、見かけられたことがあるかと存じますが、猫の耳にV字カットをしている猫のことで、その耳が桜の花びらのように見えることから、桜猫と呼ばれております。猫にとりましては痛みなどなく負担があることではございません。特に花園公園には捨て猫が多く、TNRも進めてまいりました。TNRは世界共通で、ラグビー観戦にいらした方々へも東大阪の町の優しさが通じることになると思います。小阪の商店街におきましても遺棄猫が多く、モデル地域として啓発を推し進めている最中です。その際、手術をする病院の予約や地域に返した後のえさや、ふん尿の処理など、フォローも必要です。すべてボランティアの方々に頼っている状態ですが、行政でもしっかり支援すべきときに来ていると思います。当局の見解をお伺いいたします。  また、3年前に東京都議会議員を呼んでのイベントから、ことし7月に啓発のイベント予定もございます。東大阪挙げての協力体制もお願いをしておきます。  また、これまで遺棄猫は動物センターに行き殺処分でしたが、ボランティアの方々に連絡し、命をつなぐこともできています。これもすべて限られたボランティアではカバーできないのが現状になってきております。大阪市のように潜在的なボランティアの方々を行政で人員を確保することも急がれます。また、その猫を対象に譲渡会をされておりますが、場所の設定への協力もつけ加えさせていただきます。遺棄子猫から警察、警察からセンター、センターから殺処分を避けるための整備も必要です。これらの政策の中でお考えがございますでしょうか、お聞かせください。動物に優しい町は人が優しい、人が優しい町は幸せな町、生きとし生けるものすべてに優しい町になるよう、他市からかなりおくれている整備に努力をしていただきたく思います。  次に、文化創造館の利用についてお伺いいたします。  9月1日に、市民の皆様が待ちに待たれた文化創造館がオープンいたします。予約が既に始まっております中、かなりのふぐあいを聞いております。例えば東大阪在住市民への減免がない、学校、公的機関が使用される場合も同様とのこと。また、解約する場合も、13カ月前からの予約で次の日に解約を申し出ても全額支払いとのこと。普通であれば半年前など日にちを置いて金額を変えるのが相当であるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  舞台におきましても、本番舞台と、その何日か前にリハーサルで借りることが常ですが、その費用も本番と同じ金額を支払うとのことに、これまでどおり他市のプリズムホールであったり、文楽劇場などで借りるほうがよほどましと、市民の方々から御意見をいただくほどです。その上、窓口対応が非常に悪く、そのような内容に減免など他市の施設とは違うことを伝えても、市議会議員が決めた規則、議員の責任と聞く耳も持たない対応に驚愕をいたしております。規約に関して、いまだかつて何の報告も資料もいただいた覚えもなく、急遽取り寄せ読ませていただいた次第です。今まで代替の場所も提供できず、御迷惑をおかけした上、このような対応には、市民のための場所とは到底言いがたいです。幾ら委託とはいえ、窓口は市の顔、イコール市の姿勢そのものです。せっかく今まで準備室の方々がいろんな施設を見て回り、よい会館にすべく努力をされてきたこと、また、市民の各界の皆様と意見交換を重ねられた上での完成なのに大変残念です。私個人といたしましても、これまで市民文化芸術祭やあらゆる舞台にかかわってまいりました。市長におかれましても日ごろは文化芸術の町東大阪とおっしゃっております。コミュニケーションの拠点としての場所、立派な建物に心が入らなければすべて台なしです。規約は改正できるのでしょうか、お答えください。  次に、産後ケア事業についてお伺いいたします。  産後ケア事業は、他市に先駆けて導入した事業であります。予算づけのお手伝いをし、開設から3年がたちました。東大阪においては4カ所の開設のうち、ほぼ100%受け入れの産科病院へ、検証すべく何度か足を運ばせていただいております。ことしに入り、昨年1年間の本市での出生率が上がったという結果をいただきました。平成29年度3278人が、平成30年度3404人に増加とのことは、少子化の流れの中にあって、大変喜ばしいことであります。その要因といたしまして、保育所など施設の充実、産後ケアなど育児支援、IVF、イン・ビトロ・ファーティライゼーションの略で、世界でも最先端の施設が本市、長田にあるということなどが考えられます。IVFとは不妊治療の一つ、体外受精、顕微受精などを中心にされている場所で、産後ケア事業所と連携をとられております。産後ケア開始の背景には、高齢出産、核家族化、晩産化などが挙げられますが、特に東大阪は、日本の中でも東京、鹿児島、神奈川に次ぐ4番目に高い核家族化率です。また、国難でもある少子化の中、虐待で不幸にして死亡に至った子供の約60%がゼロ歳児で、産後うつの原因が考えられます。このようなことから、産後ケアの必要性は明らかで、使用された方々からの1000人以上に及ぶアンケートにも、ゆっくり休養ができた、授乳についての心配や育児不安が解消された、手伝う人がいない中、非常に助かった、体調、精神不良が治ったなど、ほぼすべての方が喜んでおられる結果が出ております。また、施設側といたしましても、保育士との協働効果が高い、利用者同士のコミュニケーションの広がりで孤立しなくなる、助産師の新しい職場の実感が持てる、加えて虐待防止やネグレクト対策、さらに少子化対策への効果も期待できると思われます。本市子育て支援には切れ目のない支援とうたわれておりますが、出産後から1カ月健診までのブランクは、母と子にとって最も大切な時期でもあります。その期間に起こる産後うつは、今や10人に1人とのデータもございます。女性が一生に一度の大仕事、また産みたいと思える出産であれば少子化にも歯どめがかかります。ただ問題点といたしましては、まだまだ認知度が低い、受けられる対象者が限られている、場所と人員の提供の充実が困難、料金設定が他市に比べ高い。これらを解消するに当たり、母子手帳交付の際に周知徹底、啓発をしていただきたいこと。将来的にどなたでも受けられるようにしていただきたいこと。助成の拡充をお願いしたいこと。手続が保健センターに出向かなくてはならないことは、産後、新生児を連れてでは困難をきわめます。担当医での手続で可能となるよう改善すべきです。以上の4点について当局の見解を求め、1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございます。 ○菱田英継 議長  川口副市長。 ◎川口 副市長  野田議員の質問に御答弁申し上げます。  ラグビーワールドカップに関連する数点の御質問でございますが、まずラグビーワールドカップの公式イベントや取り組みに関しては、議員も御承知のとおり、ラグビーワールドカップ組織委員会によりさまざまな制限が設けられております。しかしながら本市といたしましては、ラグビーワールドカップ2019の制限が及ばない範囲で自主的な活動が行えるよう、イベント開催時の集客などに努めてまいります。  次に、市民とのかかわりについては、開催決定以後、多くの方々から花園ラグビー場が注目され、大会ボランティアなどにも参加いただいており、これまでに感じることができなかった機運の高まりを見せております。市民の皆さんの協力は大会の成功には必要不可欠なものとなっており、本市もラグビーワールドカップを知っていただく機会を多くいただき、ボランティアの研修などを通じて、その機運の高まりを一緒に感じてまいりました。これを契機にラグビーワールドカップ開催以後、市民参加の取り組みがさらに進み、ボランティアに参加する文化など、大会のレガシーとなることで、2021年のワールドマスターズゲームズ関西などにもつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  人権文化部長。 ◎大原 人権文化部長  文化創造館の利用について答弁申し上げます。  文化創造館は、ことし9月1日のグランドオープンに向けて開館準備を進め、大小ホールは13カ月前から予約開始しています。施設利用料金は予約から7日以内の支払いとなっており、支払い後に解約した場合の返金はできませんが、日程の変更は可能となっています。また、本番舞台の事前練習については、前日練習のみ本番より低い利用料金で御利用になれます。文化創造館は利用料金制を導入しており、資金面で持続可能な施設運営を行う視点と、公立文化施設として利用者の皆様が利用しやすい料金、双方の視点が必要であり、議員が御指摘のとおり、利用者にとって不満と感じておられる点につきましては、今後、運営事業者と協議しながら適切な運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、受付事務所の対応については、一部のお客様より窓口対応において説明不足である旨の指摘を受けており、受付事務所及び事業者に対し、お客様に常に丁寧な説明を行うよう、適時指導してまいります。9月1日のグランドオープンに向けて、事業者一同、おもてなしの心で開館準備を進めてまいりたいと考えているところです。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  経済部長。 ◎河内 経済部長  経済部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。  まず、ラグビーワールドカップ観戦等の目的で本市に来訪された方々に対する、物づくりの町東大阪のPRについてでございますが、本市が物づくりの町であること、そしてその魅力を発信するイベントを布施駅周辺で9月21日、22日に開催する予定です。観戦に来られた方々のイベントへの誘引につきましては、ホテルや空港での情報発信とともに、SNSを活用した発信につきましても検討しているところでございます。今回のイベントにつきましては、商工会議所などとともに実行委員会を組織し、進めていくものでございますが、広報宣伝につきましては情報発信にたけた業者を選定し、委託で進めていく方向で検討してまいりたいと考えております。  次に、体験型イベントについてでございますが、昨年11月に花園中央公園でプレイベントとして物づくり体験イベント、ワークショップアカデミーを開催いたしました。本事業は子供向けの事業のみでありましたが、9月に開催するイベントでは国内外からの来訪者、子供さんだけではなく、大人の方にも興味を持っていただけるような物づくり体験型イベントを実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  子どもすこやか部長。 ◎平田 子どもすこやか部長  子どもすこやか部に係ります数点の御質問に答弁させていただきます。  まずは無償化導入の先進市である守口市の状況についてですが、守口市では平成29年度よりゼロ歳から5歳までの児童を対象に無償化を実施されております。その状況ですが、無償化により保育ニーズがふえ、そのため待機児童が増加したことが課題となっているとのことでした。  次に、在宅での子育てに対する支援についてですが、現在、地域子育て支援拠点事業として、市内6カ所の子育て支援センターや、18カ所の集いの広場において在宅の方に向け、より身近な場所での子育て支援事業を実施しております。また、福祉事務所に配置している子育てサポーターがこれらの施設などに出向き、子育てに関する各種相談等に対応しております。来年度は自主的に活動を実施されている市内の子育てサークルに対する支援も実施し、本市の子育て支援事業の強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、病児保育施設の今後の整備についてですが、市内の病児保育施設の拡充は必要であると認識しております。現在、東地域においては病児保育施設の設置がないことから、引き続き開設に向けて関係機関と協議してまいります。  最後に、保育士確保の取り組みについてですが、保育士資格をお持ちでないものの、保育に意欲を示されている方には、子育て支援員養成研修を行っており、子育て支援の資格を取得していただくことで保育士の補助者となり、保育に従事していただいております。また、保育士の就労環境をよりよくするために、従来から市単独で、保育士1人につき月1万円の補助や、保育特別として保育士を通常より2人多く配置した分の人件費補助、保育現場に復帰しやすいよう保育士の子供が保育所に入所する際の選考時の加点を実施しております。また、市内での就労促進のため、民間園と保育士として就労希望する方のマッチング事業も行っています。平成31年度は、より多くの保育士の方が本市で就労していただけるよう新規事業として、保育士宿舎借り上げ支援事業と、保育士の負担軽減につながるよう、保育補助者雇い上げ強化事業や、保育体制強化事業を行います。なお、マッチング事業につきましては、開催方法等を検討し、より多くの保育士の方に参加いただけるように努めてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  健康部長。 ◎島岡 健康部長  健康部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。  まず斎場整備についてでございますが、現在の市営斎場につきましては、いずれも老朽化が進んでおり、故人を最後にお見送りする場としては寂しいというお声があることは認識しております。現在、改修を行っております長瀬斎場や、このたび基本構想においてお示しいたしました仮称東大阪中央斎場につきましては、議員より御指摘のありました点を念頭に置いた整備を進めてまいります。  次に、動物愛護についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、本市における犬猫の殺処分数は、近隣の中核市に比べて多い状況にあります。その大半は生後間もない子猫で、野良猫による繁殖に起因していることから、減少に向けてさまざまな取り組みを行っております。その中でTNR活動など、ボランティアの方々の御協力が大きな力になっていると認識しております。今年度から開始いたしました意見交換会では、たくさんの御意見を聞かせていただいております。御意見も踏まえながら、野良猫の不妊手術助成制度につきましても、より市民の皆様が利用しやすい制度への変更を検討しているところでございます。今後も動物愛護行政の推進に向けて、ボランティアの方々との連携をより深めてまいります。  また、警察から持ち込まれた遺棄された猫につきましては、飼い主へ返還するため、猫の情報をホームページなどへ一定期間掲載しております。飼い主が見つからなかった場合でも、猫の健康状態や譲渡適性等を観察し、譲渡可能な猫については積極的に譲渡を行っておりますが、残念ながら殺処分数の減少には至っておりません。今後、より幅広く譲渡を行うことで生存の機会をふやすよう努めてまいります。  次に、産後ケア事業に係ります数点の御質問でございますが、まず産後ケア事業の母子健康手帳交付時の周知、啓発につきましては、本年4月より保健センター内に設置する子育て世代包括支援センターでは、保健師が母子健康手帳交付時に全妊婦に対して面談を行う予定としており、また、妊娠期からの子育てガイド、すくすくトライに事業案内を掲載して、これまで以上に産後ケア事業を周知してまいります。  次に、将来的にだれでも利用できるようにすることについてでございますが、産後ケア事業は、安心して子育てができる支援体制の確保を目的に、産後に家族などから十分な援助が受けられず、体調不良や育児不安などのある方を対象としており、平成29年度ショートステイ111人、デイサービス150人の利用がありました。議員御指摘のとおり、利用することで体調がよくなり不安が解消されたという好評価をいただいております。このことから、産婦健康診査でのうつ予防を初め、必要な方すべてに利用していただけるよう努めてまいります。  次に、助成の拡充についてでございますが、平成30年度より利用者の自己負担額は据え置き、委託料単価を増額いたしました。今後も近隣市の状況をかんがみ検討してまいります。  最後に、手続の方法についてでございますが、体調不良などで出向くのが困難な場合など、保健師等が訪問により状況を確認させていただいております。面談することで母親とお子さん、家族の状況をお聞きし、社会資源の活用など、産後ケア事業を含め、その方に応じた総合的なサービス利用をともに考え支援してまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  10番。 ◆10番(野田彰子議員) 2回目の質問でございますので自席からお許しをいただきます。  数点お伺いしたいことがございます。  斎場におきましては、単に壊れたところを整備であったり、火葬の時間を短縮するというようなことに終始せず、まずは人の心に添えるような施設であっていただきたいと要望をしておきます。  幼児教育無償化につきましては、人の確保、待っているだけではよい人は来ないと思いますので、私が申し上げてすぐ大阪府のほうにお電話をしていただいたようですけれども、試験に落ちられた方、添わなかった方、そういう方々のフォローも、意欲のある方だと思いますので、そういったことも、待っているだけではなく、本当にこちらからどんどんいい方を探していく、そういう動きをとっていただきたく、再度お願いをしておきます。  ラグビーの誘致に伴いましての経済効果でございますけれども、委員会では、本庁のほうを使って何かイベントをとおっしゃっておりましたが、この御質問に際して、今度、布施ということで、布施のどこですかとお伺いしたら、駅前広場のようにおっしゃったんですけど、雨のときはどうしますかとお聞きしたら、クレアホールとかもとおっしゃって、結局はきちんとした確たる構想がなかったことだけが理解できました。また引き続きこれは経済委員会のほうでやらせていただきます。  また、動線といたしましたら、花園ラグビー場の近くに美術センターがございますけれども、そちらのほうの活用は考えておられるのかどうか。たまたま、ラグビーが開催する直前まで物づくりの方々の写真展をされるということで、ラグビーが始まったらそれを閉めたいとおっしゃったようで、何かほかに構想を持たれておりますかどうか、また後々これはお伺いをさせていただきたく思います。  また、市民参加型のラグビー誘致に際して、市民が参加、制限あるとおっしゃいましたけれども、私は被災地へずっと回らせていただいて、釜石にも参っております。市長にもお会いさせていただきました。機運は東大阪よりも盛り上がっておりますし、もちろん復興という意味もあるとは思いますけれども、ボランティアの方が今現在でも2万の方が、お掃除から始められて皆さんがラグビーを何とか成功させたいと動いておられるお姿は、やはりちょっと東大阪とは機運が違うなというので、ちょっと残念な気持ちがいたしましたので、そちらも、そういった意味で提言をさせていただいております。  また、動物愛護に関しましても、生きてる人たちに対しての支援もきちんとできてない中、動物にと思われるかもしれませんけれども、とにかく生きとし生けるものに優しい町であってほしいという思いを込めて、また、地域で頑張っておられる、その方々をおつなぎする会議もこれからまた重ねさせていただきますので、そちらのほうでしっかりと支援を続けていただきたいと思っております。  また、文化創造館につきましては、余りにも驚きましたので、部局の方と、ある方々、団体の方々もおつなぎをいたしまして、ここに載っておりますけれども、前日練習のみ本番より低い利用料金で云々、ございますけれども、前日もとれないので、いたし方なく違う日に事前練習をとったら、それ以上のお金を取られたというような、そういうこともありますし、いろんな部分で、ちょっともう一回再考をしないといけない部分もある。それからまた、窓口対応が非常に悪いということも、せっかくすばらしい器ができても、そこは心が入ってないと、ほんとに残念なことになりますので、そこは今からやり直すことができると思いますので、十分考えて、やり直せるべきところはやり直していただきたいと思います。また、そういうふうに努力をするというお答えもいただいておりますので、期待をするものでございます。  また、産後ケアにつきましては、おっしゃるとおりです。本当に必要でございます。ただ東大阪が開設をして牽引をしている、また、大阪府、大東市、八尾市は開設できない、東大阪で使われてるということなのに、料金設定が東大阪が一番高い。条件が一番悪いということがとても残念です。また、しんどい方は保健師が回るという、それはそれで必要だと思いますけれども、産後ケアを受けたいという方は、もともとしんどいんです。新生児を預けることができないんです。そういう方を窓口に来いというのはもってのほかでございます。ぜひ手続上のことを今は申し上げておりますので、その辺も再考をしていただきたく思います。  また、いろいろと求めましたけれども、切れ目ない子育て、また最終は一番大切なのは教育だと思っております。12月議会でも再三申し上げましたけれども、子供たちを育てていく過程で人づくりが一番大切です。そのあたりもしっかりと働いていただきますように、再度お願いを申し上げて、時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。まことにありがとうございました。 ○菱田英継 議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明13日定刻より再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。            (平成31年3月12日午後4時35分散会)                  散       会 会議録署名議員  東大阪市議会議長   菱 田 英 継 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会副議長  木 村 芳 浩 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会議員   安 田 秀 夫 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会議員   樽 本 丞 史 ───────────────────────────────────────────...