東大阪市議会 2019-03-11
平成３１年 ３月第 １回定例会−03月11日-03号
平成３１年 ３月第 １回定例会−03月11日-03号平成３１年 ３月第 １回定例会
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│ 会 議 録 第 ３ 号 │
│ ３月１１日 │
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議 事 日 程（第３号）
平成３１年３月１１日（月曜日）
午前１０時開議
日程第１ 議案第 １ 号 東大阪市みんなでトライする
手話言語推進条例制定の件
議案第 ２ 号 東大阪市
幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例制定の件
議案第 ３ 号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ４ 号 東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ５ 号 東大阪市
老人福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び東大阪市
介護保険事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ６ 号 東大阪市
障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び東大阪市
介護保険事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ７ 号 東大阪市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８ 号 東大阪市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ９ 号 東大阪市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １０ 号
東大阪市立産業技術支援センター条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １１ 号 東大阪市景観条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １２ 号
東大阪市立社会教育センター条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １３ 号
東大阪市立図書館条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １４ 号 東大阪市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １５ 号 東大阪市
水道布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １６ 号 東大阪市
大阪外環状線鉄道基金条例を廃止する条例制定の件
議案第 ２５ 号 平成３１年度東大阪市
一般会計予算
議案第 ２６ 号 平成３１年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第 ２７ 号 平成３１年度東大阪市
奨学事業特別会計予算
議案第 ２８ 号 平成３１年度東大阪市財産区
管理特別会計予算
議案第 ２９ 号 平成３１年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第 ３０ 号 平成３１年度東大阪市
交通災害共済事業特別会計予算
議案第 ３１ 号 平成３１年度東大阪市
火災共済事業特別会計予算
議案第 ３２ 号 平成３１年度東大阪市
介護保険事業特別会計予算
議案第 ３３ 号 平成３１年度東大阪市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第 ３４ 号 平成３１年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第 ３５ 号 平成３１年度東大阪市
病院事業債管理特別会計予算
議案第 ３６ 号 平成３１年度東大阪市
水道事業会計予算
議案第 ３７ 号 平成３１年度東大阪市
下水道事業会計予算
議案第 ３８ 号
東大阪市立小学校空調設備整備事業に関する
事業契約締結の件
議案第 ３９ 号 訴訟提起の件
議案第 ４０ 号
包括外部監査契約締結の件
議案第 ４１ 号 市道路線認定の件
議案第 ４２ 号 東大阪市
職員給与条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ４３ 号 東大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ４４ 号 平成３０年度東大阪市
一般会計補正予算（第７回）
議案第 ４５ 号 平成３１年度東大阪市
一般会計補正予算（第１回）
議案第 ４６ 号 平成３１年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１回）
議案第 ４７ 号 平成３１年度東大阪市
介護保険事業特別会計補正予算（第１回）
議案第 ４８ 号 平成３１年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）
議案第 ４９ 号 平成３１年度東大阪市
水道事業会計補正予算（第１回）
議案第 ５０ 号 平成３１年度東大阪市
下水道事業会計補正予算（第１回）
日程第２ 一般質問
以 上
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本日の会議に付した事件
日程第１及び日程第２
出 席 議 員
１番 神 野 淳 一 議員 ２０番 中 西 進 泰 議員
２番 小 畑 治 彦 議員 ２１番 笹 谷 勇 介 議員
３番 中 原 健 氏 議員 ２２番 樽 本 丞 史 議員
４番 大 坪 和 弥 議員 ２３番 松 尾 武 議員
５番 高 橋 正 子 議員 ２５番 河 野 啓 一 議員
６番 岸 本 光 生 議員 ２６番 鳥 居 善太郎 議員
７番 森 脇 啓 司 議員 ２７番 欠 員
８番 森 田 典 博 議員 ２８番 松 平 要 議員
９番 市 田 綾 乃 議員 ２９番 欠 員
１０番 野 田 彰 子 議員 ３０番 鳴 戸 鉄 哉 議員
１１番 松 川 啓 子 議員 ３１番 菱 田 英 継 議員
１２番 安 田 秀 夫 議員 ３２番 山 崎 毅 海 議員
１３番 吉 田 聖 子 議員 ３３番 西 田 和 彦 議員
１４番 西 村 潤 也 議員 ３４番 江 越 正 一 議員
１５番 右 近 徳 博 議員 ３５番 川 光 英 士 議員
１６番 木 村 芳 浩 議員 ３６番 大 野 一 博 議員
１７番 上 原 賢 作 議員 ３７番 上 野 欽 示 議員
１８番 塩 田 清 人 議員 ３８番 浅 川 健 造 議員
１９番 嶋 倉 久美子 議員
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欠 席 議 員
２４番 江 田 輝 樹 議員
説 明 の た め 出 席 し た 者
市長 野 田 義 和 土木部長 高 戸 章
副市長 川 口 誠 司 消防局長 樋 口 峰 夫
副市長 立 花 静
消防局総務部長 藤 戸 逸 夫
理事・市長公室長 山 本 吉 伸
消防局警防部長 森 田 浩 哲
危機管理監 鳥 居 嘉 弘 会計管理者 今 西 弘 史
経営企画部長 松 本 恭 一
上下水道事業管理者 植 田 洋 一
行政管理部長 山 本 義 範 経営企画室長 山 田 照 美
財務部長 永 井 良 平
水道総務部長 賀 川 広 宣
人権文化部長 大 原 俊 也
水道施設部長 平 山 昭 仁
協働の
まちづくり部長 森 克 巳 教育長 土 屋 宝 土
市民生活部長 田 中 一 行 教育次長 川 東 絵 里
税務部長 山 田 市 郎 教育監 寺 脇 啓 介
経済部長 河 内 俊 之
教育総務部長 北 林 康 男
福祉部長 高 橋 和 子
学校教育部長 岩 本 秀 彦
子どもすこやか部長 平 田 厚 之
社会教育部長 福 原 信 吾
健康部長 島 岡 正 之
選挙管理委員会事務局長 切 石 昭 治
環境部長 木 下 正
監査委員事務局長 中 尾 悟
建設局長・建築部長 山 口 隆 義
公平委員会事務局長 宮 野 尚 豊
都市整備部長 光 永 建 治
農業委員会事務局長 井 澤 甲 二
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 奥 野 勝 已
議事調査課主幹 田 中 靖 惠
事務局次長 北 村 正 事務局主査 堀 池 亮 行
議事調査課長 北 埜 和 之 事務局主査 西 村 大 司
議事調査課総括主幹 山 口 惠美子 事務局主任 西 口 宜 孝
議事調査課総括主幹 大 塚 芳 郎 議事調査課 熊 澤 大 和
開 議
（平成３１年３月１１日午前１０時０分開議）
○菱田英継 議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は３５名でありますので会議は成立いたしました。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、１１番松川啓子議員、２３番松尾武議員、以上の両議員を指名いたします。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎北村 事務局次長 御報告いたします。
まず、江田議員は本日と１２日の会議を、
吉村下水道部長は本日と１２日、１３日の会議を欠席する届け出がありました。
次に、３月７日付で野田市長が
教育再生首長会議から退会することを求める陳情と、野田市長の
教育再生首長会議会長就任及び公費での会費支出の不適切性についての陳情を受理いたしておりますので、それぞれ要旨を文書表として御配付いたしております。
以上でございます。
○菱田英継 議長 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。
これより日程に入ります。
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△日程第１ 議案第１号東大阪市みんなでトライする
手話言語推進条例制定の件以下４２案件
△日程第２ 一般質問
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○菱田英継 議長 日程第１、議案第１号東大阪市みんなでトライする
手話言語推進条例制定の件以下議案第５０号平成３１年度東大阪市
下水道事業会計補正予算第１回までの４２案件を一括して議題といたします。
これより４２案件に対する質疑並びに日程第２、一般質問をあわせ行います。
通告がありますので順次発言を許します。
まず２３番松尾武議員に発言を許します。２３番。
◆２３番（松尾武議員） （登壇）おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私は
東大阪市議会公明党議員団を代表して質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願い申し上げます。また、市長並びに理事者の皆様には簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
本年、本市では東大阪市文化創造館が開館し、
ラグビーワールドカップ２０１９が開催されます。多くの市民や事業主がかかわり、文化、スポーツの振興と観光施策の充実に取り組まれます。そして、
おおさか東線が新大阪駅まで開通し、
大阪モノレールの南伸事業もスタートすることから、交通網を生かしたまちづくりとして人が交流できる仕組みを整え、人、物、情報の交流拠点を創出し、
にぎわい活性化を図ることが重要です。国では幼児教育の無償化、消費税の引き上げに伴い、軽減税率が実施されます。本市としても待機児童の解消、そして消費喚起や下支えのために取り組まれる
プレミアム商品券事業や、
キャッシュレス決済導入支援、レジ購入支援の推進など、国の施策に即応できる環境づくりが必要となります。また、人手不足対策、若者とのマッチングや事業承継など、物づくりの町を生かす
中小企業支援、すべての子育て世帯を支援できる環境を整備し、子育てしやすい町の実現が求められています。環境対策については、本年も
東大阪市民会議プランニングチームより、日本一美しい町東大阪を目指した提言を受け、今後さらに推し進める取り組みも必要となります。本庁内で市内の先駆的な環境対策に取り組む場合、我が公明党議員団も協力を惜しまないものです。教育では、
小学校普通教室のエアコン導入、中学校給食の順次導入など、教育環境の整備と
小中一貫教育がスタートし、
未来市民教育という本市独自のシステムが実施されます。次代を開く子供たちの育成に全力を尽くすことを要望し、質問に入ります。
最初に、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について質問いたします。
本年、東大阪市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の５カ年計画の最終年度となります。国では、これまでを第１期とし、平成３１年度を総仕上げと次のステージに向けた検討開始の年と位置づけています。施策ごとの
重要業績評価指標、ＫＰＩに基づき、進捗状況と成果を検証されていますが、現状での課題と新年度の取り組み、そして次のステージに向けてどのように進められるのか、お答えください。
平成３０年人口統計では、東京一極集中の傾向が継続し、東京圏へ約１４万人の転入超過、前年に比べ約１万４０００人の拡大となっています。この状況を踏まえ、政府は昨年１２月、人口の東京一極集中の是正を目指し、活力ある地域社会を維持するための中心拠点として、
中枢中核都市の指定を行いました。本市を含む８２市が指定されました。指定を受けることで、まちづくりのための事業に助成する
地方創生推進交付金の対象件数と上限が拡充されます。本市もスポーツを活用したまちづくり、子育てしやすいまちづくり、交通の利便性や物づくり、歴史、文化・下町など、地域資源を生かしたまちづくりの新たな計画を国に提出し、財政支援の認定を受け、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の次のステージを進めるとともに、
地方創生推進交付金の継続支援を要望すべきと考えますが、お答えください。
また、
中枢中核都市としての役割をどのように果たされるのか、お答えください。
子育てしやすいまちづくりでは、急がれるのが待機児童の解消です。内閣府の結婚、家族形成に関する意識調査では、２０から３０代の男女を対象に、どのようなことがあればもっと子供が欲しいと思うかとの問いに対し、将来の教育費に対する補助と幼稚園、保育所などの費用の補助が１位、２位でした。子供を欲しいと考える夫婦らの希望がすべてかなった場合、出生率は１．８に上昇すると政府は推計しています。少子化対策としても幼児教育の無償化は重要です。１０月から実施することで、ますます待機児童の解消が急がれます。定員の拡充や保育人材の確保など、解消に向けた取り組みについてお答えください。
次に、
スポーツ推進計画について質問いたします。
今年度内の策定予定として示された案では４つの基本方針が上げられています。１点目は、スポーツに参画する多彩な手段と機会の創出です。スポーツはするだけでなく、見る、支えるというさまざまなかかわり方があり、その促進施策には多角的な取り組みが求められています。現在、
株式会社エスエスケイや本市をホームタウンとするＦＣ大阪と、スポーツを通じたまちづくりに関する連携協定を結ばれています。企業や
スポーツチームなど、それぞれの強みを生かし、今後さまざまな官民協働による取り組みを進めることで、市民のスポーツへの関心の向上につなげることが期待されます。
２点目は、スポーツを通じた心身の健康と活力の増進です。スポーツの重要な役割の一つとして健康寿命の延伸が挙げられています。今後ますます身近なところで健康分野でのスポーツの有用性を知っていただき、運動やスポーツに接していただくことが大切となり、地域や職場の協力が必要となります。
３点目は、スポーツを活用した経済活性化と魅力の創造です。この３年間のゴールデンスポーツイヤーズでは、本市が開催地になる利点を生かし、交流人口の増加、関連製品の需要拡大が期待されます。経済活性化とともにレガシーとして取り組む
マスターズ花園構想など、魅力の発信が重要となります。ラグビーを初めとするスポーツが盛んな町という観光資源を残していくため、花園大使に御就任いただいた平尾誠二さん、山中伸弥さんの力もおかりしながら、より効果的なＰＲとともに、東大阪市花園の魅力発信を行うべきと考えます。
４点目は、スポーツを契機とした共生社会の実現です。現在、
ウィルチェアースポーツを推進しておられ、聖地としてふさわしい拠点整備が急がれます。
ウィルチェアースポーツでは、だれもが一緒にスポーツを楽しむことができます。自然と心のバリアがなくなり、その輪を広げていくことによって気づきが共有され、心のバリアフリーがはぐくまれていきます。この精神は、パラリンピックのレガシーとしても残していくべきものであり、
ウィルチェアースポーツ広場に期待される役割は非常に大きなものがあると言えます。また、成人祭では２年連続で車いすダンスの公演をされており、参加者からは心を打つものがあるとの声が寄せられ、注目が集まっています。以上の基本方針を踏まえ質問いたします。
まず、健康寿命の延伸のため、スポーツの役割としてどのように取り組まれるのか、お答えください。
また、新
ウィルチェアースポーツ広場の設計委託料が新年度予算に計上され、
花園ラグビー場東側への移転を目指しておられますが、これまでの課題とともに、どのように取り組まれるのか、お答えください。
次に、
ラグビーワールドカップ２０１９について質問いたします。
新年度予算では開催に向けた運営経費として約９億円を計上されています。その事業の内容をお示しください。
また、
ラグビーワールドカップ２０１９花園開催に係る全体的な費用について、
社会資本整備総合交付金や
スポーツ振興くじ助成金などが充てられてきましたが、そのほか開催に係る費用の軽減につながるような動きがあったのか、お答えください。
昨年、
東大阪ツーリズム振興機構が中心となり、
東大阪体感まち博がプレ開催されました。また、
花園ラグビー場未来魅力活性化委員会などで地域経済の活性化に取り組んでこられました。本年の
ラグビーワールドカップ花園開催時の市域全体の活性化に向け、商標や商業活動の制限がある中で、観戦客が市内を周遊する仕組みをプロモーションし、
東大阪ツーリズム振興機構が推進する市内各所での体感まち博などにつなぐことが重要です。どのように取り組むのか、お答えください。
また、経済部として、物づくりなど中小企業の情報の発信と商店街における
にぎわいづくりについてどう取り組まれるのか、お答えください。
次に、
花園中央公園について質問いたします。
昨年、都市公園法の改正などにより、公園の管理運営に民間活力による、より自由な発想を導入できる環境が整ってきました。本市では
花園中央公園エリア活性化検討委員会を立ち上げ、
花園中央公園のにぎわい創出のための有効な活用方策について検討されてきました。さきの１２月議会での我が会派代表質問の答弁で、
花園中央公園は本市における最大規模の観光資源であり、その魅力を最大限に活用し、にぎわいを創出するためには、カフェなどの利用者の利便性を高める魅力的な施設を設置していくことが不可欠であると考えております、とありました。本年実施した
民間活力可能性調査の結果と新年度の取り組みについてお答えください。
次に、本庁周辺と
大阪モノレールの南伸に伴う駅周辺の整備について質問いたします。
新
都心整備計画で土地利用の方向性が決められている中、大阪府所有の商業ゾーンとなる本庁東側のイオンの借地契約期限が平成３４年と迫っています。府に対する本市の活用方法の要望を今年度中にまとめられますが、周辺住民の皆様は、生活に欠かせない商業施設がなくなるのではと強い懸念を抱かれておられます。また、新
都心整備計画区域内に含まれる
流通業務市街地につきましても、時代に即した土地利用が可能となるよう、用途変更も望まれています。今後、
大阪モノレールの南伸とともに、交通網を生かした関西の人、物、情報の交流拠点を担うべく、本庁周辺の整備を進めるべきと考えます。市の中心拠点である
本庁周辺整備について、大阪府に対して本市の方針はどのように示すのか。また、
大阪モノレールの南伸に伴う駅周辺の活性化に向けた取り組みについてお答えください。
次に、
街路整備事業について質問いたします。
都市計画道路大阪瓢箪山線が、中央環状線の交差点の整備により、布施駅から東花園駅まで直通いたします。それに接続する小阪稲田線、高井田長堂線の道路の完成を多くの市民が待ち望んでおります。また、
おおさか東線が新大阪駅まで開通することで駅前広場の完成も望まれています。
俊徳道駅前広場は、今年度春、完了のめどが立ち、高架下の商業施設の工事も開始し活性化が期待される状況です。今後、荒川庁舎の跡地について、民間活力を生かし誘致に取り組まれますが、それにあわせ永和駅前広場の整備も急がれます。さまざまな
都市計画道路や駅前広場など
街路整備予算について、
ラグビーワールドカップに向けた整備の一環として国からの補助も確保すべきと訴え、市長とともに国土交通大臣に要望にも行きました。今後の取り組みについてお答えください。
次に、中小企業の
人材不足対策について質問いたします。
平成３１年度、市税は景気の回復により増収が見込まれています。理由として、特に賃金の上昇により個人市民税の増加、そして市税収入率の向上により市税収入額の全体的な底上げが期待されています。一方で法人市民税については横ばい状態です。これは直近の
市内中小企業動向調査報告での雇用、所得環境の改善が続く一方、中小企業にとって人材不足が深刻化、
消費税引き上げの影響も懸念される中、景況感は横ばいとなっていることに重なります。今後課題となる深刻化する人材不足への対策が重要となります。女性の職場定着が進んでいる企業では、女性が働きやすい制度や環境づくり、それを利用しやすい風土づくりなど、各社独自の工夫がされています。成功のかぎは、社員一人一人の声を聞き、全社を挙げてトップダウンで取り組むことだと言われています。そして企業の現状把握と課題分析、目標の設定、行動計画の策定、実行、チェック、改善と取り組むべきサイクルが構築されています。こうした環境整備を改善させる仕組みとともに、だれもが活躍できる職場づくりのための助成制度を案内するなど、女性や高齢者が働きやすい環境整備の促進や若者とのマッチングについてどのように取り組まれるのか、お答えください。
次に、多文化共生社会の構築について質問いたします。
本市では、平成２７年以降、外国人の技能実習制度の適正化や拡充が図られたことで、人口が５０万人を切り減少が進む中、外国人住民は増加しています。本年４月から新たな外国人材の受け入れに関する在留資格、特定技能制度が実施されることで、さらに増加すると予測されます。平成３０年度市政世論調査報告書では、外国人と日本人がともに暮らしやすい地域にするために、地域の人ができることとして、差別、偏見をなくす、あいさつなど声をかけ合うの順となり、理解に向けて努力をする一方で、外国人住民に望むことは、生活ルールを守ることが最も多く、生活習慣の違いによる不安が大きいのも現状です。また、行政が力を入れるべき取り組みとして、行政からの生活情報などを多言語化する、災害、緊急情報を多言語化する、外国人市民相談窓口を充実する、交流の場をふやすの順となっています。現在、本市では行政の案内や制度の解説について、国際情報プラザで対応されていますが、医療や子育て、教育、福祉などとの連携はできていないのが現状です。今後、安心して生活相談が受けられる一元的な支援窓口として、多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置や、生活、就労ガイドブックの作成などが求められています。また、地域住民との交流支援も必要となります。このような状況を踏まえて、ベトナム人が急増する本市の今後の取り組みと、真の多文化共生社会の構築に向けてどのようなまちづくりを目指しておられるのか、お答えください。
次に、児童虐待対策について質問いたします。
国連の子供の権利委員会は２月７日、１月中旬に実施した対日調査の結果を受け、日本政府への勧告を公表しました。委員会は日本で子供への虐待などの暴力が高い頻度で報告されていることに懸念を示し、政府に対策強化を求めました。虐待などの事案の調査と、加害者の厳格な刑事責任追及を要請しました。政府は２月８日、虐待が疑われるケースについて、１カ月以内に緊急安全確認を行う方針を決めましたが、本市の現状をお答えください。
また、未就園児に対する家庭訪問の現状と対応についてお答えください。
政府は、今国会に提出する児童福祉法などの改正案に、中核市への児童相談所義務化を盛り込む検討もされています。本市の方針をお答えください。
次に、教育について質問いたします。
小学校の普通教室のエアコン設置については、入札公告以降であっても工夫をして、一日でも早い設置の実現を求めてきました。今回可能な限りの早期実現に向け取り組まれます。遅滞なく進めていただくことを要望いたします。
国では冷房の光熱費も交付金措置とすることを決定しました。昨年の試算では、設置予定の小学校のエアコンについて、５１校の電気、ガス代を合わせ、約５３００万円とありました。また、昨年、夜間の警備を機械警備に変更し、差額として年間約３億４０００万円を見込んでおられました。その財源の活用をどうされるのか、お答えください。
今後、猛暑の中、クラブ活動などでの熱中症の危険性が心配される体育館の空調について、どのように取り組まれるのか、お答えください。
現在、スクールソーシャルワーカーの役割がいじめ防止や不登校対策だけでなく、虐待や家庭の貧困対策など、多様化、複雑化しています。
小中一貫教育を進めるに当たり、せめて中学校区単位に１人の配置が必要と考えます。新年度の取り組みと今後の方針をお答えください。
次に、高齢者支援について質問いたします。
平成２８年度国民生活基礎調査では、平均寿命と健康寿命を比べると男性が約８．９年、女性が約１２．４年の差がありました。この期間は、本人が健康上の問題で日常生活に制限があると思っている期間で、人によっては医療や介護が必要となる可能性があります。この差を縮める健康寿命の延伸の取り組みがますます重要となっています。さまざまな機関で人が老いる仕組みの研究が行われ、日本老年医学会が健康な状態と要介護の状態の中間をフレイルと提唱しました。多くの高齢者は、健常な状態から筋力が衰え、生活機能全般が衰えるフレイルとなり、やがて要支援、要介護状態に至ります。９０歳を超えて元気に活動されている方がおられる一方で、８０代で要支援、要介護の認定を受けて生活をされている方がおられます。この違いが何から生じるのかを調べるために、千葉県柏市では２０４４名の６５歳以上の方の健康状態を平成２４年から経年的に調査しています。血液所見、身体能力、筋力、認知機能、口腔機能に至る２５０項目をチェックして、内科、整形外科、歯科、栄養、認知症分野など連携して解析されました。その結果、栄養をとること、運動すること、社会参加をすること、これが全部できている人とできていない人では筋力が衰える可能性が３．５倍も違っており、中でも高齢期において社会性を維持することが、生活機能全般が衰えるフレイルを予防するために最も重要であることが明らかになりました。この調査で評価基準を定め、複合型フレイル予防プログラムが構築されました。フレイルサポーターの養成を行い、サポーターによりフレイルチェックを行っていただき、その結果を踏まえ、社会参加、運動、食の３分野に通ずる標準的な支援プログラムをアドバイスします。このフレイルチェックは、従来の専門職による健康指導的なアプローチではなく、住民同士でフレイルに気づき、改善を目指すもので、地域ぐるみで健康寿命の延伸を目指すことが可能となります。神戸市でも６５歳からはメタボ予防からフレイル予防にギアチェンジと、フレイル予防支援事業とフレイル改善通所サービスを昨年１０月から開始しました。こうしたフレイル予防対策など健康寿命の延伸についてどう取り組まれるのか、お答えください。
これまで認知症対策として、早期発見、早期治療にと適切な初期対応を目指す認知症初期集中支援チームの拡充を求めてまいりました。新年度はどのような体制となるのか、市民に対する周知方法とともにお答えください。
厚生労働省は、認知症と診断され戸惑う人の相談に別の認知症の人が応じ、不安の軽減につなげるため、認知症の当事者同士で悩みを語り合ったり、互いに支援したりする活動への補助制度を新設します。こうした認知症本人のピアサポート活動支援や場の提供づくりについてお答えください。
また、今後ますます成年後見制度を必要とされる方がふえると考えられます。現在、制度について市民に余り知られておらず、相談に来られた方を適切につなげることができていない場合や、つながるまでに時間を要するなど課題が多くあります。本市第５期地域福祉計画では、平成３１年度から３年間で成年後見制度の利用促進のために地域連携ネットワークの中核機関を定め、専門職や関係機関による協議会を設置、運営するとともに、親族、福祉、医療、地域関係者などがチームとして支援する仕組みづくりに取り組むとありました。新年度の具体的な取り組みについてお答えください。
新年度からエンディングサポート事業がスタートします。エンディングノートの配付で終わるのではなく、さまざまな情報が伝わりにくいひとり暮らしの高齢者に、介護予防の取り組みや成年後見制度など、情報の案内を行うことも必要です。どのように取り組むのか、お答えください。
次に、斎場整備計画について質問いたします。
昨年、台風２１号で今米斎場の煙突が被害を受けたことにより、予定していた斎場運営の計画の根本的な見直しが行われ、東大阪市斎場整備基本構想が策定されました。倒壊した今米斎場や昨年煙突を解体した長瀬斎場だけでなく、市内７斎場すべての老朽化は深刻な状況にあります。今後、改修後の長瀬斎場と、新設する仮称東大阪中央斎場の２斎場で運営する方針です。現在、火葬需要に対して切迫した状況にある中で、市民に影響が出ないように既存施設の適切な管理に努め、新斎場の整備を急ぐべきと考えますが、お答えください。
最後に、防災、減災の取り組みについて質問いたします。
本日、３月１１日、東日本大震災から８年が経過しました。改めて、被災されたすべての方々に心からお見舞いを申し上げます。そして一日も早く安心して暮らせる環境が整うことを心からお祈り申し上げます。この震災の教訓を後世に伝え、市民の皆様とともに防災、減災に全力で取り組んでまいります。
本市ではこれまで自主防災組織の協力をいただき、地域版ハザードマップの作成を進め、ほぼ全校区ででき上がります。今後の活動の一助として、ゲーム感覚の避難訓練も取り組まれておりますが、さらに自主防災組織など住民が主体となってつくる地区防災計画を推進すべきと考えます。内容として、要配慮者への支援体制、安否確認のルール、避難所運営のルール、避難基準のルールを構築することや、地元の大学や企業などの連携など、事前に計画していくことが減災につながります。そして住民一人一人が災害時に何をするのかを事前にシミュレーションするマイタイムライン、自分の防災計画の推進が必要と考えます。新年度予算では、洪水ハザードマップが更新され、自主防災組織の活動支援の見直しが行われます。地域版ハザードマップの配布支援を進められますが、地区防災計画や個人の防災計画の策定支援や推進についてお答えください。
本市では民間建築物の耐震化促進策としてブロック塀などの撤去や、木造住宅の耐震診断や耐震改修に対しての補助制度があります。これまで住宅の耐震のことに関して情報の少ない市民の不安に対し、アドバイザーの派遣を行ってきました。制度をより使いやすいものにと委任払い制度や、借家の場合の負担率の見直しを進め、新年度からは耐震ベッドに対する助成制度もスタートします。このような危険なブロック塀や旧耐震基準の住宅の防災、減災の取り組みに対する周知、啓発についてどのように取り組むのか、お答えください。
以上で第１回目の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○菱田英継 議長 市長。
◎野田 市長 答弁に先立ちまして、御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。
松尾議員の御質問にお答えします。
まずスポーツと健康寿命の延伸についての御質問でございますが、だれもが健康に長生きするために、スポーツをするだけでなく、見る、支えることによっても生きがいとなることを知っていただきたいと考えております。その一つとして、昨年１１月に本市はＦＣ大阪のホームタウンとなりました。地元にＪリーグを目指すチームができたことで、チームを応援し育てることも一つの生きがいにつながり得ます。このようにスポーツにはさまざまなかかわり方があり、人それぞれの楽しみ方があるということを踏まえて、あらゆる角度から生きがいづくりにもつながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に新
ウィルチェアースポーツ広場の整備についての御質問でございますが、新
ウィルチェアースポーツ広場の整備につきましては、スポーツをする機会の創出だけでなく、共生社会の実現に寄与する取り組みでもあります。トイレや水道の整備など、これまでの課題の解消に加え、車いすソフトボールの公式試合を行うための面積を確保するなど、全国初の先進的な整備を行い、全国の模範となる施設を目指して取り組んでまいります。
最後に、
ラグビーワールドカップの運営費についての御質問でございますが、内訳としましては仮設整備の設置費用、広報、普及啓発費用、大会運営活動費用、交通輸送実施業務費用などでございます。議員お尋ねの費用の軽減につきましては、国などからの交付金などのほか、改修費用に伴い発行した補正予算債や地域活性化事業債元利償還金の一部が地方交付税措置されること、さらに仮設設置費用など、大会運営費の一部についても特別交付税措置がなされると聞いております。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○菱田英継 議長 危機管理監。
◎鳥居 危機管理監 地区防災計画につきましては、内閣府が平成２６年３月に地区防災計画ガイドラインを発行しており、本市でも地域版ハザードマップの作成に取り組み、その地域の特性の構築、対応の練達、環境の改善、知恵の伝承、人材の育成といった地域コミュニティーならではの課題の具体化を図ってまいりました。議員御指摘のとおり、自治体レベルの地域防災計画に加えて、コミュニティーレベルの地区防災計画が策定されることの意味は大きいものであり、この両者の計画が車の両輪のように呼応することが重要であり、本市の山間地区の土砂災害、平地の浸水害に対する減災を図るために、講演会などで地区特性の防災計画を推進してまいります。
また、マイタイムライン、個人の防災計画の策定につきましては、個々の家族構成、体調、居住地など千差万別であり、非常に難しいものでありますが、地区防災計画と連動によりさらなる減災、縮災効果が期待できることから、自助の役割の重要性をかんがみ、構築につなげてまいります。
以上でございます。
○菱田英継 議長 経営企画部長。
◎松本
経営企画部長 経営企画部に係ります数点の御質問に答弁いたします。
まず東大阪市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、人口減少対策と地域の課題解決を図ることを目的に策定し、その取り組みに当たっては、国が複数年にわたり自治体の支援を行うための
地方創生推進交付金制度を活用しております。また、本市は昨年１２月にその昼間人口比率の高さから、近隣圏域の経済、生活を支える中心、拠点としての機能などが期待される
中枢中核都市に選ばれており、その機能強化に向け、
地方創生推進交付金制度において拡充された支援を受けることができることとされております。現在の総合戦略の終期は平成３１年度となっておりますことから、平成３２年度、２０２０年度以降に向け、新たな東大阪市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、拡充される
地方創生推進交付金の活用を図りながら、住みよい地域づくりや将来にわたる活力ある東大阪の推進はもとより、
中枢中核都市の役割を果たしていくための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、
ラグビーワールドカップ２０１９開催時における市域全体の活性化につきましては、大会期間中に国内外から本市に訪れる観戦客などに、より長く市内で過ごし、消費していただくため、
東大阪ツーリズム振興機構と市内事業者の協力のもと、グルメ情報や物づくり体験、伝統文化、スポーツ体験など、本市の魅力をたっぷり盛り込んだ
東大阪体感まち博２０１９を開催し、市域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
最後に、
花園中央公園は、ラグビー場を初めとしたスポーツ施設や文化施設が立地し、昨年秋のゆるキャラグランプリ決戦投票イベントの開催など、大人数を収容できるスペースを備えた都市公園であります。現在、都市公園法の規制緩和が進み、これまでの手法とは異なった民間の知恵やアイデアの導入による都市公園の活性化が可能になっております。本市においても
花園中央公園エリアの活性化に向け、昨年から庁内の関係部局による検討に加え、現在、民間提案による便益施設の整備や管理運営方法について、マーケットサウンディングを実施いたしております。今後サウンディング調査における対話を通じて、新たな民間活力導入可能性の検討を深め、
花園中央公園エリアの活性化と効率的、効果的な管理運営に向けた取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
○菱田英継 議長 人権文化部長。
◎大原 人権文化部長 多文化共生社会のまちづくりについて答弁いたします。
出入国管理、難民認定法が改正され、本年４月１日からの施行に伴い、外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策として、外国人が生活する上で必要な事柄について適切に情報を提供し、相談場所に迅速にたどり着けるよう、多文化共生総合相談ワンストップセンター、仮称、を設置する自治体への支援が国において決定されました。本市においては、国際情報プラザの機能を拡充した多文化共生情報プラザの設置を行い、これまでの英語、韓国、朝鮮語、中国語の言語に加えて、新たな取り組みとして多言語翻訳機を活用し、さまざまな外国人の相談への対応を図るとともに、ベトナム人が急増している現状から、ベトナム語の対応ができるスタッフを配置し、文化や習慣を踏まえた丁寧な対応を図ってまいりたいと考えております。
また、国の法改正により、今後、外国人住民の増加が予想される中、例えば日本の習慣やルールを伝えるといったことに取り組むなど、東大阪市人権尊重のまちづくり条例を踏まえ、互いのさまざまな文化や多様性を認め合い、本市で生活するすべての外国人が地域社会の中で、地域をともに支える住民として、すべての人が暮らしやすい地域社会を目指し、真の多文化共生社会の構築に取り組んでまいります。
以上でございます。
○菱田英継 議長 経済部長。
◎河内 経済部長 議員お尋ねの経済部に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。
最初に、
ラグビーワールドカップ開催時の物づくりの情報発信と商店街における
にぎわいづくりについてでございますが、経済部では、
ラグビーワールドカップ開催に合わせ９月２０日から１１月２日を東大阪産業フェア２０１９開催期間と位置づけ、
にぎわいづくりの支援など、さまざまな取り組みを行ってまいります。特に９月２１、２２日につきましては、布施駅周辺において物づくりの町を発信するためのイベントの開催を検討しております。このイベントを通じて、海外から来訪者の方には物づくりの町東大阪を認知していただき、国内各地からの来訪者に物づくりの町であることの再認識を、さらに市民の皆様には物づくりの町であることに誇りを持っていただきたいと考えております。また商店街に対する
にぎわいづくり事業としまして、次年度は時期にかかわらず、ラグビーにちなんだイベントを実施される場合は、従来の補助額の拡充を検討しており、あわせて商業振興コーディネート事業として、ラグビーの町盛り上げコンテンツや飾りつけ等のメニューを用意し、希望される商店街にパッケージとして貸し出し、提供してまいりたいと考えております。
２点目に、中小企業の
人材不足対策についてでございますが、議員御指摘のとおり市内企業においては人材不足が課題となっており、潜在的な労働力として女性や高齢者の活用を図ることで市内企業の人材確保につながるものと考えております。このことから来年度の取り組みとして、東大阪商工会議所、ハローワーク布施などの関係機関と共催で、シニアアンドマザーズ雇用促進活性化事業として、女性や高齢者を活用している企業の事例紹介や、これらの労働者が働きやすい職場環境づくりに活用できる、国の助成金制度を紹介する事業者向けのセミナーを実施するほか、託児つき合同企業説明会を開催し、女性や高齢者の市内企業への就労促進につなげてまいりたいと考えております。
また、少子高齢化が進展し、若年層の労働者が減少している中、市内企業への若者の就労に向けた支援の強化が必要と認識しており、引き続き就活ファクトリー東大阪において若者や女性を市内企業への就職に結びつける支援を実施するとともに、市内企業を対象に採用力の向上を図るためのセミナーの開催を行ってまいります。また、合同企業説明会を関係機関と共催で開催し、若者と企業の雇用のマッチングを一層促進することで、市内企業の人材確保への支援を行ってまいりたいと考えております。
経済部につきましては以上でございます。
○菱田英継 議長 福祉部長。
◎高橋 福祉部長 議員御指摘のとおり、今後の一層の高齢化を見据え、健康寿命を延ばし、平均寿命と健康寿命の差を縮める取り組みは、本市においても大変重要な課題であると考えております。日本老年医学会が提唱したフレイルについては、健康寿命の延伸に当たり、栄養、運動、社会参加という３つの要素を重視するもので、大規模な経年的調査の実施や、多くの自治体で地域住民あるいは事業者による実際の取り組みも進んでいると認識しております。本市におきましても、高齢者の健康寿命の延伸に向けてフレイル対策を含めたさまざまな取り組みを地域包括支援センターや老人センターで、また、健康部とも連携しながら進めておりますが、平成２９年度からは特にフレイルにおける３つの要素を重視したグループづくり講座を実施しております。原則、全５回を１コースとして、地域住民が３つの要素を取り入れた介護予防活動グループとして形成されることを目指す講座であり、平成３０年度では２６カ所で実人数５２９名の参加がございました。フレイル対策を初めとする健康寿命の延伸に係る取り組みを今後も進めるため、他市先進事例なども研究し、本市高齢者が元気で生きがいを持って暮らせるような地域づくりを進めてまいります。
次に、認知症に係る取り組みにつきましては、本市では平成２９年７月から認知症初期集中支援チーム事業を開始しており、平成２９年度に受けた３４件の相談のうち、２６件において状態に応じた適切な医療や介護サービスにつながっております。今後一層の高齢化により認知症高齢者も増加すると見込まれますので、事業のより円滑な実施や体制の強化は必要不可欠であると考えており、平成３１年１月にはチームの認知症サポート医とチーム員との意見交換を実施するなど、方向性の議論を進めております。それらを踏まえ、平成３１年度においては、まずは全地域包括支援センターとの連携に関する詳細な実態把握を実施し、また、当事者や家族向けの認知症安心ガイドブックの改訂に当たり、チームに関する周知を詳しく盛り込むなど広報を一層図りながら、現チームがより効率的に稼働することを目指すとともに、早期にチーム体制強化の内容を固め、委託先である医師会との調整や、庁内関係部局への働きかけを進めてまいります。
次に、認知症の当事者が不安を解消したり支援し合える仕組みづくりにつきましては、診断を受けた後であっても本人ができることを尊重し、かつ孤立を防ぎ、適切な本人環境を確保し、重症化を抑えるためにも非常に有効であると考えております。本市では、当事者や地域住民が分け隔てなく参加できる居場所として認知症カフェが２３カ所立ち上がっておりますが、現在、当事者同士による不安の解消や悩みの共有ができる当事者ミーティングなどの研究も進めているところでございます。議員御指摘のとおり、厚生労働省の平成３１年度概算要求において、都道府県などを通じた取り組みとして事業費が計上されているところでございますので、今後大阪府を通じた制度の活用も含め事業について検討してまいります。
次に、成年後見制度の利用促進につきましては、本市では今年度、第５期地域福祉計画と一体的に成年後見制度利用促進に係る基本計画の策定を進めているところでございます。平成３１年度につきましては、法律や福祉の専門職、家庭裁判所、社会福祉協議会などによる準備会を立ち上げ、協議会や中核機関のあり方、それぞれが担うべき機能など、基本計画に掲げる地域連携ネットワークの構築に向けた検討を進めてまいります。
最後に、平成３１年度から開始する終活支援事業につきましては、終活に関する講座を実施することでエンディングノートの普及と終活への理解を促進するとともに、議員御指摘のとおり、介護予防や成年後見制度などさまざまな情報提供も行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○菱田英継 議長
子どもすこやか部長。
◎平田
子どもすこやか部長 まずは待機児童解消に向けた取り組みについてですが、子供子育て支援事業計画の中間見直しに基づき、平成３２年、２０２０年４月に４２６人分、平成３３年、２０２１年４月には６０人分、現在の保育の定員より拡充いたします。本年１０月に開始される幼児教育、保育の無償化による保育ニーズについては、第２期子供子育て支援事業計画の策定に際し、アンケート調査により保育のニーズ量を的確に把握し、待機児童解消できるように努めてまいります。
また、保育士確保策としましては、従来から市単独で保育士１人につき月１万円の補助や、保育士が研修等に参加しやすくするために、保育特別として保育士を通常より２人多く配置した分の人件費補助や、保育士の子供が保育所に入所する際の選考時の加点、保育士の補助者となる子育て支援員の養成、また、市内民間園と保育士として就労希望する方とのマッチング事業を行っています。平成３１年度はより多くの保育士の方が本市で就労いただけるよう、新規事業として保育士宿舎借り上げ支援事業と、保育士の負担軽減につながるよう、保育補助者雇い上げ強化事業や保育体制強化事業を行います。また、マッチング事業につきましては、開催方法等を検討し、より多くの保育士の方に参加いただけるように努めてまいります。
次に、子供の緊急安全確認に関する本市の現状についてですが、去る平成３１年２月１４日付で内閣府、文部科学省、厚生労働省の連名で、児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検についての依頼がありました。これは、千葉県野田市において過日発生した死亡事案のような虐待が疑われるケースについて、緊急点検を実施するもので、平成３１年２月１日から１４日まで、一度も学校や保育所、認定こども園などの施設に登校、登園していない児童の状況を把握するためのものです。子どもすこやか部所管の調査では、３月７日現在のところ、２月１日から１４日まで一度も登園していない児童は２６名が該当しました。そのうち１４名は家庭児童相談室の職員が継続して支援しているケースで、残り１２名についても訪問調査を行った結果、問題はなく、子どもすこやか部での対象児童はすべて安全確認ができました。
続きまして、未就園児に対する対応方法についてですが、去る平成３０年７月２０日付で厚生労働省から、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握の実施についての依頼がありました。本市では把握対象児童２名が該当しましたが、東京入国管理局に照会したところ、いずれも出国済みの確認がとれています。
最後に、児童相談所に関する本市の方針については、設置に向けて強い思いを持ち、国や大阪府と協議を重ねたいと考えていますが、まずは３つの福祉事務所に配置している家庭児童相談室の職員を１カ所に集め、効率的、効果的に、かつリスクの程度に応じてさまざまな相談支援ができる体制を構築するため、さらに要保護児童などの支援の強化を図るため、子供家庭総合支援拠点を速やかに設置することが必要であると考えており、そこで勤務する職員体制を確保し、安定した運営ができるよう全力で取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○菱田英継 議長 健康部長。
◎島岡 健康部長 健康部にかかわります御質問に答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、本市では既存斎場の老朽化及び今後増加する火葬需要に対しましては、現在改修中の長瀬斎場と新規に建設する仮称東大阪中央斎場の２斎場体制で対応する方向性を打ち出したところでございます。新規斎場の建設には相応の時間が必要になると考えておりますことから、それまでの間は既存斎場の適切な維持管理に努め、新斎場の早期竣工を目指して取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
○菱田英継 議長 建設局長。
◎山口 建設局長 民間建築物の耐震化促進策について御答弁申し上げます。
市の広報紙や啓発チラシの全戸回覧に加え、旧耐震基準の住宅を対象にダイレクトメールの送付などを積極的に行うとともに、各種防災イベント等に参加し、周知、啓発に取り組んでまいります。また、危険なブロック塀等撤去補助金につきましても、耐震化促進補助事業同様に周知、啓発を行うとともに、市内のパトロールを通じ、危険なブロック塀等の所有者に対し直接的な働きかけを行ってまいります。
以上でございます。
○菱田英継 議長
都市整備部長。
◎光永
都市整備部長 本庁周辺や
大阪モノレール南伸に伴う駅周辺整備について御答弁申し上げます。
市庁舎周辺は東大阪新
都心整備計画に基づき、インフラ整備や施設集約など、一定のまちづくりが進められたものと認識しております。今回、
大阪モノレール南伸事業の推進に合わせ、新都心整備区域内の府有地の売却が想定されていることから、市のまちづくりに寄与する誘致機能、施設を整理し、市の意向を大阪府へ示していくため検討を進めております。議員御指摘のとおり、現在立地している商業施設は周辺住民の皆様に欠かせない生活施設となっていることから、同等の機能を有する施設が必要であると考えております。また、市役所周辺は
大阪モノレール、近鉄けいはんな線の結節点となることから、利便性の高い交通網を生かした、来訪者の拡大はもちろんのこと、さまざまな交流拠点として都市機能の集積を目指す必要があると考えております。現在、誘致する機能、施設について取りまとめ中ではありますが、これらを踏まえた案となるよう鋭意検討を進め、大阪府へ案をお示しさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○菱田英継 議長 土木部長。
◎高戸 土木部長
街路整備事業に関する御質問に答弁申し上げます。
小阪稲田線につきましては、平成３１年度中に用地買収を完了させ、平成３２年度、２０２０年度の工事完成を目標としております。
高井田長堂線及び永和駅前交通広場につきましては、現在、用地取得のため、権利者の理解を得られるよう粘り強く交渉を行っているところでございます。
また、議員御指摘のとおり、
街路整備事業には国の交付金の確保が必須と考えており、昨年１１月には国土交通大臣に直接予算要望を行ったところでございます。今後も国の交付金の確保に努めながら、
都市計画道路整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○菱田英継 議長 教育監。
◎寺脇 教育監 子供の緊急安全確認に関する本市の現状について御答弁申し上げます。
教育委員会所管の学校園における調査では、３月７日現在、２月１日から１４日まで一度も登校していない児童生徒のうち、面会ができていない者は９名となっております。現在、子供家庭センターや家庭児童相談室と連携し対応しており、今後も引き続き関係機関と連携を行い対応してまいります。
以上でございます。
○菱田英継 議長
教育総務部長。
◎北林
教育総務部長 議員御指摘の機械警備導入に係ります差額について、教育総務部としましては、学校施設の老朽化対策に活用できるよう関係部局に働きかけており、今後も継続して働きかけてまいります。
次に、体育館への空調設置につきましては、昨年夏の猛暑を受け、その必要性は認識しております。現在進めております小学校、幼稚園への空調設置が完了した後、他市の導入事例などを研究するとともに、国の補助金制度などの動向も確認しながら、費用などの課題整理に努めてまいります。
以上でございます。
○菱田英継 議長
学校教育部長。
◎岩本
学校教育部長 スクールソーシャルワーカーの配置の今後の方針について御答弁をさせていただきます。
子供たちの抱える課題の背景には、環境要因が大きな影響を与えているケースが多くあります。その課題解決に向けては、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持ったスクールソーシャルワーカーを活用し、福祉的な視点を持って課題に対応することが大変効果的であると考えております。平成３１年度においては拠点校を７校から９校に拡充する予定であります。国においては全中学校区に配置することを目標としており、本市においても人材確保等の課題はありますが、全中学校区への配置を目指してまいります。
以上でございます。
○菱田英継 議長 ２３番。
◆２３番（松尾武議員） ２回目の質問でございますので自席からの発言を御了承願います。
まず教育総務部の答弁で、機械警備導入による差額は学校施設の老朽化対策に活用できるよう関係部局に働きかけるとありました。昨年８月に公表した、東大阪市立学校施設整備計画の事後評価の総合的な所見では、本市において築４１年を経過した建物が全体の約半数となっており、老朽化対策について、積極的に改築ではなく、長寿命化を見据えた改修計画を策定する必要があると示しておられます。しっかりと、こうした長寿命化計画を立て、財源の働きかけをお願いをしていただきたいと思います。また、これについてはまた個人質問を松川議員がさせていただきます。その上で財政も協力をお願いを申し上げます。
体育館の空調については、国の補助制度については我々もしっかりと要望してまいりたいと思っております。
次に、子供の安全確認について確認をさせていただきます。今回、国から子供の緊急安全確認の依頼がありました。また、国では新年度の事業として、未就園児などの全戸訪問事業が創設をされたところでございます。教育では長期欠席の児童生徒について、２カ月ごとに報告を受けられてるとお聞きをしております。それでもなお虐待を防ぐことが難しいのが現状でございます。児童生徒のほうで先生に会いたがらないということもお聞きをしておりますが、さらに踏み込んだ調査ができるよう、体制整備も急がれます。また、教育委員会としてもしっかりと努力をお願いをしたいと思います。
子どもすこやか部としても、このような子供の緊急安全確認はこれからも定期的に行っていただけるよう、これは要望しておきたいと思います。
次に、市長に児童相談所についてお聞きをさせていただきたいと思います。
政府は児童虐待防止対策として、社会的養育の充実に迅速かつ強力に推進をする方針でございます。本市では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援として、子育て世代包括支援センターがこれからスタートしてまいります。今後、虐待の情報収集や関係機関との連絡調整を行う子供家庭総合支援拠点の設置に向け、全力で取り組んでいかれます。さらに、本市が子供を守るという強い姿勢を、意思を示すためにも、中核市として大阪府下で１番に、直接子供を保護できる児童相談所の設置の方針を示すべきと考えます。市長はどのように考えておられるか、お答えください。
○菱田英継 議長 市長。
◎野田 市長 児童相談所に関する本市の方針につきましては、先ほど部長が答弁をいたしましたように、設置に向けて強い意志を持って、国、大阪府と協議を重ねたいという、これが本市の考え方でございます。私自身も当然のことながら強い意志を持って、設置に向けて解消すべき課題について、国、大阪府と精力的に協議を行っていきたい、当然必要とあれば私自身がその協議を行いたいと考えているところでございます。
○菱田英継 議長 ２３番。
◆２３番（松尾武議員） しっかりと、こうした取り組みを東大阪市として声を上げていくことが大事だと思っております。虐待から、またいじめから、どんなことがあっても子供を守る、こういう姿勢、また取り組みを示していただいて、子育てがしやすいまちづくり、また教育力を高めていくまちづくりに、そうした姿勢がつながっていくことだと思います。また、こうした取り組みが、国から期待がされてる
中枢中核都市としての役割を果たしていくことにもつながっていくと思いますので、ぜひともこうした課題、時間がかかる、また財源がかかる、こうしたこともあるかと思います。人のことも、体制もあろうかと思いますが、ぜひとも取り組みを要望いたします。
残余の課題につきましては、同僚議員より各委員会で質問させていただきます。
以上で
東大阪市議会公明党議員団の代表質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○菱田英継 議長 次に６番岸本光生議員に発言を許します。６番。
◆６番（岸本光生議員） （登壇）おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、私は大阪維新の会東大阪市議団の代表質問をさせていただきます。議員各位におかれましては、しばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願いいたします。
本日は、東日本大震災発生より８年となります。亡くなられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、御遺族にお悔やみを申し上げます。また、被災されました方々に、一日も早く復興されることを心からお見舞いを申し上げます。
質問に入る前に、橋下徹氏の著書の中に、個人的な政治信条は捨て、有権者の声を真摯に聞けとあります。次世代に豊かな東大阪を残すためには、今何が必要で何をしなければならないのか。次世代にこれまでの市政のツケを残さないためには、今何をしなければならないのか。大阪維新の会はこれからも市民の皆様の声を市政に反映させていただきます。ということを申し上げて質問に入らせていただきます。市長、理事者におかれましては的確な答弁をお願いいたします。
まず財政に関することについてお尋ねします。
昨年１２月の平成３０年第３回定例会における我が会派の代表質問でも申し上げましたが、平成２９年度普通会計決算では、経常収支比率は９５．０％と、中核市平均の９２．３％と比較して大きく見劣っており、高水準で推移しております。また、地方債残高に至っては、本市の
一般会計予算規模に匹敵する１９０５億円となり、東大阪市制が施行されて以来、過去最高額となっております。今後、少子高齢化、人口減少がさらに進むと予想され、市税などの自主財源の劇的な改善や増加を考えるのは現実的ではありません。その中で社会保障費の増加、行政ニーズの多様化への対応を考えますと、本市の財政状況は予断を許さない状況で、行政改革、財政構造の改善が必要であり、本市の今後の財政収支展望とその対策、将来の公債費対策についての考え方について質問させていただきました。そのときの答弁では、中長期財政収支見込みでは、今後収支が不足する厳しい見通しであるので、平成３１年度予算編成に当たっては既存事業の成果を徹底的に検証する、業務の効率化を含めた見直しを進める、健全かつ安定的な財政運営と東大阪活力と魅力の創造の推進との両立を図ることを目指す、将来の公債費については、総量抑制の考え方を保ちながら中長期的な視点での適正な公債管理に努めるとのことでした。さて先日、市政運営方針を聞きましたが、その中で財政という言葉は、中長期財政収支見込みを作成し、財政運営の明確化を図るという部分で使用されているだけであります。平成３１年度当初予算案では、市債残高は年度末見込みで１９６３億円となっており、過去最高を更新しております。このことは、すなわち次の世代、あるいはその次の世代へツケを回すことにほかなりません。また、財政調整基金繰入金も４０億２８００万円となっており、昨年１０月に作成された中長期財政収支見込みでも、単年度収支は平成３１年度から平成３９年度まで、すべての年でマイナスとなり、９年間合計でマイナス１３５億円、財政調整基金残高見込みが１５２億円であるので、平成３９年度には財政調整基金はほぼ枯渇してしまうという試算がなされております。市長は、中長期財政収支見込みを作成し、財政運営の明確化を図ると市政運営方針で言われましたが、さて明確化を図ってどうするのか、それが肝心かなめのことではないでしょうか。
そこでまずお聞きしたいのは、市債残高についてであります。先ほども申し上げましたが、市債残高は平成３１年度末見込みで１９６３億円となっております。次の世代にツケを残さない道筋を今つくっておかなければならないと思いますが、市債減少に向けてどう考えておられるのか、お答えください。
加えて、これから申し上げます３つの件について、財源をどうするのかを中心としてお答えください。
まず１つ目として、市立小中学校の校舎についてであります。東大阪市内で最も古い校舎は昭和１１年に建てられたもので、現在も使用されていると仄聞しておりますが、市内各所で、老朽化し補修、改修、あるいは建てかえも含めて考えなければならない事象が生じている校舎が見受けられます。今後どう対処されようとしているのか、その財源はどうするのか、お答えください。
２つ目として、本庁舎は平成１５年３月に竣工し、１６年が経過しております。最近では先月１９日に火災報知機の経年劣化による誤作動が起こりました。庁舎内の電気錠がすべて開錠され、復旧時にすべて施錠され、室外からの入室はできず、室内からもサムターンを回さないと出られない状態となりました。火災報知機という人の命にかかわるものが経年劣化していることは、非常に重要視されなければなりません。ここ東大阪市の本庁舎の建物自体も、当然のことながら経年劣化は避けられないものであります。
そこでお尋ねします。建物本体と建物内部も含めた本庁舎の補修計画はどうなっているのか。また、その財源はどう考えておられるのか、お答えください。
３つ目として、水道管の老朽化についてです。法定耐用年数は４０年となっておりますが、本市には昭和２０年代の管路が５％、昭和３０年代のものが５％、昭和４０年代の高度経済成長期のものが１９％あると仄聞しております。また、脆弱管率は管路全体の１３．８％、基幹管路の１２．６％であるとも聞いております。現状をかんがみ、早急な対応が必要でありますが、どのような補修計画を持っておられるのか、財源はどう考えておられるのか、お聞かせください。
次に議案第４２号東大阪市
職員給与条例の一部を改正する条例制定の件についてお尋ねします。
人事院勧告は民間の従業員が５０人以上の事業所がベースとなっており、従業員が２０人以下の小規模企業が約９０％の東大阪市とは状況が違うので、人事院勧告を受け入れての職員給与の引き上げには反対であると、我々大阪維新の会東大阪市議団は、発足以来申し上げてきました。平成２９年第３回定例会における我が会派の討論においても、総務省通知が平成２９年１１月１７日に出ており、それは地方公務員の給与改定等に関する取り扱いについてであり、その第１には、厳しい財政状況及び各地方公共団体の給与事情等を十分検討の上、既に地域における国家公務員、または民間の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては、その適正化を図るため必要な措置を講ずることとあり、その１には地域における民間給与等の状況を勘案して適切に対処することという内容のものであります、ということを申し上げさせていただいておりました。にもかかわらず、人事院勧告を受け入れ、職員の給与は引き上げられました。前回の定例会、平成３０年１２月２１日に私がさせていただいた人事院勧告反対の討論でも、地域の実情を十分に考慮した、市民が納得できる給与制度を提示する責務を果たすべきであり、その上での給与の見直しを提示すべきである、本市の財政状況は中長期的に厳しい見通しであり、人件費の増加は今以上に財政状況を硬直化させると申し上げましたが、人事院勧告を受け入れられ、平成３０年４月１日に遡及して給料は引き上げられました。５年連続の引き上げです。議案第４２号は、一部の等級に係る職員の給与水準の引き下げ、あるいは昇給の抑制をする内容のものであり、我々大阪維新の会が申し上げてきた内容も含み、方向性としては沿う部分もあるものではありますが、人勧を受け入れ、５年連続の引き上げをされながら、なぜ今回議案第４２号を上程されたのか、お答えください。
次に幼児教育無償化に関して、２０１９年１０月１日より幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳のすべての子供たちの利用料が無償化とされます。子育ての世帯を応援し、社会保障を全世代型へと抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速することとされました。幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものであります。保育士不足に関して、市政運営方針の中で社会問題になっている保育士不足解消のための新たな支援施策を進めるとともに、利用ニーズの高い事業の充実を図り、保育の質の向上に努めるとあります。そして厚生労働省によると、保育士確保集中取り組みキャンペーンとして、保育士資格は持っているものの、現在保育士として働いていない方などの掘り起こしや就職あっせんを強化し、保育士の確保に取り組みますとしています。有効求人倍率を見ますと、平成３０年１１月の全職種の有効求人倍率が１．６９倍と高い水準になっています。その中で保育士の有効求人倍率だけを見ますと、それをさらに上回る３．２０倍に達しています。さらに、大阪府の保育士の有効求人倍率を見ますと４．４９倍と、全国平均の１．４倍近い人手不足であり、有効求人倍率は季節などによって変動が激しい指標ではあるものの、右肩上がりの傾向が続き、大阪府下での保育士確保は大変な状況にあると考えます。政府は２０２０年度末までに待機児童をゼロにするという目標を掲げており、東大阪市においても平成３０年４月においては待機児童８０人となり、平成２６年４月の２８４人より約２００人の待機児童数が減ったという事実は、一定の評価はできるものの、政府の目標に照らせばまだ道半ばといったところであります。いかにしてスピードアップを図るのか。政府は待機児童解消に必要な予算措置を行う子育て安心プランの実施を急ぎ、２０２０年度末までに児童３２万人分の保育園などの保育の受け皿を整備し、保育士の確保と他の産業との賃金格差を踏まえた保育士の処遇改善に今以上に真剣に取り組むとあります。
そこで、幼児教育無償化になることにより新たな利用者、長時間保育などの希望者が想定される中、東大阪市の現在の保育士の数は十分か。保育士確保に向けては、何か市で取り組みを検討されていますか。検討されているのであれば、事業の内容やおおよその予算額を教えてください。
また、幼児教育、保育の無償化により、市の事務はもとより、利用者の負担や、園の事務負担や業務負担がふえるのではないかと考えています。来年度予算計上されています事務センターをどのように活用していくのでしょうか、お答えください。
次に地域子育て支援センターに関して、子育て支援センターは厚生労働省の通達、特別保育事業の実施についてに基づく施設とあり、地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、子育て家庭の支援活動の企画、調整、実施を担当する職員を配置し、子育て家庭等に対する育児不安等についての相談指導、子育てサークル等への支援、地域の保育需要に応じた特別保育事業等の積極的な実施、普及促進及びベビーシッターなどの地域の保育資源の情報提供等、並びに家庭的保育を行う者への支援などを実施することにより、地域の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的とするとあります。
そこで本市の地域子育て支援センターの取り組みや今後の整備事業の予定はどうなっていますか、お答えください。
次に児童虐待について、昨今では２０１９年３月４日、大やけどを負った３歳の長女を放置したとして、横浜市鶴見区の母親、２２歳らが逮捕された事件、２０１９年１月、父親から虐待を受けていた小４女児が首をわしづかみにされる、冷水のシャワーを浴びせられるなどの暴行を受け死亡した野田市の事件、そして２０１８年３月に東京都目黒区で、たび重なる虐待を受けていた５歳女児が死亡した事件など、深刻な児童虐待事件が後を絶たず、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数も増加を続けており、依然として社会全体で取り組むべき重要な課題となっております。厚生労働省は、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の所要の措置を講ずることとあります。児童相談所の体制強化を初めとした防止対策が講じられているところでありますが、死亡事例は後を絶たない状況であります。これ以上子供の命が失われる痛ましい事件が繰り返されないよう、市町村、児童相談所の職員体制及び専門性の強化、適切な情報共有など、地方自治体間等関係機関との連携体制の強化や、適切な一時保護の実施などによる児童虐待防止対策、家庭養育優先原則に基づく特別養子縁組、里親養育支援体制の整備、児童養護施設等の小規模、地域分散化、職員配置基準の強化を含む高機能化及び家庭養育支援への機能転換などの社会的養育を迅速かつ強力に推進することが重要であります。また、中核市では児童相談所を設置しているのは横須賀市と金沢市、４月に設置予定の明石市となっており、次いで平成３３年度、奈良市は児童相談所開設を目指すとしており、児童相談所設置に関する基本計画案を策定し、パブリックコメントを実施され、中核市では４例目になる予定です。児童福祉法では、都道府県と政令市に児童相談所の設置を義務づけ、中核市にも推奨しているとあります。ところが、中核市では財源や人材の確保がネックとなり、思うように進んでいないのが現状であります。今年度、本市が４月に開設される子育て世代包括支援センターでの妊産婦及び乳幼児に対する切れ目のない支援をし、国が２０２２年度までに開設を目指す子供家庭総合支援拠点で行われる要支援児童及び要保護児童への支援業務を、互いに適切に情報を共有しながら、子供の発達段階や家庭の状況に応じて連携することが児童虐待の予防と適切な対応につながると思います。
そこでお聞きします。本市の児童虐待の件数や状況は。児童虐待の防止に向けて、児童虐待の発生予防の対策は。本市は児童虐待発生時に迅速、的確な対応ができていますか。児童相談所の設置の予定はありますか。今後、子供家庭総合支援拠点を目指されていますが、府、市との連携や役割はどうなっていきますか。また、国が推進する里親制度に対して、市は現在どのような活動をされていますか。また、今後どのように府、市、連携して進めていくことができるか、お答えください。
次に、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの中で、２０２５年までに海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する、また、２０３０年までに廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により廃棄物の発生を大幅に削減するとあり、原田禎夫大阪商業大学准教授によると、海洋ごみが深刻な問題として地球温暖化などと並ぶ主要議題になっています、世界ではいろいろな取り組みが進んでいて、レジ袋禁止という国もあります、ペットボトルを店に返すとお金が返ってくる、ヨーロッパ、アメリカなどではデポジット制度を導入している国が出てきています、さらに、瓶、缶、ペットボトルなど、機械が勝手に分別してくれてお金がもらえるような機械が出てきています、機械は店のコンテナに自動的に分別されて処理工場に行きます、処理工場では、どこの店からどんな製品が回収されたのか、一瞬で機械で仕分けて表示されます、また、アメリカでは米をはかり売りをしたりしています、紙の袋を使っています、まずは問題を知っていただいて、海岸、川がどうなっているのかを周りに広げていただいて取り組んでいただき、行政の人には仕組みづくりをしていただきたいと思っています、衣類の化学繊維のほこりも、洗濯で出てくる、マイクロプラスチックの問題も、我々は意識を変えなければいけないと思います、とおっしゃっております。
そこで本市のプラスチックごみ問題に対して、現状はどう分析し、今後どのように取り組もうとしているのか、お聞かせください。
次に働き方改革に関して、我が国は少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化などの状況に直面しています。こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲、能力を存分に発揮できる環境をつくることが重要な課題となっています。働き方改革は、この課題の解決のために、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人一人がよりよい将来の展望を持てるようにすることを目指しています。長時間労働は健康の確保を困難にするとともに、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因となっています。長時間労働を是正することによってワークライフバランスが改善し、女性や高齢者も仕事につきやすくなり、労働参加率の向上に結びつきます。このため、今般の働き方改革の一環として労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されました。本市においてもさまざまな業務の見直しをし、職員の作業効率を改善し、作業時間の短縮をしていくことが必要と思われます。
そこで、今回予算計上されましたＲＰＡ実証実験委託経費、そして会議録作成支援システム経費の事業内容、想定される効果、具体的な今後の活用方法、実証方法に関してお答えください。
最後に、市政運営方針に関して、商業振興につきまして、
ラグビーワールドカップ開催に向けて商店街や小売商業団体が新たに実施する魅力あふれる商店街づくりや、
にぎわいづくり等の積極的な取り組みへの支援とありますが、
ラグビーワールドカップを盛り上げるためにどのように町のにぎわいをしていくのか、具体的にお聞かせください。
２０２５年、大阪、関西万博の開催が決定となり、大阪、関西万博基本構想の中では、本市の中央を東西に走る大阪メトロ中央線も新たな交通網の整備として、万博会場、夢洲へ延伸開業が濃厚となっております。市長はこの絶好の機会を逃すことなく、商業施設や宿泊施設等の誘致を行い、本市の魅力を高める取り組みを進めるとありますが、具体的にはどうされていくおつもりか、お答えください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○菱田英継 議長 経営企画部長。
◎松本
経営企画部長 経営企画部に係る御質問に答弁いたします。
商業施設や宿泊施設などの誘致につきましては、３月１６日よりＪＲ
おおさか東線の全線開通による新大阪駅までの直通運行が始まるなど、今後さらなる利便性の向上が見込める旧荒川庁舎敷地において、東大阪市観光振興計画を推進するために、主目的として宿泊施設の誘致を想定した検討を行うため、平成２９年１１月１日にサウンディング型市場調査を行いました。調査結果を踏まえ、現在宿泊施設の誘致、もしくは宿泊施設を中心とした相乗効果が期待できる複合施設の誘致の検討を行うとともに、事業者が参加しやすい公募条件を精査しているところであります。
以上でございます。
○菱田英継 議長
行政管理部長。
◎山本
行政管理部長 議案第４２号東大阪市
職員給与条例の一部を改正する条例について御答弁申し上げます。
地方公務員法では、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従業者の給与を考慮して定めるものと規定されています。本市のように人事委員会を置かない地方公共団体の職員の給与につきましては、民間給与との均衡を図るためには、民間給与の水準に合わせる人事院勧告に基づく国家公務員の給料額を基礎として定めざるを得ません。その上で国と本市のような基礎自治体とでは職員構成に差異もあり、国の制度の枠内で市に合った給与制度を構築しているところでございます。人事院勧告によるベースアップまたはベースダウンは、民間の情勢に適応させるため、これに従って全職員の給料額を改定するものでございます。一方、今回の本市職員の給与制度の見直しにつきましては、給与制度の構造的な見直しを行おうとするものでございます。国の給与水準との均衡を図るため、本年４月以降の職員の給与水準について、例年随時行っておりますシミュレーションをいたしましたところ、今後上昇することが予測されました。また、職員階層別の給与水準を分析いたしましたところ、若年層の１級から３級まで、及び管理職層の６級以上の水準が高い状況となっていました。この結果から、今回の見直しにおきましては、これら若年層及び課長以上の管理職層の給与構造を見直し、この階層の抑制を図ることとしたところでございます。
続きまして、ＲＰＡ及び会議録作成支援システムに係る実証実験について御答弁申し上げます。
ＲＰＡとは、一括した大量データを用いて定型的な電算処理を行う場合に、職員が指示した業務内容を自動的に実行することで、従来の処理と比べて一定の処理時間の削減が見込まれることから、働き方改革につなげることを目的としております。実証実験につきましては、平成３１年度に複数の所管課を対象にヒアリングを行った上で決定し、ＲＰＡを活用することによる作業時間等の比較を行うことで検証してまいりたいと考えております。なお、効果が見込まれると判断した業務につきましては、運用に向けた整理を行った上で本格導入を予定しております。
次に会議録作成支援システムでございますが、従来の会議録作成におきましては、職員がＩＣレコーダー等を利用した録音データを何度も聞き直しながら、会議時間の３から５倍程度の作業時間を要して会議録を作成しておりますが、ＡＩ、人工知能を搭載した音声認識技術を用いて、録音した音声データを文字に変換するシステムを活用することで、３割程度の作業時間の削減が見込まれていることから、ＲＰＡと同様に働き方改革につなげることを目的としております。実証実験につきましては、平成３１年度に各課に同システムを貸し出し、利用していただくことで、従来の手法との作業時間等の比較を行うことで検証してまいりたいと考えております。なお、効果が見込まれると判断した場合につきましては、ＲＰＡと同様に本格導入を予定しております。
以上でございます。
○菱田英継 議長 財務部長。
◎永井 財務部長 財務部に係る２点の御質問に御答弁申し上げます。
まず市債残高に関する御質問でございますが、市債は現役世代だけで大きな負担を担うのではなく、将来においてその公共施設等を利用される方にも応分の負担をしていただくための仕組みであり、市が必要な投資を行う際には市債を活用する場合がございます。本市の市債に係る財政指標につきましては、危険水域にはございませんが、一般会計市債残高見込みが過去最高を更新することは議員御指摘のとおりでございます。このことから平成３１年度予算編成に際しましては、市営住宅の整備に市営住宅整備基金の積極的な充当を図るなど、過去、現役世代の資産でございます特定目的基金を活用することで新たな市債の抑制を図ったところであり、今後も後年度に過剰な負担を残さないよう、市債の総量抑制の考えを保ちながら適正な公債管理に努めてまいります。
次に、本庁舎の補修計画に関する御質問でございますが、現在、本庁舎の補修につきましては、中央管理センターの委託業者とも連携し、毎年度、必要な箇所について実施しているところでございます。議員御指摘の本庁舎の補修計画につきましては、予防保全による長寿命化やコストの縮減、平準化などを基本的な視点に置きながら、今後関係部局とも連携し、躯体を含めすべての設備について資料等の精査を行い、策定に向け取り組んでまいります。
以上でございます。
○菱田英継 議長 経済部長。
◎河内 経済部長 経済部に係ります
ラグビーワールドカップ開催に向けた商店街の
にぎわいづくりに対する支援についての御質問に御答弁申し上げます。
商店街が例年実施されている集客事業やイベントに対しましては、地域に根差す
にぎわいづくり事業として支援してきたところでございますが、
ラグビーワールドカップ開催年である平成３１年度につきましては、ラグビーにちなんだ事業を実施される場合には、従来の補助限度額を引き上げるなどの支援を行うことで、ワールドカップに向けた取り組みを促し、市内全域の盛り上がりにつなげてまいりたいと考えております。あわせて商業振興コーディネート事業として、ラグビーをアピールするディスプレーや、地元ラグビー選手との交流などのイベントコンテンツを作成し、希望される商店街にパッケージとしてお貸しすることで、一層のにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○菱田英継 議長
子どもすこやか部長。
◎平田
子どもすこやか部長 子どもすこやか部に係ります数点の御質問について答弁させていただきます。
まずは保育士確保策についてですが、現在東大阪市の各保育園の職員配置については基準を満たしておりますが、よりよい保育環境のためにはさらなる保育士の確保が必要不可欠です。本市独自の保育士確保策としましては、従来から市単独で保育士１人につき月１万円の補助や、保育士が研修等に参加しやすくするため、保育特別として保育士を通常より２人多く配置した分の人件費補助、保育士の子供が保育園に入所する際の選考時の加点、保育士の補助者となる子育て支援員の養成、また、市内民間園と保育士として就労希望する方のマッチング事業を行っています。平成３１年度はより多くの保育士の方が本市で就労いただけるよう、新規事業として保育士宿舎借り上げ支援事業と、保育士の負担軽減につながるよう、保育補助者雇い上げ強化事業や、保育体制強化事業を行います。また、マッチング事業につきましては、開催方法等を検討し、より多くの保育士の方に参加いただけるように努めてまいります。これに伴い、従来の予算に加え新たに３億６６９９万円の予算を計上いたしました。
次に、無償化に伴う市民や教育、保育施設の負担についてですが、幼児教育、保育の無償化に伴い、対象施設を利用する市民の皆様にも新たに申請手続が生じると考えます。また、対象施設においても利用者の申請書類を取りまとめる事務等が新たに発生すると考えます。少なからず発生するこれらの手続事務については、省略することは難しいと考えていますが、来年度新たに実施します子どもすこやか部事務センター委託事業などを活用しながら、手続事務の簡素化や、市民、対象施設の方々にわかりやすい申請手続の流れを構築することで、負担軽減につなげてまいりたいと考えております。
次に、本市の子育て支援センターの取り組みについてですが、厚生労働省の通知にあるように、在宅で子育てされている方の支援を行うもので、子供が絵本を読んだりおもちゃで遊ぶことができる自由来館スペースを設置し、育児相談や離乳食講座等の親子教室、誕生日会等、楽しいイベントも各センターで行っています。布施子育て支援センターではリフレッシュ型の一時預かり事業も実施しております。今後の子育て支援センターの整備計画につきましては、公立の就学前教育、保育再編整備計画中間見直しに基づき、市内で整備されていないＡリージョン地域に、平成３２年度、２０２０年度以降、石切保育所跡地の一部を活用し、子育て支援センターの整備を行う予定となっております。
次に、本市の児童虐待相談対応件数についてですが、年々増加傾向にあり、平成２７年度は８３２件、平成２８年度は９０５件、平成２９年度は９３２件となっております。児童虐待の予防対策については、乳幼児健診で啓発チラシの配布、また、１１月は虐待防止月間と位置づけ、市政だよりに虐待の相談、通告先、イベントの掲載、布施、小阪、瓢箪山駅頭での街頭宣伝、子育て講演会等を行っております。さらに、発生してしまったときの対応方法としては、４８時間以内に速やかに児童の安全確認を行い、重症度や緊急性が高い場合は児童相談所と連携し、対応しております。
続いて児童相談所に関する本市の方針についてですが、国の動向を注視し、法改正などの情報収集に努めていますが、他市に比べ本市は恵まれていることがあります。本市には大阪府の児童相談所が設置されているので、非常に連携がとりやすいことです。このため、本市ではまず要支援児童や要保護児童などへの支援業務を強化するための施設、子供家庭総合支援拠点を速やかに設置することが必要だと考えております。設置後は、そこで勤務する職員が児童相談所の職員と連携し、ノウハウを吸収し、職員の資質の向上につなげたいと考えています。
最後に、里親制度は、さまざまな事情で家族と暮らせない子供を自分の家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解を持って養育する制度で、大阪府の児童相談所が所管しております。里親制度に関する本市の協力体制及び今後の連携のあり方については、庁舎内にポスターを掲示したり、要保護児童対策地域協議会構成機関にリーフレットの設置をお願いしたりしています。今後さらなる連携を進めるために、関係機関との交流の場を持ちたいと考えております。
以上でございます。
○菱田英継 議長 環境部長。
◎木下 環境部長 環境部にかかわります御質問について答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、近年海洋環境や生物に影響を及ぼすマイクロプラスチックは、世界的な課題であると認識しております。現在、国においてもプラスチック資源循環戦略の策定を進めており、６月に開催されますＧ２０、大阪サミットにおいて国際社会へ発信される予定でございます。また、大阪府では１月２８日に大阪プラスチックごみゼロ宣言が行われたところです。環境部では、環境教育出前講座で子供たちに手づくりエコバッグ体験を通して、レジ袋削減の大切さを伝えるなど、リデュースの啓発を含めた取り組みを行っているところです。また、２月２８日には庁内にマイバッグやマイカップ、マイボトルの活用に職員全員が取り組むお願いや、各部局においてイベントなどを行われる際にもマイバッグ、マイボトル持参の周知や、可能な限りプラスチック製のものを使用しない、排出しない運営に努めていただくように、プラスチックごみ削減に係る協力依頼をさせていただいたところです。今後も情報収集に努めながら、幅広い世代に対しての啓発を強化していくとともに、海洋に流出するプラスチックごみを少しでも抑制するため、地域での清掃活動についても引き続きサポートを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○菱田英継 議長
水道施設部長。
◎平山
水道施設部長 水道管の老朽化対策について御答弁申し上げます。
市内の水道管は昭和３０年代後半からの高度経済成長期に集中的に整備されてきました。今後、増大する更新、耐震化事業を着実に進めていくために、平成１９年に策定した上下水道長期基本計画に基づき、第４次水道施設整備事業を進めているところでございます。現在、老朽管の更新に合わせ地震に強い耐震管を使用し、リスクの高い主要な水道管から順次整備を行っております。つきましては、長期計画の目標達成に向け財源の確保に努めながら、地震に強い水道管の早期整備を進めてまいります。
以上でございます。
○菱田英継 議長
教育総務部長。
◎北林
教育総務部長 教育総務部に係ります御質問に答弁申し上げます。
本市の学校施設などにつきましては、昭和４０年代から５０年代にかけて建設された校舎が多く、老朽化が進行していることは認識しており、児童生徒の安全及び学習環境の確保などの観点から、その対策が必要であることは理解しております。今後、学校施設等の外壁や屋上防水、受変電設備などを計画的に改修できるよう、平成３１年度中の長寿命化計画の策定を目指し、準備を進めているところであり、その計画に係ります財源の確保につきましても関係部局に働きかけてまいります。
以上でございます。
○菱田英継 議長 ６番。
◆６番（岸本光生議員） ２回目の質問ですので自席でさせていただくことを御了承ください。
まず１つ目に、Ａリージョン地域の子育て支援センターでも、布施と同様にリフレッシュ型の一時預かり事業はされるのかどうか、お答えください。
○菱田英継 議長
子どもすこやか部長。
◎平田
子どもすこやか部長 Ａリージョン地域の子育て支援センターでのリフレッシュ型の一時預かり事業につきましては、施設整備で事業スペースの確保を行い、実施する予定でございます。
○菱田英継 議長 ６番。
◆６番（岸本光生議員） ようやく最後で、これですべてのリージョンで地域子育て支援センターができるということで、ほんとにうれしく思ってます。いろいろ、子どもすこやか部に対しましていろんな質問してきたんですけれど、先ほど松尾議員の質問にも、市長は、児童相談所の設置に向けて進めていきたいという意志はお聞きしたんですけれど、ほんとに実際問題、専門職が６０人いたり、ざくっとではあるんですけれども、ほんとに１０億近いお金もかかっていく、簡単にできるような事業ではなく、ほんとにすぐに進んでいくようなものではないかと思うんですけれど、本市の児童虐待の相談件数を見ていく上でも、ほんとに一歩一歩進んでいっていただけたらなあと思います。まずは子供家庭総合支援拠点、これを速やかに始めるっていうことでありますが、ほんとに府、市の連携、これ不可欠になってくると思いますので、しっかりと、子供たちのために、こういう悲しい事件がこの本市から出ませんように強く要望したいと思います。
それでプラスチックごみ問題なんですけれど、本市でもいろいろな取り組みを始めるということをおっしゃられました。そこで大阪プラスチックごみゼロ宣言というのがこれ大阪府で出されたんですけれど、ここにおいても各市町村との宣言実施の依頼及びプラスチックごみの削減に係る調整ということが掲げられております。ほんとに委員会でも、ネオニコチノイド系農薬によりミツバチが絶滅しかけているであるとか、ほんとに、除草剤の問題で人体にも影響を及ぼすとか、環境とか、いろんな、環境に対しての問題は、しっかりと前を向いて考えないといけない課題でもありますので、今後委員会でもしっかりと進めていかしていただきたいと思います。
それで、小中学校の老朽化、そして経年劣化に伴うこの本庁、皆さん財源を確保して、確保してとおっしゃられてるんですけれど、片や市債発行を抑制していくであるとか、財政調整基金もどんどんと枯渇していく状況が見られる中なんですけれど、ほんとに具体的にどこを削減していくのか、そういうところをしっかりと今後お聞きしていきたいなと思いますので、実際にもうちょっと具体的な方向性というのも今後お話しいただけたらいいかなと思います。
ちょっと、１つお聞きしたいんですが、人事院勧告、５年連続で給与が引き上げられました。今回上程された４２号ですね、４２号、これは国の給与水準との均衡を図ると、これでされたと思うんですけれど、まず国の給与水準は、どのような指標と比較されたのか、お答えください。
○菱田英継 議長
行政管理部長。
◎山本
行政管理部長 本年４月には複数の給料の低い職員の退職が予測されましたことから、これらの職員を除いた全職員の給与水準を昨年と比較しましたところ、上昇することが予測されたところでございます。
○菱田英継 議長 ６番。
◆６番（岸本光生議員） この５年連続上げてくる中で、もう少し昨年の１２月、私、反対討論もさせていただいたんですけれど、そのときには、こういうことはわかっていなかったのかなということがすごく疑問に思います。ほんとに大阪維新の会として、この方向性としては評価するところではあるんですけれど、職員の方に関しても給与が上がったり下がったり、こんな短時間で制度が変わっていくというのも、モチベーションとかにつながるかと思いますので、今後しっかりもうちょっとこういう、国のことも、水準も取り入れた形で考えていっていただけたらと思います。
少し時間はありますけれど、残余の質問は各同僚議員から委員会にてさせていただきます。同僚委員ですね、済みません、同僚委員からさせていただきます。これで大阪維新の会、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○菱田英継 議長 この際昼食のため暫時休憩いたします。
（午前１１時５４分休憩）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（午後１時０分再開）
○菱田英継 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは質疑質問を続けます。
１８番塩田清人議員に発言を許します。１８番。
◆１８番（塩田清人議員） （登壇）議長の御指名をいただき、私は日本共産党東大阪市会議員団の代表質問を行います。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴よろしくお願いいたします。
質問に入ります前に、本日東日本大震災から８年を迎えました。懸命に復興が進められてきましたが、さまざまな課題を抱えていることも事実です。被災された皆さんの御健勝と心のケアを初め、その思いに寄り添った復興が進むよう心より祈念いたします。
それでは質問に入ります。
市政運営方針と行政課題についてお尋ねします。
今議会冒頭の市政運営方針で市長は４つの柱と５つのまちづくりの姿を明らかにされました。この間の市政運営を振り返ると、政策上も予算上も重点として
ラグビーワールドカップ、公共施設の再編整備、そして今後のモノレール延伸事業などの大型公共事業が優先的に位置づけられています。しかし一方、障害福祉の一部事業や、ひきこもりの若者支援などのように、予算が大幅に削減にされ、事業に支障を来すものも出ています。また公立保育所、幼稚園の統廃合と認定こども園化、
小中一貫教育の推進などは、保育、教育現場に矛盾を拡大し、その基本方向に問題があります。我が党はすべての東大阪市立学校の施設状況について調査し、危険箇所や教育環境上放置できない箇所の改善を繰り返し求めてきましたが、防火設備のふぐあいなど、建築基準法に基づく改善はいまだ放置されたままです。また今回の市政運営方針の４つの柱のうち、子育て、教育環境が充実したまちづくりの推進、災害に強く、だれもが安心して暮らせるまちづくりは、言葉はそのとおりですが、新たな事業も、これまでの事業の部分的な拡充と体制上のわずかな補強でしかありません。地方自治の本旨のもとに、市民の暮らしと営業を守り、子供たちの成長をはぐくむ基礎自治体としての役割を果たすことを強く求め、市政運営方針から市長にお聞きいたします。
まず、次期総合計画策定やまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の推進などとかかわり、だれ一人取り残さない、一人一人が持てる能力を発揮できる社会の実現に向け歩みを進めると言われますが、市長が進める政策からも障害者、ひきこもりの若者、子供たちなど、既に施策として取り残している部分があると思うのですが、どう改め、市政運営を進められるのか、答弁ください。
また、スポーツを活用したまちづくりの推進、スポーツのまちづくり元年を掲げられた市長ですが、
ウィルチェアースポーツ広場にトイレがないのはもってのほかと言わなければなりません。市長も課題解消へ取り組みを進めると言われますが、担当現場にどう指示し、具体にどうするのか、お答えください。
また経済情勢については、政府の評価そのままに、戦後最長の景気拡大期となっており、１０月の消費税率１０％引き上げにも、国の経済対策や消費需要の平準化対策にも対応してまいります、として税率引き上げを当然かのように述べておられますが、本市中小企業動向調査報告１０月から１２月期では、指標の改善を述べながらも、製造業、非製造業とも経営上の問題点では深刻化する人材不足、売り上げ、受注の停滞減少などが報告されており、消費税増税の影響を懸念する声もある中では、決してよい状況とは言えません。内閣府が３月７日、景気は後退局面に入ったと、今までの判断を修正していることを見れば、むしろ消費税増税とあわせ、経済への将来不安はますます大きくならざるを得ません。このような中、市長自身の東大阪経済の評価と見通し、また消費税１０％増税になったときの東大阪経済への影響をどう考えるか、答弁ください。
次に、地域防災計画の課題と今後の災害対策についてお聞きします。
昨年は特に大阪北部地震、西日本豪雨、大型台風と、本市でもさまざまな被害が出ました。特に今までの常識が通用しない集中豪雨や大型台風にどう対策をとるのか。災害時対応のさまざまな課題を整理、教訓化し、今後に生かす必要があります。また本市の地域防災計画はその都度改定されてきましたが、災害時に起こり得る問題等も想定して、より現実的対応や他の行政計画との関係で位置づけを明確にするなど、見直すべき点があると考えます。
第１に、地域防災計画と他の計画との位置づけ、関連性についてですが、防災課題の緊急性、重要性を最優先し、かつ都市機能を最大限保全するには、さまざまな災害を想定して対策と計画をつくることが大切です。例えば滋賀県では、洪水、浸水リスクがある地域に流域治水条例で、流失や損壊のおそれの小さい耐水構造を建築行為において誘導しています。他県でも土砂災害リスクのある地域の建築規制などが見られます。それらを踏まえてお聞きします。
市民の安全と命を守る防災上の観点や、都市機能を最大限確保する観点から、地域防災計画を他の計画の上位に位置づけ、その関連性のもとに見直しを図るべきですが、いかがですか。
本市の地域防災計画には、災害時の緊急交通道路及び避難路としての役割を実現し、火災の延焼防止などを図るため、重点的に
都市計画道路の整備を図ると記述されています。その具体についてお聞きします。
都市計画道路の防災上の必要性を事前に評価検討することを地域防災計画に盛り込み、中長期の
都市計画道路整備計画において、防災の観点からも合理性ある青写真作成の道筋を立てるなど、地域防災計画の見直しを求めますが、答弁ください。
第２に、災害危険予測とタイムリーで適切な避難情報の発令についてお聞きします。
さまざまな災害にかかわる情報等をもとにして、災害危険度による避難準備情報、避難勧告、避難指示が発令されますが、その発令基準はより的確、迅速、明確にする必要があります。しかも市民に周知する必要時間や避難行動開始時間、避難に要する時間までも勘案して、適切なタイミングで避難情報を発令することが必要となります。突然の地震を除けば、過去の災害歴史から見ても東大阪で最も起こり得るのは、洪水、浸水被害や土砂災害です。これらに関連して言えば、最近の降雨予測精度は上がり、１５時間後の降雨までかなり正確となっています。気象情報や河川情報などをもとに予測する技術は発達し、その気になれば１０時間程度ほど前の予測は可能とも言われています。
そこでお聞きします。行政がこれらの情報を入手し、危険度を正しく予測する手順や、避難情報発令の基準、手順を地域防災計画に組み込むことは可能と思いますが、いかがですか。
昨年広域的な被害が出た西日本豪雨のように、近年は想定規模以上の豪雨災害が全国で起きています。これらの状況を踏まえ、国は水防法の改定を行い、２０１６年には大和川、１７年には淀川での想定最大規模１０００年に一度の洪水浸水想定区域図を公表しました。１０００年に一度の規模は、日雨量３６０ミリで、それまでの２００年に一度の規模の２日で雨量２８０ミリと比べても、その想定被害は格段に大きくならざるを得ず、その対策は、西日本豪雨の経験からも、想定最大規模に基づいてハザードマップをつくる必要があります。
そこで今般、洪水ハザードマップ作成予算が計上されていることからお聞きします。国の水防法の改定に応じた想定最大規模１０００年に一度の洪水浸水想定に基づくハザードマップ作成にすべきと考えますが、いかがですか。その内容検討、作成手法とスケジュールを明らかにしてください。
人命を第一に考え、小中学校の避難所のほかに、避難所から遠い地域は特に近くの安全度の高い建物などへの避難を、民間事業所等の協力を得て検討を進めるなど、現実的避難計画を検討すべきですが、答弁ください。
これまでも求めましたが、災害対策予算を増額し、地域ハザードマップを全世帯に配布するとともに、中核市では極めて少ない危機管理室の体制拡充を図るべきですが、いかがですか。
次に、国保の統一化と市民負担軽減策についてお尋ねいたします。
国保の都道府県統一化が昨年４月からスタートしています。６年間の激変緩和措置期間の中で、今年度の保険料は法定外繰り入れも行い、市独自減免も維持し、市民負担を極力軽減した形となっています。しかし、さきに示された府の来年度統一基準は、保険料も収納率も高いものになっています。賦課所得ゼロ世帯が国保世帯全体の４１．２３％という本市にとっては、低所得層ほど実質負担が大きくなる統一化は、その制度自体に問題があります。例えば国保料の大幅な値上げや減免制度の変更などは、市民の生活実態とも乖離しており、払いたくても払い切れないなどの矛盾も大きく、滞納と収納率の低下を招きかねません。また本市独自の国保料減免や一部負担金の減免は、特に低所得者層の方々の負担軽減に大きな効果と役割を果たしてきましたが、大阪府はそれさえ激変緩和措置期間で廃止し、統一基準に合わせることを求めています。このことは国保制度始まって以来の大改変の中、国会でも附帯決議をつけて基礎自治体の裁量権を認めることとしているのに、そのことにも反する行為であり、地方分権時代にも逆行する行為と言わなければなりません。我が党は、全国知事会も提案している１兆円を国の国保制度に投入し、均等割、平等割をなくし、所得割での国保料負担で、協会健保並みの負担軽減を図ろうと提案しています。高過ぎる保険料の負担軽減を図りつつ、国保制度の抜本的改善を実現し、市民の健康と命を守ることは、国、府、市の行政の役割であります。
そこでお聞きします。低所得層の負担を軽減してきた市独自減免や、一部負担金減免の果たしてきた本市における役割等、どう評価していますか。
また国会議論や附帯決議からも、統一化のもとでも市の裁量権は認められており、保険料や減免制度など負担軽減策を激変緩和措置期間後も続けることは可能か、来年度以降の軽減策の考え方や具体策とあわせてお答えください。
次に、子育て支援と子供の貧困問題対策の充実を進める総合的な支援についてお聞きします。
出産前後の一貫した母子保健、子育て支援対策として、子育て世代包括支援センターがいよいよスタートいたします。またそれと関連して、支援を進める子供家庭総合支援拠点も検討が行われていると仄聞をいたします。２つの支援の仕組みを連動させ、より専門的で総合的な支援をしていくためには、ニーズと実態に基づく取り組みと専門職体制をしっかりと整えることが必要です。特に本市においては、児童虐待防止相談件数も１２００件を超え増加しており、子育て世代の抱える不安や問題も複雑、多様化していること、また子供の貧困問題でも、貧困ラインが１１７万円と府下平均よりも２０万円も低いなど、より総合的な支援への仕組みづくりが必要です。子育て世代包括支援センター、子供家庭総合支援拠点における専門職体制は、単に保健センター、家庭児童相談室の再編による体制維持では総合的支援は望めません。これまでの取り組みと専門職体制を充実させ、子供たちのライフステージごとの一貫性ある支援策をどう進めるかが問われています。
そこでお聞きします。子育て世代包括支援センターは正規の専門職で、総合的なケアワークのできる体制が求められますが、どんな専門職体制を確保するのか。
また検討中の子供家庭総合支援拠点の専門職体制のコンセプトはどういうものか、答弁ください。
支援のあり方として、子育て世代包括支援センター、子供家庭総合支援拠点で支援完結をさせることなく、他の関係機関とつなぐ支援、連携が総合的支援のかぎとなりますが、この点どう進めるのか、お答えください。
子供の貧困問題への対応が今年度具体に始められました。今後のさらなる支援を求めお聞きします。
子供の居場所づくり支援事業は、さらに補助額と補助数をふやすとともに、行政の主体的、恒常的な支援システムをつくることが大切ですが、来年度どう発展させるのか。また同様の支援を行っている民間事業所の実態把握と連携の仕組みづくりをどう進めるのか、答弁ください。
次に、斎場整備基本構想と早期改修についてお聞きします。
我が党は老朽化が著しい斎場の整備改修について何度も求めてきましたが、今議会にようやく斎場整備基本構想が示されました。現在、長瀬、今米斎場の閉鎖によって市民ニーズに十分こたえられない実態があります。一方、市内の葬祭業者への我が党の聞き取りでは、余りにも老朽化過ぎて、火葬時間も他市の３倍近くかかり、営業上も非効率を余儀なくされているとの苦情も出ています。特に荒本斎場の特別運営と火葬業務の質の悪さも指摘されており、市内７斎場の再編整備と業務の質向上は急務です。斎場整備基本構想では整備完了には約１０年の時間を要しますが、完了までの火葬需要に対応できる根拠と、今後完了後、長瀬斎場と仮称東大阪中央斎場の１６基で７０５７件のピーク火葬需要に対応できる根拠を示してください。
荒本斎場の運営と質の改善を含む市内斎場の質の向上対策をお示しください。
次に、総合交通戦略策定と市民の交通移動支援についてお聞きします。
本市は高齢者や障害者など、交通移動弱者の移動支援について、これまでも既存バス路線に頼り、本格的に取り組んできておらず、交通移動弱者に視点を置く政策は極めて希薄です。しかしこの間、総合交通戦略検討協議会の中でも交通移動弱者に対する移動支援の意見が出され、特に東部山ろく地域の交通移動について、タクシー等の利用も指摘されています。
そこでお聞きします。交通移動弱者について政策上どう考えるのか、特に意見も出されている東部山ろく地域の交通移動支援についてはどう考えるのか、その展望をお示しください。
次に、発達障害児童、生徒の教育支援についてお尋ねいたします。
発達障害児童、生徒の教育支援は、さまざまな種類と多様性のある障害特性を踏まえ、丁寧な支援が必要であり、そのことは合理的配慮という点からも大切です。しかし本市では、残念ながら障害特性を踏まえた支援が行われていない現状が少なからずあることが、保護者や関係者の聞き取りの中で明らかになっています。例えば教育支援者が障害を十分理解せず、漢字が覚えられなければ何度も書き写せば覚えられると強要したり、読むことが苦手な児童生徒に、何度も読めば理解できると言ったり、タブレット使用の可否も教育支援者で違う、果ては、わからなくてもじっと座っておくことを強要するなど、教育支援者の経験則や一般原則のみを押しつけることが多く、子供がかえって混乱し、その学習を阻害してしまう状況が生まれています。特に中学校では教科担任制のもとで、発達障害生徒に対する教科担当の対応が違うために、より混乱を来す事態が生まれています。しかもこれらの不適切な対応がもとになり、不登校や登校拒否となることも少なくありません。２０１７年度の不登校児童生徒は６５３名ということですが、その中で少なくない発達障害児童、生徒が含まれていることは、否めないと思います。行っている教育支援のすべてを否定するものではありませんが、児童生徒の障害と特性を理解し、丁寧に支援をすれば、起こっている事態は少なくなると思います。
それらを踏まえお聞きします。２０１７年度の不登校児童、生徒６５３名の中で、発達障害を起因とし、教育支援や環境を整えることが不十分なことなどから、不登校となった児童、生徒はどれほどいたと認識しているか、お答えください。
児童、生徒の発達障害と、その特性や教育支援上の内容等について、研修の強化と一貫性のある支援を現場で具体にどう進めているのか。また個々の支援者の経験則に基づく対応を戒め、教育センターやレピラなど専門機関の意見を反映する恒常的な仕組みをつくり、支援すべきと思いますが、いかがですか。
不登校児童、生徒などへの対応する触れ合いルームは大切な役割を担っていますが、１教室のみでは多様な不登校要因に対応するにも限界があります。また２０１７年度より場所が永和の教育センターに移ったことから、東部地域などから通う困難さも当事者からお聞きします。
そこでお尋ねします。不登校となっている要因を踏まえ、触れ合いルームの設置数をふやし、専門職体制の拡充を含む支援のあり方を再検討することが必要と考えますが、いかがですか。
最後に、指定管理者選定の公正な事務手続及び業務水準のチェックと評価についてお聞きします。
本市ではさまざまな業務を外郭団体や民間事業者に指定管理者指定で業務委託することがふえています。当然その選定のための申請手続や契約事務においては、公正性を確保し、厳正、適切な事務手続が行われなければなりません。また業務の水準の質の確保についても、市民サービスの低下を招かないよう、仕様書内容の水準が確保できているかチェックと評価を行うことが求められています。
これらの事務手続やその後の業務評価等についてお聞きします。指定管理者の募集、申請、選定に至る事務手続や契約事務において、公正性を確保し、適切に事務を進めるための仕組みはどうなっているのか。担当課と行革室、財務部調度課などとの連携の仕組みなど改善すべき点も含めてお示しください。
荒本斎場の指定管理者地域運営委員会は火葬業務など仕様書で示された水準を十分確保できていないことが、遺族や関係者の聞き取りから明らかになっています。本市の少なくない業務が指定管理者制度のもとで進められている中で、外郭団体、民間事業者を問わずその内容は示された仕様書内容を遵守し、市民サービスを提供する、そして決められた手続に基づいて評価を受けることが当然求められています。しかしその原則から外れたことが実際に起きているのも事実であり、改めてその改善を求めてお聞きします。
指定管理者の業務チェック、評価及び仕様書水準の質の確保のための行政の対応と、問題があったときの改善策について答弁ください。
以上で再質問権を留保して私の１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○菱田英継 議長 市長。
◎野田 市長 塩田議員の御質問にお答えします。
まず市政運営についての御質問でございますが、平成３１年度の市政運営につきましては、スポーツを活用したまちづくり、子育て、教育環境が充実したまちづくり、地域資源を生かした新たな価値を生み出すまちづくり、だれもが安心して暮らせるまちづくりの４つを柱とし、後期基本計画で目指す５つのまちづくりの各種施策を進めてまいります。その中で、子供たちや子育て世代への支援を中心に、障害者、若者に対しても、ライフステージで変化するニーズに部局間の連携とさまざまな手法を用い、切れ目のない支援を講じてまいります。
次に、
ウィルチェアースポーツ広場の課題解消についての御質問でございますが、
ウィルチェアースポーツ広場につきましては、試行の中で、トイレがない、水道がないといった物理的に解消できない課題がありました。これらを抜本的に解消するため、
花園ラグビー場東側への移転を目指し、平成３１年度当初予算に整備のための設計委託料を計上したところでございます。この整備により課題を解消するとともに、私が主導し、
ウィルチェアースポーツのさらなる普及、推進について担当部局へ指示してまいります。
次に、東大阪経済の評価と見通しについての御質問でございますが、本市が実施しております直近の中小企業動向調査報告によりますと、ここ数年の市内中小企業の景況は緩やかな回復基調で推移しておりますが、市内中小企業、とりわけその多くを占める小規模企業を取り巻く環境は、人材不足などの課題が顕在化してきており、今後は設備投資による労働生産性向上が重要になってくるものと認識しております。また世界経済や国内景気は転換期を迎える兆しもあり、その動向にも注視しております。一方９月には、
ラグビーワールドカップ２０１９、２０２１年にはワールドマスターズゲームズ関西が本市の花園ラグビー場で開催されます。さらに２０２５年に開催される関西、大阪万博など、世界が注目するビッグイベントが予定されており、これらは市内経済を活性化させる好機となるものと期待しております。
最後に、消費税増税による市内経済への影響についての御質問でございますが、過去の増税時でも駆け込み需要の反動減によって個人消費が大きく落ち込んだことから、市内経済への影響を懸念しております。このことを踏まえ、国においてはさまざまな政策を用意されており、そういった情報を事業者に丁寧に提供してまいります。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○菱田英継 議長 危機管理監。
◎鳥居 危機管理監 危機管理室に係ります数点の御質問に答弁させていただきます。
まず地域防災計画と各種個別計画との関係につきましては、地域防災計画は各種個別計画と同様に、本市総合計画の下位計画であり、現状では本市のすべての施策の指針となるものは本市総合計画であると認識しております。
次に、
都市計画道路整備計画関係での地域防災計画の見直しにつきましては、議員御指摘のとおり、災害発生時に減災、縮災につなげる各種計画の進捗状況について厳しい状況であると認識しています。現在国でも減災、縮災の取り組みを推進するため、国土強靱化基本法に沿った国土強靱化計画を策定しており、都道府県及び市町村などに対し国土強靱化地域計画の促進を図っており、次年度危機管理室が中心となり当該計画の策定を行ってまいります。
次に、災害危険予測の手順や避難情報発令の基準、手順などを地域防災計画に組み込むことにつきましては、議員御指摘のとおり、本市地域防災計画では詳細な記述がございませんが、国、内閣府及び大阪府が作成したガイドラインを参考に、本市では避難勧告などの発表、発令及び伝達に関し、災害緊急時にどのような状況において、どのような対象地域の住民に対して避難勧告を発表、発令すべきかなどの判断基準、具体的な考え方について取りまとめたマニュアルを作成し、対応しております。しかし避難情報などの判断基準につきましては大変難しいものがありますが、手法といたしましては水害に対するタイムラインを取り入れた計画を構築いたしました。今後、土砂災害に目を向けたタイムラインを取り入れた避難情報などの判断基準につきましても、国、府と連携した中で計画の推進を図ってまいります。
次に、国が示した１０００年に一度規模の豪雨災害を想定したハザードマップの検討と作成につきましては、大阪府は今年度に大阪府管理河川について、想定最大規模降雨を条件とした２４時間雨量３１１．２ミリメートルから６８３ミリメートルへと想定外力を変更し、浸水想定区域の見直しを行っております。これらを踏まえ、議員御指摘のとおり、本市といたしましても大阪府が示す浸水想定区域図をもとにハザードマップを作成し、市民に対して浸水リスクの周知並びに避難体制の充実、強化に向けて新年度予算を上程させていただいているところでございます。
次に、避難所の民間事業者などの協力につきましては、地域での災害特性や地域特性により、その時々の最も有効的な避難を考えなければなりません。現在自主防災組織の皆様の自助努力で地域版ハザードマップを作成され、自助、共助の取り組みの必要性を御理解いただいており、地域内でのマンションや公民館などの施設の活用及び企業が有するリフトなどの活用を含め、避難のあり方についても共助の取り組みの促進を現在図っております。
最後に、地域版ハザードマップの全戸配布につきましては、新年度予算を上程させていただいているところでございます。
以上でございます。
○菱田英継 議長 経営企画部長。
◎松本
経営企画部長 経営企画部に係る御質問に答弁いたします。
指定管理者の募集、選定については、公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、経営企画部が事務局となり、指定管理予定候補者選定委員会において審査を行うこととされており、各施設ごとの指定管理予定候補者の募集から選定手続については、それぞれの所管部局に部会を設置し行っております。各部会は内部委員及び外部委員で構成され、財務部が策定しておりますプロポーザルの手引などを参考に、募集要項、仕様書、評価基準などの作成から、評価、選定までの作業を行っており、経営企画部もチェックや助言をするなど、適正な選定作業が行われるよう努めております。
また指定管理者の業務チェック、評価につきましては、毎年度指定管理者自身によるモニタリング、所管課によるモニタリングを実施し、加えて公募施設におきましては、第三者による評価も行うことでサービス向上に努めております。なお、モニタリングの結果、改善すべき点や問題が明らかになった場合には、地方自治法に基づく是正指導を行うなど、仕様書水準の質の確保に努めてまいります。
以上でございます。
○菱田英継 議長
行政管理部長。
◎山本
行政管理部長 危機管理室の体制について御答弁申し上げます。
昨年は大阪北部地震や大型台風などにより、本市におきましても停電など市民生活に多大な影響を及ぼすこととなりました。これら災害についての対応は、危機管理室が先頭に立ち、かじ取り役となる中、職員一丸となって対応してまいったところでございます。危機管理室の体制につきましては、これら対応における危機管理室の役割や重要性を踏まえまして、全体の職員配置の中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○菱田英継 議長
市民生活部長。
◎田中
市民生活部長 国民健康保険の都道府県統一化と市民負担の軽減策について答弁申し上げます。
低所得者層の方々の負担軽減策として実施してまいりました本市独自の保険料減免や一部負担金減免につきましては、保険料の負担や医療費の負担軽減に大きな役割を果たしており、この間の収納率改善の要因にもつながっております。しかしながら、平成３０年度より始まっております国民健康保険の新制度では、大阪府国民健康保険運営方針により、激変緩和措置期間終了後は、市独自の保険料の抑制や減免の実施についての裁量権は認められておらず、法定外の一般会計からの繰り入れも認められていないことから、必要な財源もなく、市独自の負担軽減策は実施できなくなります。このことから、本市国民健康保険運営協議会からの答申を受け、平成３１年度から平成３２年度、２０２０年度までは現行の減免制度を継続することで、保険料の増加と減免額が減少する時期ができるだけ同時期に重ならないように配慮し、平成３３年度、２０２１年度以降に段階的に減免額を減少させる激変緩和措置を実施いたします。
以上でございます。
○菱田英継 議長
子どもすこやか部長。
◎平田
子どもすこやか部長 子どもすこやか部に係ります数点の御質問に答弁させていただきます。
まずは子育て世代包括支援センターにおける専門職体制の確保についてですが、平成３１年度より本市の子育て世代包括支援センターが本格的に稼働いたします。子どもすこやか部に係ります専門職については、子育てサポーターを現在、東、中、西の各福祉事務所に２名と、本庁に１名を配置し、子育てに関する各種相談に対応しております。子育てサポーターは保育士など一定の資格を有する専門職であり、研修等を通して各種相談に対する対応力を身につけております。子育て世代包括支援センター設置後は健康部と連携を図り、さらなる支援活動を実施してまいります。
次に、子供家庭総合支援拠点の専門職体制のコンセプトについては、国の市区町村子供家庭総合支援拠点の設置運営要綱に必要な専門職、最低配置基準が定められております。それに基づくと、本市の場合は類型に基づく子供家庭支援員の最低配置人員が１１名で、対応件数に応じた虐待対応専門員が２２名となります。主な専門職の資格は社会福祉士、保健師、保育士、心理士等で、本市においても要綱に基づき職員の配置を検討してまいります。
続きまして、子育て世代包括支援センター、子供家庭総合支援拠点、そのほかの関係機関とのつなぐ支援、連携方法についてですが、子育て世代包括支援センターの開設後は、支援拠点設置までの期間を効果的な連携方策を考える準備期間と考えており、健康部と協議を重ねてまいりたいと思っております。
次に、本市では平成３０年度より子供の居場所づくり支援事業として、学習を伴う子供の居場所づくり支援事業と食の提供を伴う子供の居場所づくり支援事業の２事業を実施しております。学習を伴う事業は、社会福祉法人１０施設に協力をいただき、１０月より事業をスタートいたしました。来年度に向けては、事業開始から半年経過する中で見えてきた課題などを整理し、まずはこの１０施設での運営が安定的に実施できるように注力してまいりたいと考えております。その上で、設置ができてない地域など今後の課題について検討を進めたいと思っています。食の提供を伴う事業は、今年度１４団体への補助を決定いたしました。決定団体には７月から順次取り組みを始めていただきました。来年度に向けては、できるだけ引き続き補助を受けて実施いただきたいと考えております。その上で、市域に子供の居場所が広がるよう、未実施地域で新たに補助を希望する団体を募っていきたいと考えております。
最後に、補助団体以外の子供の居場所づくりを実施している団体の実態把握、連携についてですが、先日補助団体の皆さんに集まっていただき運営に関する意見交換を行いました。その中で、食品衛生に関する研修会の開催などの意見もいただいております。今後、開催を検討しておりますが、その研修に補助団体以外の団体にも参加いただけるようにすることなどで実態把握と連携を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○菱田英継 議長 健康部長。
◎島岡 健康部長 健康部に係ります数点の御質問につきまして答弁申し上げます。
まず子育て世代包括支援センターの専門職体制についてでございますが、東、中、西保健センターの母子担当保健師に加え、新たに１名ずつの助産師を委託により配置する予定でございます。妊娠期からの支援の入り口である母子健康手帳交付時には全妊婦に対して保健師が面談を行い、顔の見える関係性を築き、その後の相談しやすさにつなげてまいります。一方、助産師は妊娠後期における実情把握や産後うつ予防のための相談支援、産後ケア事業の申請受付業務などを行います。その中で、特に継続支援が必要な方には保健師が対応するなど、それぞれの専門性を生かし、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施してまいります。
また支援のあり方についてでございますが、子育て世代包括支援センターでは妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、相談対応する中でハイリスクケースなどを必要に応じて、医療機関、児童福祉部門、その他の関係機関と協働して支援を実施してまいります。
次に、仮称東大阪中央斎場が完成するまでの間の火葬需要への対応につきましては、現在稼働している５斎場が備える旧式の火葬炉をフル回転させることにはなりますが、平成３５年度、２０２３年度に新型の火葬炉を４基程度備えた長瀬斎場がリニューアルオープンすることで、火葬需要への対応は可能と考えております。
さらに、仮称東大阪中央斎場の完成後の火葬需要のピークへの対応ですが、新型の火葬炉であれば、１日当たりの火葬件数はふやすことが可能ですので、ピーク時であっても火葬需要への対応は可能と想定しております。
最後に、市内斎場の質の向上についてでございますが、斎場は亡くなられた方との最後のお別れの場であり、遺族の方々への対応には細心の注意を払う必要がございます。質の改善については、直営斎場であれば、斎場に配置されている職員に接遇等についての研修の場を設け、また指定管理者制度を導入している斎場については、指定管理者に指導を行いながら質の向上を図ってまいります。
以上でございます。
○菱田英継 議長
都市整備部長。
◎光永
都市整備部長 都市整備部に係ります御質問に御答弁させていただきます。
身体的状況や地理的、地形的要素により公共交通を御利用になられにくい方々への移動支援につきましては、議員御指摘のように、総合交通戦略検討協議会でもタクシーの活用について有効であるとの意見が出ています。本市としましては、交通移動弱者の支援について検討する必要があると考えており、関係部署とも連携を図ってまいります。
次に、山ろく部の移動支援につきましては、タクシーの待機場もないことから、御利用になりやすい環境整備についても検討する必要があると考えております。
以上でございます。
○菱田英継 議長 教育監。
◎寺脇 教育監 学校教育部に係る数点の御質問について御答弁申し上げます。
まず、発達障害児童、生徒の教育支援についてでございますが、議員御指摘の不登校の要因についての児童、生徒の実態調査は行っておりませんが、国が行っている不登校調査には、例えば教職員との関係をめぐる問題や学校の決まり等をめぐる問題という要因項目があり、その中に議員御指摘のケースが含まれていると認識しております。
発達障害に関する教職員研修につきましては、大学教員や支援学校教員、障害児者支援センター指導員などを講師に招き、管理職研修や経験者研修などを実施しております。また研修内容につきましては、障害ごとの特性理解や具体的支援に加え、近年はユニバーサルデザインや合理的配慮などをテーマに実施しております。一貫した支援につきましては、各小中学校に１名位置づけております特別支援教育コーディネーターを中心に取り組みを行っております。その一つとして、合理的配慮や医療、福祉など他機関との連携と情報を共有することを目的とした、個別の教育支援計画を作成し、校内で共有することはもちろん、保護者の理解のもと、進学時にも活用することで、一貫した支援につなげております。
また、教育委員会では学校に対し専門機関である障害児者支援センター、レピラの児童指導員による巡回相談、教育センター相談員の小学校への派遣、ケース会議や校内研修への府立支援学校教員の派遣を行っております。いずれにおきましても、専門的な知見をもとに事例に応じた具体的な支援方法などについて助言いただくことができ、支援の充実と環境改善につなげております。引き続き、ともに学び、ともに育つという教育理念のもと、これらの取り組みがより効果的に進められるよう努めてまいります。
続きまして、触れ合いルームのあり方の再検討について御答弁申し上げます。
触れ合いルームでは、個々の児童、生徒について、入室前から不登校になった要因を聞き取り、支援のあり方について保護者や本人、学校と話し合いを重ねながら、学校復帰に向けた支援をしております。設置は１カ所となっておりますが、今年度新センターが完成したことにより、その機能を最大限に生かすとともに、入室定員もふやし幅広く受け入れる体制を整えております。また支援員の専門性の向上につきましては、専門家を招聘しての研修も実施しております。今後もそれぞれの児童、生徒に合った支援をしてまいります。
以上でございます。
○菱田英継 議長 １８番。
◆１８番（塩田清人議員） ２回目の質問でございますので、自席から質問をさせていただくことを御了承いただきたいと思います。
まず市政運営方針と行政課題について市長から御答弁をいただきました。この中で、市政運営の基本的なスタンスとして、市長は運営方針の中でだれ一人取り残さない、一人一人が持てる能力を発揮できる社会、それへの歩みを進めると、こうおっしゃったわけですね。御答弁いただいた内容は、確かに障害者、若者、子供たちに対して、ライフステージごとに変化するニーズに連携やさまざまな手法で切れ目のない支援を講じると、こういうことでした。言葉はそのとおりなんです。すっきりきれいなものになっていると思うんですが、しかし私が質問をし指摘していることについての答弁にはなっていないように感じております。私が申し上げているのは、だれ一人取り残さない、こう言っておられますけれども、施策事業の一つ一つを見ていけば、例えば障害福祉においては、短期入所事業など、これまで私何度も本会議や委員会の中で指摘もしてまいりましたけれども、短期入所などそうですが、昨年１８８０万円補助金が削減をされた。そして今回また２５３０万円削ると、こういう予算案が出ています。こんなことになったら、障害福祉計画で推進していくと、こうおっしゃってる短期入所の事業を、事業者は続けていけないかもしれない、続けていけないと、こういう声が上がっておるんですね。こういうことが実際表明もある中で、一人一人取り残さないと、だれ一人取り残さないということと全く矛盾するのではないかということなんです。ひきこもりの若者への支援、訪問支援の補助金も削減しました。子供たちの施策においても公立保育所のゼロ歳児の募集停止、これからやっていくと言っております。保育士の待遇等の改善が不十分行われずに、保育士がいまだに不足を３５名も公立保育所ではしている。いまだに一時預かり事業は全体が運営できている状態にない、取り残している事業が出ているでしょうと、こう指摘をさせていただいているんです。言っていることと実際にやっていることが違いがあるので、いわばそのマイナス面での状況をどう打開をするのか、これこそ考えていただきたいと思っていることなんです。その点をどう認識し、お考えになっているのか、いま一度御答弁願えますか。
○菱田英継 議長 市長。
◎野田 市長 まず、先ほど私の答弁の中で、ことしと答弁をさせていただくところを昨年と答弁をいたしたかと思います。訂正をさせていただきたいと思います。
今、塩田議員のほうから、予算が削減をされたことで、サービスが低下をしている事業内容があるのではないか、具体的には障害者の方々への事業について幾つかの指摘がされたというところでございます。予算編成に当たりましては、それぞれの部署に対して、事業の内容を十分に精査をして、結果としては、コストの削減には努めるように指示をしているところでございます。そうしたことから、一定の負担を生じるということも、これは当然にあろうかと思います。しかし一方で、例えば障害者施設連絡会の皆様との意見交換の中で、特に取り組んでほしいという内容等々につきましては、新たに予算づけをした内容もございます。そういったところで、全体を考えながら可能な限り予算編成という行為を通じての、いわばある部分、削減、あるいは表現によっては痛みというところもあろうかと思いますけれども、そういったことは、全体の中で可能な限り対応していきたいと考えているところでございます。
○菱田英継 議長 １８番。
◆１８番（塩田清人議員） 全体の中で考えながら予算配分をしているんだと、障害者の方々で言いますと、取り組んでほしいという内容も予算化をしていると、こうおっしゃってるわけなんですけれども、私は確かにそうだと思いますよ。市長とこれまでいろいろと議論をしてきた中で、予算編成に当たっては市長も選択と集中という言葉も使われてお話があったこともあります。全体の中で当然力を入れて進めるものと、そうでないものがある。そのことはわかってます。しかし、そうでないものの中に、やはり予算を削られてしまうとこの事業は進められないと、こうおっしゃっておられるものもあるわけです。確かに各部局に事業の内容を精査するようにと、こういう指示をして、コストの削減も指示をしたとおっしゃってるんですけれども、その精査の内容が実際にそれをやられると事業が続けられないと、こういうことも、先ほど私、短期入所のことを例にして挙げさせていただきました。しかし、そういうことの中で、実際言っておられることは、障害福祉計画の中では障害者の自立と支援、そして全体としてその障害福祉が進んでいくようにということを目標値まで上げて進めていっておられる。これと内容はやっぱり矛盾してるんじゃないですかと。そして、市長が市政運営方針の中で言っておられた、だれ一人取り残さないで、一人一人の能力が発揮できる社会の実現を目指していくんだと、こうおっしゃってることと随分と実態が違うのではないかと、進めておられるとこ当然あると思うんですよ。だけどそうじゃないところも幾つも残されている中で、だれ一人取り残さないということは、言葉はきれいですけれども、そういったことになってないということを私、指摘をさせていただいているわけです。先般、保育所の入所決定がございました。ことしも多くの皆さんが申し込んでいただいて、まだ速報値、全体としては出ておりませんけれども、１歳児から５歳児まで見ても、速報値で言えば６６６人出ている、入れなかった、こういうところをどうするのかっていう問題もございます。先ほど何人かから待機児童の解消の問題も出されております。確かに取り組みは進めておられるけれども、実際そういったまだまだやらないといけないことがたくさん残っていると、こういうことに目を向けていただいて、このことを進めていただきたいと思っているんです。この点はどこまでいっても並行線でしょうから、市政運営の基本姿勢として、指摘したことをしっかりと私は市長に取り組んでいただきたいというふうに思って、要望もし、指摘をさせていただきます。
次に移らせていただきます。災害対策について、これも市長にお聞きしたいと思います。
昨年もそうでしたが、先ほど質問させていただいたように、集中豪雨も台風もこれまでの経験からは考えられないようなことが本市でも起こっています。それだけに被害も大きくなるわけですけれども、でき得る限り被害を防ぐためには、その備えと対策を最大規模を想定してとらなければならない。先ほど危機管理監から、今回予算化されている洪水ハザードマップの作成も、国が水防法改定で方向づけているように、１０００年に一度の規模を想定して作成に当たりたいという旨の答弁がありました。また地域ハザードマップも全戸に配布していただく旨の予算がありました。これも私ずっと議会で要望をしてきたことでございます。こういった中で、今まで作成できている地域もあり、また今作成途上の地域もあるわけなんですけれども、作成できてる地域は、早く早くそれを配布をしていただける手だてをぜひとっていただきたい。
そして職員体制について
行政管理部長から、危機管理室の役割と重要性を踏まえて検討していただくという旨の答弁がありました。意味合いは前向きにですよ。ふやすという方向で検討していただかなければ困る、こういうふうに思うんですが、市長この点、これらのことを進めようと思えば、災害対策の予算もふやさないといけない、人件費に関する予算もふやさないといけないというふうに当然思うんですけれども、こういった危機管理室の職員の体制を強化をする、このことも含めて進めていただけますね、どうですか。
○菱田英継 議長 市長。
◎野田 市長 危機管理室の職員、マンパワーに係る御質問でございますが、先ほど
行政管理部長も答弁をいたしております。その重要性、また昨年来の気象状況等々も含めまして、危機管理室の業務というのは大変非常に多忙になっているところがございます。そういったことの現状を踏まえまして、可能な限りの対応というのは検討すべき課題であると考えております。
○菱田英継 議長 １８番。
◆１８番（塩田清人議員） 可能な限り検討をするということなんですが、これはもう検討してもらわなければならないし、検討だけじゃなしに、具体の配置をやっぱりやっていただかないといけないですね。災害に対する対策だけじゃなしに、さまざまな危機管理に取り組んでいただいている危機管理室です。中核市で一番少ない職員で仕事はできると、そういう町なんだということを市長常々おっしゃるわけなんですけれども、私は決算のときにも話もさせていただきました、この本会議でも話、させていただきましたけれども、決してそういうことが自慢にはならない。やはり市民の命と暮らしを守っていく地方自治の基礎自治体としての本旨が、どうその施策の中に貫かれているのか、職員のその仕事はどう行われているのか、そういうことが大切なんであって、それを保障する人員配置というのは必要なものでありますから、この点についてもう一度市長の決意を述べていただけますか。
○菱田英継 議長 市長。
◎野田 市長 職員数全体を大幅にふやすという考え方は持ち合わせておりません。ただその職員数、限られたいわばマンパワーの中で、必要な所に必要な人材を配置をしていくということは当然でございますので、今具体の御発言をいただいた危機管理室に係る体制につきましては、先ほど答弁いたしましたように、可能な限り対応すべき課題であるという認識を持っておるところでございます。
○菱田英継 議長 １８番。
◆１８番（塩田清人議員） 大幅にふやせというふうに私言ってないんですよ。余りにも他市と比べても、他市の中核市と比べても少ない。そしてそれで多くの仕事をほんとに大変にやっている。手がない、こういう状況でもあるというふうに思いますので、そこについては、今の災害の状況等も踏まえて、市長もおっしゃいました、必要な配置をぜひやっていただきたいというふうに思います。
続いて、斎場整備に関して市長にお尋ねします。この件についても本会議や委員会で市長と何度も議論をしてまいりました。ようやくと言っていいかと思いますけれども、斎場整備の基本構想ができ上がってきた。先ほど来からほかの委員も質問をされておりましたけれども、長瀬の斎場を整備改修をしていく。今からあと４年、３年ちょっとかかるんですかね。それと、新中央斎場、これを新たにつくる。長瀬の４基と、そして中央斎場の１２基で１６基火葬炉ができて、今後火葬需要にこたえていける体制がこれで整うという話が先ほど健康部長からもお話があったわけなんですけれど、先日、地元の皆さんと健康部と話があったそうです。随分とおしかりを受けたり、疑問を抱かれたりしたそうなんですけれども、必要とあれば市長、これは地元の皆さんとも当然話、していただくことができますね。市長の決意をお聞かせください。
○菱田英継 議長 市長。
◎野田 市長 今御発言の課題については重要な課題でございますので、当然必要とあれば地域の皆様の御意見、これは市民の皆様の御意見も承りたいと考えております。
○菱田英継 議長 １８番。
◆１８番（塩田清人議員） 時間が参りました。私の質問、これにて終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○菱田英継 議長 議事進行上、暫時休憩いたします。
（午後２時０分休憩）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（午後２時４５分再開）
○菱田英継 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
平成２３年に発生した東日本大震災から８年が経過いたしました。多くの亡くなられた方々、家族を失われた御遺族に哀悼の意を捧げるため、１分間の黙祷をしたいと思います。御起立をお願いいたします。
ただいま午後２時４６分になりました。
黙祷。
（全 員 黙 祷）
○菱田英継 議長 黙祷を終わります。御着席ください。
それでは質疑質問を続けます。
２６番鳥居善太郎議員に発言を許します。２６番。
◆２６番（鳥居善太郎議員） （登壇）議長のお許しをいただきましたので、私は自民党クラブの代表質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴よろしくお願いいたします。市長初め理事者の皆様方には質問の趣旨を御理解いただき、的確なる答弁をしていただきたいと思います。
私たち自民党クラブは、急速に進む少子高齢化や人口減少化などの対策を的確に進め、市民が生き生きと活躍でき、東大阪に住んでよかった、住みたくなるまちづくりを目指し、東大阪市の未来をしっかりと見据えながら、東大阪市の発展のため邁進することをまず申し上げ、市政運営について数点質問をさせていただきます。
まず平成３１年度当初予算について質問させていただきます。
平成３１年度当初予算案における一般会計の予算額は２０６８億５００万円で、前年度予算に比べて１２億６６００万円減少し、０．６％の減となっております。昨年度、平成３０年度当初予算と比べますと、花園ラグビー場や文化創造館を含む建設工事費については約５９億円減少しているのですが、平成３１年度の予算規模については１２億６６００万円しか減少していないことを踏まえると、実質的な予算規模については、むしろ増加したような印象さえ持ってしまいます。また、一方で歳入における市税収入については、ここ１０年間で最高額の７７７億４２００万円を計上するにもかかわらず、予算編成における収支不足は、つまり財政調整基金からの取り崩しについては４０億円以上も行わないと予算が組めないという状況であります。財政調整基金からの取り崩しについては、昨年度と比べ約６億１１００万円圧縮できるということですが、こちらも市税収入が１９億増加していることを踏まえると、６億１１００万円しか圧縮できていないと理解するほうがむしろ正しい認識ではないでしょうか。さらに申し上げると、市債残高についてはここ数年右肩上がりで増加し続けており、３１年度末でも過去最大を更新してしまいます。そして１９６３億円まで膨れ上がっている状況であります。本市に限ったことではありませんが、今後少子高齢化の進行に伴い、社会保障費はさらに増加することに加え、労働力不足からの市税収入は減少し、自主財源の確保はより困難になることが予測されており、本市を取り巻く環境はますます厳しさを増し、本市の行く末が心配になるばかりであります。
そこでお尋ねいたします。３１年度予算編成方針で上げられていた健全かつ安定的な財政運営と、東大阪活力と魅力の創造の推進の両立という目標については、３１年度予算にどのような部分に反映されているのでしょうか。
また、ふえ続ける市債残高についてはどのように考えているのでしょうか、あわせてお答えください。
次に、ふるさと納税について質問いたします。
ふるさと納税は、納税者が自分で選んだ応援したい自治体に寄附した場合に、寄附額のうち２０００円を超える部分について、所得税及び住民税から原則として全額が控除されるものであり、またふるさとの自治体を応援する納税者の気持ちを橋渡しし、支え合う仕組みであるとともに、地方がみずから財源を確保し、さまざまな施策を実現するために有効な手段であり、人口減少が深刻化する中で、返礼品等の地域資源を最大に活用し、地域経済を再生させていく上で重要な役割を果たす制度でもあります。本市については、平成２８年１２月より寄附者へ返礼品の贈呈及びインターネット申し込み、クレジットカード決済を開始し、平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの平成２９年度では、８３８１名の市民の皆さんが寄附をされた額、７億６９８４万５４２３円、市税控除額が３億３１６２万３８３５円であり、平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの平成３０年度については、１万１５２２名の市民の皆さんが、１０億９１８６万８５２４円の寄附をされ、４億７４５７万６２５７円の市税控除額となっており、市民の皆さんの関心が年々増加していることも見受けられます。一方で、本市にふるさと納税として寄附をされた金額については、平成２９年度で約７２００万円。平成３０年度で７３００万円であります。東大阪市民の皆さんが他自治体に寄附をされたふるさと納税での市税控除額と、本市が寄附を受けた寄附金を比較した場合、市税控除額が寄附金額を大きく上回っている現状であります。このような現状の中で、最近過剰な返礼品が問題になっており、総務省からは返礼品の割合が寄附額の３割を超えることは他の自治体に対して好ましくない影響を及ぼすことから、責任と良識ある対応を徹底するようにとの通達が出されております。先ほど述べたとおり、本市においては、ふるさと納税制度では、他自治体へ市税が流出している状況であり、いわゆる減収となっております。本市の地場産業の魅力や本市の魅力ある施策の推進によって、より多くの寄附が集まり、そして本市の魅力を広くアピールしていくことが必要と思われます。
そこで質問させていただきます。ふるさと納税の制度の趣旨を遵守し、なおかつ多くの人々に応援していただくためには、魅力ある返礼品を数多くラインナップする必要があると思われるが、返礼品をふやす努力はどのように行われているのか、お答えください。
またふるさと納税に係る本市返礼品については、市内企業の商品もたくさんあり、本市にとってもよいことであります。さらなる魅力ある市内企業の返礼品について掘り起こしも重要となってきていますが、経済部としての考えをお聞かせください。
次に、人口流出問題についてお伺いいたします。
平成３１年１月３１日に総務省が住民基本台帳人口移動報告平成３０年結果を発表いたしました。人口移動報告結果によりますと、全国１７１９市町村のうち、転入者から転出者を差し引いた数字で示す転入超過は４７９市町村の２７．９％であり、転入者数より転出者が多い転出超過は１２４０市町村で、全市町村の７２．１％であります。転入超過数が多い市町村は、東京都特別区で６万９０９人、大阪府大阪市で１万２０８１人、埼玉県さいたま市で９３４５人となっております。年齢階級別の転入超過数状況で見ると、ゼロ歳から１４歳までの年少人口では、さいたま市が１２６０人で１位、１５歳から６４歳までの生産年齢人口は、東京特別区７万５９７５人で１位、次いで大阪市が１万４９０７名で第２位、６５歳以上の老年人口では、札幌市２４１６人で第１位となっております。本市については、平成３０年は４５２人の転出超過という結果が出ており、毎年減少傾向にあるものの、いまだ転出超過状況が続いている状況にあり、早急に対策を打つ必要があると考えます。総務省の住民基本台帳人口移動報告結果を踏まえ、昨年人口が１３０万人を突破したさいたま市に学び、参考にすべきと考えます。さいたま市は平成１３年誕生以来、人口が約２７万人増加しております。背景には、保育所を積極的に整備して、平成２９年度に待機児童ゼロを実現させるなどの行政の取り組みが、子育て世代から高く評価された結果であり、このたびの総務省が発表した住民基本台帳人口移動報告の年齢階級別の転入超過数状況、ゼロ歳から１４歳までの年少人口において、さいたま市が１位とあらわれております。本市も人口の流出を抑え、さらには人口増加を目指した取り組みを進めていく必要があると考えます。そのためにはさまざまな施策が必要と考えますが、その中でも、生産年齢人口である子育て世代から評価をいただくためには、その世代が住んでみたいと思えるような町を目指す必要があります。さいたま市の事例のように、子育て世代が働きやすい環境づくりのために、保育所を積極的に整備して、待機児童ゼロを実現させることが必要かと考えます。本市においては、待機児童は年々減少はしているものの、いまだ解消には至っていないと聞き及んでおります。本市では第２次総合計画後期基本計画にて、安心して子供を産み育てる町を目指して、民間教育、保育施設整備事業を重点目標として待機児童対策にも取り組んできたと思いますが、現在の取り組み状況や待機児童の解消へのめどはあるのでしょうか、お聞かせください。
また本年１０月からは、幼児教育、保育の無償化制度もスタートしますが、この制度による待機児童への影響についてきちんと分析も行っているのでしょうか、お聞かせください。
次に、児童虐待防止対策についてですが、平成３０年第２回定例会でも我が会派より東京都の目黒区で発生した虐待による死亡事案を踏まえて、家庭児童相談室の体制の強化やスーパーバイザーの必要性、転入や転出時の自治体間での情報共有の必要性、そして子供家庭総合支援拠点の設置の必要性について訴えてきました。国でも児童虐待は緊急に対応すべき事案であるとの考え方のもと、取り組み強化を進めておりますが、残念なことに、先日、千葉県でも児童虐待によりとうとい命が奪われる事案が発生しました。新聞報道などによると、この世帯は他府県から千葉県に転入した世帯とのことで、転入や転出時の自治体間での情報共有の必要性を改めて痛感いたしました。
そこでお尋ねいたします。転入や転出時の自治体間での情報共有について、本市としてどのような体制ができているのでしょうか、お聞かせください。
また担当課より提出していただいた資料からは、家庭児童相談室が児童虐待を把握した場合、把握した経路として保健センターや子供家庭センターなどが高い数値を示しておりました。児童虐待は、必要な情報を早期にキャッチし、早期に対応することが必要と考えますが、これらの関係機関と家庭児童相談室との間でさらなる連携強化は図られているのでしょうか、お聞かせください。
また子供家庭総合支援拠点の設置については、前々回と前回と定例会にて質問させていただいており、設置に向けた前向きな回答をいただいていると考えております。子供家庭総合支援拠点は、最近の児童虐待報道などを受け、ますます必要ではないかと感じているところであります。そこで、いま一度この子供家庭総合支援拠点の設置に向けてのお考えをお聞かせください。
また、空き家を活用した対策という観点から質問させていただきます。
空き家の活用については、これまで本会議で我が会派の代表質問において、人が住める状態の空き家を公募し、行政がその空き家を借り上げ、最低限度の整備を行った上で空き家活用住宅として、子育て世帯、若者世帯に安価に入居していただく他市事例を示し、提案させていただきました。その際、建設局長より、平成３０年度より近畿大学と連携し、地域住民、大学、業界団体などと空き家の適正管理や活用に向けた連携体制構築の研究を行っている旨の回答をいただきました。我々の提案事項を踏まえ、その後の空き家活用施策の検討状況について、当局の考えをお聞かせください。
次に、市民の安全、安心できるまちづくりの観点から質問させていただきます。
平成３０年は日本漢字能力検定協会が一年を漢字一文字であらわすことしの漢字で発表された災、災いですね、が示すとおり、大阪北部地震、平成３０年７月豪雨、北海道胆振東部地震、台風２１号、２４号の直撃や記録的猛暑などさまざまな自然災害が発生し、全国各地で大変な被害が発生いたしました。これまで日本はたび重なる大災害により、災害から得られた教訓を踏まえ、対策が強化されてきました。過去では１９５９年の台風１５号、伊勢湾台風は、台風災害として明治以降最多の死者、行方不明者が５０９８名に及ぶ被害が発生し、この災害を契機に災害対策基本法が制定されました。また１９９５年１月１７日に発生した阪神淡路大震災では、観測史上最大の震度７の直下型地震が初めて大都市を直撃し、死者数の８割が家屋の倒壊により亡くなり、密集住宅市街地を中心とした大規模な市街地延焼火災の発生や、高速道路の倒壊等、多大な人的、物的被害が発生いたしました。この教訓から、住宅、建築物の耐震化、木造住宅密集地市街地対策を強化し、インフラの耐震性強化が進み、また、家屋の倒壊で家の下敷きになった人の多くが近所の人々によって救出されたことから、自助、共助の大切さ、自主防災組織の重要性が認識されました。また２０１１年の東日本大震災では、観測史上最大のマグニチュード９．０の大地震と最大４０メーターを超える大津波が発生し、防潮堤により津波をおくらせる等の効果はありましたが、完全に防ぐことができず、多くの方々が死亡、行方不明となる大災害となりました。東日本大震災では、これまでの防護という発想によるインフラ整備中心の防災対策だけでは、限界があることを認識させられました。このような想定外とも言える大規模災害、自然災害の歴史を振り返ると、これまでさまざまな自然災害に対する対策を講じてきたものの、甚大な被害により長期間にわたる復旧、復興を繰り返してきました。国ではこれらのことを避けるために、とにかく人命を守り、経済社会への被害が致命的なものにならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土、経済社会システムを平時から構築するという発想に基づき、継続的に取り組む必要があることから、国では国土強靱化基本計画を作成しており、平成３０年１２月には、１、災害から得られた知見の反映、２、社会情勢の変化等を踏まえた反映、３、災害時に重要なインフラ整備、耐震対策、老朽化対策などは引き続き推進、４、重点化すべきプログラム、５、防災、減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策を盛り込んだ見直しを行ったと仄聞しております。なお、国土強靱化基本計画に基づき、市町村においても計画を作成し、その取り組みに対しては国の交付金、補助金等の交付の判断に当たって一定の配慮が受けられることもお聞きしております。国が示している国土強靱化の基本方針では、政府全体の業務継続計画を踏まえた対策の推進など、行政機能、警察、消防等、防災教育分野や、その他、住宅、都市分野、保健医療、福祉分野、環境分野など多種多様であります。
そこでお伺いいたします。国土強靱化基本計画に基づいた東大阪市の取り組み状況についてお聞かせください。
次に、通学路の安全対策について質問いたします。
平成２４年に京都府の亀岡市で登校中の児童と引率の保護者の列に軽自動車が突っ込み、約１０名がはねられ、児童等が死傷する痛ましい交通事故が発生いたしました。その後も全国の通学路で児童等を巻き込む事故が相次ぎ、子供たちの安全、安心の取り組みは各自治体の大きな課題となっております。亀岡市では、登下校中の通学路において、交通安全対策に加えて不審者から児童を守る防犯の観点から、亀岡市通学路交通安全対策プログラムを策定し、児童、生徒の通学安全対策を講じております。
そこでお伺いいたします。本市において通学路の安全対策について教育委員会としてどのような取り組みを実施されておられるのか、お聞かせください。
また、車、バイク、自転車利用者に対する交通マナーに係る意識啓発についてどのような取り組みをされているのか、あわせて今後の取り組み等ございましたら、お聞かせください。
次に、学校における子供の安全対策についてお聞きいたします。
正門の閉め切りや通用門のオートロック化、愛ガード活動を中心とした地域の協力や警察との連携に加え、今年度の機械警備導入に伴う学校正門における防犯カメラの設置により、学校の安全対策が一定の水準に達したことから、平成１６年度から開始された子供の学校での安全確保のための子供安全パトロール事業を、この３月をもって終了し、今後の子供の安全については新たな制度に移行した中で確保していくとお聞きしております。もう一方で、近年学校を取り巻く環境は目まぐるしく変化をし、学校生活を送る子供たちの安全に関する課題については、通学路や正門付近だけの問題ではなく、今日、家庭や教室などでも保護者や教員の目に触れないところで起こっているケースがあり、多様かつ複雑なケースが数多く発生していると考えます。例えば子供が使用する家庭でのパソコンや携帯電話などでも、子供はその安全を脅かされている状況にあります。このことは、同時に学校の教員が抱える問題にもなっており、複雑化かつ困難化してきているのではないかと考えます。
そこでお聞きいたします。子供の安全に関する対策で専門的知識を持った外部人材を活用し、学校からの要請に応じ各学校を巡回し、教員とは違った視点、観点で学校における課題への対応や相談活動、教員などへの助言などを行うシステムを構築すれば、今以上に子供たちにとって安全、安心な学校環境をつくれるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、ことし日本で開催される
ラグビーワールドカップについて質問いたします。
平成２７年３月に
ラグビーワールドカップ花園開催が決定したことにより、平成２９年２月より花園ラグビー場が改修工事されました。平成３０年１０月には生まれ変わった花園ラグビー場での供用が開始され、いよいよことしの９月に
ラグビーワールドカップの本番を迎えます。
ラグビーワールドカップの開催、これまでさまざまな機運醸成に取り組んでこられたことと思います。本番を目の前に控え、これまで取り組まれてきた機運醸成がどのように実を結んだのか、効果検証をすることも重要であると思います。
そこで、これまで取り組まれてきた機運醸成により、どのような効果があったのか。またそれを今後どのように市の成果につなげていくのか、お聞かせください。
最後に、職員の組合活動について述べさせていただきます。
平成３１年２月５日の産経新聞に、神戸市の職員団体、市職員労働組合などの組合幹部が職場を離れて組合活動をしながら給与を受け取る問題について掲載されておりました。地方公務員の職員団体、いわゆる労働組合については、地方公務員法にも規定されているように、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、組織された団体であるものと理解しております。本市職員の労働組合活動及びその対応については、過去に議会から強い指摘を行った経過もあることから、一定の整理はできているものと認識しておりますが、今後も市民から疑念を抱かれるようなことがないように、労使ともに気を引き締めて活動及び対応に当たっていただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○菱田英継 議長 市長。
◎野田 市長 鳥居議員の御質問にお答えします。
ラグビーワールドカップ機運醸成の効果についての御質問でございますが、
ラグビーワールドカップに向けての機運醸成、またスタジアムの改修に取り組んでまいりましたが、昨年１０月２６日のこけら落としでは、約１万７０００人が来場し、以後、トップチャレンジの試合において約８０００人、日本選手権では約１万１０００人を超える来場者を記録しました。全国高校ラグビーフットボール大会では約１１万人が来場するなど、聖地花園の注目度は増しており、同時に本市への交流人口の増加に大きく寄与するものと認識しております。また
ラグビーワールドカップの花園での開催カードのチケットの売れ行きも非常に好調であり、市政モニターアンケートにおいても市民の認知度が９５％に達するなど、これまでの取り組みの成果は、大会本番の土台として十分な実績を上げていると考えております。このようなことから、
ラグビーワールドカップ開催日には国内外からたくさんの観戦客が東大阪市を訪れることが予想されます。本市としましては
ラグビーワールドカップ開催期間中にさまざまな事業を実施することで、本市の交流人口のさらなる増加につなげていきたいと考えております。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○菱田英継 議長 危機管理監。
◎鳥居 危機管理監 国土強靱化基本計画に基づいた本市の取り組み状況につきまして答弁させていただきます。
危機管理室では、東大阪市国土強靱化地域計画につきまして、平成３２年度、２０２０年度完成を目指し、来年度これに着手してまいります。本計画は、国土強靱化基本法第１３条を踏まえ、議員御指摘の国土強靱化基本計画に基づき、大阪府国土強靱化地域計画とも調和を図り、いかなる自然災害が発生しようとも人命の保護が最大限図られること、市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、迅速な復旧、復興を基本目標に、強さとしなやかさを持った安全、安心な町、地域経済社会の構築に向け備えを行い、市民から信頼される安全、安心の確保を図るものであります。基本方針といたしましては、東日本大震災や熊本地震、近年発生した風水害など、過去の災害から得られた教訓を最大限活用しつつ、地震及び風水害を対象として、起きてはならない最悪の事態を想定し、脆弱性を分析、評価し、それらを克服するための課題と対応策を検討し、ハード、ソフト施策も組み合わせ、効率的な施策推進を念頭に策定を行ってまいります。
また、本計画は全庁的な取り組みとし、検討を行い、レジリエンスに係る指針として、地域防災計画を初め本市の他の計画の上位計画として位置するものであります。なお、計画に基づく事前防災及び減災、その他迅速な復旧、復興など大規模自然災害に備えた強靱なまちづくりの取り組みに対しましては、国による交付金、補助金などの交付に当たり、一定の配慮が受けられることから、計画推進に当たりましては、これらの財源を十二分に活用し、議員御指摘のとおり、市民が安全、安心できるまちづくりを加速してまいります。
以上でございます。
○菱田英継 議長 経営企画部長。
◎松本
経営企画部長 ふるさと納税に関する御質問について答弁いたします。
ふるさと納税制度の推進を目的とした寄附者への返礼品の贈呈につきましては、本市では平成２８年１２月１日から６４品目の返礼品で開始いたしました。返礼品の選定は、庁内組織である東大阪市ふるさと納税推進検討委員会で半期ごとに行っており、現在、その数は１４６品目でございます。今後は経済部初め庁内関係部局と連携しながら、東大阪らしい魅力ある返礼品をさらにふやすとともに、誇りと愛着を持てるふるさとの創生や子供が安心して暮らせる安全対策など、寄附金の使途をより魅力的なものにすることで、ふるさと納税の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○菱田英継 議長 財務部長。
◎永井 財務部長 財務部に係る２点の御質問に御答弁申し上げます。
まず予算編成方針に掲げる目標の予算案への反映に関する御質問でございますが、平成３１年度は、
ラグビーワールドカップ２０１９の花園開催、文化創造館の開館、小学校空調の稼働、中学校給食の実施など、これまでの取り組みが花を開く重要な年度でございます。平成３１年度当初予算では、これらの事業に加えて、子育て支援施策や教育現場におけるサポート体制の充実、将来に向けた業務改革や事務の効率化などにも焦点を当てながら、既存事業の見直しなどの行財政改革による財源の確保に努め、予算編成方針に掲げました、健全かつ安定的な財政運営と、東大阪活力と魅力の創造の推進の両立を図ったものでございます。
次に、市債残高についてどのように考えているかとの御質問でございますが、市債は公共施設の整備などにより一時的に多額の資金を要する場合、世代間の負担を公平にするため、活用が認められたものでございます。その返済が後年度に過剰な負担とならないよう適正な管理が必要であることは言うまでもございません。本市の実質公債費比率や将来負担比率といった、市債に係る財政指標につきましては、危険な水準にはございませんが、これらの指標の動向に留意しつつ、適正な公債管理に努めてまいります。
以上でございます。
○菱田英継 議長 経済部長。
◎河内 経済部長 ふるさと納税の魅力的な返礼品の製品開発や既存製品の掘り起こしについて御答弁申し上げます。
ふるさと納税の返礼品については、市内で製造される製品や商品を登録することができることから、市内企業にとっては売り上げがふえる可能性があるとともに、自社製品の広告や宣伝につながる側面もあり、登録について、東大阪市産業創造勤労者支援機構の企業訪問相談員が企業訪問する際の情報提供や、中小企業だより、ウエブサイトなどを通じ市内企業に広く周知するよう努めてまいります。
また物づくりの町の魅力的な製品開発の支援として、高付加価値新製品開発支援事業やデザインプロジェクトといった事業を実施しており、これらの事業では販路開拓までを一連の取り組みとしていることから、開発された製品の広告やアンテナ販売の一つのチャンネルとして、ふるさと納税の返礼品登録も検討していただくよう参加企業に案内してまいります。
以上でございます。
○菱田英継 議長
子どもすこやか部長。
◎平田
子どもすこやか部長 子どもすこやか部に係る数点の御質問に答弁させていただきます。
まずは待機児童対策の取り組み状況ですが、子供子育て支援事業計画の中間見直しに基づき、昨年公募で選定されました民間保育園４園は、現在平成３２年、２０２０年４月開園に向け整備中です。平成３１年度も民間保育園１園と小規模保育施設６施設を公募し、平成３２年度、２０２０年度以降開園を目指してまいります。また既存の認定こども園の増改築を含め、これらの整備により平成３２年、２０２０年４月には４２６人分、平成３３年、２０２１年４月には６０人分の定員増となり、中間見直しで把握した保育ニーズ量は確保できると想定しております。
本年１０月に開始される幼児教育、保育の無償化による保育ニーズの影響については、平成３２年度、２０２０年度からの第２期子供子育て支援事業計画の策定に際し、アンケート調査を実施し、保育ニーズ量を的確に把握、分析して、待機児童が解消できるよう努めてまいります。
次に、転入や転出時の自治体間の情報共有についてですが、東京都目黒区の事件を受け、平成３０年７月２０日付で国から児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策の重点事項が通知され、その中に転居した場合の児童相談所、自治体間の情報共有の徹底や、事務引き継ぎの全国共通ルールが示されましたので、浅川議員から御質問いただきました平成３０年９月定例会でその内容をお示しさせていただきました。全ケースについて書面等により転居先の自治体へ確実に伝達することについては、資料を郵送する際に必ず事前に電話を入れております。緊急性が高い場合には、転居先の自治体に出向き、担当者同士が直接丁寧な引き継ぎを行うことについては、平成３０年７月２０日から平成３１年１月末までの時点で４件実施しました。
次に、関係機関と家庭児童相談室とのさらなる連携強化については、関係機関などから家庭児童相談室に外傷などがある事例の連絡が入れば、重要度が高く、緊急性を要すると判断し、児童と保護者の対応方法について児童相談所と早急に電話などで協議し、その後、速やかに協同で支援に当たっております。
最後に、子供家庭総合支援拠点の設置に向けては、定期的に支援拠点ワーキング会議を開催し、そこで取りまとめた内容を、平成３０年１１月７日に開催した子供家庭総合支援拠点にかかわる関係部局長、課長会議でお示しさせていただきました。その中で必要な専門職員を確実に確保できるか、設置する場所はどこに予定しているかなどの意見が出されており、まだまだクリアすべき課題はあると認識しております。そのため実現に向けて精力的に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○菱田英継 議長 建設局長。
◎山口 建設局長 空き家活用施策の検討状況について御答弁申し上げます。
今年度は近畿大学と連携し、空き家の利活用方策に関する研究を進めてまいりました。その中で、長屋から学生のシェアハウスへの改修、４軒長屋の改修による若者、新婚世帯向け住宅の供給、高齢者が所有する戸建て住宅を活用した高齢者とのシェアハウスの取り組みなどの事例を検証しております。このような事例の積み重ねにより、今後大幅に増加するであろう空き家の利活用方策を見出すとともに、行政が介入することで、民間による空き家の流通がより一層促進され、良好な住環境が形成されるよう、今後も取り組みを強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○菱田英継 議長 土木部長。
◎高戸 土木部長 車、バイク、自転車利用者に対する交通マナーにかかわる意識啓発につきましては、春、秋の全国交通安全運動に伴う各種のイベントやキャンペーン、市内小中学校における交通安全教室等を所轄警察署、交通安全自動車協会とともに鋭意取り組んでおり、毎月の自転車マナーアップキャンペーンについては、駅頭で年間約４０回程度実施しております。平成２５年度から開始したスタントマンによる交通安全教室については、市立中学校、高校で毎年おおむね３校で実施し、平成３０年度までに１８校で開催しております。しかしながら、大阪府下や本市での交通事故の状況を見ましても、交通事故全体では件数が減少しているにもかかわらず、自転車相互の事故はむしろ増加しております。交差点への飛び出しや急な右左折等も散見されることから、自転車利用者の運転マナーの向上は急務であると認識しております。今後も地元自治会や老人クラブ等の御協力をいただきながら、こうした交通安全への取り組みをさらに進めてまいりますとともに、児童、生徒、学生や高齢者にとどまらず、幅広い年齢層の自転車マナー向上のため、効果的な啓発活動を検討してまいります。
以上でございます。
○菱田英継 議長
学校教育部長。
◎岩本
学校教育部長 学校教育部に係ります数点の御質問に答弁をさせていただきます。
まず１点目、通学路の安全対策につきましては、平成２６年度から２７年度にかけ、通学路路面表示整備事業として、すべての小学校校区に市独自の啓発シート、通学路強調シートを設置しました。また、その後は毎年警察や道路管理者などの関係機関、学校と連携し、情報共有する中で、必要な箇所において、通学路の合同点検を実施し、安全対策を進めてまいりました。日常の対策としましては、愛ガード運動協力員の協力によりまして、登下校時の子供たちの見守り、見回り、交通安全指導に取り組んでおります。今後も引き続き関係課と連携し、子供たちが安全、安心に通学できるよう努めてまいります。
続きまして、子供の安全に関する外部人材の活用についてでございます。子供の生活安全に関する専門的知識を持った外部人材の活用につきましては、心理の専門的知識を持ったスクールカウンセラー、福祉の専門的知識を持ったスクールソーシャルワーカーの活用や、校区を巡回し、安全に関する助言、支援を行うスクールガードリーダーの活用により、学校支援を行っております。また、警察、少年サポートセンター等との連絡会の実施や、警察署に配置されているスクールサポーターの学校巡回による指導、助言など、関係機関と連携した対応を図っております。御指摘のとおり、子供を取り巻く環境が複雑化し、多様な対応が求められる現状におきましては、今後さらに専門的知識を持った人材の活用を進め、安全、安心な学校環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○菱田英継 議長 ２６番。
◆２６番（鳥居善太郎議員） ２回目の質問なんで、自席からの質問をお許しいただきたいと思います。
まず児童虐待問題なんですけども、皆さん質問されておりましたが、先ほどもテレビで、またニュースでやっておりました。もうほんとに何でそんな事件がしょっちゅう起きるのかな。ほんまに子供は宝でございます。それをとめるのは、もう行政しかないんちゃうかな。そして、警察とかも一緒に巻き込んで、情報を共有していただいて、とめる事業をこれからどんどんふやしていただきたいな。そのためにも家庭総合支援拠点を早く設置していただいて、答弁では、まだ場所を、どこにするかとか言っておられましたけども、緊急につくっていただきたいと、それは要望しておきます。
それから、通学路の安全対策なんですけども、私、東地域はやはり山の近所で坂が多いんで、そういう坂道の小学校たくさんあります。そういう中で、いろいろ皆さん立っていただいて、愛ガードをやっていただいてますけども、どうしても朝、通学のときに急ぐ車多々あります。坂なんで、スピード出すわけですね。もうほんとに見てて、怖いんで、どないかスピード出さんような何か道路にね、がたがたっていうようなやつとか、いろんな、文て書くような、以前２６年か何かにやっていただきましたけども、そういう、道路、舗装もやりかえもやったら、そういうものも消えて、ないとこもあります。そういう中で、いろんな要望はあるんですけども、教育委員会としてはそういう予算がないと、やるとしたら、東地区全域とか、そういう形になるんで、これはまた市長に要望といいますか、委員会でも言いますが、予算をつけて、やはり小学生、中学生の命が一番大事だと思います。やっぱり安心、安全、命のための予算というのはきちっとつけていただきたいなと、これもまた委員会でまた言わせていただきたいと思います。
そして、せんだって大阪府教委で何かスマホ、携帯電話ですね、それ何か学校へ持っていってもええよっていうような、そんなことをちらっとテレビで拝見したんですけども、これからＩＴの時代で、それを小学校、中学校持っていってええのかどうか、今現在は持っていくのは禁止されていると聞いてますけども、それもこれから検証して、いろんな意見を聞いて判断していっていただきたいな、そういうふうに思います。
残余の質問はまた私が委員会でやりたいと思います。それで自民党クラブの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○菱田英継 議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明１２日定刻より再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
（平成３１年３月１１日午後３時４０分散会）
散 会
会議録署名議員
東大阪市議会議長 菱 田 英 継
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東大阪市議会議員 松 川 啓 子
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東大阪市議会議員 松 尾 武
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