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1. 東大阪市議会 2019-03-06
   平成３１年　３月第　１回定例会−03月06日-02号

   
   取得元: 東大阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   平成３１年　３月第　１回定例会−03月06日-02号平成３１年　３月第　１回定例会 　　　　　　　　　　　　┌───────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　会　議　録　第　２　号　　│ 　　　　　　　　　　　　│　　　　　 ３月６日 　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　└───────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月６日（水曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 日程第１　　議案第　１７　号　　平成３０年度東大阪市一般会計補正予算（第６回） 　　　　　　議案第　１８　号　　平成３０年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４回） 　　　　　　議案第　１９　号　　平成３０年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第２回） 　　　　　　議案第　２０　号　　平成３０年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算（第３回） 　　　　　　議案第　２１　号　　平成３０年度東大阪市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２回） 　　　　　　議案第　２２　号　　平成３０年度東大阪市病院事業債管理特別会計補正予算（第２回） 　　　　　　議案第　２３　号　　平成３０年度東大阪市水道事業会計補正予算（第２回） 　　　　　　議案第　２４　号　　平成３０年度東大阪市下水道事業会計補正予算（第２回）
   日程第２　　議案第　４２　号　　東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　　議案第　４３　号　　東大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　　議案第　４４　号　　平成３０年度東大阪市一般会計補正予算（第７回） 　　　　　　議案第　４５　号　　平成３１年度東大阪市一般会計補正予算（第１回） 　　　　　　議案第　４６　号　　平成３１年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１回） 　　　　　　議案第　４７　号　　平成３１年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算（第１回） 　　　　　　議案第　４８　号　　平成３１年度東大阪市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回） 　　　　　　議案第　４９　号　　平成３１年度東大阪市水道事業会計補正予算（第１回） 　　　　　　議案第　５０　号　　平成３１年度東大阪市下水道事業会計補正予算（第１回） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 　　　　　　日程第１及び日程第２ 　　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員 　　　　１番　　神　野　淳　一　　議員　　　　２０番　　中　西　進　泰　　議員 　　　　２番　　小　畑　治　彦　　議員　　　　２１番　　笹　谷　勇　介　　議員 　　　　３番　　中　原　健　氏　　議員　　　　２２番　　樽　本　丞　史　　議員 　　　　４番　　大　坪　和　弥　　議員　　　　２３番　　松　尾　　　武　　議員 　　　　５番　　高　橋　正　子　　議員　　　　２５番　　河　野　啓　一　　議員 　　　　６番　　岸　本　光　生　　議員　　　　２６番　　鳥　居　善太郎　　議員 　　　　７番　　森　脇　啓　司　　議員　　　　２７番　　　　欠　　　員 　　　　８番　　森　田　典　博　　議員　　　　２８番　　松　平　　　要　　議員 　　　　９番　　市　田　綾　乃　　議員　　　　２９番　　　　欠　　　員 　　　１０番　　野　田　彰　子　　議員　　　　３０番　　鳴　戸　鉄　哉　　議員 　　　１１番　　松　川　啓　子　　議員　　　　３１番　　菱　田　英　継　　議員 　　　１２番　　安　田　秀　夫　　議員　　　　３２番　　山　崎　毅　海　　議員 　　　１３番　　吉　田　聖　子　　議員　　　　３３番　　西　田　和　彦　　議員 　　　１４番　　西　村　潤　也　　議員　　　　３４番　　江　越　正　一　　議員 　　　１５番　　右　近　徳　博　　議員　　　　３５番　　川　光　英　士　　議員 　　　１６番　　木　村　芳　浩　　議員　　　　３６番　　大　野　一　博　　議員 　　　１７番　　上　原　賢　作　　議員　　　　３７番　　上　野　欽　示　　議員 　　　１８番　　塩　田　清　人　　議員　　　　３８番　　浅　川　健　造　　議員 　　　１９番　　嶋　倉　久美子　　議員 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　欠　　　席　　　議　　　員 　　　２４番　　江　田　輝　樹　　議員 　　　　　　　　　　　　説　明　の　た　め　出　席　し　た　者 　市長　　　　　　　　　　野　田　義　和　　　土木部長　　　　　　　　高　戸　　　章 　副市長　　　　　　　　　川　口　誠　司　　　消防局長　　　　　　　　樋　口　峰　夫 　副市長　　　　　　　　　立　花　　　静　　　消防局総務部長　　　　　藤　戸　逸　夫 　理事・市長公室長　　　　山　本　吉　伸　　　消防局警防部長　　　　　森　田　浩　哲 　危機管理監　　　　　　　鳥　居　嘉　弘　　　会計管理者　　　　　　　今　西　弘　史 　経営企画部長　　　　　　松　本　恭　一　　　上下水道事業管理者　　　植　田　洋　一 　行政管理部長　　　　　　山　本　義　範　　　経営企画室長　　　　　　山　田　照　美 　財務部長　　　　　　　　永　井　良　平　　　水道総務部長　　　　　　賀　川　広　宣 　人権文化部長　　　　　　大　原　俊　也　　　水道施設部長　　　　　　平　山　昭　仁 　協働のまちづくり部長　　森　　　克　巳　　　下水道部長　　　　　　　吉　村　靖　明 　市民生活部長　　　　　　田　中　一　行　　　教育長　　　　　　　　　土　屋　宝　土 　税務部長　　　　　　　　山　田　市　郎　　　教育監　　　　　　　　　寺　脇　啓　介 　経済部長　　　　　　　　河　内　俊　之　　　教育総務部長　　　　　　北　林　康　男 　福祉部長　　　　　　　　高　橋　和　子　　　学校教育部長　　　　　　岩　本　秀　彦 　子どもすこやか部長　　　平　田　厚　之　　　社会教育部長　　　　　　福　原　信　吾 　健康部長　　　　　　　　島　岡　正　之　　　選挙管理委員会事務局長　切　石　昭　治 　環境部長　　　　　　　　木　下　　　正　　　監査委員事務局長　　　　中　尾　　　悟 　建設局長・建築部長　　　山　口　隆　義　　　公平委員会事務局長　　　宮　野　尚　豊 　都市整備部長　　　　　　光　永　建　治　　　農業委員会事務局長　　　井　澤　甲　二 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員 　事務局長　　　　　　　　奥　野　勝　已　　　事務局主査　　　　　　　堀　池　亮　行 　事務局次長　　　　　　　北　村　　　正　　　事務局主査　　　　　　　西　村　大　司 　議事調査課長　　　　　　北　埜　和　之　　　事務局主任　　　　　　　高　山　　　元 　議事調査課総括主幹　　　山　口　惠美子　　　事務局主任　　　　　　　西　口　宜　孝 　議事調査課総括主幹　　　大　塚　芳　郎　　　議事調査課　　　　　　　熊　澤　大　和 　議事調査課主幹　　　　　田　中　靖　惠 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　議 　　　　　　　　　　　（平成３１年３月６日午後３時４５分開議） ○菱田英継　議長　　これより本日の会議を開きます。 　現在の出席議員は３５名でありますので会議は成立いたしました。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、１０番野田彰子議員、２５番河野啓一議員、以上の両議員を指名いたします。 　この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。 ◎北村　事務局次長　　御報告いたします。 　江田議員と川東教育次長は本日の会議を欠席する届け出がありました。 　以上でございます。 ○菱田英継　議長　　本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。 　議事進行上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４６分休憩） 　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時１５分再開） ○菱田英継　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。 ◎北村　事務局次長　　御報告いたします。 　各常任委員会委員長から委員会審査結果報告書が提出されておりますので御配付いたしております。 　以上でございます。 ○菱田英継　議長　　本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承願います。 　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────────── △日程第１　議案第１７号平成３０年度東大阪市一般会計補正予算（第６回）以下８案件
   ─────────────────────────────────────────── ○菱田英継　議長　　日程第１、議案第１７号平成３０年度東大阪市一般会計補正予算第６回以下議案第２４号平成３０年度東大阪市下水道事業会計補正予算第２回までの８案件を一括して議題といたします。 　各常任委員会委員長からの各関係議案の審査結果の委員長報告につきましては、お手元に配付いたしております審査結果報告書をもってかえさせていただきます。 　これより討論に入ります。 　通告がありますので発言を許します。 　１番神野淳一議員に発言を許します。１番。 ◆１番（神野淳一議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団を代表して、上程されています議案の採決に当たり討論を行います。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴よろしくお願いします。 　まず議案についての態度であります。議案第１７号平成３０年度東大阪市一般会計補正予算第６回の１議案については反対、その他の議案には賛成するものです。 　次に、反対する議案について、以下その理由を述べます。 　議案第１７号平成３０年度東大阪市一般会計補正予算第６回の中のプレミアムつき商品券事業についてです。安倍政権がことし１０月から消費税１０％引き上げに向けて、消費の落ち込みへの対策として、複数税率の導入、キャッシュレス決済のポイント還元の導入などに加えて実施しようとしているのが、プレミアムつき商品券です。国から自治体に対して押しつけられた事業であるプレミアムつき商品券事業は、消費税１０％への引き上げが、低所得者とゼロ歳から２歳児の子育て世帯の消費に与える影響を緩和するために、地域における消費を喚起、下支えすることを目的としてプレミアムつき商品券の販売を行う市区町村に対し、その実施に必要な経費を国が全額補助するというもので、消費税１０％への引き上げが前提となっているものです。今回の補正予算では、そのためのプレミアムつき商品券事業室立ち上げと早期の事業着手に向けたものです。 　指摘したい１つ目は、この事業は購入限度額が２万円で２万５０００円分の商品券が購入できるというものですが、この１回だけの、ごくわずかな金額であり、ふだん現金で買う分が商品券での購入に置きかわるだけです。消費税１０％への引き上げによる低所得者とゼロ歳から２歳児の子育て世帯の消費に与える影響の緩和や、地域における消費を喚起、下支えするための目的にとてもなり得ないということです。総務省の家計調査でも、２人以上世帯の実質家計消費支出で見ると、２０１１年の東日本大震災の年を底として、２０１２年、２０１３年と弱々しい回復傾向にありましたが、２０１４年の消費税８％への増税を契機に大きく落ち込み、増税前の２０１３年の平均３６３．６万円に比べて、２０１８年平均は３３８．７万円と、年額で約２５万円も落ち込んでいます。 　２つ目に、対象者は住民税非課税者と３歳未満の子が属する世帯の世帯主だけで、商品券を使用できるのは限られた対象者となっていることで、地域における消費を喚起、下支えにならないということ、また対象者が限定されていることで、どれだけの市内の店舗が商品券取り扱い事業者に公募していただけるのか、つまり取扱店舗が少なければ、利用者にとっては使える店舗が制約されてしまい、地域における消費を喚起、下支えになるのか。 　３つ目に、特に取り扱い事業者となった中小商店では、商品券を現金化するための手間がふえ、売り上げの現金が必要な場合でも、現金が手元に入るまで日数がかかること。 　４つ目に、商品券の対象者である住民税非課税者や３歳未満の子が属する子育て世帯主にとって、わずかな額のプレミアムつき商品券購入のために商品券交換所へ行く手間や、時間がかかることにより、商品券購入が進むのか、また商品券交換所の設置場所によっては、商品券購入のためにバスや電車を利用した場合は交通費がかかり、その分を差し引くと、実質商品券の５０００円プレミアムつきとはなりません。 　５つ目に、この事業のために、現状福祉部と健康部から職員各１名を引き抜き、その２名を専属で配置し、さらに経済部の商業課５名全員が兼務となっています。ただでさえ、市長が自慢している、中核市の中で最も少ない職員数という本市の職員体制の中で、この事業にわざわざ職員を配置しなければならず、自治体としては負担増となり、業務への支障などが懸念されます。 　最後に、プレミアムつき商品券事業が消費税１０％への引き上げを前提としていることです。そもそも消費税が所得の少ない人ほど重くのしかかる逆進性の税であり、深刻な消費不況が続く中での増税は暮らしと経済をさらに落ち込ませます。２月１２日の衆議院予算委員会で我が党の志位和夫委員長が、家計消費が８％増税による打撃を回復するに至っていないことを指摘し、さらに消費税増税を行えば、消費はさらに冷え込み、日本経済に破滅的影響を及ぼすことは明らかだと、安倍総理に質問した中で、安倍総理は、非常に簡潔に言いますと、いわば前回のこれは反省点を踏まえて、今回は、いただいたものをすべてお返しする形でしっかり消費喚起の対策を行っていきたいと思っていますと答弁しました。そうであるならば、巨額の予算を投入し、プレミアムつき商品券のみならず、複数税率やポイント還元の導入、住宅や自動車の減税など、消費税の増税分を還元する対策としてすべて返すならば、最初から増税をしなければいいだけのことです。また、増税分を返す対策をしなければならないこと自体、今の日本経済が増税に耐えるだけの力を持っていないことをみずから認める発言です。日本共産党は消費税１０％増税は中止し、大企業優遇税制の廃止、縮小をし、大企業には中小企業並みの税負担で４兆円、大株主に欧米諸国並みの税負担を求めるなど、富裕層の金融証券税制の適正化で１．２兆円の財源を確保すれば、１０％への消費税増税による税収増に見合う金額になることを提案しています。消費税１０％増税は不要であり、現行の所得税や法人税の枠組みの中で、優遇税制の廃止、縮小するだけで可能です。低所得者や中小業者を苦境に追い込む消費税の１０％増税を中止することこそ最良の景気対策です。引き続き１０月からの消費税増税中止の１点での共同を広げ、中止させるために全力を挙げます。 　以上のことを申し上げて、我が党の討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継　議長　　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○菱田英継　議長　　なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　まず議案第１７号平成３０年度東大阪市一般会計補正予算第６回についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。本案件は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○菱田英継　議長　　起立多数であります。よって議案第１７号は原案のとおり可決することに決しました。 　次に議案第１８号平成３０年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算第４回以下議案第２４号平成３０年度東大阪市下水道事業会計補正予算第２回までの７案件についてお諮りいたします。７案件は原案のとおり可決することに決して御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○菱田英継　議長　　御異議なしと認めます。よって議案第１８号以下議案第２４号までの７案件は原案のとおり可決することに決しました。 ─────────────────────────────────────────── △日程第２　議案第４２号東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件以下９案件 ─────────────────────────────────────────── ○菱田英継　議長　　次に日程第２、議案第４２号東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件以下議案第５０号平成３１年度東大阪市下水道事業会計補正予算第１回までの９案件を一括して議題といたします。 　議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。 ◎野田　市長　　（登壇）ただいま議題に供されました議案第４２号東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件から議案第５０号平成３１年度東大阪市下水道事業会計補正予算第１回までの、合わせて９案件につきましてその概要を一括して御説明申し上げます。 　まず初めに議案第４２号東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、職員給与の適正化を図るに当たり、給与制度の見直しを行うため所要の改正を行うものでございます。 　次に議案第４３号東大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正及び大阪府国民健康保険運営方針に基づく府内統一基準への移行等に伴い所要の改正を行うものでございます。 　次に議案第４４号平成３０年度東大阪市一般会計補正予算第７回につきましては、補正予算総額は３２９万４０００円の増額となり、補正後の歳入歳出予算の総額は２１０１億３９０９万１０００円となります。 　その内容といたしまして、歳出では総務費におきまして、多文化共生情報プラザ経費を追加いたしました。 　また歳入につきましては、国庫支出金３２９万４０００円を増額いたしました。 　なお繰越明許費につきまして、所要の補正をいたしました。 　次に議案第４５号平成３１年度東大阪市一般会計補正予算第１回につきましては、補正予算総額は２３３１万９０００円の減額となり、補正後の歳入歳出予算の総額は２０６７億８１６５万８０００円となります。 　その内容といたしまして、歳出では議会費におきまして、一般職員人件費１０万４０００円を減額いたしました。 　次に総務費におきまして、多文化共生情報プラザ経費を追加するとともに、一般職員人件費などを減額し、差し引き３７６万６０００円を減額いたしました。 　次に民生費におきまして、一般職員人件費、介護保険事業特別会計繰出金など合わせまして１０４９万６０００円を減額いたしました。 　次に衛生費におきまして、一般職員人件費４６８万３０００円を減額いたしました。 　次に産業費におきまして、一般職員人件費２８万１０００円を減額いたしました。 　次に土木費におきまして、一般職員人件費１３３万８０００円を減額いたしました。 　次に消防費におきまして、一般職員人件費７万１０００円を減額いたしました。 　次に教育費におきまして、一般職員人件費２５８万円を減額いたしました。 　また歳入につきましては、国庫支出金６４３万９０００円を追加するとともに、繰入金２９７５万８０００円を減額いたしました。 　次に議案第４６号平成３１年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算第１回につきましては、一般職員人件費５７万６０００円を減額いたしました。 　また歳入につきましては、繰入金を減額いたしました。 　次に議案第４７号平成３１年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算第１回につきましては、一般職員人件費５９万円を減額いたしました。 　また歳入につきましては、繰入金を減額いたしました。 　次に議案第４８号平成３１年度東大阪市後期高齢者医療特別会計補正予算第１回につきましては、一般職員人件費１３万２０００円を減額いたしました。 　また歳入につきましては、繰入金を減額いたしました。 　次に議案第４９号平成３１年度東大阪市水道事業会計補正予算第１回につきましては、収益的収支におきまして、支出で、企業職員人件費６１１万７０００円を減額いたしました。 　また資本的収支におきましても、支出で、企業職員人件費７２万１０００円を減額いたしました。 　次に議案第５０号平成３１年度東大阪市下水道事業会計補正予算第１回につきましては、収益的収支におきまして、支出で、企業職員人件費２１３万５０００円を減額いたしました。 　また資本的収支におきましても、支出で、企業職員人件費１５万円を減額いたしました。 　以上何とぞよろしく御審議の上、適切なる御決定をいただきますようお願いいたします。 ○菱田英継　議長　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　お諮りいたします。議事の都合により７日及び８日の２日間は休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○菱田英継　議長　　御異議なしと認めます。よって７日及び８日の２日間は休会することに決しました。なお、９日及び１０日は会議規則第１０条第１項の規定により休会といたします。次回は１１日定刻より再開いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　（平成３１年３月６日午後５時３１分散会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　会 会議録署名議員 　東大阪市議会議長　　　菱　田　英　継 ─────────────────────────────────────────── 　東大阪市議会議員　　　野　田　彰　子 ─────────────────────────────────────────── 　東大阪市議会議員　　　河　野　啓　一 ───────────────────────────────────────────...