開 会
(平成31年3月1日午前10時0分開会)
○
菱田英継 議長 これより平成31年第1回定例会を開会いたします。
開会に当たり市長からご
あいさつがあります。市長。
◎野田 市長 (登壇)おはようございます。本日ここに平成31年第1回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては御多用中にも
かかわりませず御出席を賜り厚くお礼申し上げます。
まず初めに、議案とともに御配付させていただきました資料に誤りがあったことにつきまして、大変遺憾であり、今後かかることのないように注意してまいります。
さて、今定例会は新たな一年の礎となる重要な定例会でございます。限られた会期ではございますが、何とぞよろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
今定例会の案件につきましては、報告が1件、条例が16件、予算が21件、契約が1件、その他が3件、合わせて42案件となっております。そのうち議案第17号平成30年度東大阪市
一般会計補正予算第6回から議案第24号平成30年度東大阪市
下水道事業会計補正予算第2回までの8案件につきましては、
事務執行上の関係から早期の御決定をいただきたく、他の議案に先駆けての御審議をお願いいたします。
なお、今後の
市政運営に関する私の所信につきましては後ほど申し述べたいと考えております。
何とぞよろしく御審議の上、適切なる御決定をいただきますようお願いを申し上げまして開会のご
あいさつといたします。よろしくお願いいたします。
開 議
○
菱田英継 議長 現在の
出席議員は36名でありますので会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員は、
会議規則第88条の規定により議長において、9番
市田綾乃議員、26番
鳥居善太郎議員、以上の両議員を指名いたします。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎北村
事務局次長 御報告いたします。
まず
高戸土木部長は、本日の会議を欠席する届け出がありました。
次に、平成30年第3回定例会以降におきます諸
会議動向報告書と、
執行機関から本定例会の
出席説明員の職、氏名が提出されておりますので御配付いたしております。
次に、1月30日付で旧
東大阪市役所本庁舎跡地付近の時計設置を求める陳情と、2月26日付で
友井保育所の存続を求める請願を受理いたしておりますので、それぞれ要旨を文書表として御配付いたしております。
次に、監査結果に係る
措置状況報告書が提出されておりますので御配付いたしております。
以上でございます。
○
菱田英継 議長 本日の議事はお手元に御配付いたしております
議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承願います。
これより日程に入ります。
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△日程第1
会期決定の件
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○
菱田英継 議長 日程第1、
会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から3月28日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○
菱田英継 議長 御異議なしと認めます。よって会期は28日間と決定いたしました。
───────────────────────────────────────────
△日程第2
議会議案第1
号東大阪市議会委員会条例の一部を改正する
条例制定の件
───────────────────────────────────────────
○
菱田英継 議長 次に日程第2、
議会議案第1
号東大阪市議会委員会条例の一部を改正する
条例制定の件を議題といたします。
議案の朗読並びに説明は省略し、直ちに採決を行います。本案件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○
菱田英継 議長 御異議なしと認めます。よって本案件は原案のとおり可決することに決しました。
───────────────────────────────────────────
△日程第3 報告第1号市長の
専決処分報告の件以下42案件
───────────────────────────────────────────
○
菱田英継 議長 次に日程第3、報告第1号市長の
専決処分報告の件以下議案第41
号市道路線認定の件までの42案件を一括して議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに市長から
市政運営方針並びに提案理由の説明を求めます。市長。
◎野田 市長 (登壇)本日ここに平成31年第1回定例会を迎えるに当たり、
市政運営に関する私の基本的な考え方を申し述べさせていただきます。
いよいよ本年9月20日、
ラグビーワールドカップ2019が開幕いたします。東大阪市
花園ラグビー場では、9月22日の
イタリア対
ナミビア戦を皮切りに、10月13日までに4試合が開催されます。この
世界最高峰の
ラグビーの試合を観戦するために、アメリカ、アルゼンチン、
イタリア、ジョージア、トンガ、フィジー、ナミビアを初め、国内外から
ラグビーの熱烈なファンが本市を訪れることになります。市民、事業者の皆様と活動し、かち取ったこの
ラグビーワールドカップ2019の開催地である栄誉を、本市にとって実りのあるものにしてまいります。
昨年、本市は
中枢中核都市に選定されました。これは中小企業と大学が集積し、多くの人々が通い、働き、学ぶ本市の強みが、東京一極集中是正に向けて高く評価されたものであり、
産業活動の発展、産学官民の連携による
新規事業の創出などが期待されております。
経済情勢に目を向けますと、
世界経済は引き続き緩やかな回復を続けており、
実質経済成長率はさらに加速し、平成31年度もその勢いを維持すると見込まれております。国内におきましては
自然災害の発生等、一時的に下押しする要因があったものの、生産性の向上に向けた
設備投資が続くことから、
実質GDPの成長率は4年連続で
プラス成長を達成し、戦後最長の
景気拡大期となっております。このような状況の中、本年10月には消費税率が10%に引き上げられる見込みであり、国の
経済対策や消費需要の
平準化対策に対応してまいります。
加えて、政府のまち・ひと・し
ごと創生基本方針2018の中に、
地方公共団体における持続可能な開発目標、
SDGsの推進が盛り込まれております。
SDGsで示される多様な目標を追求することは、地方における諸課題の解決に貢献し、
地方創生を推進するものであります。現在策定中の
次期総合計画に
SDGsの理念を取り入れ、だれ一人取り残さない、一人一人が持てる能力を発揮できる社会の実現に向けて、市民の皆様とともに歩みを進めてまいります。
平成31年度は第3期
市政マニフェスト、
後期基本計画第5次実施計画、東大阪市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の推進を中心とした各般の施策を推進することで、活力と魅力あふれる東大阪の創造に取り組んでまいります。
このような認識のもと、平成31年度の
市政運営に当たっての4つの柱を申し述べます。
第1の柱は、
ラグビーワールドカップのレガシーを生かし、
スポーツを
キーワードに、幅広い
行政分野において
スポーツを活用した
まちづくりの推進であります。
ラグビーワールドカップイヤーを迎え、平成22年から始まった
誘致活動の成果がようやく形となって花開くときがやってまいりました。これまでの道のりを振り返りますと、市民が主体的に行った
署名活動やオリジナルラガーシャツの作成、
東大阪商工会議所を中心に
地域経済の活性に向け組織した
花園ラグビー場未来魅力活性化委員会の活動など、市民、事業者、行政が連携した活動を行い、今があるものと感じております。これまで市民、事業者の方々と
誘致活動を行う中で築き上げてきた協力関係や、
ラグビーワールドカップ2019への機運の高まりを、ことし限りで終わらせるわけにはいきません。ことしが本市にとっての
スポーツの
まちづくり元年であることを意識し、
スポーツを通じた新たな
取り組みを進めてまいります。
まず、新たな
スポーツとの
かかわりの創出であります。昨年、本市と以前から
かかわりのある
JFLサッカーリーグの
FC大阪から、本市を
ホームタウンとしたいとの申し出がありました。私は、プロの
スポーツ選手による高い技術や華麗なプレーを見て、
スポーツを楽しむだけにとどまらず、我が町のチームの
サポーターとしてチームを育て応援する楽しみ、あるいは集客と地域の
にぎわいによる産業の活性化も期待できることから、
FC大阪の活動を支援する旨の回答をしたところであります。これからは
FC大阪という
プロスポーツチームが、
ホームタウンである東大阪からJリーグを目指すのスローガンを掲げ、本市を拠点として活動されることになります。
FC大阪が地域に根差し、世界に羽ばたくチームとなるよう、市民の皆様とともに支援してまいります。
次に、
スポーツを通じた
共生社会の実現であります。本市は平成29年10月に、国内では珍しい
屋外ウィルチェアースポーツ広場を開設いたしました。この広場では、
車いすソフトボール、
車いすバスケットボール、
車いす陸上、
車いすハンドボールなど、多くの
ウィルチェアースポーツが行われてきました。私自身も昨年開催されたイベントのときに実際に体験し、
ウィルチェアースポーツには子供、大人、障害のある人もそうでない人も、みんなが一緒に取り組める、まさにインクルーシブな要素と魅力があると感じました。また、
ウィルチェアースポーツは
コミュニケーションツールとしても有用で、ともに取り組むことで心のバリアフリー、共生をごく自然に身をもって感じることができ、私が推進していきたい理由がそこにあります。しかし昨年末に新聞報道されたように、
ウィルチェアースポーツ広場にはトイレを設置できないなどの課題があります。私はこの課題の解消に向けてあらゆる角度から可能性を見出し、
取り組みを進めてまいります。さらに2020年の
東京オリンピック、パラリンピックへの注目とともに、パラ
スポーツへの関心も高まってきており、だれもが
スポーツを楽しむことができる
まちづくりに努めてまいります。
ラグビーワールドカップ2019開催後の2021年にも、大規模な
国際スポーツ大会、
ワールドマスターズゲームズ2021関西が開催されます。
ワールドマスターズゲームズはだれでも参加できる
一般参加型の大会であることから、国内外から多くの
スポーツ愛好家が訪れることが予想されます。また、
スポーツをすることに加え、
競技開催地周辺を観光することも楽しみの一つとして参加されます。本市においても
スポーツツーリズムを確立し、
スポーツを目的に本市を訪れる人々に対応してまいりたいと考えております。このように
スポーツへの
かかわり方や求められる効果につきましては、心身の充実や生きがい、青少年の育成、
健康寿命の延伸、産業や観光を通じた
にぎわいの創出などさまざまであります。
スポーツの有する多様性を
まちづくりに生かすとともに、
スポーツを
キーワードとし、
スポーツと教育、
スポーツと経済、
スポーツと健康、
スポーツと福祉など、幅広い
行政分野において
スポーツを活用してまいりたいと考えております。
最後に、
スポーツによる
花園中央公園の活性化であります。本市は平成3年に
ラグビーの町を表明し、東大阪市
花園ラグビー場は
ラグビーの聖地として親しまれてきました。また、
花園中央公園は、東大阪市
花園ラグビー場のほかに野球場、
多目的球技広場、
芝生広場など、さまざまな
スポーツが楽しめる施設を有しております。この
花園中央公園のポテンシャルを最大限に生かし、あらゆる
スポーツが体験でき、人が集まり、活気あふれる公園となるよう、これまでの概念にとらわれない新たな
スポーツの導入や、事業者と連携した
取り組みを進めてまいります。
第2の柱は、子育て、
教育環境が充実した
まちづくりの推進であります。
子育て世代が安心して子供を産み育て、子供たちが楽しく学び、力強い人間として成長できる環境を提供することは、本市の未来を創造することにつながります。妊娠期から
乳幼児期、学童期と、
ライフステージによって変化する
支援ニーズに、
ICT技術の導入や庁内組織の
連携強化など、さまざまな手法を取り入れ、的確で切れ目のない対応をしてまいります。
妊娠期から
乳幼児期までの支援につきましては、安全、安心な妊娠、出産、子育てを目指し、本年4月から西、中、東の各
保健センターと
福祉事務所が協力し、
子育て世代包括支援センター事業を開始いたします。
子育て世代包括支援センター事業は、
母子健康手帳交付時に保健師がすべての妊婦に面談を行い、悩みや不安を聞き、必要に応じた
サービスが適切に受けられるよう
セルフプランの作成を行うとともに、必要な方に対して
支援プランを作成し、継続的な支援へつなげてまいります。また、その場で
担当保健師と
子育てサポーターの氏名を記載した
担当者カードを手渡し、顔の見える関係を築くとともに、その後も保健師と
子育てサポーターの切れ目のない支援を行ってまいります。
産婦健康診査につきましては、本年1月から費用の助成を2回に拡充しており、産婦の
健康状態等に応じたアドバイスを行い、出産した母親の10人に1人の割合であらわれるとされる産後うつの予防を図り、乳児期の育児の支援に努めてまいります。
また、待機児童対策として民間保育園の施設整備に取り組んでおり、平成32年4月からの4園の開園に向けて遅延なく準備を進めてまいります。さらに、社会問題になっている保育士不足解消のための新たな支援策を進めるとともに、利用者ニーズの高い事業の充実を図り、保育の質の向上に努めてまいります。
本年10月から開始される幼児教育、保育の無償化につきましては、保護者、事業者に対して新たな制度の周知を図り、幼児教育、保育の無償化が円滑にスタートできるよう準備を進めてまいります。
学童期以降の支援につきましては、平成31年度からの小中一貫教育の実施に合わせて、郷土への誇りと広く世界に開かれた視野をはぐくむことを目的とした、本市独自の教科である夢TRY科が開始されます。小中一貫教育を実施することで一体何が変わるのかを、児童、生徒、保護者、教育関係者、
子育て世代の方々に対し発信し、本市の特色ある教育を多くの人々に理解していただけるよう努めてまいります。
教育環境の整備につきましては、小学校における英語の教科化を見据え、デジタル教科書の整備を進めてまいります。また、電子黒板が全小中学校に設置されているメリットを生かし、子供たちにとってわかりやすく、対話を通じて物事を深く考えることができる授業を行ってまいります。
昨年、市内中学生を対象として、大阪大学医学部と連携し、大学の施設見学と先進的な研究成果を学ぶ機会の提供を行いました。生徒にとって貴重な体験であり、自分の将来の目標を持つきっかけとなるため、平成31年度も引き続いて取り組んでまいります。
第3の柱は、地域資源を生かした新たな価値を生み出す
まちづくりの推進であります。
本市は、京都、奈良、神戸、関西空港など関西の主要エリアへ60分以内でアクセスできる交通の利便性、中小企業の物づくりの高度な技術、大阪樟蔭女子大学、大阪商業大学、近畿大学、東大阪大学の有する知見や高度な
教育環境、自然あふれる生駒山ろく、歴史ある文化資源や下町の風情など、個性豊かな地域資源を有しております。昨年、ゆるキャラグランプリ2018開催時に、東大阪グリーンフェスタなどの各種イベントと、東大阪市
花園ラグビー場で大阪府高校
ラグビー大会決勝戦が開催され、2日間で合わせて4万8000人もの観客を集めることに成功いたしました。これは東大阪市
花園ラグビー場という本市の強みに、事業者との連携など、新たな要素を加えることで、今までにない効果が引き出されたものであります。本市の地域資源の可能性を大きく引き出すために、事業者や大学と連携を図り、
取り組みを進めてまいります。
交通の利便性につきましては、本年3月16日にJRおおさか東線が全線開通し、市内から新大阪駅まで約20分で結ばれることになります。JRおおさか東線が走る本市の南西部は中小企業が集積している地域であり、新たな交通網の発達により、関西圏のみならず首都圏ともつながることになり、さらなるビジネスチャンスが生み出されます。また、2025年大阪、関西万博の開催が決定いたしました。2025年大阪、関西万博基本構想の中では、本市の中央を東西に走る大阪メトロ中央線を、万博会場である夢洲まで延伸することがうたわれており、2025年大阪、関西万博の開催に合わせて延伸開業することが濃厚となっております。この新たな交通網の整備という絶好の機会を逃すことなく、商業施設や宿泊施設などの誘致を行うなど、本市の魅力を高める
取り組みを進めてまいります。
次に、物づくりの高度な技術につきましては、産業技術支援センターの物づくり試作工房を、デザイナーや学生などのアイデアと企業の高い技術力を交流させる場として機能させ、付加価値の高い製品を生み出す拠点としてまいります。
また、医療、健康産業への市内企業の参入につきましては、医療機器関連企業が集積する首都圏で単独の展示商談会を開催するなど、医療機器企業とのネットワークの構築、強化を進めてきており、部品、部材の供給、試作、開発支援を呼び込む仕組みづくりを引き続き進めてまいります。平成31年度は、これまでの
取り組みを一層進めるとともに、歯工連携による製品開発分野にも着手してまいります。
歴史や文化・下町につきましては、新たな観光
まちづくり推進事業において、本市の地域事業者の有する技術を体験できる東大阪体感まち博をプレ開催いたしました。ここで得た経験をもとに、平成31年度は
ラグビーワールドカップ2019開催期間中に、外国人向けの体験型プログラムを新たに加えた東大阪体感まち博2019を開催し、本市を訪れる人々に広く魅力を発信してまいります。
第4の柱は、災害に強く、だれもが安心して暮らせる
まちづくりの推進であります。
昨年、世相をあらわす漢字一文字として、災(わざわい)、が選ばれたことに象徴されるように、全国各地で大規模な
自然災害が発生いたしました。本市におきましても、昨年7月に西日本を中心とした集中豪雨に見舞われ、さらに昨年9月4日には台風21号の強風により屋根などの建物損壊や倒木による物的被害が多数発生し、市民生活に大きな影響がもたらされました。近い将来、発生が予測されている南海トラフ巨大地震や、台風の巨大化など、災害が激甚化する中で、本市の有する機能が
自然災害によって致命的な被害を負わない強さを備え、被災後も地域活動や経済活動を速やかに回復させるために、今年度よりレジリエンスの構築に取り組んでまいります。
災害時の人的、物的な支援の受け入れにつきましては、地域防災計画に受援体制の整備を位置づけ、災害時に行われる他の自治体や防災関係機関からの支援を円滑に受け入れるための手順や、その役割などを定めた災害時受援計画の策定を進めております。今年度も引き続き庁内での受け入れ体制の整備を行い、防災力のさらなる強化を図ってまいります。
また、少子高齢化や核家族化が進み、地域のつながりが希薄化していく中で、地域や家庭内での孤立により必要な支援が届かないことや、多様化、複合化した
支援ニーズに対応できる制度がないことなどにより、高齢者の孤独死や8050問題など、さまざまな社会問題が生じております。市民の皆様に安心して暮らせる町を提供するために、このような制度のはざまの問題解決を図り、地域福祉をさらに推進するために策定を進めている東大阪市第5期地域福祉計画で示す
取り組みを着実に進めることにより、地域力の強化を図り、だれもが役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域
共生社会の実現を目指してまいります。
次に、平成31年度に実施いたします主な施策について、
後期基本計画で目指す5つの
まちづくりの姿に沿って申し述べさせていただきます。
まず、市民が主体となった
まちづくりであります。
市民が主体の
まちづくり制度につきましては、東大阪市協働の
まちづくり推進審議会の答申を踏まえ、住みたい町、住み続けたい町の実現と、地域の持続的な発展に寄与することを目的とした、東大阪市参画と協働による地域
まちづくり推進条例の制定、及び東大阪市版地域分権制度の導入を目指しておりましたが、制度の精査、再構築などが必要であることから、一たん立ちどまる判断をいたしました。今までの
取り組みから得た成果を踏まえ、いま一度原点に立ち返って、市民のみならず職員も含め、参画と協働による地域
まちづくりへの理解を深め、みんながわかる、
取り組みやすい
まちづくりの仕組みを検討してまいります。
次に、人権尊重の
まちづくりにつきましては、平和で人権が守られる世界を実現するため、すべての市民が等しく人間として尊重される
まちづくりに取り組むとともに、男女共同参画推進計画、東大阪未来はばたきプランに定める、人権の尊重と男女共同参画社会の実現に取り組んでまいります。とりわけDVの被害者の方の安全確保や自立への支援につきましては、関係機関との連携の強化も含め、DV相談体制の拡充を図ってまいります。
また、昨年12月に北朝鮮拉致被害者の蓮池薫さんを招き、拉致問題についての啓発講演会を開催いたしました。拉致問題はいまだ解決していないとの認識のもと、拉致問題への関心と認識を深めるため、本年も引き続いて強い意志を持って事業を実施してまいります。
最後に、2020年に
東京オリンピック、パラリンピックが開催されます。オリンピックのシンボルマークは、世界5大陸を5つの重なり合う輪で表現したものであり、平和への発展を願ったものであります。2020年
東京オリンピック、パラリンピックの成功を願うとともに、市民の皆様と平和への願いを共有するため、2020年
東京オリンピック、パラリンピックの機運醸成に努めてまいります。
次に、市民文化をはぐくむ
まちづくりであります。
近年、子供が抱える問題は、いじめ、暴力行為などといった問題行動や不登校だけでなく、虐待、家庭の貧困など、多様化、複雑化してきております。子供が抱える問題の背景には、心の問題とともに、家庭、地域、学校、子供を取り巻く環境及び友人関係を初めとする人間関係などが複雑に絡み合っています。その問題の解決のためには、家庭、学校、関係機関などをつなぎ、環境を改善するための支援をするスクールソーシャルワーカーの存在が重要であります。平成31年度は、子供たちが安心できる環境の提供を行うために、スクールソーシャルワーカーの拡充を図ってまいります。
学校園の
教育環境の向上につきましては、小学校普通教室への空調整備に向けた民間活力の導入可能性調査を実施し、PFI方式により事業を進めているところであります。平成31年9月からの空調の供用開始に向けて、遅滞なく事業を進めてまいります。また、幼稚園の保育室につきましても、平成31年6月からの供用開始に向けて空調を整備してまいります。
中学校給食につきましては、平成31年4月より義務教育学校として開校する池島学園と、くすは縄手南校の給食配ぜん室と関連備品の整備を進め、平成31年度から、生徒が温かくておいしいと言ってくれる給食を提供してまいります。また、平成32年度に給食を開始を予定している7校の配ぜん室整備工事を進めるとともに、平成33年度に給食開始予定の8校の配ぜん室の設計を行ってまいります。
最後に、本年9月に開館を予定しております文化創造館につきましては、一流アーチストによる多彩で質の高いコンサートや、市民参加型の文化芸術事業など、さまざまな企画を行い、市民が文化芸術活動に参加し、文化芸術を創造する、魅力と誇りある文化芸術の町東大阪の実現を目指してまいります。また、舞台照明取りつけ体験やピアノ選定見学会など、多種多様な企画を催し、開館に向けて機運を高めてまいります。
次に、健康と市民福祉の
まちづくりであります。
高齢者施策につきましては、高齢者の方々がいつまでも住みなれた地域で安心して暮らせるために、地域包括支援センターを22カ所設置し、総合相談や介護予防事業などを実施してまいりました。また、認知症高齢者への速やかで適切な初期対応を目指す認知症初期集中支援チームの設置や、在宅医療と介護を一体的に提供するための在宅医療、介護連携相談窓口の開設、医療機関、介護事業者などの関係機関との連携を推進するなど、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりました。平成31年度につきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、
健康寿命の延伸を図るための介護予防事業を充実させるとともに、認知症高齢者の早期発見、早期支援を行い、高齢者を支える地域づくりを強化するなど、地域包括ケアシステムのさらなる深化、推進を図ってまいります。あわせて東京大学高齢社会総合研究機構とも連携し、本市に合った高齢者施策の研究も行ってまいります。
生活保護の適正な執行につきましては、東大阪市生活保護行政適正化方針に基づき、就労支援や積極的な特定健診受診勧奨による健康管理支援といった自立支援に向けた
取り組みを進め、医療、介護扶助の適正化を図るとともに、不正受給への適切な対応にも努めてまいります。
斎場の整備につきましては、老朽化が顕著であった長瀬斎場の整備を進めてまいります。また、本市の斎場全体のあり方や方向性を示すとともに、新斎場建設に向けた基本構想を作成し、今後増加が見込まれる火葬需要へ対応するため、
取り組みを進めてまいります。
市立東大阪医療センターの医療環境の整備につきましては、現在、ハイブリッド手術室の設置やICUの大幅改修が進められています。加えて各種医療機器の導入が計画的に行われ、昨年、新たに手術支援ロボット、ダヴィンチを導入し、運用が開始されました。平成31年度はダヴィンチの認定資格の取得や症例見学など医師の育成に努め、高水準の手術の実施や術後の集中管理機能の向上を図り、より高度な医療の提供により、市民に信頼いただける医療体制づくりが進められます。
次に、活力ある産業社会を切り開く
まちづくりであります。
住工共生の
まちづくりにつきましては、川田4丁目、水走5丁目地区で、都市計画の制度を活用して永続的な工場用地の確保に資する
取り組みが実現しております。平成31年度は制度を適用させる地域をさらに拡充させることを検討してまいります。
物づくりの町東大阪の発信につきましては、物づくり企業の思いをイメージして制作した世界に発信するための映像や、オリジナルのフォント、また、本市の企業の技術力に裏づけされたプライドを込めたキャッチフレーズであるタグライン、WHERE THE ANSER ISを用いて、
ラグビーワールドカップ2019開催時のさまざまな場面や媒体を通じて、国内外へ物づくりの町東大阪をアピールしてまいります。
また、
ラグビーワールドカップ2019を契機に本市の物づくりに興味を持っている国の総領事や商務担当領事を招いて、海外展開に興味を持っている市内企業と意見交換を行うミートアップ事業と、
ラグビーワールドカップ2019の観戦で本市を訪れる方々に物づくりの魅力を発信する産業フェアを、
東大阪商工会議所とともに実施いたします。
雇用施策につきましては、若者と女性の未来をつくるをコンセプトとした就労支援施設、就活ファクトリー東大阪において、各種セミナーやイベントの情報発信を強化するとともに、利用者向けのキャリアカウンセリングや市内子育て支援センターへの出張セミナーを行うなど、利用者の満足度を高める
取り組みを進めてまいります。また、人材不足に悩む市内企業に対しましては、採用に関するセミナーや合同企業説明会等を開催し、人材確保に向けた支援を行ってまいります。
商業振興につきましては、
ラグビーワールドカップの開催に向けて、商店街や小売商業団体が新たに実施する魅力あふれる商店街づくりや、
にぎわいづくりなどの積極的な
取り組みへの支援を進めてまいります。
最後に、安全で住みよい
まちづくりであります。
消防力の強化につきましては、高齢社会の進展などにより増加傾向にある救急需要に対応するため、本年10月に11隊目の救急隊を発足いたします。また、専門的かつ高度な救急処置に対応できる救命救急士を引き続き計画的に養成し、さらなる市民生活の安全確保を目指してまいります。
治安対策といたしましては、近年増加傾向にあるサイバー犯罪から市民や事業者を守るために、セキュリティー対策を十分に講じることができていない中小企業に対するサイバーセキュリティー対策支援や、近年急速に子供たちに普及しているスマートフォンなどの利用を通じて、子供たちが犯罪に巻き込まれることを未然に防ぐインターネットリテラシー教育に力を入れてまいります。
民間建築物の耐震化の促進につきましては、大阪北部地震から市民の耐震化への意識が高まっており、昨年10月から受け付けを開始したブロック塀等撤去補助事業に多数の相談が寄せられました。安全な
まちづくりを進めるために今年度も引き続き事業を実施してまいります。また、旧耐震基準で建てられた木造住宅につきましても、所有者に対し、広報紙だけでなく、さまざまな手法を用いて広く周知、啓発を実施してまいります。
空き家対策につきましては、空き家の所有者などに対して適正管理に必要な助言や指導を行うとともに、空き家解体費補助制度の周知を図り、ゆとりある居住空間を生み出す
取り組みを進めてまいります。また、地域の住環境を改善し、治安の悪化を防ぎ、より住みやすい町を形成するために、大学や地域、関係団体等との連携を強化することで、接道不良や狭小宅地など、再建築が難しい空き家の流通や地域利用など、効果的な空き家の利活用を促進してまいります。
浸水被害の軽減につきましては、大雨の際の雨水処理機能を高めるため、雨水増補管整備事業として、昨年に引き続き新岸田堂幹線の完成に向けて取り組んでまいります。また、都市基盤河川改修事業として、
大川の河川改修についても進めてまいります。
都市計画道路大阪瓢箪山線の整備につきましては、大阪中央環状線から近鉄東花園駅付近までの区間を、本年3月末の供用開始に向けて
取り組みを進めてまいります。また、都市計画道路小阪稲田線の整備につきましても、平成32年度末の供用開始に向けて用地買収や整備工事を進めてまいります。
東西方向の鉄道網をつなぐ、新たな南北方向の公共交通ネットワークである大阪モノレールの南伸事業につきましては、平成32年度からの本格的な事業実施に向け、駅前交通広場や周辺施設の事業認可取得の
取り組みを進めてまいります。
以上、
市政運営の基本的な考え方と平成31年度に実施いたします主要な施策について申し述べました。その他の予算の内容につきましては、お手元の予算書にお示しのとおりでございます。
本定例会に提案いたします平成31年度当初予算の総額は、一般会計で2068億497万7000円、特別会計で1193億7471万円、企業会計で481億706万3000円となっております。
私は、平成27年10月に3度目の東大阪市政のかじ取りを担わせていただきました。この間、市政のパートナーである市民の皆様、各議員、事業者の皆様、多くの市内外、国内外の方々とともに未来を語り、夢を共有し、対話と現場を大切にしながら、日々全力で市政の運営に努めてまいりました。1期目は東大阪市の再生、2期目は創造、そして3期目は未来へ新たな挑戦と位置づけ、
花園ラグビー場の整備や新市民会館の建てかえを初めとした公共施設の再編整備、大阪モノレールの南伸に向けた基本協定の締結、小中一貫教育と中学校給食の実施に向けた整備など、
教育環境の改善を進めるとともに、中長期財政収支見込みを作成し、財政運営の明確化を図るなど、夢と活力あふれる元気都市東大阪の実現に向け、そのポテンシャルを高めるべく多くの種をまいてまいりました。そして今、その多くが芽を出しつつあります。その芽が市民の皆様の手により幹となり、やがて全国に誇れる町東大阪になるという大きな花を咲かせることができるものと確信しております。
歴史にifはありません。そして未来に絶対はありません。今に生きる私たちが明るい未来を子供や孫に手渡せるかどうかは、すべて私たちの行動にかかっています。人口減少化が進んでいく中で、東大阪に住みたい、東大阪に住んでよかった、東大阪に住み続けたいと思っていただけるような町にしたい。もっと前に、さらに飛躍。私の大好きなこの東大阪をあこがれの町にしたいという思いがより一層強くわき上がっております。
本年秋に市長選挙が予定されておりますが、私は市民の皆様とともにこの未来への行程をより確かなものとするため、勇往邁進の精神をもって、引き続き東大阪市政のかじ取りの重責をしっかりと担ってまいりたいとの決意を固めたことをここに表明いたします。
議員各位並びに市民の皆様におかれましては、一層の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、平成31年度の
市政運営方針とさせていただきます。
なお、議題に供されました各案件の概要につきましては、議案の説明書を2月25日に御配付させていただいております。
何とぞよろしく御審議の上、適切なる御決定をいただきますようお願い申し上げます。
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〔配付された議案説明書〕
平成31年第1回定例会に提出いたします報告第1号「市長の
専決処分報告の件」から議案第41号「
市道路線認定の件」までの、あわせて42案件につきまして、その概要を一括してご説明申し上げます。
報告第1号「市長の
専決処分報告の件」につきましては、法律上、本市の義務に属する損害賠償、目的の価額が1件500万円以下であるものに係る訴えの提起、和解又は調停及び市営住宅の家賃等の支払い、明渡しの請求に係る訴えの提起、和解及び調停に関する専決事項の報告に関しまして専決処分したものの報告でございます。
議案第1号「東大阪市みんなでトライする
手話言語推進条例制定の件」につきましては、手話及びろう者に対する理解の増進並びに手話の普及についての施策を総合的かつ計画的に推進していくため、本条例を制定するものでございます。
議案第2号「東大阪市
幼保連携型認定こども園以外の
認定こども園の認定の要件を定める
条例制定の件」につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第8次地方分権一括法)において就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が改正され、平成31年度から
幼保連携型認定こども園以外の
認定こども園の認定等に係る権限が都道府県から中核市へ移譲されることに伴い、本条例を制定するものでございます。
議案第3号「
執行機関の
附属機関に関する条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、本市
執行機関の附属機関を設置及び廃止するにあたり、当該条例で規定される附属機関について、所要の改正を行うとともに、
附属機関の委員報酬についても改正するものでございます。
議案第4号「東大阪市
手数料条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、火災や風水害等の災害による被害の証明に関する手数料について、所要の改正を行うものでございます。
議案第5号「東大阪市
老人福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び東大阪市
介護保険事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、法で定められている特別養護老人ホーム及び介護
老人福祉施設の施設基準のうち「参酌すべき基準」についての東大阪市独自の基準を変更するため、所要の改正を行うものでございます。
議案第6号「東大阪市
障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び東大阪市
介護保険事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び介護保険法が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第7号「東大阪市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、専門職大学の制度化による学校教育法の一部改正を受け、
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第8号「東大阪市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、専門職大学の制度化による学校教育法の一部改正を受け、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第9号「東大阪市
ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、児童扶養手当法施行規則の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第10号「
東大阪市立産業技術支援センター条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、施設の運用変更に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第11号「東大阪市
景観条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、建築基準法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第12号「
東大阪市立社会教育センター条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、社会教育センター大蓮公民分館の移転に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第13号「
東大阪市立図書館条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、永和図書館の移転に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第14号「東大阪市
水道事業及び
下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、上下水道局における
附属機関を設置するにあたり、所要の改正を行うものでございます。
議案第15号「東大阪市
水道布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、専門職大学の制度化による学校教育法の一部改正及び技術士法施行規則の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第16号「東大阪市
大阪外環状線鉄道基金条例を廃止する
条例制定の件」につきましては、平成16年度に大阪外環状線鉄道整備に伴う新駅の設置その他の都市基盤整備事業を推進するために設置されたが、平成30年3月に新駅が開業したことにより、その目的が達成されたため、本条例を廃止するものでございます。
議案第17号「平成30年度東大阪市
一般会計補正予算(第6回)」につきましては、補正予算総額は1億9,946万2,000円の増額となり、補正後の歳入歳出予算の総額は2,101億3,579万7,000円となります。
その内容といたしまして、歳出では、総務費におきまして、
ラグビーのまち東大阪基金積立金などを追加するとともに、職員給与関係経費などを減額し、差引1億7,527万7,000円減額いたしました。
次に民生費におきまして、障害者自立支援給付経費などを追加するとともに、
認定こども園等運営費、生活保護費支給経費などを減額し、差引24億9,683万4,000円減額いたしました。
次に衛生費におきまして、ごみ処理施設整備事業などを追加するとともに、ごみ収集処理経費、職員給与関係経費などを減額し、差引2億5,754万1,000円減額いたしました。
次に産業費におきまして、プレミアム付商品券事業を追加するとともに、グリーンガーデンひらおか解体事業、新たな観光
まちづくり推進事業などを減額し、差引5,978万円減額いたしました。
次に土木費におきまして、道路新設改良事業などを追加するとともに、街路整備事業、近鉄奈良線連続立体交差事業などを減額し、差引3億1,012万8,000円減額いたしました。
次に消防費におきまして、消防団事務管理費などを追加するとともに、職員給与関係経費、消防施設整備事業を減額し、差引1億1,771万円減額いたしました。
次に教育費におきまして、小学校建設事業などを追加するとともに、職員給与関係経費、小学校施設管理費などを減額し、差引12億4,811万5,000円増額いたしました。
次に、公債費におきまして、既往債償還金を300万円減額いたしました。
次に、諸支出金におきまして、財政調整基金積立金、減債基金積立金など合わせまして23億7,161万7,000円を追加計上いたしました。
また、歳入につきましては、市税11億5,000万円、地方消費税交付金1億5,300万円、諸収入3億3,127万1,000円、繰越金14億8,332万7,000円などを追加するとともに、株式等譲渡所得割交付金2億1,600万円、国庫支出金8億9,089万3,000円、府支出金1億9,211万8,000円、繰入金2億1,611万8,000円、市債16億5,260万円などを減額いたしました。
なお、繰越明許費、地方債につきまして所要の補正をいたしました。
議案第18号「平成30年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第4回)」につきましては、国民健康保険財政調整基金積立金などを追加するとともに、総務費を減額し、差引9億282万4,000円追加計上いたしました。また歳入につきましては、繰入金、繰越金などを追加いたしました。
議案第19号「平成30年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第2回)」につきましては、公共用地先行取得費2億1,670万円を減額いたしました。また、歳入につきまして、財産収入、繰入金を増額し、市債を減額いたしました。
なお、繰越明許費につきまして所要の補正をいたしました。
議案第20号「平成30年度東大阪市
介護保険事業特別会計補正予算(第3回)」につきましては、介護保険給付費準備基金積立金を追加するとともに、総務費を減額し、差引5,510万8,000円減額いたしました。また歳入につきましては、国庫支出金、繰越金などを追加し、繰入金を減額いたしました。
議案第21号「平成30年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第2回)」につきましては、総務費、後期高齢者医療広域連合納付金合わせまして1,458万5,000円減額いたしました。また歳入につきましては、諸収入を追加するとともに、繰入金を減額いたしました。
議案第22号「平成30年度東大阪市
病院事業債管理特別会計補正予算(第2回)」につきましては、貸付金3億円を減額いたしました。また、歳入につきましては、市債を減額いたしました。
なお、繰越明許費につきまして所要の補正をいたしました。
議案第23号「平成30年度東大阪市
水道事業会計補正予算(第2回)」につきましては、収益的収支におきまして、収入で3億3,599万5,000円を減額するとともに、支出につきましても3億1,956万8,000円を減額いたしました。
また、資本的収支におきましては、収入では2億7,082万2,000円を減額するとともに、支出につきましても、3億7,601万3,000円を減額いたしました。
議案第24号「平成30年度東大阪市
下水道事業会計補正予算(第2回)」につきましては、収益的収支におきまして、収入では6,945万7,000円を減額するとともに、支出につきましても2億5,048万8,000円を減額いたしました。
また、資本的収支におきましては、収入では1億6,147万6,000円を追加計上するとともに、支出につきましても1億2,017万5,000円を追加計上いたしました。
議案第25号「平成31年度東大阪市
一般会計予算」につきましては、総額2,068億497万7,000円となっております。
歳出予算の主な内容といたしまして、議会費につきましては、議会運営経費として総額8億3,515万8,000円を計上いたしました。
総務費につきましては、管理経費など総額165億1,299万7,000円を計上いたしました。
民生費につきましては、社会福祉費では
介護保険事業、後期高齢者医療などの各特別会計に対する繰出金のほか、身体障害者等福祉施策経費、老人福祉施策経費など合わせまして406億140万7,000円を計上いたしますとともに、児童福祉費では児童手当支給経費、保育所や
認定こども園等運営費など合わせまして360億5,488万7,000円を計上し、生活保護費343億8,629万4,000円を合わせまして、民生費として総額1,110億4,258万8,000円を計上いたしました。
衛生費につきましては、保健衛生費では市立東大阪医療センター運営費負担金のほか、予防接種経費、公害健康被害補償費など合わせまして86億9,653万4,000円を計上いたしますとともに、清掃費では清掃業務運営経費のほか、東大阪都市清掃施設組合負担金などを合わせまして57億5,879万3,000円を計上し、衛生費として総額144億5,532万7,000円を計上いたしました。
産業費につきましては、農業費では農業振興施策経費など1億6,151万4,000円を計上いたしますとともに、商工費では中小企業振興施策経費及び観光
まちづくり推進経費など36億3,775万8,000円を計上し、林業費と合わせまして、産業費として総額38億461万1,000円を計上いたしました。
土木費につきましては、道路橋りょう費では道路維持補修費、交通安全対策費など合わせまして22億508万5,000円を計上いたしますとともに、下水道費では
下水道事業会計に対する繰出金のほか、河川改修費など101億1,876万9,000円を計上し、都市計画費では街路事業費及び公園整備費など48億4,729万7,000円を計上し、住宅費では住宅地区改良事業費及び市営住宅整備事業費など47億9,592万7,000円を計上し、土木管理費と合わせまして、土木費として総額229億2,909万円を計上いたしました。
消防費につきましては、消防施設整備費、消防業務運営経費、災害対策費など合わせまして総額55億5,686万2,000円を計上いたしました。
教育費につきましては、学校園経費といたしまして小・中学校の校舎整備など施設整備費のほか、小・中学校・義務教育学校・高等学校及び幼稚園管理運営経費など合わせまして74億8,423万6,000円を計上いたしますとともに、社会教育費では青少年対策費、公民館費、図書館費など27億510万8,000円を計上し、保健体育費では施設管理運営経費など4億2,633万6,000円を計上し、教育総務費と合わせまして教育費として総額136億7,359万円を計上いたしました。
公債費につきましては、元金、利子合わせまして174億1,107万2,000円を計上いたしました。
諸支出金につきましては、公共用地先行取得事業特別会計に対する繰出金と都市経営基盤整備基金積立金を合わせまして4億3,368万2,000円を計上いたしました。
予備費につきましては1億5,000万円を設定いたしました。
以上、歳出予算2,068億497万7,000円の財源といたしまして、歳入予算につきまして、市税777億4,200万円、地方交付税201億円、国庫支出金509億520万2,000円、府支出金171億1,860万8,000円、繰入金49億3,356万7,000円、及び市債166億1,540万円などを計上いたしました。
地方自治法第214条の規定による債務負担行為として、英語教育推進事業などを計上いたしました。
歳入予算に計上いたしました地方債につきましては、地方自治法第230条第1項の規定により所要の措置をいたしました。
地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は350億円と定めております。
議案第26号「平成31年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計予算」につきましては、保険給付費385億1,823万6,000円のほか、管理経費等を合わせまして歳出総額553億9,609万3,000円を計上し、その財源といたしまして保険料91億5,814万3,000円、府支出金394億4,863万6,000円、繰入金66億5,689万1,000円などを計上いたしました。
地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は150億円と定めております。
議案第27号「平成31年度東大阪市
奨学事業特別会計予算」につきましては、奨学資金貸付金、基金積立金及び事務費を合わせまして歳出総額4,365万7,000円を計上し、その財源といたしまして貸付金返還金4,360万1,000円などを計上いたしました。
議案第28号「平成31年度東大阪市財産区
管理特別会計予算」につきましては、管理費など歳出総額4,484万8,000円を計上し、その財源といたしまして財産収入1,640万4,000円、繰越金2,694万3,000円などを計上いたしました。
議案第29号「平成31年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計予算」につきましては、公共用地先行取得費3億8,400万円、公債費4億1,253万4,000円を合わせまして歳出総額7億9,653万4,000円を計上し、その財源といたしまして、繰入金4億1,135万1,000円、市債3億8,400万円などを計上いたしました。
歳入予算に計上いたしました地方債につきましては、地方自治法第230条第1項の規定により所要の措置をいたしました。
議案第30号「平成31年度東大阪市
交通災害共済事業特別会計予算」につきましては、共済見舞金及び管理経費などを合わせまして歳出総額3,009万1,000円を計上し、その財源といたしまして共済会費収入2,145万円、繰越金862万円などを計上いたしました。
議案第31号「平成31年度東大阪市
火災共済事業特別会計予算」につきましては、共済見舞金及び管理経費などを合わせまして歳出総額2,378万2,000円を計上し、その財源といたしまして共済会費収入1,994万8,000円、繰越金383万3,000円などを計上いたしました。
議案第32号「平成31年度東大阪市
介護保険事業特別会計予算」につきましては、保険給付費436億4,450万円のほか、管理経費等を合わせまして歳出総額471億6,969万1,000円を計上し、その財源といたしまして保険料100億1,520万5,000円、国庫支出金114億1,507万1,000円、支払基金交付金122億4,196万5,000円、府支出金64億8,552万7,000円、繰入金69億8,975万8,000円などを計上いたしました。
地方自治法第214条の規定による債務負担行為として、介護認定業務委託経費などを計上いたしました。
議案第33号「平成31年度東大阪市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」につきましては、母子父子寡婦福祉資金貸付金4,742万5,000円のほか、管理経費を合わせまして歳出総額4,880万8,000円を計上し、その財源といたしまして貸付金元利収入4,754万5,000円などを計上いたしました。
議案第34号「平成31年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計予算」につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金118億3,894万円のほか、管理経費等を合わせまして歳出総額120億57万3,000円を計上し、その財源といたしまして保険料52億5,914万1,000円、繰入金67億3,841万7,000円などを計上いたしました。
議案第35号「平成31年度東大阪市
病院事業債管理特別会計予算」につきましては、貸付金18億2,220万円、公債費19億9,843万3,000円を合わせまして歳出総額38億2,063万3,000円を計上し、その財源といたしまして、諸収入19億9,843万3,000円、市債18億2,220万円を計上いたしました。
歳入予算に計上いたしました地方債につきましては、地方自治法第230条第1項の規定により所要の措置をいたしました。
議案第36号「平成31年度東大阪市
水道事業会計予算」につきましては、まず、業務の予定量といたしましては、給水戸数を26万3,991戸、総配水量を5,636万1千立方メートルとし、建設改良事業の概要では、第四次水道施設整備事業としまして49億743万8,000円を計上いたしました。
次に、収益的収支につきましては、収入で102億299万円を計上し、一方支出では96億4,409万1,000円を計上いたしました。
また、資本的収支につきましては、収入では36億5,613万7,000円を計上し、一方支出では59億9,487万5,000円を計上いたしました。
議案第37号「平成31年度東大阪市
下水道事業会計予算」につきましては、まず、業務の予定量といたしまして、下水道使用戸数を25万3,100戸、年間有収水量を5,194万7千立方メートルとし、建設改良事業の概要では、公共下水道整備事業として34億9,730万6,000円、流域下水道建設負担金として3億7,938万4,000円を計上いたしました。
次に、収益的収支につきましては、収入で173億3,080万9,000円を計上し、一方支出では166億1,100万4,000円を計上いたしました。
また、資本的収支につきましては、収入で95億3,939万4,000円を計上し、一方支出では158億5,709万3,000円を計上いたしました。
議案第38号「
東大阪市立小学校空調設備整備事業に関する
事業契約締結の件」につきましては、
東大阪市立小学校空調設備整備事業の実施にあたり、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)第12条の規定により、特別目的会社との事業契約を締結するものでございます。
議案第39号「訴訟提起の件」につきましては、市有地を不法占拠している相手方に対して、建築物の撤去及び土地明渡しを求めるため訴えを提起するものでございます。
議案第40号「
包括外部監査契約締結の件」につきましては、平成31年度の包括外部監査にあたり、地方自治法第252条の36第1項の規定により、包括外部監査契約を締結するものでございます。
議案第41号「
市道路線認定の件」につきましては、道路法第8条第2項の規定により、市道路線として認定するにあたり議決を求めるものでございます。
以上、何卒よろしくご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。
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○
菱田英継 議長 ただいま議題となっております42案件のうち、議案第17号平成30年度東大阪市
一般会計補正予算第6回以下議案第24号平成30年度東大阪市
下水道事業会計補正予算第2回までの8案件について、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
○
菱田英継 議長 質疑なしと認めます。よって質疑を終結し、8案件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。