東大阪市議会 > 2018-12-10 >
平成30年11月第 3回定例会−12月10日-04号

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  1. 東大阪市議会 2018-12-10
    平成30年11月第 3回定例会−12月10日-04号


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    最終取得日: 2021-06-22
    平成30年11月第 3回定例会−12月10日-04号平成30年11月第 3回定例会             ┌───────────────┐             │  会 議 録 第 4 号  │             │     12月10日    │             └───────────────┘                議 事 日 程(第4号)                             平成30年12月10日(月曜日)                                      午前10時開議 日程第1 議案第 24 号  東大阪市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 25 号  東大阪職員給与条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 26 号  平成30年度東大阪一般会計補正予算(第4回)      議案第 27 号  平成30年度東大阪公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1回)      議案第 28 号  平成30年度東大阪病院事業債管理特別会計補正予算(第1回)      議案第 29 号  調停の件      議案第 30 号  指定管理者の指定の件      議案第 31 号  指定管理者の指定の件
         議案第 32 号  市道路線認定の件      議案第 33 号  市道路線廃止の件 日程第2           一般質問 日程第3 議会議案第 6 号  東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例制定の件                                        以  上 ───────────────────────────────────────────                本日の会議に付した事件      日程第1から日程第3まで                出   席   議   員     1番  神 野 淳 一  議員    20番  中 西 進 泰  議員     2番  小 畑 治 彦  議員    21番  笹 谷 勇 介  議員     3番  中 原 健 氏  議員    22番  樽 本 丞 史  議員     4番  大 坪 和 弥  議員    23番  松 尾   武  議員     5番  高 橋 正 子  議員    24番  江 田 輝 樹  議員     6番  岸 本 光 生  議員    25番  河 野 啓 一  議員     7番  森 脇 啓 司  議員    26番  鳥 居 善太郎  議員     8番  森 田 典 博  議員    27番    欠   員     9番  市 田 綾 乃  議員    28番  松 平   要  議員    10番  野 田 彰 子  議員    29番    欠   員    11番  松 川 啓 子  議員    30番  鳴 戸 鉄 哉  議員    12番  安 田 秀 夫  議員    31番  菱 田 英 継  議員    13番  吉 田 聖 子  議員    32番  山 崎 毅 海  議員    14番  西 村 潤 也  議員    33番  西 田 和 彦  議員    15番  右 近 徳 博  議員    34番  江 越 正 一  議員    16番  木 村 芳 浩  議員    35番  川 光 英 士  議員    17番  上 原 賢 作  議員    36番  大 野 一 博  議員    18番  塩 田 清 人  議員    37番  上 野 欽 示  議員    19番  嶋 倉 久美子  議員    38番  浅 川 健 造  議員             説 明 の た め 出 席 し た 者  市長          野 田 義 和   消防局長        樋 口 峰 夫  副市長         川 口 誠 司   消防局総務部長     藤 戸 逸 夫  副市長         立 花   静   消防局警防部長     森 田 浩 哲  理事・市長公室長    山 本 吉 伸   会計管理者       今 西 弘 史  危機管理監       鳥 居 嘉 弘   上下水道事業管理者   植 田 洋 一  経営企画部長      松 本 恭 一   経営企画室長      山 田 照 美  行政管理部長      山 本 義 範   水道総務部長      賀 川 広 宣  財務部長        永 井 良 平   水道施設部長      平 山 昭 仁  人権文化部長      大 原 俊 也   下水道部長       吉 村 靖 明  協働のまちづくり部長  森   克 巳   教育長         土 屋 宝 土  市民生活部長      田 中 一 行   教育次長        川 東 絵 里  税務部長        山 田 市 郎   教育監         寺 脇 啓 介  経済部長        河 内 俊 之   教育総務部長      北 林 康 男  福祉部長        高 橋 和 子   学校教育部長      岩 本 秀 彦  子どもすこやか部長   平 田 厚 之   社会教育部長      福 原 信 吾  健康部長        島 岡 正 之   選挙管理委員会事務局長 川 端 宏 和  環境部長        木 下   正   公平委員会事務局長   宮 野 尚 豊  建設局長建築部長   山 口 隆 義   農業委員会事務局長   井 澤 甲 二  土木部長        高 戸   章 ───────────────────────────────────────────              職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長        奥 野 勝 已   事務局主査       堀 池 亮 行  事務局次長       北 村   正   事務局主査       西 村 大 司  議事調査課長      北 埜 和 之   事務局主任       高 山   元  議事調査課総括主幹   山 口 惠美子   事務局主任       西 口 宜 孝  議事調査課総括主幹   大 塚 芳 郎   議事調査課       熊 澤 大 和  議事調査課主幹     田 中 靖 惠                  開       議            (平成30年12月10日午前9時59分開議) ○菱田英継 議長  これより本日の会議を開きます。  現在の出席議員は36名でありますので会議は成立いたしました。  本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長において、5番高橋正子議員、33番西田和彦議員、以上の両議員を指名いたします。  この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。 ◎北村 事務局次長  御報告いたします。  まず光永都市整備部長中尾監査委員事務局長は本日の会議を欠席する届け出がありました。  次に、12月6日付で学童保育留守家庭児童育成クラブ待機児童解消を求める請願を受理いたしておりますので、要旨を文書表として御配付いたしております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。  これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────────── △日程第1 議案第24号東大阪市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定の件以下10案件 △日程第2 一般質問 ─────────────────────────────────────────── ○菱田英継 議長  日程第1、議案第24号東大阪市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定の件以下議案第33号市道路線廃止の件までの10案件を一括して議題といたします。  これより10案件に対する質疑並びに日程第2、一般質問をあわせ行います。  通告がありますので順次発言を許します。  まず22番樽本丞史議員に発言を許します。22番。 ◆22番(樽本丞史議員) (登壇)おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、私は草莽の会の個人質問をさせていただきます。同僚、先輩議員におかれましては、本日が最終日になります。今議会を初め総務委員会決算委員会などで重複した質問もあろうかと思いますが、しばらくの間御清聴賜りますようよろしくお願いいたします。  今回の質問に関しては、議案34号に関連して、市の財政をどう考えているのか。それに伴って、さきの決算委員会にて教育予算が削減されているということについてどう考えているのか。6月の委員会でお聞きしましたが、本市においてパワハラなどがないのかという、おおむね3問を考えております。そこで野田市長におかれましては、市民の方や職員の方がモニター越しに見ておられると思いますので、わかりやすく簡潔にして明瞭なお答えをいただきますようお願いいたします。  まずもって今議会に提案されております議案第34号東大阪職員給与条例及び東大阪一般職任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件ですが、昨今の市の財政状況から見て、このタイミングで上程してくるのはいかがなものかと考えます。私は小さい会社を経営していた経験があります。その中で学んだのは、従業員の士気を下げる要因は2つあるということです。まず1つは仕事を与えない、させないということ。そしてもう一つは報酬を下げるということです。私は、これまでこの報酬を下げない、士気を下げてはいけないという思いのもと、ここ数年上程された報酬の引き上げ条例の議案には、疑問を持ちつつも賛成してまいりました。がしかし、今回は賛成いたしかねます。その理由は、先日の浅川議員の質問でもあったように、市民感情にそぐわないということからです。昨年、被害が少なかったものの、7月に本市に雨量70ミリ近くのゲリラ豪雨がありました。市民の方々の不安ははかり知れないものであったであろうと感じました。そしてことし、大阪北部地震を初め台風による風水害があり、多くの市民の方々が被災されました。そのような状況の中、同じようなことが今後は起こらないという保障はどこにもないのです。災害復旧追加予算も上程され、財政状況が逼迫される中、国からの意向だということで、同様に給料を引き上げていいのかと思います。当然、お金はあったほうがいいのは理解しています。でもよく考えてみてください。家庭で例えるなら、家が壊れて修理が必要な状態でお小遣いを上げてくれとは言わないでしょう。まず市民の方々に目を向けるべきであると考えます。  それと、反対のもう一つの理由は、議長の許可を得て、このフリップにて説明し、野田市長に対する一つ目の質問に入ります。  野田市長は先日維新の会の森脇議員代表質問で、本市の財政状況は黒字というふうに答弁されました。しかし現実はどうでしょう。このフリップのとおり、一般会計における市債の残高は右肩上がりであります。平成20年には約1500億円あった市債が、ここ10年で393億円もふえて約1900億円です。平成30年度の見込みでは1976億円と、あくまでも見込みなので、少しは減ったとしても、再来年には2000億を超えるでしょう。この財政難の危機的状況の中で、野田市長に対する退職金は、4年ごとでありますが、1期目は3864万円、2期目は2472万円と支払われ、この議会が終わり来年の3月議会にはまた新たに2472万円の退職金の予算が計上されます。いわば3期で約9000万円にも上る退職金を受け取る計算になります。本市がこのような財政状況の中、野田市長退職金を受け取ることは当たり前なのか、そうでないのか、でお答えください。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  答弁に先立ちまして、御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。  樽本議員の御質問にお答えをいたします。御質問が、まず市債についての見解から私の退職金ということ、そして、        (「議長」の声あり) ○菱田英継 議長  22番。 ◆22番(樽本丞史議員) いろんなその言いわけいいんですよ。今の退職金のことについて、当たり前なのか、そうでないかで答えてほしいんです。 ○菱田英継 議長  市長。
    ◎野田 市長  退職金についての御質問にお答えをいたします。  特別職の報酬また退職金をどう定めていくかということにつきましては、報酬審議会がございます。これはやはり第三者の意見を聞いて、その上で判断すべきものであると私は考えております。そういった中で、今具体の退職金に係る数字を御提示をされましたが、私はたしか平成24年度であったかと思いますが、報酬審議会特別職の報酬また退職金に係る意見をお聞きをさせていただきました。報酬審議会からの御意見を受けまして、平成25年度の1月1日より報酬額また退職金の金額というものを削減をしたところでございます。質問の前段におきまして、市の市債の状況等々、市民感情という御意見もございました。そういったことを踏まえて、その金額がどうなんだという御意見、そういった声が市民の中であるとするならば、そこは今御質問されました議員も中核市の中で最も高い報酬をいただいておられるということもございます。市民の皆様がそういったことも踏まえて一定のあらゆる判断をなされるものではないだろうか、私はそのように思います。 ○菱田英継 議長  22番。 ◆22番(樽本丞史議員) 先ほどは失礼しました。  市長、私は、当たり前か、そうでないかっていうところを端的に答えてくださいって言ってるんですね。その細かい説明うじゃうじゃ要らないんです。実際もろてはるのはもろてはるんですから。先日、日産のゴーン社長が逮捕されましたけど、日産の場合は、あのゴーン社長が就任されてV字回復したというふうに言われてるんですね。その中で、当然それに見合った報酬というのは、僕はもらって当然やと思うんです。何も僕は野田市長退職金をもろてはだめとは言うてないんです。市民感情にそぐわないんじゃないですかということを言うてるんですよ。今実際一般会計の市債としてはこんだけ上がってきてるわけですよ、ずっと。でも市長はいろんなところで御説明するのは、市は黒字です黒字です、数億円の黒字です、安心してくださいということを言うてはるんです。でも実際はどうなんですか。もう来年、再来年には2000億超えますよ。そんな中で、今回職員の給料を上げるって言うたところで、市長みずからが身を切る改革をしなければ、職員の方にこういうこと言えますか。私はトップとしてするならば、まず自分が身を切る改革をして、確かに給料は毎月のことやから要るでしょう。でも退職金についてはどうなんですか。大阪府の知事さんも、大阪市の市長さんも、党派は違うにしても、やはりその財源難というところでいくと、まず切るべきところは切ろうということを提案されてやってはるわけでしょ。そこの辺の考え方っていうのはどうなんですか、市長は。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  今市債の残高ということを前提に御発言をされたところでございますけれども、現在の市債残高の47%は臨時財政対策債減税補てん債でございます。いわば市債の真水と言える部分については、その53%が市債のいわば真水に当たるものであろうかと私は考えます。そういったことを考えますと、平成20年度末で退職手当債通常債を足しますと1010億8600万、30年度末の見込み退職手当債通常債を足しますと1054億8700万、ここに44億100万円の増ということでございます。我が国の財政の制度上、どうしてもこのことは今なかなか、是認をしていかないと、地方自治体の財政というものを組み立てることができないわけでございます。当然議員も御承知であろうかと思いますが、国と地方の財政の関係におくと、歳入と歳出を見ますと、国は60%、60、地方が40であります。しかし歳出面で見ると、国の歳出が42で、地方が58という、いわば財源と事務事業のアンバランスが生じています。ですから地方交付税制度というものがあったり、国からのさまざまないわば交付金であるとか補助金というのがある。しかしそれでもなお一定財源不足というものは当然これは生じてくるわけでございますので、起債ということを行います。この起債を行うにつきましても、その事業というものが一定長い年月、当該自治体の住民がいわば利益を受けるという事業が、その起債の大方の対象になってくるわけでございますので、その年度年度の住民の皆様で、その起債というものはその財源というものを分担をしていこうという考え方でございます。ですから今、起債の残高をもって市の財政の状況がどうなんだということになりますと、これ今国全体のを財政の制度というものをかんがみていただいた上で、ぜひとも本来地方交付税で入るべきものが臨時財政対策債あるいは減税補てん債で賄われているというこの現状については、やはり十分に考慮した上で起債というものを考えるべきではないかと考えております。 ○菱田英継 議長  22番。 ◆22番(樽本丞史議員) 何をごちゃごちゃわけのわからんことを言うてはるんですか、と僕は思います、一市民であれば。わかってるじゃないですか。でも現実にはこのグラフとして出るわけでしょ。国がって、まさに今回の34号も一緒じゃないですか、国が言うてるからするねんて。国が言うてるから国が言うてるからって、確かにそれも一理あるでしょう、ゼロじゃないって。でも僕が言うてんのは、この状況の中で本市のリーダーとしてどういうことを考えてはるんですかということを言うとるんですよ。それはみんなちょっとでもお金はあったほうがうれしいですよ。でも今回このフリップ市長に渡しますから、東大阪市の中小企業の社長さんに全部見せてきて説明してきてくださいよ、それやったら、どない言いはるか。ああほんまようやってくれてはるわと言う人、何人いてはります、教えてください。多分100人おったら100人とも何やこれって言うと思いますよ。それが市民感情ですよ。ここでの中での考え方と全然違うんですよ。あえてかけ離れてると思いますよ、私は。この前の質問の中でもありましたけどね、例えばほんなら、新たな財源というのはどういうことを市長、考えておられるんですか、この今の赤字の中で。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  新たな財源というのは、それは私ども行財政改革事務事業の効率化を図ることによって財源を見出していくということ、基本的には新たな財源というものはそういうものが一つの原則的なものではないかと考えております。 ○菱田英継 議長  22番。 ◆22番(樽本丞史議員) そうですね。多分この前の森脇議員の2度目の質問でもそういう答えを返してはったんで、僕は、市長言うてはるそれは全然違うと思います。それは、市長が今言うてはんのんは節約ですわ。財源じゃない。財源というのは、今回ふるさと納税で泉佐野の市長が、ふるさと納税でやったことによって134億円集めてきはったわけです。そういうのを僕は新たな財源と言うんですよ。市長が今までファシリティーマネジメントや何やいうて、言葉のええことはいろんなことやってはりますけど、実際それもちゃんとできてないじゃないですか。嫌言で言うてるんじゃないですよ、現実やからです。私らは二元代表制の中でこういうふうに言える立場であるから言うとるんですよ。今あるパイの中で見直して圧縮してというのは節約ですよ。何にもふえない。生産性も何もない。逆にむしろ圧縮したことによってどっかに必ずひずみができるよ。そのひずみは何やねんいうたら、どこに出てくるかわからない。職員さんの士気に出るのか、何に出るのかはわからないけど必ず出ますよ。実際、市長がみずから言われてることでしょ、20%のコストカットで30%のサービス向上いうことを言うておられて何一つできてないじゃないですか。言い方ひどいかもしれませんけどね。私はそういうふうに思いますよ。入るをはかりて出るをなすってみずから言うてるんであれば、そこをやっぱり示すべきじゃないんですか。その一番ええ例がこの退職金やと私は思うんですよ。今までずっとこの間何回も私は言うてきてましたけど、でも実際動きとして見えない。今回こういうふうな災害があって、今市長がみずからやっぱりほんまに東大阪のために思うんであれば、そういう部分を含めてちゃんと示すべきじゃないかなと私は思います。なぜやと言うたら、職員の不祥事があったときにみずから、市長みずからが30%の給与カットしてはるんでしょう。それと今のこれとどう違うんですか。やればできるんじゃないですか。そこを示さないから今こうやって言うてるんですよ。  続いて2つ目いいですか。  次に、パワハラに関してちょっと市長にお聞きしたいんですけど、ことしはほんとにハラスメントという言葉がいろんなところで出てきたと思うんですね。4月に日体大のアメフトのタックルから、レスリング、ボクシングといったスポーツ団体なんかからこういろいろと噴出してる中で、パワハラという言葉が非常に出てると思うんですけど、6月の総務委員会でも聞いたんですけど、パワハラはないっていうて言うてはるんですけど、そこはもう間違いないですか。もう一遍再度聞きます。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  私がいわばパワハラ、それをしたのではないかという訴えについては全く聞いておりませんし、私自身がそういったことを行ったという認識も全くございません。 ○菱田英継 議長  22番。 ◆22番(樽本丞史議員) じゃあ川口副市長はどうですか。 ○菱田英継 議長  川口副市長。 ◎川口 副市長  私につきましても、私自身がパワハラをしたという意識はございません。 ○菱田英継 議長  22番。 ◆22番(樽本丞史議員) 安心しました。この本会議場で言う言葉なんで、当然記録も残りますし、パワハラというものがないのっていうふうなことについて、みずから再度おっしゃっていただいたんで、一つちょっと市長にもこれも確認したいんですけど、職員さんに対してそのプライベートな時間を制限する言動というのは、これはパワハラに私はなると思うんですけど、市長の見解としてはどうですか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  職員のプライベートな時間を制約をするという、具体的なその意味がわかりませんけれども、それがパワハラに当たるのか当たらないのか。職員がプライベートな時間帯であっても市の職員として、公務員としての認識は持つようにということは当然あろうかと思いますので、具体的な事例がないと、そのことがパワハラなのか、通常の公務員としてのあるべき職員に対する指示なのかいうことについては、今お答えのしようがございません。 ○菱田英継 議長  22番。 ◆22番(樽本丞史議員) ちょっと難しいんかもしれませんねんけど、例えばですよ。市長は秘書経験があるんで、秘書をされてたと思うんですけど、そのときに、その代議士のほうからプライベートで休みのときに、例えば遊びに行こうと考えてたとしましょう、USJでもどこでもいいです、遊園地でも遊びにいこうとして考えてたときに、そこに行くなというふうに言われた場合というのは、それはどういうふうにお考えですか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  私自身がかつて仕事をしていたという、そのときの記憶に言えば、そのときに仕えていた方から、個人的なことであれ、こうしろああしろということにつきましては、それは私は指示だと考えておりますので、私の人生においてそういった場面でそれが今パワハラだという思いは全くございません。 ○菱田英継 議長  22番。 ◆22番(樽本丞史議員) 市長の見解もわかりました。でも、多分昔はそれでよかったかもしれないんですね。体罰も容認されてた時代もありましたから。でも多分今の認識では、パワハラに当たるんではないかなというふうに思うんです。だから、そこについてはそういう、もしこれからそういうことがあれば、当然そのコンプライアンス委員会も設置されておられるんで、きちんとした対処なり何なりというのは当然行っていただくんですよね。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  具体的なことを言われない、言われていない御質問でございますので、お答えのしようがございません。 ○菱田英継 議長  22番。 ◆22番(樽本丞史議員) いや、具体的というよりも、パワハラの事案あれば当然処罰はするわけでしょう、処分なり処罰というのは。されないんですか。そのためのコンプライアンス委員会ではないんですか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  一般論であれば、本市の一つのマニュアルというんですか、仕組みがございますので、一般論としていけば、何かそういう事象があれば、一つ一つ手順を追って対応していくということになろうかと思います。 ○菱田英継 議長  22番。 ◆22番(樽本丞史議員) わかりました。今後当然コンプライアンス委員会も設置されておられるんで、もし出た場合、その都度そこは見守っていかせていただければなと思います。  最後に、教育に関することでお聞きしたいんですけど、野田市長の出身の小学校はどこなんですか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  出身の小学校はどこかという御質問でございますけれども、これは当然知っている人は知ってますので、東大阪市立上小阪小学校に在籍をしておりました。 ○菱田英継 議長  22番。 ◆22番(樽本丞史議員) そこで図書室に行かれたことはありますか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  小学生のときは図書室に行った記憶はございます。 ○菱田英継 議長  22番。 ◆22番(樽本丞史議員) ですよね。先日、パーティーのときに市長がしゃべってはる言葉で私ちょっと感動したことがあったんです。そのときに言うておられた言葉っていうのが、自分は本が好きやと、そのときの読んだ本の一節を言うてごあいさつされたんですよ。僕は本というのがあんまり好きじゃなかったんで、ほんとに小さいときに読んでたら、いろんな言葉として残ってたんやろな、またそういうときにそういう言葉が出てくるんやろなと思って、ほんとにその教育のその根幹というか図書というものに対して、ああすごいなという私は感動させられたんです。そんな中で、今回決算委員会のときに出たんですけど、その図書費用が4割近くカットされてるっていうふうなのをちょっと聞いて、市長としてそこは認識されてたのかどうかというのが非常に疑問に思いまして、ちょっと質問させていただきたいと思いまして、今回質問させていただくんですが、そこは認識されておられたんですか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  教育予算の図書費に関する御質問であるわけでございますけれども、図書費が少ないではないかということの、そういうお尋ねにつながってきてるかと思いますけれども、全体で見ると、多いか少ないかという議論はございますが、一方でそれぞれの学校で学校図書を有効に活用しているかしていないかということもあろうかと思います。先ほど私の子供のころのという、小学生のときのそういうお尋ねもございましたが、当時の記憶でいきますと、放課後ある程度の時間までは自由に図書室に入ることができ、そこで本を読むことができ、かなり遅い時間になると、先生がもう帰りなさいということ、そんな記憶がございます。今の学校現場のあり方とは少し異なっているのかなという思いもございます。それがどの形がいいのか悪いのかというのは、当然時代背景もありますから、昔がよかったということを言うつもりもございませんけれども、学校の教育、その運営に当たって学校図書をどう活用しているのか、そしてもう活用しても活用しても本が足りないんだというような状況がある学校があるとするならば、それは教育委員会のほうからその現状というものを説明をいただければ、その教育費に係るいわば学校図書の予算というものは、それはその時々で全体を見ながら、可能な範囲での増額ということは十分念頭に置いて、常々予算全体を調整をしているというところでございます。 ○菱田英継 議長  22番。 ◆22番(樽本丞史議員) 何かすごく他人事のように聞こえるんですけどね。多分、市長ももう息子さん小学生になられてると思って、もしこれ、今地元の小学校行かせてると思うんですけども、そんな中で、これがもし自分の子供やったらほんまにそんなこと言えますか。そらそこに全部を投入せえとは言いませんけどね。さっきいみじくも市長が言われた、予算圧縮してるというところがまさにこういうところに出てきてるんじゃないんですか。見えへんところに、図書費やからいい、大丈夫やろ。チョークは要る。ほかの備品は学校の備品はすぐに要る。でも本についてはわからない。でもその子供らが今後10年、20年たったときに初めてわかってくるんじゃないんですか。そこを奪うような格好は僕はどうなのかなと思いますわ。知らんねやったら知らんで、そら仕方がないかもしれませんけど、現状わかったんであれば、私らよりも、今幼稚園とか小学校の子供らの未来のことを私らは考えていったらなあかんのじゃないんですか。極力借金があるんなら借金をせえへんように考えて、そこの、今一番のかじ取り役を市長みずから任されてるわけでしょう、市民の信託を得て。パフォーマンス的に言うのは何ぼでも言えますよ。でも、実を伴ってないように私は感じます、ほかの方はわかりませんけどね。でも私も38分の1としての市会議員で、市民の人から発言しなさいということを言われてるわけなんで、ここでやっぱりはっきり言うことは言うとかないと。市長からしたら耳が痛いというふうに思わはるかもしれませんけど、こういう声も実際あるんですよ、やっぱり。学校の校舎のこともそうですし。ある市長さんが、今度新しく幼稚園を建てかえられるのに、すごい思いを持って教育委員会と闘いながら、私に思いを話してくれました。ここに通う子供らが20年後、30年後、ここの幼稚園でよかった、こういうふうになってよかったというふうに思うような夢を与えたい。それが私は行政の役目やと思う、ある部分で思います。今回ほんとに市長の答弁いろいろ聞いてますと、きついような言い方かもしれませんけど、ラグビー用語で、ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンという言葉はよく聞きますけど、ワン・フォー・ワン、オール・フォー・ワンみたいな気がしますわ。市長はみずから自分のために、市民は市長のためにみたいなね。我がさえよければいいんかって言われても仕方がないですよ。もうこの議会終わったら、次の3月議会に対して予算のことしっかりやっていくと思います。審議時間も限られた審議時間になると思いますんで、そこら辺の予算のあり方っていうものはしっかりと考えていただいて、編成していただきたいということをお願いをしまして、私の質問を終わっておきます。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  次に10番野田彰子議員に発言を許します。10番。 ◆10番(野田彰子議員) (登壇)議長の許可をいただき、私は東大阪市議会つばさの会個人質問をさせていただきます。ことし最終最後の質問となりました。理事者の皆様には簡潔、明瞭なる御答弁を、先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御協力をお願い申し上げます。  まず最初に女性管理職登用についてお尋ねいたします。  各方面におきまして女性の活躍が目覚ましく、女性職員の管理職への登用については、男女共同参画社会実現のための重要課題でもあります。市政マニフェストにおいて数値目標を設定しておられることも周知のとおりです。ただ単に数にとらわれることなく、男女にかかわることなく、その能力と意欲に基づき行われるものでございます。しかしながら、理事者側を見ますと、これまで以上に女性が減っている現状、大変寂しい限りでございます。ダイバーシティーを推進する自治体はすべてにおいて好調で、人材の多様化に対応できない企業や自治体は厳しい局面にさらされる懸念もございます。反対に、女性側に管理職志向がないことも要因の一つと考えられます。活躍できる環境と教育が不足しているとも考えられますが、いかがでしょうか。今の組織、今の上司のようになりたくないという意思表示ともとらえかねません。また子育てがしにくい育休後の社会復帰ができにくいなどの原因はいかがでしょう。国におきましても女性の活躍推進法案の成立など、政官主導の動きの中、管理職登用もその一つで、あればうれしいではなく、絶対に必要な要素と認識していただきたく思います。人口の半分は女性であります。またこれまで子育てや高齢者支援など女性への負担も大きく、女性がその分野での現状を知っていることは、逆に行政におきましても大きな力となり得ます。部局を回らせていただいたり、委員会などで質疑質問におきましても、女性職員の簡潔かつ的確な答弁や対応には目をみはるものがございます。  そこで改めてお伺いいたします。女性の管理職登用について増加していない現状、その理由について分析はできているのでしょうか、御見解をお願いいたします。  次に拉致被害者支援についてお尋ねをいたします。  くしくも本日、12月10日からの1週間、北朝鮮人権侵害問題啓発週間です。北朝鮮による日本人拉致問題、その他北朝鮮当局による人権侵害問題について、国民の関心と認識を深めることを目的とする人権週間です。拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、平成18年法律第96号によって制定されました。期間は12月10日から12月16日までの1週間で、最終日の日付は国連総会本会議において、北朝鮮の人権状況決議が採択された日、2005年12月16日を記念したものであります。この期間、日本国政府及び地方公共団体は、週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとすると定められています。  そこで人権文化部にお尋ねいたします。これまでどのような事業をされてこられましたか。また今後の方針、企画などございましたら、お示しください。  また、ことし7月1日に北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会が立ち上がりました。そこに至るまでも何度か東大阪を代表して幹事会を重ねてまいりました。これまでも署名活動、路上ライブ、駅頭啓発活動などを続けてきました。国におきましても本腰を入れての支援の動きもありますが、まだまだもどかしく、大きく動かない状況にいら立ちも否めません。拉致問題において拉致被害者を救出することが最重要ではありますが、これは基本的には日本政府の責務です。しかし何の罪もない日本人が少なくとも100人以上北朝鮮の国家犯罪によって拉致されたという事実を歴史に刻み、学ぶことは日本人すべての課題であると思います。拉致問題を許してしまった日本、被害者を取り戻せないばかりか、拉致事件の犯人の一人も逮捕できず、40年以上もの長きにわたり被害者とその御家族が苦しんでいる国、これは平和と民主主義を理想としてきた日本にあってはならないことではないでしょうか。15年間、拉致被害者救出に取り組んできた大阪ブルーリボンの会では、拉致問題啓発のための方策を議論し、一昨年、中高生対象のアニメめぐみを視聴した感想文の作文コンクールを内閣府拉致問題対策本部に提案いたしました。政府で早速採用され、昨年第1回が実施されております。それに伴いまして、大阪におきましては大阪府の教育委員会教育長の名前で各市町村へ、アニメめぐみの視聴依頼がおろされております。  そこで東大阪の小中学校での現在の取り組みをお聞かせください。  その他といたしまして、未来を担う子供たちにかかわる3件を質問いたします。  まずは教育委員会留守家庭児童育成クラブ整備事業をされるに当たりお尋ねいたします。  当初部局からの説明を受け、現状の問題点や今後の整備方針についてお伺いをしたところ、納得のできる回答が得られませんでしたので、再度質問させていただきます。  整備自体は未来を担う子供たちのための環境整備、大賛成でございます。早急なる整備を進めていただきたいと思うものでございます。ほかの留守家庭児童育成クラブの施設でのふぐあいなどを十分に検証された上での事業だと認識しておりますが、いかがでしょうか。  次に学力テストの学校別公表についてお尋ねいたします。  私はこの件につきましては、平成25年12月の本会議においても質問をさせていただき、これまで検証を続けてまいりました。そして先日、今年度の学力テスト学校別公表について教育委員会にお尋ねしたところ、明確な御説明がいただけないため、改めて御質問をさせていただきます。  現在、全国学力学習状況調査の結果について、市町村教育委員会が学校別の成績を公表できるとする実施要綱になっております。一定の条件つきとはいえ、開始当初は禁じていたこと自体が不適切であり、適正な公表は学力向上に欠かせず、文科省の決定を評価したいと思います。ОECDが65の国、地域の15歳男女、計51万人を対象に行った2015年国際学習到達度調査の結果を発表しましたが、日本の平均点は全分野で前回に続き上昇しております。ゆとり教育の影響で大幅に順位が下がり、これではいけないと、だれもが危機感を持ち、学習内容を検討し、思考力の育成などを重視した新学習指導要綱の導入を行った結果のあらわれではないでしょうか。本市においても小中一貫など、学力向上などを積極的に進めているのは、大阪府の順位、東大阪市の順位が芳しくないからではないでしょうか。そしてこういった情報をだれしもが共有することが大切であり、比べてこそ課題がわかるのであります。昭和30年代に行われていた学力テストは、日教組などの激しい反対運動が起き中止されましたが、再開した学力テストでは、当初都道府県別に順位をつけることも批判が出ていたそうであります。順位づけを嫌っては長所や弱点がわからず、結果というものを活用しなければ何の意味がありません。一部の県において本調査のための準備教育が行政指導のもとに行われ、大多数の小中学校が調査対象に偏った授業を行うという事例もありました。文科省はこのような反省に基づき、現在の実施要綱において配慮事項として、学校ごとの数値のみを一覧することや各学校の順位づけは行わないようにすることも承知もしております。しかしながら今や塾通いをしない子供たちのほうが少なく、東京など首都圏では小学生の受験が当たり前になっております。適切な競争や評価にも目を背けた公の教育に不信が高まった結果であるのが現状です。  そこで、全国学力テストの学校別成績の公表についての見解を求めます。  最後に子どもすこやか部にお尋ねいたします。  私は昨年、滋賀の淡海学園、また先月、東大阪の生駒学園に視察の訪問をさせていただきました。関西では規模の大きい2カ所の児童養護施設です。どちらも空きのない入居状況でした。不幸にして親御さんのいない子供たちよりも、ほとんどが親からの虐待で入所を余儀なくされた子供たちということをお聞きし、胸が痛みました。議員になる前には民生主任児童委員として、虐待かもしれないと通報のあったお宅への訪問、検証をしてまいりました。今もなお保護司として、虐待した親の立ち直りの支援をしている中、相談機能が充実していないため、我が子をあやめた事例なども受け持っている現状があります。里親会におきましてはまだまだ里親の方の数が足りていないことで、東大阪のみならず中河内、八尾、柏原にも出向いて啓発活動を続けております。子供家庭センターが我が市、永和にございますが、管轄は大阪府です。何かと不便も多くあり、緊急性の高い事例にはワンストップでの対応が必要不可欠です。核家族化の中、心に寄り添う相談窓口の強化のためにも、この子供家庭センターが東大阪独自で持てないものか、見解をお聞かせください。  以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。 ○菱田英継 議長  行政管理部長。 ◎山本 行政管理部長  行政管理部に係ります数点の質問につきまして御答弁申し上げます。  出産した女性職員が子育てをしながら仕事を続ける、育児休業後に安心して職場に復帰し、業務に従事できる環境の整備を進めていくことは大切であると考えております。本市におきましては次世代育成支援対策推進法の趣旨に基づき、職員のための仕事、子育て両立プランを策定し、育児休業等を取得しやすい環境を整えるために、育児休業を取得した職員の代替職員の確保として任期付職員を活用するなど、仕事、子育て両立プランの推進を図っているところでございます。  また管理職への意識を高める研修といたしましては、職員に対し階層別に実施する研修におきまして、リーダーシップ研修やキャリアデザイン研修を実施し、意識の醸成に努めるとともに、特に女性の管理職への意識向上のため、外部で実施する女性ステップアップ研修への参加を促し、意識の醸成に努めているところでございます。  女性の管理職への登用につきましては、全職員に占める女性職員の割合は年々増加傾向であり、課長職以上における女性職員の占める割合についても上昇傾向となってきてはおります。しかしながら、女性の部長級以上の職員はまだまだ少数でございます。女性の視座、視点を生かすべく、政策決定の場に積極的に女性職員を登用することによるメリットは大きなものがあると考えております。平成27年に女性活躍推進法が施行され、本市においてもさらにダイバーシティーマネジメントに積極的に取り組むことが組織の活性化につながるものと考えておりますことから、女性職員の積極的な管理職への登用は喫緊の課題であると認識しており、今後も引き続き女性職員の個性と能力が十分に発揮される環境整備に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  人権文化部長。 ◎大原 人権文化部長  人権文化部に係ります御質問に答弁させていただきます。  北朝鮮人権侵害問題啓発週間事業につきましては、平成19年度から平成25年度までの間、本庁舎内にて啓発パネル展示やアニメめぐみの上映を実施し、平成26年度からは拉致被害者や放送報道局解説員などをお招きして講演会を実施しているところでございます。本年度につきましては、ジャーナリストの講演とジャーナリストと拉致被害者による対談、そして新たな取り組みとしまして、拉致問題を題材にした楽曲をつくられているシンガーソングライターによる啓発ミニコンサートを予定しております。今後におきましても、拉致問題については風化させてはならないということを念頭に、市民の多くの方々が関心と認識を深めていただけるよう、拉致問題に関する事業に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  子どもすこやか部長。 ◎平田 子どもすこやか部長  子どもすこやか部に係ります御質問について御答弁申し上げます。  子供の発達や障害、不登校などの相談については、現在東、中、西福祉事務所にある家庭児童相談室が相談窓口として日々の業務を行っており、ここでは児童虐待や虐待通告、相談にも対応しております。児童虐待相談対応件数は年々増加の一途をたどり、相談体制を今まで以上に強化する必要性から、国は平成28年度に児童福祉法を改正し、子供家庭総合支援拠点の整備を努力義務として明記しました。子供家庭総合支援拠点とは、里親や養子縁組家庭、要支援児童や要保護児童などすべての子供とその家族を対象に支援業務を総合的に強化するためのものです。本市では国が示す支援拠点の設置運営要綱や運営指針を参考に、家庭児童相談室の機能や組織を包含、集約する形での設置を検討しているところです。議員御質問の市民の心に寄り添う相談窓口の開設についてはぜひ実現したいと考えており、同施設では子供やその家族、保護者などが気軽に相談でき、市民から信頼される窓口を目指しております。さらに発達や障害など幅広い専門的相談にも応じられるような総合的な相談窓口にしたいと考えています。  議員御提案の中核市である本市が児童相談所を整備、運用することができれば、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援、本市の特色に合わせた相談体制の構築、関係機関との強いつながりによる児童虐待未然防止や発生時の早期対応、きめ細やかな支援などが期待できます。一方で、同施設を設置するには現状ではより多くの財源や多数の専門職員を確保する必要があるため、今後国の動向を注視するとともに、現状の課題などを精査し、検討を続けることは継続して行ってまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  教育監。 ◎寺脇 教育監  教育委員会に係る御質問に御答弁申し上げます。  拉致問題に関する小中学校における取り組みについて答弁いたします。  拉致問題については、国が策定した人権教育、啓発に関する基本計画にも明記されている人権課題であり、学校、地域、家庭、職域、その他のさまざまな場を通じて、その発達段階に応じ理解を深めていかなければならないと考えております。学校教育において拉致問題の学習は、国が示す学習指導要領を踏まえ、小中学校の社会科で教科書を使用した学習を進めております。またアニメめぐみに関しては、子供たちの関心と認識を深める効果的な方法として、平成20年の文部科学省からの活用促進に関する依頼以降、適宜小中学校に周知しているところでございます。今後も拉致問題を初めとした人権課題を通じて、あらゆる人権侵害を許さない子供たちの育成に努めてまいります。  続きまして、全国学力学習状況調査の学校別成績の公表について御答弁申し上げます。  本市では全国学力学習状況調査の学校別成績の公表については、数値のみに焦点が当てられ、調査結果からの課題把握や分析後の方針決定などに係る議論がおろそかになりかねないこと、調査自体が学力の一部をはかるものであるにもかかわらず、この結果をもって学校総体のイメージとなる懸念があることなどの理由から行っておりません。教育委員会では毎年度全国学力学習状況調査の市全体の結果分析を行い、分析から明らかになった成果、課題等を市のホームページにて公開しております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  社会教育部長。 ◎福原 社会教育部長  留守家庭児童育成クラブの整備事業に関する質問に答弁申し上げます。  今回補正予算を上げさせていただいております花園北小学校の教室改修につきましては、今年度花園北小学校で多くの待機児童が発生しており、学校と協議をし、7月に緊急的に簡易な改修を行い、1教室増設いたしましたが、引き続き学校と協議を行う中で、教室を留守家庭児童育成クラブ専用教室に改修することについて了解を得たことと、また、ことし10月に行った来年度の入会希望調査の結果において、定員に対する入会希望者数の割合が高く、来年度も待機児童が発生する可能性が高いことを踏まえ改修工事を行うこととしたものです。今後につきましても、待機児童の発生を踏まえながら学校と協議をし、具体的な状況に応じて待機児童の解消に向けて検討してまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  10番。
    ◆10番(野田彰子議員) まずは女性の活躍できる環境以下云々なんですけれども、要は女性の管理職が全くふえていないのが現状でございますので、いろんな努力続けておられますが、結果的には伴ってないいうことでございます。その部分は懸念をしております。私は子宮頸がんのワクチンの被害者の支援のとき、また産後ケアの予算づけであったり、ヘルプマーク、またデートDVの御相談の支援など、女性の職員の方に多大なる御協力もいただき、気持ちもわかる方々と御一緒に支援を続けてまいっております。そういった中で、女性の視点や視座をもっと行政に入れていただきたく、また市民サービス向上がその上で一層図れるように努力をお願いを申し上げます。  続けてよろしいでしょうか。北朝鮮人権侵害についての御答弁でございます。人権文化部につきましては、ほんとにさまざまなイベントであったり啓発活動を続けてくださっておりますことは、とても評価をさせていただいております。また東大阪出身のシンガーソングライター、昨年は東大阪でライブをしたいというような御希望、またブルーリボンのほうでもそれを支援をしておりましたが、道路交通法上でかなうことができませんでして、そこをまたことし12月の人権啓発期間の講演の中にお入れいただきましたことも評価をするものでございますし、大阪議連のほうでも評価をいただいておりますので、引き続きまして啓発の活動のほうにも力を入れていただきたく、また残念なのは、いろいろと試みを続けてはおられますけれども、まだ周知徹底が足りてない部分がございますので、そのあたりの努力もしていただきたいと思っております。  それから教育委員会のほうの人権に対しての御答弁でございますけれども、アニメの視聴の数値目標を立てていただいておりますんでしょうか。各学校でどれだけの学年、クラスに視聴をしていただいたのでしょうか、そちらのほうをお聞きをしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○菱田英継 議長  教育監。 ◎寺脇 教育監  東大阪市では各学校に調査は実施しておりません。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  10番。 ◆10番(野田彰子議員) わざわざ国拉致被害者担当大臣、そこから府、そこから市へおりてきているものでございます。もうちょっと重みを感じていただきますように。それから数々の支援また教育、それをほんとにしていただいてるのはとてもありがたいことではございますけれども、何のためにビデオが各学校におろされているのでしょうか。また、先ほどおっしゃったいろんな支援はどこの学校に聞かれて調査されたものなんでしょうか。すべての小中学校に聞かれた結果でお話をされているのでしょうか。 ○菱田英継 議長  教育監。 ◎寺脇 教育監  国や府で調査するようにということではございましたが、電話による聞き取り依頼がありましたが、調査には至っておりません。 ○菱田英継 議長  10番。 ◆10番(野田彰子議員) 必ず調査してください。次の議会でまたお聞きをいたしますので、数値目標をしっかりと立てて、この件はイデオロギーに関係なく全市挙げてしていただく問題でございます。よろしくお願い申し上げて、議長よろしいでしょうか。  被害者の横田早紀江様から、大阪府下の自治体にお手紙を賜っておりますので、僣越ながら読ませていただきます。  大阪府下自治体及び議員の皆様、長い年月の熱い御支援に感謝申し上げます。幾年もの間、表に出されなかった国家犯罪であります拉致が、心ある多くの日本人の、また他国の皆様の関心と運動により40年もの今、やっとやっと他国の要人の方々の心にも強く響き、このように具体的に大きく動き出しつつあり、報道されるようになりました。多くの御尽力を賜りましたことに改めて厚く御礼を申し上げます。このほど大阪では拉致被害者の救出と問題啓発のための議連が結成される運びとなったと伺い、心強く存じております。たくさんの人たちが北朝鮮に連れていかれ、長い間家族には消息がわからない人生を歩まされています。一日も早く助け出し、二度と拉致被害者を出さない国にするために皆様のお力をおかしください。よろしくお願い申し上げます。横田早紀江。  このように被害者の方の心を酌み取った教育の中に、子供たちにもぜひこの教訓を生かし、教育に生かしていただきたく思います。  市民に寄り添う子育ての窓口の設置ということでございます。子供家庭総合支援拠点として私が望んでおります支援をしていただけるようでございます。以前に虐待のお子さんを一時預かったときに、子供子育てのほうに委託をさせていただいたときに、本当に心ある対応をしていただきましたことをほんとに感謝をしているものでございますけれども、もうそのときは、日中でございましたが、こういったケースは時間に関係がございません。今度つくるとされております子供家庭総合支援拠点は、時間に関係なく支援ができる場所でありますことと、また支援に携わっておられます団体、里親会でありましたり、また保護司会でありましたり、更生保護女性会でありましたり、そういった子供たちの支援にかかわる団体の方々との密なる連携もとっていただくようにお願いを申し上げます。  全国学力学習状況の学校別成績の公表についてでございます。私は単なる順位づけをしろと言ってるわけではございません。ずっと検証を続けてまいりました結果、東大阪の学力がなかなか向上しない、そういう現状に当たりまして、せっかく国からおりてきた試験を全員に受けさせているわけでありますので、結果をどういうふうに活用をしておられるのかを問いたくてお聞きをさせていただいております。また正答率におきましては、北摂の学校から20ポイントも下回るというような現状が続いております中、この活用の仕方に問題があるのではないかと思っております。そのあたりはいかがでしょうか。 ○菱田英継 議長  教育監。 ◎寺脇 教育監  御答弁申し上げます。  全国学力学習状況調査の結果からは、本市では学習した内容を日常的な場面に活用する力や理由や根拠をもとに自分の考えを書く力に課題がございます。学力向上に向けましては日々の授業が大切と考えております。市教育委員会といたしましては、全学校で組織的な学力向上の取り組みが進むよう、学力向上担当者への研修等を通じて支援をいたしております。特にここ数年は主体的、対話的で深い学びをキーワードとしまして授業改善に取り組んでいるところであります。また授業が子供たちにとってよりわかりやすいものとなるよう、全小中学校に電子黒板を配備するなど教育環境の整備にも努めております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  10番。 ◆10番(野田彰子議員) 私も学校教育だけではもちろんだめだとも思っております。家庭教育も大事でございます。また勉強ができればそれでいいかと、そういうことでもございません。体育も必要でございますし、道徳教育、また正しい国家観を教えていただく場所であるとも思っております。そういった観点から、ここは教育委員会にお尋ねしておりますので、ただいま勉強のことを申し上げましたけれども、学校の先生もとても厳しい状況の中、努力をされております。また子供たちの弱いところであったり、学校ごとの結果をうまく使ってきておられたら、少しでも学力向上につながるのではないかと思わせていただいております。そのデータの使い方、またそれの活用の仕方に問題があるのではないかと、長年にわたってのこの学力が低下する原因になっているのではないかと、その一つではないかと思って質問をさせていただいております。無理やりに学校の順位を出せとか、そういうことを言っているのではございませんので、そのあたりを踏まえて、いろんな状況を検討した中で、子供たちに一番よりよい教育を進めていただきたく思うものでございます。  それから留守家庭児童の事業についてでございますけれども、こちらのほうも、今、今度行う小学校の工事に対しての過程をお聞きしてるものではございません。そういう御答弁は不要です。私はその事業に当たりまして、他の学校の状況、ふぐあい、そういったことをすべて検証した上での事業なのであるかということをお聞きしております。そのあたりはいかがでしょうか。 ○菱田英継 議長  社会教育部長。 ◎福原 社会教育部長  留守家庭クラブにつきましては、毎年数校の待機児童が発生するわけでございますけれども、社会教育部として引き続き待機児童を出さない努力に努めさせていただいてるところでございますけれども、他の待機児童が発生してる学校につきましても、それぞれ関係部局に働きかけながら解消に努めていく考えに変わりはございません。  以上です。 ○菱田英継 議長  10番。 ◆10番(野田彰子議員) 待機児童のことばかりおっしゃっておりますけれども、私はふぐあいであったり、教室のふぐあいであったり、そういったことも含めての整備だと思わせていただいておりますが、これを申し上げるのは、私どもの近隣の学校、体育館の2階に余儀なくされた教室、また逃げるとこはどうするのかというような市民の方からの御相談に、窓から逃げたらいいというような御返答をいただいた教育委員会に対しましての御意見として述べさせていただきました。またもっと例がありますけれども、ぬるい答弁で時間がなくなってきております。東大阪、本当に来年はいろいろと明るいニュースもございます。インフラ整備も多々整備をされております。ただ、今までお支えいただいた高齢者の皆様をお支えいただく年代、若い世代の方が、ここの東大阪で住み続けたい、東大阪で教育を受けたい、子育てをしたいという方がふえなければ、東大阪の未来はないと思っております。そのためには、物づくり東大阪、税収を上げるためにもこれは大切なことです。それはまた環境経済のほうでしっかりとやらせていただきますが、人づくりが一番大切だと思わせていただいております。まちづくりは人づくりです。そのあたりは、教育委員会、特に独立の行政ではございますけれども、緊張感を持ってお仕事に取り組んでいただきたく、再度お願いを申し上げて、時間となりましたので終わらせていただきます。本日はまことにありがとうございました。 ○菱田英継 議長  以上で通告による質疑並びに一般質問は終了いたしました。他に質疑、質問はありませんか。                 (「なし」の声あり) ○菱田英継 議長  なしと認めます。これにて質疑並びに一般質問は終結いたします。  ただいま議題となっております10案件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────────── △日程第3 議会議案第6号東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例制定の件 ─────────────────────────────────────────── ○菱田英継 議長  次に日程第3、議会議案第6号東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例制定の件を議題といたします。  議案の朗読を省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。  6番岸本光生議員に発言を許します。6番。 ◎6番(岸本光生議員) (登壇)議長より発言の許可をいただきましたので、私は大阪維新の会東大阪市議団を代表して、地方自治法第112条第2項及び東大阪市議会会議規則第14条の規定に基づき、東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例を提案させていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようによろしくお願いいたします。  大阪維新の会東大阪市議団として、東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例を提案させていただいている理由は、1つ、東大阪市議会において政務活動費不適切な支出を発生させ刑事告訴に発展、不起訴ではありましたが、いまだ起訴猶予となっており、解決していないこと、2つ目に、市民に対しまして議会の信用を喪失させたこと、3つ目に、説明責任が果たされていないこと、4つ目に、議員皆さんの平成27年度分の領収書を閲覧させていただきましたが、マニュアルに沿わないと思える領収書が存在し、議会事務局に、理解できない領収書に対して質問したところ、最終的には議員各位が説明責任を果たせればといったあいまいな状況であることなどが理由であります。政務活動費検討会議が行われていますが、これはネット公開、後払い制など、不正支出対策などを考え直し、よりよいマニュアルをつくるためであり、不適切な支出に対して反省し、誠意を見せることにはなりません。当時の議員の皆さんの中には、刑法に抵触しない内容の方もあったでしょう。しかしマニュアルに反したのは事実、道義的責任は免れるものではありません。市政信頼回復、政治への不信感の払拭のためには、政務活動費問題の早期解決は必要不可欠であります。  以上の考えから、東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例を提案させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。委員会審査のため明11日から18日までの8日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○菱田英継 議長  御異議なしと認めます。よって明11日から18日まで8日間休会することに決しました。次回は19日定刻より再開いたします。  なお、先ほど提案説明のありました議会議案第6号に対する質疑をされる方は、12日の正午までに議長の手元まで通告されるようお願いいたします。また、通告者がある場合は、質疑の取り扱い等につきまして最終日の議会運営委員会で決定していただきたいと考えておりますので御了承をお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。           (平成30年12月10日午前11時24分散会)                  散       会 会議録署名議員  東大阪市議会議長   菱 田 英 継 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会議員   高 橋 正 子 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会議員   西 田 和 彦 ───────────────────────────────────────────...