東大阪市議会 2018-12-07
平成３０年１１月第 ３回定例会－12月07日-03号
平成３０年１１月第 ３回定例会－12月07日-03号平成３０年１１月第 ３回定例会
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│ 会 議 録 第 ３ 号 │
│ １２月７日 │
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議 事 日 程（第３号）
平成３０年１２月７日（金曜日）
午前１０時開議
日程第１ 議案第 ２４ 号
東大阪市長の選挙における
選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ２５ 号 東大阪市
職員給与条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ２６ 号 平成３０年度東大阪市
一般会計補正予算（第４回）
議案第 ２７ 号 平成３０年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１回）
議案第 ２８ 号 平成３０年度東大阪市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１回）
議案第 ２９ 号 調停の件
議案第 ３０ 号
指定管理者の指定の件
議案第 ３１ 号
指定管理者の指定の件
議案第 ３２ 号
市道路線認定の件
議案第 ３３ 号
市道路線廃止の件
日程第２ 一般質問
以 上
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本日の会議に付した事件
日程第１及び日程第２
出 席 議 員
１番 神 野 淳 一 議員 ２０番 中 西 進 泰 議員
２番 小 畑 治 彦 議員 ２１番 笹 谷 勇 介 議員
３番 中 原 健 氏 議員 ２２番 樽 本 丞 史 議員
４番 大 坪 和 弥 議員 ２３番 松 尾 武 議員
５番 高 橋 正 子 議員 ２４番 江 田 輝 樹 議員
６番 岸 本 光 生 議員 ２５番 河 野 啓 一 議員
７番 森 脇 啓 司 議員 ２６番 鳥 居 善太郎 議員
８番 森 田 典 博 議員 ２７番 欠 員
９番 市 田 綾 乃 議員 ２８番 松 平 要 議員
１０番 野 田 彰 子 議員 ２９番 欠 員
１１番 松 川 啓 子 議員 ３０番 鳴 戸 鉄 哉 議員
１２番 安 田 秀 夫 議員 ３１番 菱 田 英 継 議員
１３番 吉 田 聖 子 議員 ３２番 山 崎 毅 海 議員
１４番 西 村 潤 也 議員 ３３番 西 田 和 彦 議員
１５番 右 近 徳 博 議員 ３４番 江 越 正 一 議員
１６番 木 村 芳 浩 議員 ３５番 川 光 英 士 議員
１７番 上 原 賢 作 議員 ３６番 大 野 一 博 議員
１８番 塩 田 清 人 議員 ３７番 上 野 欽 示 議員
１９番 嶋 倉 久美子 議員 ３８番 浅 川 健 造 議員
説 明 の た め 出 席 し た 者
市長 野 田 義 和 消防局長 樋 口 峰 夫
副市長 川 口 誠 司
消防局総務部長 藤 戸 逸 夫
副市長 立 花 静
消防局警防部長 森 田 浩 哲
理事・市長公室長 山 本 吉 伸
会計管理者 今 西 弘 史
危機管理監 鳥 居 嘉 弘
上下水道事業管理者 植 田 洋 一
経営企画部長 松 本 恭 一
経営企画室長 山 田 照 美
行政管理部長 山 本 義 範
水道総務部長 賀 川 広 宣
財務部長 永 井 良 平 下水道部長 吉 村 靖 明
人権文化部長 大 原 俊 也 教育長 土 屋 宝 土
協働の
まちづくり部長 森 克 巳 教育次長 川 東 絵 里
市民生活部長 田 中 一 行 教育監 寺 脇 啓 介
税務部長 山 田 市 郎
教育総務部長 北 林 康 男
経済部長 河 内 俊 之
学校教育部長 岩 本 秀 彦
福祉部長 高 橋 和 子
社会教育部長 福 原 信 吾
子どもすこやか部長 平 田 厚 之
選挙管理委員会事務局長 川 端 宏 和
健康部長 島 岡 正 之
監査委員事務局長 中 尾 悟
環境部長 木 下 正
公平委員会事務局長 宮 野 尚 豊
建設局長・建築部長 山 口 隆 義
農業委員会事務局長 井 澤 甲 二
土木部長 高 戸 章
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職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 奥 野 勝 已
議事調査課主幹 田 中 靖 惠
事務局次長 北 村 正
事務局主査 堀 池 亮 行
議事調査課長 北 埜 和 之
事務局主任 高 山 元
議事調査課総括主幹 山 口 惠美子
事務局主任 西 口 宜 孝
議事調査課総括主幹 大 塚 芳 郎
議事調査課 熊 澤 大 和
開 議
（平成３０年１２月７日午前９時５９分開議）
○菱田英継 議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は３６名でありますので会議は成立いたしました。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、４番
大坪和弥議員、３４番
江越正一議員、以上の両議員を指名いたします。
本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。
これより日程に入ります。
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△日程第１ 議案第２４
号東大阪市長の選挙における
選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定の件以下１０案件
△日程第２ 一般質問
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○菱田英継 議長 日程第１、議案第２４
号東大阪市長の選挙における
選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定の件以下議案第３３
号市道路線廃止の件までの１０案件を一括して議題といたします。
これより１０案件に対する質疑並びに日程第２、一般質問をあわせて行います。
通告がありますので順次発言を許します。
まず２４番
江田輝樹議員に発言を許します。２４番。
◆２４番（
江田輝樹議員） （登壇）おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私は
市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願いいたします。市長初め理事者の皆様には明快な答弁をお願いいたします。
初めに、
手術支援ロボット、ダヴィンチの導入について質問します。
議案第２８
号病院事業債管理特別会計補正予算で
東大阪医療センターへの貸付金を計上されています。近年
ロボット手術の普及に伴い、
ロボット手術が患者さんにとっても
医療技術者にとっても、負担が少ない、メリットの大きい治療であることが認知されてきました。今回の
医療機器整備、
手術支援ロボット、ダヴィンチの導入によってどのように
東大阪医療センターの中期目標、中期計画の達成に向けた支援となるのか、具体的にお聞かせください。
また、患者さんにはどのようなメリットをもたらすのか、お聞かせください。
中期目標では、医師を初めとする人材を確保、育成し、経営改善に取り組み、経常収支の黒字化を目指すとの趣旨でありますが、平成３３年３月３１日までに中期目標を確実に達成する具体的な施策であると期待しますが、医療水準の向上、患者、市民満足度の向上は
経営健全化に直結します。現在の
医療人員体制は医師１１７人、看護師４７８人、
医療技術者１２０人で運営されていますが、今後のさらなる医療体制の強化も必要だと思います。こうした
医療センターの果たすべき役割の実現に向けた取り組みは、市としても重要です。市長並びに当局の見解をお聞かせください。
次に
視覚障害者等の読書支援について質問します。
現在、国では障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、図書館などの公的機関には障害者への合理的配慮の提供が義務づけられています。文字を読むことが困難な方々に対してのさまざまな情報を、点字や音声データなどでいち早く提供することのできる
視覚障害者情報総合ネットワークのサピエに、本市も本年ようやく登録をいたしました。これによって新しい出版物やさまざまな情報等を検索することができます。現在、４月にサピエに加入して８カ月がたちますが、いまだに準備に時間を要している現況です。今後のスケジュールや機器等の購入の現状、本市の図書館運用、対面朗読の場所等についてお答えください。
府立図書館では、自宅で使用される方々に対しては
レンタル方式時の
往復郵便体制ができています。本市はいかがですか。
また、サピエの個人登録や利活用方法、また、家庭で必要となる
デイジー音声読書専用機器の対象者への
購入補助制度などのお知らせを、郵便等で点字や音声で周知するなど、丁寧な対応が必要と考えます。お答えください。
次に空き家対策についてお尋ねします。
現在、管理不全な空き家の適正管理に向けた指導の実施、空き家の発生予防に向けた周知、啓発運動の実施、地域及び業界団体と連携した空き家の利活用に向けた取り組みの実施、空き家の解体支援などが取り組みされております。
そこでお尋ねします。ことしは地震や台風、大雨など自然災害がたび重なり、それによって本市内の多くの建物が被害を受けました。そうした災害もあった中で、不良空き家の被害に対する市民からの市への対応の要望に対する通報件数は本年どうであったのか、お答えください。
次に、危険な空き家の
解体費補助制度についてですが、この制度では補助を受ける条件が、まず危険な空き家であること、８０メートル以内に土地、建物を所有していることとなっています。相談件数、補助許可となったのは何件あったのか、お答えください。
私は、この現在の売り買いを前提とした条件ではなかなか対象者が少なく、空き家問題の解決進展にはほど遠いのではないかと思います。危険な空き家の除却は、それらを有効活用することと、生活環境の形成を推し進めるものです。対象要件の厳格化は当然ですが、事業目的に適合する限り要件の見直しや機運の向上を図るべきと考えます。お答えください。
また、市民からの空き家の相談や他部局が把握している空き家情報などを空家対策課が共有できるようなシステムを構築すれば、今よりも管理不全な空き家を把握しやすくなるのではないでしょうか。お答えください。
次に、小中学生の通学時の負担軽減について質問します。
我が党が多くの保護者から寄せられた、重過ぎる荷物への対応を急ぐべきとの声を取り上げ、文部科学省は９月６日、各都道府県の
教育委員会や私立学校に、児童生徒が登下校時に持つ教科書や学用品の重さや量に配慮するように促す通達を出しました。教科書の大型化やページの増加など、ここ１０年で３割以上重くなり、８キロから１０キロにもなるそうです。これが児童生徒の通学に大変な負担となり、発育や健康にも問題があると言われています。そこで教室に置いて帰る置き勉強道具、俗に言う置き勉が全国的にも対策が進んでいます。本市の現状並びに対応についてお答えください。
次に公共交通について質問します。
人口減少に伴って公共交通の路線バスは、乗客の減少による経営悪化で不採算路線からの撤退が進み、住民、特に高齢者の移動手段の問題が全国的にも大きな問題になっています。
乗り合いバスの
路線廃止状況は、過去１０年間で全国約１万４０００キロメートルにもなります。そこで、このように減りゆく地域の足の確保のために、各地域ではそれぞれの実情に応じた
輸送サービスの導入が進んでいます。
乗り合いタクシーや地域住民が運転するミニバンなど、いずれも市と業者、地域住民が連携することによって運行されています。当局のお考えをお答えください。
次に下請取引の適正化及び市内企業の先行きについて質問します。
さて御承知のとおりゴーンショック、
巨大グローバル企業のトップが逮捕されるという異常事態が起こりました。この事件は、今後の産業界のみならず、各界への影響ははかり知れません。さらに、企業のイメージダウンにより、消費者の車選びにも影響を与えれば、販売数の減は、当該企業に関連する企業が市内には多くあり、特に製造業の皆さんは非常に関心の高いところです。平成３０年度第２四半期、
市内中小企業動向調査が報告されたばかりですが、製造業のＤＩ、景気動向指数は厳しい状況で、先行きの見通しはさらに不透明になってくると予測します。このような中、中小企業庁及び
公正取引委員会は、下請取引の適正化について、
下請代金支払い遅延等防止法の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、
下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っており、政府は近く下請取引に関する基準を改める方針です。代金を発注側が６０日以内に下請企業に支払うように明示し、下請側から要望があれば速やかな支払いに努めるよう求めること等です。こうした下請取引の適正化について、政府は近年、２０１６年に下請代金の
支払いルールを厳格化し、下請側への支払いを手形ではなく原則現金とすることを発注企業に要請、手形を使う場合も現金化する際の手数料を発注側が負担するように求めてきました。また、２次、３次下請業者があるなど、取引形態も多種多様であることから、大企業が下請の中小企業に一方的な要求を押しつけていないかを調べる経産省の
取引調査員、下請Ｇメンも今年度から大幅に増員されたところです。当局も国の動向と市内企業の現場の実態を的確につかむことは重要で、必要な施策は的確に手を打たなければなりません。市長並びに当局の取り組みをお聞かせください。
次に
物づくり補助金の国の動向について質問します。
平成３１年度当初予算の概算要求で
物づくり補助金が１００億円計上との報道がありました。１００億円という予算はあくまでも平成３１年度の当初予算で、これに加えて平成３０年度の補正予算でも、平成２９年度と同等程度の予算が組まれるとも報道では言われています。補正予算と当初予算と両方に予算計上するのは、切れ目のない支援をすることが目的だそうで、今年度は１０００億円が計上された
物づくり補助金ですが、平成３１年は、平成３０年度補正予算、平成３１年度当初予算として物づくり、商業、
サービス経営力向上補助金が実施されることが濃厚となっています。事実であれば、中小企業の設備投資を支援し、生産性向上を後押しすることとなり、大いに歓迎されるものです。
物づくり補助金の場合、その施策の性質上、当年度内に予算を消化し尽くすことができない場合もあります。そうすると繰り越しにならざるを得ないのですが、繰り越しは制度上制約が非常に厳しく、本市では特殊な受注要望にこたえるため、機械設備も複雑で、特別仕様の機械が多く、その場合の納期が間に合わない等で、企業は制度の申請にちゅうちょすることもありました。固定資産税を３年間免除される特例措置の期間も１年が過ぎ、当局のスピーディーな準備と企業へのサポートが求められると考えますが、国からの情報など、見通しや対応についてお聞かせください。
次にＩＣＴの活用について質問いたします。
近年ＩＣ、
情報通信技術は目覚ましい進展を遂げて、今人口減少や超高齢化社会が加速度的に進む中で、市役所も業務時間の短縮やミスの少ない的確な情報処理が求められています。今後、ＩＣＴにかかわる新たな動向を踏まえ、これからの時代を見据えながら柔軟に対応する戦略的な視野に立った推進体制を構築しなければなりません。例えば会津若松市では、
タブレット等を活用した、
しんせつ窓口業務を開始して、住民票の写し、
印鑑登録証明書などの
受け付け申請を行っています。
指ナビシステムの大きな特徴は
タブレット端末を利用した
受け付けサービスにあり、機械の指示に従って操作していくと簡単に申請ができます。そして
住基システム情報を無線Ｗｉ‐Ｆｉで受信し、窓口職員が
タブレット端末を片手にデータを使用して、市民にかわって申請書を作成します。窓口へ来られた市民へ画面を見せながら、要件に沿って職員が
タブレット端末へ入力するだけで、申請書を記入する必要がなく、証明書を受け取ることができます。各種証明書は、機械から発行される受け付け書と引きかえに会計のときに受け取ることができ、待ち時間の短縮だけでなく、高齢者や障害をお持ちの方などの補助など、弱者に優しい窓口対応にも努められています。また、埼玉県ふじみ野市では、外国語を日本語に自動的に翻訳したり、
聴覚障害者向けに会話を文章に変換したりできる
ボイストラと、
スピーチキャンバスというアプリを入れた
タブレット端末を窓口に配置し、コミュニケーションをとるツールの一つとして活用されています。このうち、
ボイストラは３１言語の翻訳が可能です。また、
視覚障害者向けのアプリ、
スピーチキャンバスは、音声を吹き込むと画面に話し言葉が表示され、画面を指でなぞると文字も書けるため、音声と筆談で会話がスムーズにできます。さらに、前回我が党からも質問しましたが、市役所の業務には単純で定型的な作業ではあるが、量が多いため多くの労働時間を費やしているものがあります。そこで、つくば市では、職員の働き方改革と
市民サービスの向上の一環として、市役所業務にＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション、
パソコン自動処理を３カ月の研究と試行を経て全国でも初めて導入しました。研究段階では、どの部署がどの業務でＲＰＡを導入可能かを調査するため、全庁内で、時間のかかる業務は何かのアンケートを実施し、その業務を選定後、取り扱う情報量やデータの種類を詳しく調べ、市民税課で実験実施、結果、市民税課の５業務に関する時間が１人当たり年間４２４時間だったのが、
システム導入後は約８８時間までに短縮し、実に約８割の業務時間の削減ができたとの報道がありました。今後も他部署への導入も積極的に行っていくそうです。本市でも限られた財源と人員を最大限に活用するという観点はもちろん、
市民サービスの向上を考えたとき、ＡＩなど、急速に進んでいるＩＣＴを活用した業務改革、作業の効率化について積極的に検討するべきと考えます。今後の取り組みの見解をお聞かせください。
最後に、
商店街活性化に向けての支援について質問いたします。
商店街は長年地域経済に貢献し、地域住民の生活を支える場所として大きな役割を果たしてまいりました。今後、高齢化が進展してきたときの地域住民の身近な居場所であり、
地域コミュニティーを形成する場としても、また、
まちづくりを進める上でも重要な拠点であり、商店街の活性化につながる支援になお一層力を入れることが行政の役割と考えます。しかし、その商店街もできてから数十年が経過しており、ところどころにその影響があらわれてきています。特にアーケードなどの共同施設が老朽化し、根元部分が腐食しているものもあり、このままにしておくと買い物客や通行人に危険が及びかねず、その危機感から何らかの対策の必要性を感じていた商店街もありました。その最中に、過日の台風２１号の襲来により、
共同施設等に大きな被害を受けた商店街が複数あると仄聞していますが、その被害状況についてお示しください。
このような共同施設の老朽化や台風の被害等に対処する際、最大のネックとなるのが費用の捻出であります。共同施設の撤去や新設には一定の費用が必要であり、被害内容によってその額は数千万円に及ぶことも考えられます。しかしながらその費用が賄えるかというと、各商店街では大型店の進出等で買い物客が減少する中、空き店舗がふえ、会員数が減少してるところもあります。それぞれ万一のための保険加入や各店からの会費を集めた蓄えはあるものの、それでも賄い切れず、さらに担い手不足や先々の不透明感などから、費用の捻出にちゅうちょせざるを得ないということも考えられます。現在、本市では
共同施設設置事業補助金という制度があり、アーケードの設置や補修等に対し補助を行っています。しかしながら、施設によって設置、補修に加え撤去も対象になっているものとなっていないものがあるなど、改善すべき点が見受けられます。また、より一層
防犯カメラ等安全対策を進めることも重要です。これらを精査し、実態とニーズに応じた内容の充実が必要と思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
さらに、
花園ラグビー場も完成の運びとなり、いよいよ
ワールドカップに向けて機運を盛り上げていくことが大事であります。主に
鉄道駅舎周辺に形成されている商店街は、買い物客を初め、通勤、通学等で鉄道を利用する方々など多くの市民が通行し、その一翼を担うにふさわしいところであり、以前より御協力はいただいていますが、
ワールドカップの機運醸成には充実させる必要があると考えます。この点についてもお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○菱田英継 議長 市長。
◎野田 市長 答弁に先立ちまして、御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。
江田議員の御質問にお答えします。
まず
地方独立行政法人市立東大阪医療センターの果たすべき役割の実現に向けた取り組みについての見解でございますが、
市立東大阪医療センターは、
中河内医療圏では初めてとなりますダヴィンチの導入、
ハイブリッド手術室及び集中治療室の整備などにより、優秀な医師を初めとするスタッフを確保し、高水準の手術の実施、術後の
集中管理機能の向上など、より高度な医療を提供できる病院として、市民の皆様から信頼される医療機関を目指して、理事長初め職員が一丸となって取り組まれております。市といたしましても市民の生命を守る地域の中核病院としての役割を果たすべく、
市立東大阪医療センターと連携して取り組み、支援してまいります。
次に、下請取引の適正化及び市内企業の先行きについての御質問でございますが、議員御指摘のとおり平成３１年度は消費税増税も予定されており、下請取引の適正化を図ることが重要であると考えております。所管部局に対して国の動向や市内企業の状況を把握し、市内企業の要望に的確に対応するよう指示するとともに、私自身も必要に応じて関係機関に協力を求めてまいりたいと考えております。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○菱田英継 議長
行政管理部長。
◎山本
行政管理部長 近年のＩＣＴ技術の取り組みについて御答弁申し上げます。
近年のＩＣＴ技術につきまして、先進的な自治体では業務効率の観点や
市民サービスの観点でのＡＩやＲＰＡ技術を活用した実証実験等を実施している状況であります。本市においてもこれらの技術を取り入れていく必要があると認識しており、最新のＩＣＴ技術の動向や他自治体の状況などを積極的に情報収集している状況でございます。今後につきましては、関係各課と協議を行い、特殊な環境整備を必要とするものもございますので、費用対効果を勘案した上で、導入に向けた実証実験を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○菱田英継 議長 経済部長。
◎河内 経済部長 議員お尋ねの、経済部に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず下請取引の適正化につきましては、国の動向の的確な把握に努めるとともに、本市の外郭団体である東大阪市産業創造勤労者支援機構と連携し、物づくりワンストップ推進事業の企業訪問相談員が訪問した際に、市内企業の実情を聞き取り、適切な情報を提供するなど、きめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。
次に、国の
物づくり補助金についてでございますが、議員御指摘のとおり平成３１年度当初予算で概算要求がされているとの情報を得ております。この制度上で経済部の役割としましては、先端設備導入計画の申請を企業から受け、審査の上、認定を出すということになります。ここで滞ってしまうことのないよう迅速に処理を進めるとともに、国の動向の把握と情報発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、商店街の保有する共同施設における台風被害の状況についてでございますが、台風通過直後に商業団体に確認いたしましたところ、共同施設に係る被害は１８件あり、被害内容といたしましては、アーケードの破損、街路灯や看板の破損等でございました。うち一部につきましては、損害保険等を活用し、既に補修されたことを確認しており、それ以外につきましては、本市の
共同施設設置事業補助金の活用を検討されているところでございます。当該補助金においては共同施設を継続して管理していただくことを想定しておりますが、今回の被害の状況等も踏まえ、危険な状況が放置されることのないよう、実態やニーズに沿えるような支援のあり方について精査してまいります。
また、本市と大阪府警が連携して設置している治安対策本部会議において、警察から商店街における防犯カメラの設置促進の必要性を提案されたところであり、その趣旨にかんがみ、商店街に対する支援について、今後関係部局と調整してまいりたいと考えております。
最後に、
ワールドカップに向けた商店街支援についてでございますが、経済部におきましては、
ワールドカップ開催は商業振興にもつながるまたとない機会と考えているところでございます。あわせて市内外からお越しになる観戦客に、ラグビーの町という雰囲気の中で買い物や飲食を楽しんでいただけるよう、ラグビーにちなんだ商業イベントを実施される際の支援のあり方について、関係部署とも調整し取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○菱田英継 議長 健康部長。
◎島岡 健康部長 健康部に係ります御質問につきまして答弁申し上げます。
中河内医療圏では初めてとなります
手術支援ロボット、ダヴィンチの導入による効果につきましては、高度医療機器の導入による医療の提供により、泌尿器科を初めとする医局人事への好影響や、高度医療を学びたいと考えている若手医師が病院を選択する際のプラス要因となり、体制強化につながるものと聞いております。さらには地域の医療機関からの紹介患者の増加や、平成３０年度診療報酬改定に伴う、
手術支援ロボットを使用した手術の保険適用範囲の拡大による手術件数の確保によって、医業収益の増加も見込まれておると聞いております。また、患者さんへのメリットとしては、身体的な負担の軽減や手術後の
痛みの減少、それに伴う入院日数の短縮、早期の社会復帰にもつながるものと聞いております。
以上でございます。
○菱田英継 議長 建設局長。
◎山口 建設局長 空き家対策に関する数点の御質問に御答弁申し上げます。
今年度の地震、台風、大雨などに伴う不良空き家等の市民からの通報相談件数は、前年度の１６０件に比べて大幅に増加し、現在４９０件となっております。
次に、空き家解体補助制度についてでございますが、市民から十数件の相談がありましたが、そのうち補助の対象となった空き家は現在２件でございます。議員御指摘のとおり、現行の売り買いを前提とした補助制度の条件では解決につながらないケースがふえております。さらに、自然災害などにより危険な空き家が大幅に増加しております。少しでも多くの管理不全な空き家を是正するためにも、補助要件の緩和が必要であると認識しております。今後関係部局と調整し、より使いやすい制度に変えていきたいと考えています。
次に、空き家の情報共有システムについてですが、現在警察、福祉部局の一部とは空き家情報等の共有を図っております。今後は空き家の情報を把握しているすべての関係部局と連携し、管理不全な空き家の早期発見に努めてまいります。
続きまして、公共交通に関する御質問に御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、本市においても路線バスの減便、廃止が続いており、このような課題に対する公共交通対策につきましては、現在、学識経験者や交通事業者、市民の代表の方々とともに検討を進め、その中でタクシーの活用につきまして多数の御意見をちょうだいしているところでございます。全国的にも市街地の状況に応じたタクシーの活用が進められており、地方部では
乗り合いタクシーの導入、都市部では短距離利用が多いことから、初乗り距離の引き下げによる料金の低額化など、よりタクシーの利用しやすい環境を提供されております。本市におきましても、事業者と調整を図りながら、だれもが利用しやすい公共交通機関としてタクシーを活用し、また、関係部署と連携をとりながら、別途高齢者を初めとする交通弱者に特化した施策についても検討を進めてまいります。
以上でございます。
○菱田英継 議長 教育監。
◎寺脇 教育監
教育委員会に係る御質問に御答弁申し上げます。
児童生徒の通学時の持ち物の負担軽減についてでありますが、本年９月に文部科学省から、児童生徒の携行品に係る配慮についての事務連絡を受け、当該事務連絡の資料に記載された児童生徒の携行品に係る工夫例を参考に、各校の実情に応じて適切に対応するよう、学校に指示をいたしました。現状といたしましては、多くの学校において特定の日に携行品が偏らないよう、あらかじめ数日に分けて持ってくるよう指導したり、書写用具等の学習用具の一部を教室に置くことを認めたりするなどの工夫を行い、児童生徒の健康に影響が生じないよう配慮を行っているところですが、全校において実情に応じた配慮が進むよう、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
○菱田英継 議長
社会教育部長。
◎福原
社会教育部長 視覚障害者などへの読書支援につきまして答弁申し上げます。
平成３０年度当初予算において、視覚障害者を初めとする方々に点字、音声データを提供している
視覚障害者情報総合ネットワーク、いわゆるサピエの利用に関する関連予算をお認めいただき、必要な機器は１１月に購入したところでございます。現在、新たなサービスの導入、実施に向けて
指定管理者などとの打ち合わせを重ねてきており、その調整に時間を要しているところですが、平成３１年２月を目途にサービスを開始し、視覚障害者などへの読書支援に取り組んでまいりたいと考えています。
運用に関しましては、利用者の求めに応じてサピエを活用し、録音図書などの提供を行ってまいります。
対面朗読につきましては、事前に希望者から申し出があれば、ボランティアの協力を得て花園、永和、四条の３図書館で行うことができる環境を整えております。
また、視覚に障害がある利用者などへの貸し出しにつきましても、本市においても往復郵送で行っており、返却時はあて名ラベルを裏返しにしていただければ返却できるようにしております。今後におきましても、対面朗読の充実した環境整備や往復郵便サービスなど、視覚に障害がある方へ配慮した丁寧な対応に努めてまいりたいと考えています。
最後に、サピエへの個人登録や利活用、また
デイジー音声読書専用機器購入の補助制度などの周知方法につきましては、関係部局と相談しながら、より効果的な方法を検討してまいります。
以上でございます。
○菱田英継 議長 ２４番。
◆２４番（
江田輝樹議員） ２回目の質問となりますので自席での発言を許可お願いいたします。
まず市長に再質問をしたいと思いますけども、来年度は社会保障費を賄うため、やむを得ず消費税の増税が予定されております。消費者はもちろん小売商業者にも負担をかけるわけですけれども、そこで我が党においては増税による負担を軽減すべく、生活する上で、だれもが欠かすことのできない飲食料品などについては、国には軽減税率の導入を提案したところであります。生活弱者や小規模事業者に対する市の支援の一つとして、台風２１号の被害で負担がかさむ商店街の小売業者にも、ラグビー
ワールドカップ開催を控え頑張っていただく必要がある中で、少しでも商店街の負担を軽減し活気あるものにするために、予算的にも格段の配慮をお願いしたいと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。
○菱田英継 議長 市長。
◎野田 市長 商店街への取り組みにつきましての江田議員からの再度の御質問でございます。
まず商店街の存在というのは、町を構成する意味で大変重要なツールであり、そして特に小売商店街の存在というのは、対面販売を行うというところがほとんどであろうかと思っております。そういった意味で、これはまさに町の活性化、にぎわいをつくる大変重要な位置、存在を占めているものと考えております。そういった意味で商店街におかれましては、来年開催されますラグビー
ワールドカップに対する機運醸成等でも大変な御協力をいただいております。そういった中で台風２１号の影響を、大変被害を受けたという商店街、先ほど経済部長のほうからも答弁をいたしたところでございます。そして今議員のほうから再度御発言ございました、消費税の税率が上がるということで、消費者のほうには政府のほうが軽減税率の導入等々を考えてございますけれども、ここは基礎自治体として、頑張る商店街にはぜひともそういったことをかんがみながら、私ども可能な限りの支援というのは必要ではないかと考えております。そういった意味で、今議員の御発言を十分に考慮いたしまして、予算編成にはそのことは念頭に置いて対応してまいりたいと考えます。
○菱田英継 議長 ２４番。
◆２４番（
江田輝樹議員） 次に、児童生徒の通学時の持ち物負担軽減、いわゆる置き勉について再質問をさせていただきます。
先ほど教育監のほうからの答弁もございましたけれども、実質数日前に数校の校長先生等にも、おたくの学校ではどうされてますかということでお伺いをさせていただきました。その中では、それぞれの校長先生方のとらえ方がばらばらであったと、そのように私は感じました。東大阪市の
教育委員会からきちんと指示を受けましたという方もいらっしゃれば、聞いてませんという人もいらした、そういうような、ばらばらでありましたけれども、そういうことも含めて、今後、
教育委員会として再度どうしていくか、答弁をお願いいたします。
○菱田英継 議長 教育長。
◎土屋 教育長 今少し江田議員から
教育委員会の指示が不徹底ではないかと、こういう御指摘を受けました。改めてそのことにつきましては私のほうから確認をして、このようなことがないように努めてまいりたいと思っております。ただ、一つ置き勉ということに限れば、やはり今御指摘いただいてるような子供たちへの負担、このことは健康あるいは学習の面で悪影響がある、こういうふうな一定の考えに基づいた動きがあるわけでございますから、我々とすれば、
○菱田英継 議長 時間が参りました。
◎土屋 教育長 このことはきちっと徹底してまいります。
○菱田英継 議長 ２４番。
◆２４番（
江田輝樹議員） 以上で質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
○菱田英継 議長 次に３番中原健氏議員に発言を許します。３番。
◆３番（中原健氏議員） （登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、私は大阪維新の会東大阪市議団の個人質問を行います。議員各位におかれましてはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願いをいたします。そして市長並びに理事者の皆様におかれましても的確な答弁をよろしくお願いをいたします。
いよいよことしも残りわずかとなりました。本年を振り返ってみますと、正月の風物詩、箱根駅伝で青山学院大学が見事４連覇を果たされたところからスタートしました。中日、阪神、楽天の監督と日本代表監督、まさしく闘将と呼ばれた星野仙一さんがお亡くなりになりました。２月には本市出身の井山裕太さんが国民栄誉賞を授与され、大変喜ばしいと本市も盛り上がりました。平昌オリンピックで羽生選手が６６年ぶりの連覇を果たされ、日本中が感動に包まれました。小平選手や高木姉妹の金メダルにも沸きました。ことしの流行語大賞になりました、そだねーも、この大会のカーリングから生まれました。４月には大阪代表、大阪桐蔭高校が３校目の春連覇を達成、また５月は将棋の藤井聡太棋士が史上最年少で７段になり、このころに日大アメフト部の悪質タックルや、ヴィッセル神戸にイニエスタ選手が入団するなど、衝撃が走りました。６月には大阪で震度６弱の地震があり、世界では史上初の米朝首脳会談が行われ、７月には西日本豪雨、８月にはまた大阪桐蔭高校が史上初、２度目の春夏連覇、９月には台風２１号、北海道東部胆振地震など、災害が多い年になりました。そして年が明け、来年は４月３０日の天皇陛下の退位と、５月１日の皇太子様の新天皇即位です。改元の日ともなる５月１日を祝日にして、ゴールデンウィークを１０連休にする法案が昨日、参議院内閣委員会で賛成多数で可決され、本日の参議院本会議で可決、成立する見通しです。日本で開かれる国際行事で特に規模が大きいものは、２０カ国地域、Ｇ２０首脳会議が大阪市で行われるほか、ラグビー
ワールドカップも開催がされます。同時期に
東大阪市長、そして東大阪市議会議員選挙も行われます。平成最後の年に市議会議員として東大阪市に携われることを誇りに思い、市政発展のために全力投球させていただくことをお誓い申し上げ、質問に入らせていただきます。
本市では平成２９年度にスポーツの
まちづくり戦略室を立ち上げ、新たな視点からスポーツを通じた
まちづくりを進められております。ウィルチェアースポーツの推進、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西に向けた取り組みもされ、さらに先日の
花園ラグビー場こけら落としとあわせ、マスターズ花園という新たな大会創設の発表もされました。それらはいずれも新たな層のスポーツへの参加を促す取り組みであり、東大阪市のスポーツ実施率の向上に寄与するものでもあります。しかしながら、新たな層の取り組みという観点で申しますと、幼少年期を対象者とした取り組みが不足しているのではないでしょうか。幼少年期にどのようなスポーツに触れ、どれだけの時間を費やすかということは、子供の発育に大きな影響を与えるものでもあり、成長過程の中で将来を左右する可能性もあるものです。
そこでお伺いいたしますが、特に幼児や小学生を対象者とし、スポーツに興味を持ち、そしてスポーツを始めるきっかけにつながるような取り組みは考えられないでしょうか。例えばイベントのような形にしても、対象者が幼児、小学生ということであれば、保護者も同時に来ていただくことになりますので、保護者にも一緒にスポーツに取り組んでもらうきっかけになると思います。特に幼年期においてはスポーツの基本動作を体で覚えてもらうことが重要であり、多くのスポーツの基本につながるのが走ること、投げることと言われています。こういったことからも短距離走やキャッチボールから多種多様なスポーツへ発展していくことが期待されます。
また、前回の総務委員会でも少し触れましたが、新たなスポーツとしてｅスポーツが注目されています。ｅスポーツとは、エレクトロニック・スポーツのことで、複数のプレーヤーで対戦するコンピューターゲームをスポーツ、競技としてとらえた名称です。その競技人口は３億人とも４億人とも言われ、世界では数々の大規模な大会が行われており、１０億円を超える賞金規模の大会もあると聞き及んでおります。その特性として、他のスポーツと大きく異なるのは、エンターテインメント性、娯楽性の高さであります。プレーするだけでなく視聴する楽しみもあり、会場での観戦や映像での観戦など、多くの集客と視聴者を望むことができ、スポンサー企業も多く巻き込みながら、莫大な経済効果と市場の拡大が続いている状況です。高額な賞金については、日本では不当景品類及び不当表示防止法、風俗営業法、刑法の賭博罪に抵触するおそれがあり、海外のような規模の大会の開催は難しいとは思うのですが、新たなスポーツ、そしてこれまでにない新しい視点を持ったアプローチでのスポーツへのかかわり方として、ｅスポーツを
まちづくりに生かしていくこともできるのではないかと考えております。エンターテインメントとしての経済効果は前述のとおりでありますが、スポーツをするきっかけをつくる仕掛けとしてとらえることもできるのではないでしょうか。ｅスポーツには野球やサッカー、ラグビー、身近なものも多くあります。画面上で華麗なパフォーマンスを見ることで、実際にやってみたいという気持ちになり、体を動かす動機づけになると考えます。こういった意味からも、幅広い世代でスポーツに興味を持ってもらうことが東大阪市でのスポーツの広がりにつながります。幼少年期を含む、できるだけ広い対象者にスポーツのマルチな楽しみ方を知ってもらい、できるだけさまざまなスポーツの選択肢を知っていただくことが、スポーツを通じた
まちづくりの観点で申し上げますと市全体の底上げにつながり、レガシーという観点でも根本的な仕掛けになると思いますが、いかがでしょうか、お答えをください。
次に、代表質問でも聞かせていただきましたが、２０２５年国際博覧会、いわゆる大阪万博が決定いたしました。経済の観点から経済部にお聞きをいたします。
この間政府、経済界、大阪府、大阪市の誘致活動、そして何よりも多くの国民の皆様の応援が開催につながりました。これこそまさにオールジャパンでかち取った勝利です。ここ大阪は日本第２の都市と言われながら、東京との差は広がるばかりでした。かつて２００８年にオリンピック、パラリンピックを大阪へ招致するために、約６０００億円の税金が投入されました。そしてそのまま放置され続けました。しかも当時の結果は、世界ＩＯＣ委員１０２票のうち６票、すべてにおいて惨敗でした。今回の結果は、ＢＩＥ加盟国１６７の国と地域のうち、１回目に８５票、２回目の決戦投票では９２票、まさしく誘致合戦を制しました。それには国と経済界と大阪府と大阪市、この力が必要不可欠でした。そこに国民の皆様の後押しが決め手になり、開催決定につながりました。署名活動にも御協力をいただきました。町のあちらこちらで万博ポスターを目にしました。商業ビルや地下鉄、バスやホテルなど、経済界の後押しはすさまじいものがありました。多くの企業の皆さんの胸元を見ると、万博誘致のバッジも多くお見かけをいたしました。今まさに大阪で起きている事実は、皆さんが御承知のとおり、梅田や難波を筆頭に、大阪を訪れる外国人観光客の増加率やホテルの稼働率、百貨店の売り上げや地価の上昇率は日本の中でもトップクラスです。大阪城でのイベントや、先日行われた大阪マラソン、御堂筋でのイベントなど、さまざまな戦略を立て、大阪は再興を果たしつつあります。商人魂大阪は、今燃えに燃えています。その勢いそのままに、来年のラグビー
ワールドカップ、そして２０２０年東京オリンピック、パラリンピック、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西と、かけ橋をつなぎ、２０２５年の万博開催まで一気に突っ走ることができるのかが問われています。平成２９年４月１１日、安倍晋三内閣総理大臣がＢＩＥ博覧会国際事務局に公式に通達を出されております。その中には、日本には長期的、持続的利益を重視する精神が根づいています、関西地域、大阪は、売り手だけではなく買い手も満足し、社会貢献もできる商売をとうとぶ精神の発祥地です、こうした周囲を思いやる利他精神が息づく日本、そして大阪を含む関西地域こそが国、地域社会、企業及び個人といったさまざまなレベルのエゴイズムを排しつつ、あるべき未来社会の姿を問う場としてふさわしいと自負をしております、大阪府を含む関西地域は長く政治、経済、文化の中心地であり、５つの世界文化遺産を含め、歴史的建造物、伝統芸能、和食など、さまざまな文化的遺産を擁する、魅力あふれる地域です、また博覧会のテーマに関連する健康、ライフサイエンス分野の世界的な研究機関、企業などが集積している地域でもあります、会場の夢洲は大阪の都心から約１０キロメートルの近距離にあるため、既存の都市機能が容易に利用可能です、また会場までの鉄道延伸や道路拡幅などの整備が計画されているほか、夢洲が人工島であることから、海上アクセスの導入も容易です。さらに安倍総理は決定後に、国際博覧会の開催は日本の魅力を世界に発信する絶好の機会、開催地のみならず日本を訪れる観光客が増大し、地域経済が活性化する起爆剤になると確信していると発表をいたしました。地元企業も声明を出し、ユニバーサルスタジオジャパンは、これからもゲストの皆様にワールドクラスの体験を提供し続けることで、大阪の魅力向上と万博の成功に貢献していくとおっしゃっております。年内にも政府、経済界、地元自治体による実行組織が結成されると仄聞をしております。どれほどの効果が期待できるのかという批判的な声もあるのも事実ですが、大阪の都市開発は１９７０年の万博が起爆剤になったというのも事実です。この夢洲を負の遺産のままにしておくのか、ビッグプロジェクトを誘致して有効活用するのか、答えは二つに一つでした。開催された場合の経済効果は約２兆円と言われており、これまで夢洲などに投じてサンクコストと化していた莫大な税金が、意味のあった投資に変わる可能性も考えられます。経済学者の高橋氏は次にこう述べています。経済学にはサンクコストという概念があります、これは、それまでに幾ら金をつぎ込んだとしても、それは返ってこない埋没したコスト、いわゆるサンクコストだから、その後の意思決定においては追加でかける費用だけを見て、それによる便益との関係で投資判断すべしだという概念です。大阪万博の場合、基本的な方向性をまとめた資料として、２０１７年４月７日に経産省の検討会が公表した報告書があります。その報告書には、主催者、出展者等による会場整備に関する建設費は約２０００億円で、その全国への経済波及効果は約４０００億円、主催者による会場管理費や出展企業の出展費用等の運営費は約２０００億円で、その全国への経済波及効果は４０００億円、来場者等による交通、宿泊、飲食、買い物、サービスなどへの消費支出は約７０００億円で、その全国への経済波及効果は約１兆１０００億円と書かれております。夢洲には１兆円もつぎ込んだのだからコストは１兆円以上ではないかという指摘もありますが、これはまさしくサンクコストであり、夢洲をつくるのにそれだけかかったのは事実だろうが、それはそもそも万博プロジェクトのコストではありません。確かに今回の万博誘致で競っていたアゼルバイジャンでは、新たに人工島をつくる計画がありましたが、そのコストは約１１兆円と言われたことをかんがみると、大阪ではそうした新たなコストは必要ではなかったのです。これは過去の経験を踏まえ、有効活用したものだとも言えます。
それにあわせＩＲとの相乗効果も見込めます。カジノは施設全体の３％程度にすぎず、それ以外の施設の比率が大きいのです。ＩＲについては、大阪府の試算では経済効果は約１．９兆円程度となっております。今の大阪府と大阪市の協力体制が継続すれば、大阪の発展の起爆剤になり、関西圏のＧＤＰは約８０兆円ほどなので、大阪万博とＩＲ、両プロジェクトの推進は関西圏の経済にも大きな影響を与えます。関西３空港を拠点に考えたときに、野田市長がおっしゃる東大阪市の立地のよさをどうアピールしていくのか、大阪、関西の経済を確実に再興するためにも、本市の経済を巻き返すためにも、その一端を担えるのが本市の役割であると考えます。
そこで隣接する本市がこのビッグチャンス、ビッグプロジェクトにどう相乗りをしていくのか。インバウンド事業がさらに加速して進む中で本市にどうその恩恵を受けるのか。経済部はこの間、大阪万博開催をどうとらえ、どう需要を獲得していけるのか、現段階での見解をお聞かせください。
次に、年末年始の家庭ごみの収集についてお尋ねをいたします。
世界経済のみならず、日本経済も今や２４時間、３６５日動く社会、眠らない町、眠らない社会になっております。エコやごみの減量化が推進をされていますが、それでもごみの量は一定量あると思います。以前は年末年始の家庭ごみの収集曜日の変更をして、ごみの排出日がわかりづらかったり、年末年始の家庭ごみの収集が２回ないことにより、年末年始の１週間から１０日分の家庭ごみが出される量が年明けの初回のごみの収集時にふだんの２倍ほどになることから、新年の開始早々から町じゅうにごみがあふれたイメージがありました。年末年始のごみの収集について改善策等は検討されているのでしょうか、お答えをください。
最後に、小学校空調についてお聞きをいたします。
本年９月第２回定例会でも我が会派の大坪議員から質問をさせていただきました。東大阪市立小学校全５１校の少人数教室、９８６教室への空調設備整備事業が、本年度６月定例会において小学校空調設備整備事業が２８億７３００万円の補正予算が可決をされ、同３月下旬に議会において可決の後、本契約締結とのスケジュールが示されております、本年は全国各地で熱中症が多数起こり、痛ましい事故が報告をされております、事業スキームの変更は困難の中、今回の入札公告から供用開始までの中で何かできる手法や努力等はないでしょうか、また、空調設備が完備されれば夏休み期間を短縮することも可能になり、大きなコストを増加させることなく授業時間を確保することが可能になると同時に、学力向上に直結する画期的な事業になると思います、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうかと質問をさせていただきました。
教育総務部長は、小学校空調設備整備事業につきましては、この夏の猛暑を受けての御指摘、既に本年７月１３日に入札公告等の公表を行っており、入札説明書などに示しております設計、施工、維持管理の各業務の事業期間や期限など、事業スキームの今からの変更は極めて困難でございます、このような状況の中、今後どのような対策をとることができるのか、検討を進め、事業者が決定した後、検討した対策について事業者と協議、調整を行ってまいりますと答弁がありました。その後検討を進めた結果はどうなっていますでしょうか、お答えをください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○菱田英継 議長 川口副市長。
◎川口 副市長 中原議員の質問に御答弁申し上げます。
スポーツを始めるきっかけにつながるような取り組みについてでございます。
スポーツを始めるきっかけにつながるような取り組みにつきましては、現在、幼児や小学校低学年を対象としたスポーツイベントの開催を検討しているところでございます。議員御指摘のように、幼少年期におけるスポーツとのかかわり方は、健全な心身の育成を図る観点からも非常に有効であると考えます。また、さまざまな競技を体験する機会を創出し、プロ選手やトップアスリートにも協力していただきたいと考えております。ラグビーだけでなく、野球やサッカー、陸上、ウィルチェアースポーツなど、複数のスポーツを見て楽しみ、体験し、スポーツを始めるきっかけとしてもらえるような仕掛けを検討し、将来に向け市全体のスポーツの実施率の底上げにつながるものにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○菱田英継 議長 経済部長。
◎河内 経済部長 国際博覧会に向けての対応について御答弁申し上げます。
議員お示しのとおり、国内外から多くの方々が来訪される国際博覧会が大阪で開かれることは、東大阪市にとっても物づくりの町やラグビーの町を国内外に発信できる絶好の機会であるととらえており、市はもちろん市内の企業や商業者と協力し、本市の魅力をアピールすることで本市へ誘客できる戦略を検討したいと考えております。
以上でございます。
○菱田英継 議長 環境部長。
◎木下 環境部長 環境部に係ります御質問に御答弁いたします。
年末年始の家庭系ごみの収集につきましては、従来特別収集の形で土曜日、日曜日を含めた通常の各収集日を変更して収集を行っていたところですが、曜日間違いや出し忘れなどが多く見受けられ、市民の方から、わかりにくいとの声が多く寄せられていたところでございます。このような状況を改善する目的で、本市におきましては平成２８年度より定曜日収集を実施しており、内容といたしましては、通常の収集日を変更することなく正月の三が日と土曜、日曜を除く平日に収集することとしております。このことにより、従来からの特別収集体制時よりもわかりやすいと市民の方々からも好評で、本市といたしましても
市民サービスの向上が図られていると判断しているところでございます。このことから、今年度につきましても年末年始のごみ収集が２回あかないよう、年末が３１日、月曜日、年始が４日、金曜日の収集日としております。環境部といたしましては、今後とも
市民サービスの向上に努め、よりよい環境行政の推進に努めてまいります。
以上でございます。
○菱田英継 議長
教育総務部長。
◎北林
教育総務部長 教育総務部に係ります御質問に答弁申し上げます。
小学校空調設備整備事業についてでございますが、本年７月１３日に入札公告等の公表を行い、先般１２月３日に落札者を公表したところでございます。落札者の設計、施工のスケジュールにつきましては、市が示した入札説明書等の範囲内のものでございますが、９月議会を含めたこれまでの御指摘を受け、今後契約協議の中において、学校との調整を含めた設計期間、空調機器の納入時期及び工事期間の３つのスケジュールの前倒しなどが可能かどうか、落札者と協議、調整してまいりたいと考えております。また
教育委員会において、工事完了後の完工確認について、体制の充実などによる期間の短縮を図る等の対策をあわせて検討しております。
以上でございます。
○菱田英継 議長 ３番。
◆３番（中原健氏議員） ２回目の質問でございますので自席よりさせていただくことを御了承お願いいたします。
まずは指摘をちょっとさせていただきたいんですけども、今先ほど言いました、幼少年期からのスポーツの取り組み、基本的な動作、走ることであったり、投げる動作であったり、というものを実質今から検討していただいてるということですので、せっかくスポーツの
まちづくり戦略室が創設をされて、またウィルチェアーというのも新しくまたスタートをされましたので、ぜひとももうちょっと小さい世代、特にそして幼児、幼少年期っていうのは保護者の方も一緒に同伴されるということですので、幅広い世代でスポーツをわかっていただけると。またそれには一流のアスリートであったりプロの選手という、ぱっと見たときに、ああ、すばらしいとか、ああ、プロ野球の人だとか、プロサッカーの人だとか、例えば近鉄ライナーズの人だとか、そういうのを、ある程度大きくなってからではなくて、幼少年期にそういった活動もしていただきたいなということですので、これから検討していただいてるということですので、進めていただきたいということを指摘をまず１点をしておきます。
それと空調についてお伺いいたしますけども、ちょっと昨日、西村議員からのほうもありましたけども、もちろんメーン的には国からの通達を受け、極力前倒しにしてほしいという、きのうの質問と、別に方向性は間違いではないんですけども、１２月の３日に実質、入札の結果、落札者の決定について出ておりました。それをちょっとプリントアウトしたんですけども、実質３者まず手を挙げられて、１者が辞退されてる。その１者、辞退されてるという理由はお答えできますでしょうか。
○菱田英継 議長
教育総務部長。
◎北林
教育総務部長 あくまでも辞退業者からの聞き取りでございますが、その施行に関する体制が整えられなかったと、こういったことが辞退理由と聞いております。
○菱田英継 議長 ３番。
◆３番（中原健氏議員） ありがとうございます。実質東大阪市の全小学校の普通教室でする事業ですので、仕事の内容としては、金額もなかなかの金額ですので、実質できないということであれば、業者さんなので仕方ないんですけども、点数を見てますと、実質落札されたパナソニック企業グループさんと大和エネルギーグループさんという、この２者残ってる中で、ここまで世界でも有名なこの企業さんの、ここまで点数が開くところも、ちょっとどうなのかなと思ったんですけども、金額的には落札できなかった業者さんのほうは安かったんですけども、その事業計画、また設計の施工の業務計画というところが大幅に、見ると、両方とも４０点、５０点ぐらいは開いてるんですけども、この中身についてはもちろん有識者の方と、理事者の方も何人入られたか、まあそこまでの話ではないんですけども、この間、３回、４回ほど恐らくヒアリング等々、そして業者のプレゼンがあったかと思うんですけども、その中には実質事業計画、設計、施工の業務計画という項目ありますので、少しでも前倒しにできますよというような要はプレゼンがありましたかね。
○菱田英継 議長
教育総務部長。
◎北林
教育総務部長 今回の小学校空調の空調設備の整備事業につきましては、それは選定委員会のほうで最終、得点をつけておるわけでございますが、その選定委員会からの最終、選定結果の講評というのを１２月末、もしくは年明けぐらいにはホームページのほうで公表したいと思っておりますので、その選定委員会の総意としてこういう講評であった、こちらがよくてこちらがどうだったとか、いいところはそれぞれどうだったと、こういうような講評を上げさせていただきますので、その段階までは控えさせていただきたいと考えております。
○菱田英継 議長 ３番。
◆３番（中原健氏議員） わかりました。とりあえずじゃあ１２月の末のその講評という形を見させていただきますけども、これまあまあ、昨日同様、少しでもこれから、もちろん夏休み中に、一番暑い時期、７月、８月、もちろん前倒しにできるのであれば３月もしくは４月ぐらいからもしスタートできると、例えば４月からなんかでいいますと、土、日を使うと。一月大体８回施工に加われたとして２４回、３カ月、夏休みまでにね。２４回というと大体夏休み、そこまでいきませんけども、大体ある程度夏休みの期間ぐらいには近づいてくるんじゃないかなとも、容易にこれは判断できるので、できるだけ少しでも子供たち、またゴールデンウィークも挟みますので、ある程度の施工日数は余裕を持って前倒しできるのであれば、していただきたいと思いますので、そこに関しましては、また注視して見させていただきます。
それと、万博について、先ほど経済部長のほうからもお答えをいただきましたけど、経済部としての観点で今お答えをいただきました。今の段階でいいますと、まだ実際、今からでいくと７年後の話ですので、何とも今言いがたいというのは正直なところかなとも思いますけども、現段階でもう少し、かみ砕いたといいますか、経済部として具体案といいますか、その方向性なんかについて、あればお願いします。
○菱田英継 議長 経済部長。
◎河内 経済部長 国際博覧会に向けての具体的な方向性という御質問でございますが、２０２５年大阪万博のテーマが、命輝く未来社会のデザインとされていることから、現在経済部で注力しております医工連携事業の成果や、医療、健康分野での今後数年間の成果を何らかの形で発信していければと考えております。また、人の生活を便利に豊かにする道具をつくるという物づくりの原点や、物づくりの町東大阪を世界へ発信できる大きなチャンスととらえております。さらに、大阪万博によってインバウンド客の来阪が一層期待される中、本市へ誘客し、市内商業の発展につながるような工夫についても今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○菱田英継 議長 ３番。
◆３番（中原健氏議員） ありがとうございます。経済部として、特に物づくりの町東大阪っていうことで、インバウンド集客をどれだけ獲得をできて、そこからさらに東大阪市の経済をどう動かしていくかというような答弁をいただいたんですけども、この間、先ほど申し上げましたとおり、この東大阪市の、市長がよくおっしゃる立地のよさ、また、その立地のよさがありまして、人や物やお金や情報等々が、ある意味ではこの東大阪市が中心となって大阪を動かしていけるような、そういった魅力ある町かなと私自身も思ってるんですけども、この間、大阪万博開催、今までに至る期間も含めて、そして私の質問、そして今の経済部のお答えをある意味総括をして、市長に一言いただければなと思いますけども。
○菱田英継 議長 市長。
◎野田 市長 このたびの大阪万博の開催決定というのは大変喜ばしいことでございます。決定に至るまでも、２０１９年ラグビー
ワールドカップ、さらにはオリンピック、パラリンピック、そしてワールドマスターズゲームズという、いわゆるスポーツイヤーズ、これはもうスポーツの振興、スポーツと
まちづくり、スポーツと教育、あるいはスポーツと健康、そういった取り組みを東大阪市がまさに先導的にできるという、非常にいい機会を恵まれたと思っております。同時にラグビー
ワールドカップは本市内の
花園ラグビー場で４試合開催をされます。７カ国のチームが対戦をされると。そしてそれぞれの国の大使、また総領事とお話しをいたしましたが、花園のすばらしさはもちろんのこと、ある意味それ以上に東大阪市の物づくりを初めとする町のいわばポテンシャル、その特性に大変関心を抱いていただいております。そういった意味で東大阪の物づくりをラグビー
ワールドカップにいわば乗せて、情報発信をこの間、してまいりましたが、さらなる取り組みを今後は考えていかなければなりません。そういったところで、その延長上にまさにある２０２５年の万博が決定をしたというところで、先ほど経済部長も答弁をいたしましたが、本市が今取り組んでおります医工連携、あるいはリビングデザインという、そういうイベントに企業も出展をされておられますので、ここは万博のテーマとまさにぴたっと合うところがあるのかなと。あわせて、会場の夢洲はメトロ中央線の延長上ということでございますし、来年にはＪＲおおさか東線が新大阪に開通をするということで、そういった意味でいわばまさに地の利というのも東大阪、あるわけでございます。ここはしっかりと、万博の２０２５年という、そこに向けて、私ども具体的に何ができるか、市としてもまさに英知を結集をする、と同時に、例えばシンクタンクのような、そういった存在、そういったところにも東大阪市と、この大阪万博がどうかかわっていけばいいのだろうか、そういういわば専門的なアドバイスもいただく、そんなことも今後検討をしていきたいと考えております。
○菱田英継 議長 ３番。
◆３番（中原健氏議員） ありがとうございました。これに関しましては、もちろん東大阪市は隣接する町ですけども、世界的な大規模なイベントですので、全庁一緒になって、これからまた取り組んでいただきたいなというふうに思ってますので、よろしくお願いをいたします。
少し時間残っておりますけども、私の個人質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○菱田英継 議長 次に１番神野淳一議員に発言を許します。１番。
◆１番（神野淳一議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴よろしくお願いいたします。
初めに、東大阪市学校給食会登録業者による偽造、変造書類による登録取り消しについて質問します。
１１月１３日、給食食肉、無許可で１０年納入、羽曳野業者、東大阪の小学校などと新聞等で報道がされました。市
教育委員会の報告によると、公益財団法人東大阪市学校給食会が、登録業者に対して定期的に報告を求めている従業員の検便検査結果報告書に改ざんの形跡があり、当該業者が提出した他の書類も調査したところ、同報告書と登録申請の際に提出する食品衛生法に基づく許可証及び食品衛生監視票に偽造、変造が判明、また、他の虚偽書類の提出も判明したため、公益財団法人東大阪市学校給食会が登録業者に対し登録取り消しの措置を行ったというものでした。この登録業者の行った行為は断じて許されないことです。今後このような悪質な業者が登録業者とならないように、原因解明と厳しいチェック体制、対策などが求められます。公益財団法人東大阪市学校給食会定款の第３条、目的では、この法人は東大阪市が学校教育活動の一環として東大阪市立学校で実施する学校給食を支援するため、学校給食用物資の調達、供給及び学校給食の充実、発展並びに市立学校の食育推進の支援を行い、市立学校に在籍する児童生徒の健全な育成に寄与することを目的とするとしています。このことからも今回の問題に対する東大阪市学校給食会の責任は当然ですが、東大阪市としての責任も極めて重いものだと指摘しなければなりません。また、来年度からは中学校給食が順次始まります。この問題の徹底した原因の解明と再発防止策などを講じるよう求めます。
そこでお聞きします。平成２１年からこの１０年間、無許可で東大阪市立の小学校への給食用食肉を納入していた業者は、本市にだけ食肉を納入していたのですか、御答弁お願いします。
また、偽造、変造書類として食品衛生法に基づく許可証、食品衛生監視票、検便検査結果報告書があり、他の虚偽書類の提出では、納入後に放射性物質のスクリーニング検査結果報告、個体識別番号の報告及び都道府県産地の報告に虚偽が判明したとのことですが、そうであるならば検査の有無が不明な食肉がこの１０年間も東大阪市立の小学校に納入され、子供たちが食べていたことになります。この納入業者の納入していた食肉の入手ルートも含め、どのような食肉が納入されていたのか調査をされましたか、御答弁お願いします。
子供たちが食べる給食の安全、安心にかかわる重大な問題です。学校関係者、ＰＴＡや保護者など、市民に対しての説明責任を果たすべきではないですか、御答弁お願いします。
偽造、変造をなぜ見抜けなかったのか、その原因は何か、職員の体制、チェック方法など、具体的に示してください。
食材の適正について、抜き打ちの現地立入検査なども含め、チェックができる再発防止策を求めます。御答弁お願いします。
次に、消費税１０％増税とインボイス制度が中小企業に及ぼす影響について質問します。
安倍政権は来年、２０１９年１０月から消費税８％を１０％に引き上げることを表明しました。消費税は所得の少ない人ほど重くのしかかる税です。消費不況が続く中での増税は、暮らしと経済をさらに落ち込ませます。政府は消費税増税に向けた対策として、消費減や中小業者への対策を打ち出していますが、逆に中小業者を苦しめるものばかりとなっています。対策として、食料品などを現行の８％に据え置くとしていますが、消費不況は８％への増税時から続いています。軽減にならないことは明らかです。外食は１０％の税率、持ち帰れば８％になるなど、複数税率の導入で制度が複雑となります。複数税率に対応する専用レジも導入しなければならない中小業者にとって大きな負担です。キャッシュレス決済でのポイント還元や、マイナンバーカードを持っている人へのポイント加算も、中小商店の多くはカード決済などに無縁で、キャッシュレスなどに対応するには新たな設備、体制が必要です。中小商店は新たな出費が迫られます。プレミアムつき商品券発行は、例えば２万円で２万５０００円分の商品券が購入できるというものです。ふだん現金で買う分が商品券での購入に置きかわるだけで消費拡大にはなりません。中小商店も商品券を現金化する手間がふえます。巨額の予算を投入しながら対策をとるぐらいなら、低所得者や中小業者を苦境に追い込む消費税の増税を中止することこそ最良の景気対策です。特に中小業者が不安を強めているのは、増税から４年後の２０２３年１０月から、複数税率のもとで適正な課税を確保するとして導入する予定のインボイス制度です。５００万あるとされる免税業者が取引から排除されるおそれがあります。消費税は売り上げ時の消費税額から仕入れにかかった消費税額を差し引いて納税する仕組みです。現在は帳簿で処理していますが、インボイス導入後は税額などを書類に明記し、取引先に通知することが必要になります。年間売り上げ１０００万円以下の免税業者は、インボイスが発行できません。そうなると取引から排除されるおそれがあるため、課税業者になることを事実上、強いられます。課税業者になると、納税のための金銭負担や事務負担が重くのしかかります。
そこでお聞きします。市長は消費税１０％増税によるインボイス制度が導入された場合の中小企業の影響について、プラスまたはマイナス、どちらの影響が出るとの認識ですか、御答弁お願いします。
中小企業の町の市長として、消費税１０％増税中止はもちろんですが、インボイス制度導入には消費税増税に賛成の日本商工会議所を初め多くの業界団体が反対を表明しています。中小業者を苦境に追い込むインボイス制度導入は中止するように政府に対して強く要望するよう求めます。御答弁ください。
次に、公契約条例の制定について質問します。
国、地方自治体が行政目的を行うために民間企業や民間団体と締結する契約のことを公契約と呼んでいます。公契約には、国、自治体が民間企業に発注する建設工事や業務委託など、多くの公共サービス事業が含まれます。近年、自治体が発注する工事や、業務委託による委託企業間の価格競争が激しくなり、落札額の低下が進み、そのしわ寄せが労働者の賃金の大幅低下によりあらわれ、ワーキングプアの増大や公共サービスの質、工事の質の低下につながるなど、大きな社会問題となっています。今地方自治体で公契約条例の制定が進んでおり、行政による公契約条例制定に向けた調査や検討なども全国各地で進められています。日本弁護士連合会も、国や地方自治体が公契約を締結する際に、民間企業や民間団体に対して、国や地方自治体が定めた賃金額よりも高い賃金をそこで働く労働者に支払うことを義務づける公契約法、公契約条例を制定することにより、官製ワーキングプアをなくし、生活賃金を、公共サービスの質の向上を、適正な競争で地域経済の活性化をと公契約法、公契約条例の制定を求めています。
そこでお聞きします。平成２８年第４回定例会、我が党の本会議代表質問で財務部長は、労働関係法令並びに社会保険に関する法令の遵守状況を確認する仕組みを、現在専門家とも相談しながら検討しているところですとの答弁でしたが、具体的にどのような検討をされてきたのか、検討内容を明らかにしてください。御答弁お願いします。
法令遵守だけではなく、適正な入札などを実施する、官製ワーキングプアをなくす、公共サービスの質の向上を行う、そしてそのことが地域経済の活性化と福祉の増進を進めていく、このようなことを目的とする公契約条例の制定のために、検討会なども立ち上げて、公契約条例制定に踏み出すことを改めて求めます。御答弁ください。
次に、商店リフォーム助成制度について質問します。
平成２７年３月に出された本市の東大阪市小売商業の現状と主要商店街の規模、構造の冒頭の、初めにの中で、昨年４月の消費税率の引き上げ等による消費の冷え込みに加え、空き店舗の増加等、依然厳しい状況となっております、現下の厳しい局面を乗り越えるには、商店街は消費者にとっての買い物場所としての機能にとどまらず、地域住民の生活においてもなくてはならない存在として、コミュニティー機能を商業者、地域住民、商工団体、行政が一体となって積極的に取り組みながら向上させていくことが重要な視点ですと、本市の商店街の厳しい状況と、商店街がいかに大切なのかが示されています。近年、地域の商店街や個々の商店の活性化は、全国共通の課題となっています。その打開策の一つとして注目されているのが、群馬県高崎市が創設した高崎市まちなか商店リニューアル助成事業です。高崎市は人口３７万４０００人で、本市と同じ中核市です。平成２８年度決算カードで高崎市と本市を比較すると、決算額歳出合計では高崎市１６１８億３０６３万２０００円で、本市は２０００億２３６９万８０００円、そして商工費は、高崎市２００億６０６１万５０００円で、決算額の構成比１２．４％、本市２２億６６０５万４０００円で、決算額の構成比１．１％と、高崎市の商工費は本市の１０倍にもなります。高崎市まちなか商店リニューアル助成事業補助金は、平成２５年度から始まりました。平成２５年度の補助金交付件数は６８７件で、予算については当初予算、補正予算合わせて４億円を超えたとのことです。平成２９年度も３００件を超える申請があり、予算３億円が計上されたとのことです。また、この制度の立ち上げに際しては、市内商店を職員が手分けして訪問し、直接個々の商店が何に困っているのかなどの聞き取り調査を行ったとのことです。高崎市まちなか商店リニューアル助成事業補助金の対象は、商店街の商店だけではなく、市内にある個々の商店なども対象にしています。助成金額は費用の２分の１を助成、最大１００万円です。そして店舗などの改装工事はもちろん、備品の購入も対象にしており、これらの工事発注や備品購入先はすべて市内の業者に限っています。市内業者に仕事が回る仕組みとなっています。
そこでお聞きします。本市に限らず、商店街や個々の商店の活性化は全国的な課題ですが、その打開策の一つとして紹介した高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業を本市でも研究し、本市版の商店リフォーム助成制度の導入の検討を求めます。御答弁お願いします。
次に、中小企業、産業部門の地球温暖化対策について質問します。
２０１５年の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議では、２０２０年から地球温暖化対策の枠組みとなるパリ協定が採択されました。パリ協定は、世界の平均気温を産業革命前に比べて２度未満に抑え、さらに１．５度未満に向けて努力することなどを目標にしています。今月２日からポーランドで地球温暖化対策のパリ協定の実施ルールを決めるため、国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議が開かれています。報道によると、この第２４回締約国会議に向けて、国連の世界気象機関のターラス事務局長は、我々は気候変動をとめられる最後の世代と警告、国連の世界気象機関によれば、気温の高さで上位２０位に入る年は、すべてこの２２年間に集中しており、今回、２０１５年から２０１８年の４年間が最も暑かった年の上位４位を占めることがわかりました。また、１１月２７日に発表された国連環境計画の報告では、昨年のＣＯ２排出が過去最高だったことが明らかにされました。今世紀中の気温上昇を２度または１．５度未満に抑えるためには、２０３０年までに昨年比２５％から５５％排出削減が必要で、現行の取り組みの３倍、５倍化が必要だと警告したとのことです。ことしの夏、日本では大規模な豪雨、記録的な猛暑などに相次ぎ襲われました。異常気象は地球温暖化との関連が指摘されており、その対策に向けて世界が知恵と力を尽くすことが急務となっています。日本政府はもちろん、基礎自治体としても地球温暖化対策をさらに推進していくことが求められます。しかし本市における産業部門の温室効果ガス削減のための中小企業省エネ設備改修支援事業が、平成２９年度をもって事業が廃止されました。あわせて、中小企業に対し無料で省エネ診断を実施していた省エネ診断支援事業も廃止されています。この間の議論でも指摘してきましたが、事業の廃止についての検証自体が不十分であり、基礎自治体としてこの事業にかわる施策も示されていません。廃止された東大阪市中小企業省エネルギー設備改修支援事業補助金交付要綱の目的、第１条では、この要綱は、中小企業者の工場等の設備の改修、更新、または導入に対し補助金を交付することにより、中小企業者の省エネルギー化の促進及び産業部門における温室効果ガスの排出量を削減することを目的とするとしています。本来この事業の目的から考えても、産業部門でさらに地球温暖化対策の促進が求められる中で、基礎自治体としての責任を放棄するようなことは許されません。
そこでお聞きします。中小企業の町東大阪市として産業部門への温室効果ガス削減のための中小企業省エネ設備改修支援事業を、その中身も効果的なものとなるように見直しも行い、事業を復活させることを強く求めます。御答弁ください。
次に災害廃棄物基本計画の策定について質問します。
災害時に出た廃棄物を本市ではどう処理していくのか、環境経済委員会でも災害廃棄物の問題について質問を行ってきました。現在、大阪府内の災害廃棄物処理計画策定済みの自治体は、大阪市、堺市、豊中市、吹田市、柏原市など計１１市です。その他幾つかの自治体なども策定予定をしています。平成３０年３月、環境省の災害廃棄物対策指針改定版では、本指針は、地方公共団体における災害廃棄物対策の推進、特に地方公共団体が行う災害廃棄物処理計画の策定に資することを目的に、全国各地で発生した災害に伴う廃棄物処理の経験を踏まえ、今後発生する各種自然災害、地震、津波、豪雨、洪水、竜巻、高潮、降雪等への平時の備え、さらに災害時に発生する廃棄物、避難所ごみ等を含む、を適正かつ円滑、迅速に処理するための応急対策、復旧、復興対策について基本的事項を整理したものとして、災害廃棄物処理計画策定などを求めています。
そこでお聞きします。本市一般廃棄物処理基本計画でも、災害廃棄物対策の強化として災害廃棄物基本計画策定の検討が位置づけられていますが、いつから策定の着手を始め、策定までにどのくらいの期間が必要なのかを明らかにして、本市でも早急に災害廃棄物基本計画を策定することを求めます。御答弁ください。
最後に、国史跡、重要文化財、鴻池新田会所について質問します。
東大阪市で唯一の重要文化財である鴻池新田会所は、地元の皆さんからも国史跡、重要文化財にふさわしい整備の声が上がっており、地元の市民団体、校区の自治連合会、老人クラブ連合会、地元商店会、商店街振興組合から平成２８年１１月第４回定例会に鴻池新田会所を本来の姿に復元することを求める陳情が出されました。平成２９年６月の第２回定例会は流会し審議未了となりましたが、鴻池新田会所を本来の姿に復元することを求める請願も提出されました。鴻池新田会所に限らず、文化財は貴重な国民的財産だということの認識と、その保存のために必要な財政的措置が必要であることは言うまでもありません。鴻池新田会所は観覧、展示などや、東大阪鴻池ジャズストリートのメーン会場、映画のロケ地としての撮影にも使われ、多数の著名な出演者も来られています。しかし地震による地盤沈下、壁が破損し崩れ落ちた状態など、その補修が必要となっています。保存修理は昭和６２年から平成７年に行われ、平成９年から鴻池新田会所の一般公開が始まりましたが、保存修理から２０年を経過しており、補修や施設整備が求められています。また、台風２１号による被害も出ており、早急にそのための補修を行うことは言うまでもありません。
そこでお聞きします。平成２９年度、鴻池新田会所の現況調査が行われましたが、その結果と、今後の整備スケジュールを具体的に示してください。
また地震などへの対策としても、鴻池新田会所の施設の耐震についても調査する必要があると思いますが、耐震はどうなっていますか。耐震補強が必要であるならば、その対応も早急に求めます。御答弁ください。
国史跡、重要文化財にふさわしい環境整備をとの声が地域の皆さんからも寄せられていますが、その中で地域からも強い要望が出されている新田会所内の弁天池のしゅんせつ工事を行うよう求めます。
また、鴻池新田会所の周濠に水をたたえてほしいと、以前に出された陳情などの項目でも要望として出されていますが、その後調査も含め検討されましたか。検討したのであればその内容を具体的に示してください。御答弁お願いします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○菱田英継 議長 市長。
◎野田 市長 神野議員の御質問にお答えします。
まず消費税増税によりインボイス制度が導入された場合の中小企業への影響についての御質問でございますが、インボイス制度については、２０２３年１０月より導入されることとなっておりますが、インボイス制度の導入により市内企業にどのような影響が出るのか、引き続き国や府などから情報収集に努め、それらの情報を市内企業が適切に活用できるよう、ホームページなどで情報発信してまいります。
次に、消費税増税及びインボイス制度導入の中止を政府に対して要望する件についての御質問でございますが、本市といたしましては市内経済の現状と国の動向を注視してまいりたいと考えております。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○菱田英継 議長 財務部長。
◎永井 財務部長 財務部に係る御質問に御答弁申し上げます。
賃金などの労働条件に関しましては、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令が遵守される中で適正に確保されるべきものと考えております。このことから、社会保険労務士や労働局とも協議をし、平成２９年度より市が発注する人的要素の大きい契約につきまして、労働関係法令及び社会保険に関する法令の遵守状況を確認するため、労働関係法令の遵守に関する報告書の提出を受注者に義務づけております。受注者からの報告書に問題があるにもかかわらず改善が見られない場合や、虚偽がある場合は契約を解除し、入札参加停止や労働局へ情報提供することとしています。今後も引き続きこの取り組みを着実に実施していくことで、市が発注する契約における公平で健全な競争環境の構築、適正な履行及び品質の確保を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○菱田英継 議長 経済部長。
◎河内 経済部長 経済部に係る商店リフォーム助成制度についての御質問に御答弁申し上げます。
本市では空き店舗利用促進事業として、商店街の空き店舗に店舗を開設される場合に、一定の要件のもと開設に係る改装費に対し補助金を支給しております。さらには店舗改装が対象となる国の補助金等もございますので、これらについて積極的に商業者に周知してまいります。また、議員お示しいただきましたような他都市の事例につきましては、引き続き調査に努めてまいります。
以上でございます。
○菱田英継 議長 環境部長。
◎木下 環境部長 環境部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
初めに、中小企業省エネルギー設備改修等支援事業につきましては、平成２１年度に大阪府グリーンニューディール基金を活用して開始したものであり、平成２３年度に府の基金事業が終了したことに伴い、翌年度より本市の単費で事業を行ってまいりました。本事業は開始から８年が経過し、申請の大部分をＬＥＤ照明の改修が占めておりました。また、その普及や価格低下など、社会情勢が大きく変わる中で、一たん事業の見直しを行い、平成２９年度に終了したものでございます。市域における産業部門の温室効果ガスの排出については、一定削減が進んでおり、また東大阪市地球温暖化対策実行計画区域施策編の短期目標も達成しているところです。しかしながら引き続き産業部門の対策は必要であると認識しており、今後省ＣＯ２、省エネルギーに関する技術革新などの有効策が出てくれば、新技術などの率先導入に関しまして、補助も含めた施策を検討してまいります。
次に、東大阪市災害廃棄物処理基本計画の策定につきましては、現在のところ今年度中に環境省が実施しております災害廃棄物処理基本計画に係るモデル事業に参加する意向を示し、平成３１年度にモデル事業を行う自治体として採用されれば、国が選定した委託業者からの災害廃棄物予測データなどを活用し、その後、庁内の関係部局や外部団体との調整を行い、コンサルタント業者を活用して平成３２年度中に策定することを目途としております。
以上でございます。
○菱田英継 議長
教育総務部長。
◎北林
教育総務部長 東大阪市学校給食会に係る数点の御質問に答弁申し上げます。
まず納入先についてですが、当該業者からの事情聴取及び申請時の提出書類によると、学校給食への納入は本市だけと聞き取っております。
次に、入手ルートなどの確認ですが、当該業者からの事情聴取及び当該業者が処理を行っていた施設への立入調査を学校給食課と東大阪市学校給食会で行った結果、納入されていた食肉については、東大阪市学校給食会の求めていた国産肉であったことを聞き取っております。
説明責任についてですが、学校給食を実施している小学校の関係者へは詳細に説明を行い、また、小学校の児童の保護者については通知文において対応しております。
見抜けなかった原因及び今後の対策ですが、東大阪市学校給食会の業者の登録申請は２年ごとに行っておりますが、業者登録時に求める提出書類の確認作業において、書類の有無の確認に比重を置いてしまい、内容の精査がおろそかになったことが原因と考えております。また、今後は新たなチェック体制の構築及び書類審査の厳格化を図り、今回のようなことが起きない適切な法人運営を行っていくように、教育総務部として東大阪市学校給食会と十分な調整等を行ってまいります。
以上でございます。
○菱田英継 議長
社会教育部長。
◎福原
社会教育部長 国重要文化財、鴻池新田会所に関する議員の御質問について答弁申し上げます。
平成２９年度に実施した鴻池新田会所の重要文化財建造物５棟、史跡地内建造物１０棟の現況調査の結果、経年劣化による土壁の亀裂、木部や建具の傷みが見られますが、修理の緊急性の高い建造物はなく、座敷蔵、新座敷などの建造物の地盤沈下の進行の度合いも鈍化、落ちつきつつあると判明しました。この結果を踏まえ、保存管理計画の策定を進めております。今後のスケジュールにつきましては、大阪府を通じて文化庁との協議の中で、鴻池新田会所は建物内部を含めて公開している施設であり、来館者や従事者の安心、安全を図るため、耐震診断が必要であるとの指導があったことを受け、保存管理計画の一環として耐震診断の実施に向けて関係部局と調整しております。
鴻池新田会所の庭園内にある弁天池のしゅんせつにつきましては、次年度に向けて関係部局と調整をしております。また、周濠の整備につきましては、国史跡地の現状保存の原則から、今現在はその対応に関しましては難しいと判断しておりますが、文化財をめぐる保護、保存の考え方について、国の動向を注視してまいります。
以上でございます。
○菱田英継 議長 １番。
◆１番（神野淳一議員） ２回目の質問になりますので自席から質問をさせていただきます。御了承ください。
まずは
教育総務部長にお聞きをさせていただきます。東大阪市の学校給食会の登録業者の偽造、変造、登録取り消しという問題なんですけども、１回目の答弁では、学校給食会の求めていた国産牛であったことを、うそをついていたこの悪質業者ですね、あったことを聞き取っておりますということなんですけども、これを、給食会も
教育委員会のほうもこれを信じているのかということをまずお聞きしたいのと、もう一つ、数々の書類が偽造や変造、虚偽、されておりますが、その中で食肉の納品後に報告する放射性物質のスクリーニング検査の結果の報告や、個体識別番号の報告、そして都道府県産地の報告に虚偽があったことが判明ということもおっしゃっていますが、この入手ルートは、この業者、どこから入手したということは、給食会などにこれはお話しをしているのか、もしくは入手ルートがわからないものも含めて納入をされていたのか、これはどうなっていたでしょうか。
○菱田英継 議長
教育総務部長。
◎北林
教育総務部長 先ほども御答弁させていただいたように、当該業者からの事情聴取と、あと当該業者が処理を行っていた施設への立入検査の際に、施設の関係者にも聞き取り調査をしております。その中で、学校給食課と東大阪市学校給食会でその聞き取りを行った結果、納入されていた食肉については、東大阪市学校給食会の求めていた国産肉であったと、こういうことを聞き取ったということが１つ目のお答えでございます。
もう一つですが、肉の納入ですが、これにつきましては、当該業者が知人を介してその肉を買っていたと、こういうことを東大阪市学校給食会のほうで確認をしております。
以上でございます。
○菱田英継 議長 １番。
◆１番（神野淳一議員） 国産牛であったことを聞き取っておりますと。これはもう、そうだということで信じられるのですかということをちょっとお聞きをさせていただいてたんです。
もう一つ、知人を介して肉を入手してたということですけども、この放射性物質のスクリーニング検査や個体識別番号や産地報告のこの部分は、これすべてこの業者は出していたんですか。
○菱田英継 議長
教育総務部長。
◎北林
教育総務部長 スクリーニング検査の結果でありますとか、個体識別番号については、肉を納める際に提出の必要があったものでございます。ですので、結果としては納入してる際にはすべてその書類については出ておりました。
○菱田英継 議長 １番。
◆１番（神野淳一議員） じゃあこの虚偽があったということは何なんですかね。何が具体的に虚偽があったんですか。
○菱田英継 議長
教育総務部長。
◎北林
教育総務部長 聞き取りの結果でございますが、そのスクリーニング検査をして個体識別番号がわかっている牛を東大阪市学校給食会に納めておったわけでございますが、その納めておった肉の中で、個体識別番号がわかっている肉以外の国産の肉が一部まじっていたと、こういう申告が、申告じゃないですね、そういう申告が当該業者からありましたので、そのことを聞き取ったと、こういうことでございます。
○菱田英継 議長 １番。
◆１番（神野淳一議員） 要するに初めの質問でも言わしてもらいましたけども、向こうは国産牛で入手ルートは知人から入手したということですけども、実態的にはどういった肉が納入されていたかということがわからないわけですよ。それがこの１０年間も、平成２１年度から含めてですけども、１０年間もこの食肉が納入され、子供たちが食べていたというところがこの問題の最大の大っきな問題で、安心、安全を預かる給食会や
教育委員会含めて、大っきな責任があるというふうに思います。
その責任の問題についてもちょっとお聞きしたいんですけど、これ学校給食を実施している小学校の関係者含めて、詳細な説明を行ったということなんですけども、これなぜ小学校の児童の保護者については通知文だけで終わらせてしまったのか。本来、市の、少なくとも市のＰＴＡ協議会、これは
教育委員会も昨日の小中一貫教育の質問の中で、保護者の代表であるということで市のＰＴＡ協議会に対しても説明を行っていますが、この問題について、実際に被害あったのは、そこに通う子供たちが不明な肉を食べていたということに対する、保護者に対して、通知文、プリント一枚だけです、渡していたということですけども、保護者に対する説明責任というのは果たされていないと思うんですけども、少なくとも市のＰＴＡ協議会に説明すべきだったんじゃないんですか。小学校の関係者には詳細に説明したということであれば。これなぜしなかったんですか。
○菱田英継 議長
教育総務部長。
◎北林
教育総務部長 今回の東大阪市学校給食会の業者登録の不正につきましては、１１月１２日に教育総務部と東大阪市学校給食会より報道提供を行い、翌１３日の朝刊４紙にその内容が掲載され、同日、お昼と夕方のニュースで３回報道発表がありました。これに加えて
教育委員会といたしましては、１３日に全小学生の保護者向けの通知文を児童に配布し、周知を行ったところであります。議員御指摘のＰＴＡへの周知でございますが、全小学生の保護者に対し通知を送っておりますので、保護者向けの周知としては最大限の周知を行ったものと、このように考えております。
○菱田英継 議長 １番。
◆１番（神野淳一議員） それが最大限の通知になっていないんですよ。プリント一枚なんです。これ書いてるの、本日報道発表がありましたように、から始まって、東大阪市の学校給食会の登録業者に不正登録が発覚して、登録の取り消し行ったということだけなんです。これ全部マスコミに、この何が起こったかっていうのを預けてるわけですよ。だからこれ見たところで、単なる登録事業者の、少し、出してた書類が改ざんをされていたか何かということぐらいしかわからなくて、具体的に何が起こってるかということが、これは全く保護者からすればわからないということもありますし、テレビや新聞報道されているから、それでいいんだということで、説明責任は私、果たしてないと思いますよ。先ほど言いましたように、入手のルートがどこかよくわからない肉が実際にこの悪質な登録業者によって納入されて、子供たちがもう実際に食べていたということなんですから、それに対する保護者の代表である、少なくとも東大阪市のＰＴＡ協議会の役員の皆さんに対して、詳細に説明する必要があったんじゃないかというふうに私は思いますし、対策、防止も含めて、ＰＴＡ協議会に対して詳細な説明をすることを求めます。これ最後、確認させてください。
○菱田英継 議長
教育総務部長。
◎北林
教育総務部長 学校給食課においては、これまでも給食費のお知らせとか、重要な内容、重要な文書もございます。保護者への周知と言われるものは児童を介して行ってまいりました。今後も保護者への周知は児童を介して行う予定であり、保護者に通知する手法としては今回のが最善策であると考えております。
○菱田英継 議長 １番。
◆１番（神野淳一議員） 全く説明責任これ果たしてないということを言わざるを得ません。児童を介して保護者に説明するっていうことは、本当にＰＴＡ協議会自体を
教育委員会はどう考えているのか。保護者の代表であるＰＴＡ協議会に対するほんとにひどい対応の仕方だと思いますよ。このことをちょっと強く指摘をして、改めてＰＴＡ協議会にも、要請、するようお願いします。
○菱田英継 議長 この際昼食のため暫時休憩いたします。
（午後０時０分休憩）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（午後０時５９分再開）
○菱田英継 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは質疑質問を続けます。
３８番浅川健造議員に発言を許します。３８番。
◆３８番（浅川健造議員） （登壇）議長のお許しをいただきましたので、私は自民党クラブの個人質問をさせていただきます。お昼ですけれども、皆さん一番眠たいときやと思いますけども、そこを辛抱していただき、私も滑舌が悪いので詰まることもあるやろと思います。特に市長初め理事者の皆様には質問の趣旨を理解していただき、的確なる答弁をしていただきますようお願い申し上げます。
まず人事院勧告にかかわる職員給与の引き上げについて、私は多くの市民の方とお話をさせていただきました。そして今回の人事院勧告にかかわる職員給与の引き上げには市民の生の声を聞いたら、こういうことです。我々民間企業の給料がほとんど上がっていないのに、職員の給料が上がるのは納得できない、東大阪市の財政が大変厳しいのに職員の給与を引き上げるのはおかしいなど厳しい御意見ばかりです。東大阪商工会議所が発行する東大阪地域経済白書によりますと、大阪東部地区事業所の平成２７年の平均賃金は３３万５８１円、平成２８年の平均賃金は３３万４６８１円と、４１００円賃金が上がっていますが、平成３０年４月１日の時点では、東大阪市の職員の平均給与額が４１万５１１円であり、年度、平均年齢、勤続年数は異なるとはいえ、約７万円も市職員の給与のほうが高い状況であります。また先日経済部より平成３０年度第２四半期
市内中小企業動向調査報告を確認したところ、市内の製造業の景況は３期連続で悪化との報告がありました。もちろん人事院勧告は労働基本権制約の代償措置として職員に対し社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであるということも承知しています。また公務員の給与と民間の給与水準を比較する際に、組織の階層や組織の構成員等を要素にするという同種、同等比較の原則というものがあることから、東大阪市内にはほとんどない従業員５０人以上の事業者が対象になっていることもわかっております。また優秀な人材を確保してもらわなければならないことから、人事院勧告を尊重しないといけないことも十分承知しております。しかしながら、これらすべてを考慮しても、あくまでも東大阪市の状況に基づき判断すべきであり、私は本市の市内企業の景況、本市の厳しい財政状況を踏まえながらも市民の目線から判断して人事院勧告にかかわる職員の給与の引き上げには合点がいきません。人事院勧告を実施した場合は多額の費用が必要となります。当局の資料によりますと、人事院勧告を実施した場合、年間所要額は１億１９００万円です。先日の議会運営委員会でも述べさせていただきましたが、市議会の人事院勧告による引き上げは市内企業の景況、本市の財政状況を踏まえて、昨年同様、据え置きをさせていただきました。市内の中小企業は苦しんでいるのです。その状況下において、国が人事院勧告を実施するといって、東大阪市も、はいそうですか、本市もそれに沿いますとする必要がありますか。本市の人事院勧告実施検討経過で市民のことを考え、決定されたのですか、納得がいきません。
そこで質問いたしますが、本市を初めとする地方公務員の給与制度の決定に際しては、地方公共団体では人事院の勧告という制度が定められていることは理解しておりますが、本市のように、人事委員会が設置されていない団体は、何を参考に給与制度を決定していくものと考えているのか教えていただきたいと思います。
次に、東大阪市
職員給与条例の一部を改正する条例制定の件について質問をいたします。
条例の主な内容は職務の級が６級以上である再任用職員に適用される給料月額の創設であり、平成３１年度より施行されるというものです。かみ砕いて言うと、これまで６０歳で定年退職された者が再任用職員として市に雇用された場合、退職時の役職は問わず主任という役職で雇用されていたものが、来年度から定年退職された部長職にある者が再任用職員として市に採用された場合は部長職の再任用職員として雇用が可能になるという理解をしています。なぜこのような制度が必要なのか。部長職の再任用職員として雇用しないといけないということは、職員の人材育成ができていないということにはなりませんか。行政管理部として近い将来に人材がいなくなる状況は当然予測できていたはずです。先日の議会運営委員会でも述べさせていただきましたが、この５年間一体何をされていたのですか。当然平成３１年３月に定年される部長職にある職員に適用するための条例改正と考えますが、対象者は何人いるんですか、お答えください。
東大阪市の将来を担う職員の人材が育成できていない行政が残念でなりません。また、東大阪市
職員給与条例の一部を改正するに至った経緯をお答えください。
次に、子供家庭総合支援拠点の設置について質問させていただきます。
このことは第２回定例会の会派代表質問及び民生保健常任委員会で同僚の上野欽示議員が質問させていただきました。私は子供とその家庭や妊産婦等を対象に実情の把握、子供等に関する相談全般から通所、在宅支援を中心とした、より専門的な相談対応、また必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務まで行う機能を担った子供家庭総合支援拠点の設置は、職員体制の面、財政の面等課題はあると思いますが、必要不可欠と考えております。第２回定例会民生保健常任委員会の上野議員の質問に対し、立花副市長より子供家庭総合支援拠点については大事な拠点であると認識している、現在の体制や場所の問題をどうしていくのか、いわゆる集約型、そこにさまざまな職種を交えて有機的にやっていくことになると思うが、場所の提案もあったので、それを含めて検討していくと前向きな答弁をいただきました。その後の具体的な検討はどうなっているのか、いつ、どこに整備するのか、当局のお考えをお示しください。
次に、新永和図書館整備関連についてお伺いいたします。
私は個人としてこの間、新永和図書館整備について繰り返し本会議において質問をしてまいりました。しかし当局の納得できる答弁がなく、改めて当局の答弁を求めたいと思います。
まずこれまでの経過として、当局は平成２７年３月に東大阪市立図書館基本構想を作成し、その基本構想に描いた今後の図書館像を新永和図書館として結実させるために、図書館協議会の意見を十分に踏まえた新永和図書館基本計画が平成２８年３月に作成されました。基本計画には新永和図書館の面積は約１６５７平米と明記されているにもかかわらず、いつの間にか現整備面積が約１３００平米に縮小され進められています。当然行政の事業を進めるに当たり、社会情勢等をかんがみ計画を変更することもあろうかと思います。しかし、それは議会や市民に丁寧な説明を行った上での話です。市長は議会と行政の関係は、市民福祉の向上のため互いに民意を受けた市長と議会議員、二元代表制のもと、適正なチェックアンドバランスの関係を保ち、市政発展に努めることであると考えている、お互いに対立関係にあるのではなく、それぞれ両者は信頼と協力のもと対等の立場でそれぞれの権限を行使するものと理解してると述べられています。計画変更を行うためであれば、当然議会に説明をするべきであり、勝手に進められたことは、市長が述べられている二元代表制の原理を覆すものであります。まずそのことを述べさせていただいて質問させていただきます。
まず初めに、旧市民会館跡地に誘致される東大阪商工会議所についてですが、最近地元商店街から、どうして市民会館の跡地に商工会議所が来るのか、商工会議所が来ることによってにぎわいが創出できるのかという疑問の声を耳にします。当然当局は市民の重要な財産、資産を活用、運用する際には、議会はもちろんのこと、市民に十分な説明を行うものだと認識しています。なのになぜこのような声が耳にするのでしょうか。
まず①、地域住民に対してどのように説明をされているのか、お聞かせください。
次に、平成３０年第２回定例会において設計、施工を一括で予算計上することにより、どれだけのコスト削減につながるのか、削減額は幾らかという質問に対して、財務部長より、地域におけるにぎわいの創出や商工会議所の発展に寄与することを目的として、商工会議所が整備する会館内に新永和図書館を一体的に整備する事業形態となっている、予算編成については分離するよりも、設計施工一括で委託することがコスト面及び工期の面においても有利であると判断し、実績のある暫定永和図書館を参考に整備費用を算出したと答弁がありました。具体的な数値を示していただかないとわかりません。改めて②、具体的な数値を用いてお答えください。
次に永和図書館の整備についてですが、先ほど述べさせていただきましたが、図書館占有面積は新永和図書館整備基本計画では１６５７平米と明記されており、いつの間にか１３００に整備面積が減り整備が進められています。またさきの定例会でかかる質問を行った際、
社会教育部長より１３００平米の図書館を１億１５５０万円で整備する予算を平成２９年第１回定例会でお認めいただいたとの答弁がありました。当然、議会人として議決の重みは十分わかっており、その議決の結果については認識しております。しかし、議員は議会が認めた予算１億１５５０万円の整備内容の詳細について、市民にとって魅力のある図書館であるのかどうか、それをチェックしなければなりません。現在詳細な整備内容について当局に求めましても、いまだ回答がありません。当局として一体いつになったら詳細な整備内容を示されるのか、お答えください。
また④、現在当局は約１３００平米の図書館整備を進められておられますが、当初基本計画で示されていた約１６５７平米の内容を維持できるのか、お答えください。
最後に⑤、教育長にお尋ねいたしますが、新永和図書館を整備するに当たり、本当に東大阪市民のことを考え整備されているのか、お考えを示していただきますことをお願いを申し上げ、以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○菱田英継 議長
経営企画部長。
◎松本
経営企画部長 浅川議員からの旧市民会館跡地活用について、地域住民に対しどのように説明をしたのかとの御質問について御答弁させていただきます。
まず、地元の永和駅前商店会からは、平成２６年１２月に永和駅周辺へ商工会議所が移転することにより、地元商店街と地元企業の連携などによる活性化が図れるだけでなく、その立地条件から、物づくりの町東大阪の発信拠点として、東大阪市全体のさらなる発展に寄与するものと考えており、大いに賛同するといった旨の要望をいただいておりました。また地域住民への説明につきましては、旧市民会館の跡地活用について、新永和図書館の整備や他の施設との複合化などを検討した結果、商工会議所会館を誘致し、その一部に新永和図書館を整備することが最善であるとの判断に至り、東大阪商工会議所と平成２９年１月１７日付で基本協定書を締結した旨を、平成２９年１月２３日から１月２７日にかけまして、地域の校区自治連合会また永和駅前商店会及びポッポアベニューに対し説明を行いました。
以上でございます。
○菱田英継 議長
行政管理部長。
◎山本
行政管理部長 本市のように人事委員会が設置されていない団体の給与水準を決定するに当たり、何を参考とすべきであるかという御質問につきまして御答弁申し上げます。
まず、都道府県及び政令市には地方公務員法第７条第１項におきまして人事委員会の設置義務がございます。また同条第２項におきまして、人事委員会または公平委員会を置くこととされており、実際に政令市以外で人事委員会を設置している団体は和歌山市のみでございます。公務員には労働基本権の制約の代償措置として人事委員会の勧告制度が設けられているところであります。人事委員会は中立の第三者機関として職員の給与を社会一般の情勢に適応するよう講ずべき措置について、地方公共団体の議会及び長に勧告できるものとなっております。そこで本市のように人事委員会を設置していない市町村の対応につきましては、給与決定の考え方からいたしますと、何らかの形で当該団体の民間事業の従事者の給与を調査し、当該市町村職員の給与と比較して給与決定を行うことが理想でありますが、市町村単位で民間給与を調査することは、考慮すべき民間事業の従事者が勤務する事業所が大きく偏在しているとともに、サンプル数が制約されていること、また市町村にとりましても物理的、人員的にも負担が大きいことを踏まえ現実的ではないものとされており、本市につきましても同様の考えをしているところでございます。そういった中で、大部分の市町村は国の人事院勧告の内容や都道府県の人事委員会の勧告を参考として、総務省の助言等も踏まえて給与決定を行ってるところであります。また地方公務員法に規定されております均衡の原則の観点からも、政令市を除く一般の市町村におきましては国と同じ構造の給料表を採用することが適当であると考えられておりまして、本市におきましても国に準じた給料表を用いていることから、国の人事院勧告に準じた給与制度の改正が必要であると考えております。
続きまして、今年度末定年退職予定の部長職の人数及び議案第２５号の再任用職員に係る給与条例の改正を提案するに至った経緯につきましてお答えいたします。
まず今年度末定年退職予定の部長職の人数につきましては４名でございます。
次に、今回の再任用職員に係る給与制度の見直しにつきましては、これまで再任用職員のポストは５級までとしてきたところでありますが、今後数年間は、現役職員のみで対応しておりました６級の課長職以上の任用につきまして、人材を確保することが困難な状況が続くことが予想される中で、職員が段階的に経験を積む期間も必要であると考えられることから、一時的なポスト人材不足を再任用職員により対応できるよう、国家公務員や他の自治体同様の制度になるように整備を図るものであります。今回の制度見直しにより、今後は再任用職員を積極的に管理職ポストに配置していくというものではなく、これまでどおり現役職員の昇格や異動により対応していくという基本的な考え方には変わりはございませんで、臨時的な必要性がある場合に限り、再任用職員を活用できるようにしたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○菱田英継 議長 財務部長。
◎永井 財務部長 新永和図書館整備を設計、施工一括で予算計上することによるコスト削減額を具体的な数値で示せとの御質問に御答弁申し上げます。
新永和図書館の整備につきましては、東大阪商工会議所との間で締結いたしました基本協定書を受け、旧市民会館跡地に商工会議所が整備する会館内に新永和図書館を一体的に整備する事業形態となっております。このことから、商工会議所新会館の整備スケジュールとあわせて設計及び施工を一括して委託することがコスト並びに工期の両面から有利と判断し、同様に、内装工事のみを実施しました暫定永和図書館整備の実績を参考に整備費用を算出し、平成２９年度当初予算に債務負担行為限度額１億１５５０万円を計上させていただいたものでございます。議員より御質問を賜りました設計及び施工を一括して予算計上したことによる具体的なコスト削減額につきましては、設計と施工を分離して発注した場合に必要となる事業費総額を算出いたしておりませんので、具体的な数値については持ち合わせてございません。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○菱田英継 議長
子どもすこやか部長。
◎平田
子どもすこやか部長 子どもすこやか部に係ります御質問に御答弁申し上げます。
子供家庭総合支援拠点については、第２回定例会の会派代表質問及び民生保健委員会でさまざまな視点から御質問いただきました。子どもすこやか部内では御質問いただいた内容を参考に継続して検討しているところであり、去る１１月の上旬には関係部局長や課長職の方々に集まっていただき、第２回定例会と民生保健委員会での御質問、御答弁内容を報告させていただくとともに、同施設の概要説明や制度の紹介、意見聴取もあわせて行いました。
次に、同施設の開設時期や設置場所については、前回御答弁させていただきました既存の家庭児童相談室を包含、集約する形で検討を進めているところでございますが、同施設のあるべき姿、業務内容などまだまだ議論すべき初期課題が山積している状況であります。６月の定例会におきまして、第２回定例会におきまして議員から御提案のあった場所については候補地であると考えておりますが、開設時期や設置場所の課題については、いましばらく時間をいただけるようお願い申し上げます。しかしできるだけ早い時期にお示しできるよう鋭意努力してまいります。
以上でございます。
○菱田英継 議長 教育長。
◎土屋 教育長 新永和図書館の整備につきましてお答えをいたします。
永和図書館につきましては、近鉄河内永和駅の北東にございました旧永和図書館が経年による老朽化や耐震性などの課題があったため、平成２４年１２月に布施駅前再開発ビルへ移転し、現在に至るまで暫定施設として業務を行っている状況でございます。そして新永和図書館の整備場所につきましては、平成２５年１１月に策定いたしました公共施設再編整備計画では荒川庁舎跡地への整備となっておりましたが、旧市民会館跡地の解体が計画より前倒しになったことから、旧市民会館跡地のほうが荒川庁舎より早く活用できることが可能となったため、両敷地のどちらかへの整備を検討した結果、永和地域のにぎわいを少しでも早く創出できることから、平成２９年１月に開催されました公共施設マネジメント推進会議において旧市民会館跡地へ新永和図書館を整備することを決定し、庁議を経て、市と商工会議所で旧市民会館跡地利用に関する基本協定書を締結したところでございます。現在整備を進めております新永和図書館につきましては、新永和図書館整備基本計画よりは規模は小さくなっておりますが、市の厳しい財政状況のもと、旧永和図書館の蔵書数に合わせた整備面積を１３００平米と判断したところであり、このような状況のもとで図書館協議会の委員の皆様の御意見もちょうだいしながら、基本設計、実施設計の作業を進めていると担当部局から報告を受けておるところでございます。いずれにいたしましても、旧永和図書館及び現在の暫定永和図書館の狭隘であるといったかねてからの課題を解消し、できる限り閲覧や学習に利用できるスペースを設け、学生や親子連れ、高齢者、ビジネスマンなど幅広い層の市民が利用しやすい、身近で親しみやすい図書館となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○菱田英継 議長
社会教育部長。
◎福原
社会教育部長 新永和図書館の整備内容に関する質問につきまして答弁申し上げます。
新永和図書館の整備につきましては、現在実施設計の最終調整の段階であり、調整が調い次第、実施設計書として提出いただくこととなっております。詳細な整備内容は、その提出があった後にお示しできることになりますので、御理解をいただきたく存じます。
また１３００平方メートルで、基本計画で示されていた約１６００平方メートルの内容を維持できるのかとのお尋ねですが、複合施設であることのメリットを生かして、常時使用しない会議室等は商工会議所から借りることなどにより、ゆとりある閲覧スペースの確保に努めたいと考えています。そして１３００平方メートルのスペースを有効に活用するため、基本設計、実施設計の中で柔軟に検討し、図書館サービスがより充実したものになるよう整備を進めているところでございます。また蔵書につきましても、引き続き利用者のニーズに応じた選書及び図書購入に努めてまいりますとともに、本市に蔵書がない図書につきましては、全国の図書館から借りることのできる相互貸借等を活用し、利用者が求める図書を提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○菱田英継 議長 ３８番。
◆３８番（浅川健造議員） ２回目の質問ですので自席からよろしくお願いいたします。
まず時間がないので図書館の関係から質問させていただきますけども、何も決まってない。確認書が契約書にならん。
一つお聞きしますけれども、公正証書、こういうもん、全部の議員さんに配ってもらいましたか。市民の大事な大事な財産を貸すことによることですよ。これ皆さん持ってはるかどうか、後からチェックしてもうて、これが悪いとは言うてません。ここへ至る経過がわかりにくい。先ほども言ったように、詳細は査定してません、持ってませんと、こういうことですわな。ほなそんなこと言わんといてくれたらええねん。設計施工一括でいくとか経費削減や、どこやというたら、査定しておりません。何も決まってない。そうでしょう。いつ、マネジメント会議いうのは庁内の会議で、市民やら議会に変更届、変更です、こういう変更をさせていただきますいう正式な回答はいつ出ましたか。この構想やら計画いうのはお金かけて、７００万か９００万か忘れましたけども、かけて市議会に認めてくださいいうて出しはったん違いますか。それはあなた方が勝手に、よろしいわ、勝手に決めはんのはよろしいけども、変更するんやったら変更するということを市民及び市会に何で相談しはれへんかったん。マネジメント会議いうのは庁内の会議であって、方向性を見出すだけの話で、決定機関ではないですよ。そうでしょう。この件についてもう一度答弁求めますわ。
○菱田英継 議長
経営企画部長。
◎松本
経営企画部長 新永和図書館の整備地につきましては、確かに今浅川議員御指摘のように、平成２５年１１月に策定いたしました公共施設再編整備計画では、新永和図書館の整備場所については荒川庁舎跡地となっておりました。しかしながら、先ほど教育長も御答弁されましたように、旧市民会館の解体が計画より前倒しになったことから、旧市民会館跡地のほうが荒川庁舎よりより早く活用ができることが可能となったため、両敷地のどちらかへの整備を検討した結果、永和地域のにぎわいを少しでも早く創出できることから、改めまして平成２９年１月１６日の公共施設マネジメント推進会議において新永和図書館の整備地を旧市民会館跡地へ変更したものでございます。
○菱田英継 議長 ３８番。
◆３８番（浅川健造議員） 的確に答えてっていうて最初に私お願いしました。同じこと答えたってあかんがな。私が聞いてんのは、議会に対して構想と計画、いつ変更になったか、正式な文書で、変更しました、こういうふうに変更しました。先に壊したからここへ持ってくるいうのはそちらの言い分だけですがな。そうでしょう。ましてやまた荒川庁舎に施設を持ってきてくれいうような、まだ何もこっちのほうが決まってないのに、そういうことじゃなしに、計画行政やったら、計画したやつを変更するなら変更するいうことを議会に何で示せへんかということですわ、市長。そうでしょう。構想も計画もお金かけてお願いしてつくったんです。図書館協議会の委員さんは、この前も質問させてもらいましたけども、委員さんは市長が任命しはったんや。この方の意見も何も聞かんと、１６５７平米、これを、最初１億１５５０いうのは１１００平米の査定やいうて財務言うたんや。ところがいつの間にか１３００出てきた、２００平米どないすんの。予算ないがなと言うたら、うやむやでしたな。この予算どっから持ってくるの。２００平米、１１００が財政が出してきた１億１５５０という予算や。
教育委員会はそうじゃなしに、予算をちゃんとしてくださいいうことで７７０万の予算を計上しはってんけど認められへんかってん。出てきたんが１億１５５０という、間とって急に出てきたんや。そうでしょう。もうこれ、このことばっかりやってると次行かれへんので、人事の問題は、私は総務委員会やから改めてやらしてもらいます。まださきの３０日の市長総括終わってないんです。最初に言うときますわ。この中の資料、当てにならん言われてん。みんな載ってあるねん、これ。第３回定例会議案つづり、この中に全部載ってあんのに、これは図書館とはちょっと違います。人事の問題と再任用の問題、これは後でやりますけども、図書館の問題はそういうことでやっと契約したんです。それまでどんどんどんどん進めた。つぶしたからこっちへ先に持ってくる、そんな言いわけ通りませんで。ましてや契約もしてないのに、よその土地まで入ってきてボーリングしてんねん。１週間も１０日もかかってボーリングしてはんねや。このボーリング代はどこが持つねん言うたら商工会議所が持つと言いはんねん。何ぼかかりましてん。それも金額出てきてませんよ。これも前のときにも質問させていただきました。契約もしてないのにそうやって次から次へと確認書や、やれ覚書やら、そんなもんが契約になりませんよ。ましてや、本来やったら入札せなあかんねん。それを随意契約できる、財務部言うたんや。後で、いや実は間違ってました、公的な機関をそこへ入れな随意契約できませんねん、こういう話になってあんねん。そのときから私はおかしいな、疑義が生じたんです。何も契約もしてないのに、いつ契約すんねんいうことは２９年の初めから言うてます。やっと８月１日の基準でこれが出てきたんですわ、覚書いうか念書、ちゃうわ、公正証書。本来はこれ市長の名前がなかったらあかんのに、代理人、これも法的にはよろしい。管財の大野さんの名前載ってあるわな、課長の。あと３０秒やな。もう後は総務委員会でやらしてもらいます。こんだけ資料の提供してあんねんから答えられるようにしといてくださいよ。
以上で終わります。
○菱田英継 議長 次に２８番松平要議員に発言を許します。２８番。
◆２８番（松平要議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は東大阪市議会新社会党の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様には、本日最後の質問となります。しばらくの間御清聴いただきますようお願いをいたします。また市長初め理事者の皆様には簡潔にして的確な答弁をよろしくお願いします。また答弁のいかんによっては、当初答弁をいただいてない部局へ関連的に質問をさせていただくこともあると思いますので、緊張感を持ってお聞きをいただきたいと思います。
まず最初に議案に関連して、鴻池新田会所整備と指定管理の委託のあり方、観光資源としての今後の活用、さらには
まちづくりとの連動についてお尋ねをいたします。
本年７月、地元住民で組織する鴻池新田会所の会との会議の席上での質問に対して、文化財課は会所内の弁天池のしゅんせつ工事が毎年実施されていると回答し、後にこれを訂正しました。回答後に
指定管理者である文化振興協会に問い合わせたところ、直近の７年間はしゅんせつ工事は行っていなかったとのことです。委託内容の一部において７年間もノーチェックで、きたことが明らかになりました。これでは委託ではなく丸投げです。甚だ文化財行政として心もとない状況であると言わざるを得ません。
そこでお尋ねしますが、毎年の委託内容のチェックはどうしているのか。また委託には管理だけでなく調査研究は含まれているのでしょうか。文化財については調査研究と維持管理が２本柱になると思いますが、両者の財政面でのバランスについてどうお考えでしょうか、お示しください。
また予算では人件費中、約１４００万円を３人の学芸員に充てています。文化庁では文化財の保存のため、学芸員等の専門的知識を持った者を登用するように取り扱い要綱で定めていますが、多額な人件費を充てている学芸員が、７年間もの間、池のしゅんせつ工事を実施せずに至った、このことは取り扱い要綱の趣旨に照らすと職務怠慢と言わざるを得ません。また弁天池にかかる丸太橋の破損も、会所の会の会員から指摘されるまで何ら対策をされていません。何のための学芸員なのか、費用対効果の観点からも重大な問題と考えますが、見解をお示しください。
次に会所と
まちづくりについてお尋ねします。
さきに述べた会議において、地元の会からモノレールの南伸に伴いモノレール駅から会所のある鴻池新田駅までの間を遊歩道として整備してほしいとの提案、要望がなされましたが、この声は社会教育部を通じて都市整備部に届いているのでしょうか。本市の都市づくり基本方針では、水、緑、歴史のネットワークを形成し、都市内に潤いを導入とあり、潤い拠点として歴史、文化を身近に感じられる空間とあります。また、広域都市軸、地域連携軸として大阪モノレールの整備促進を挙げており、これらはまさに鴻池新田会所の住民団体要望とマッチするものと考えるのですが、都市整備部の見解をお示しください。
この問題の最後に、今後の文化財の活用と部局間の連携についてお尋ねをいたします。
国でも文化財は無菌状態で保護するのではなく、教育、文化、観光資源として積極的に活用する方向を打ち出していますが、その点では経済部では鴻池新田をどう活用されようとしているのか。また学校教育においてはどう活用されてるのでしょうか。さらにはこの問題について、各部の連携が必要だということを指摘しました２年前の私の質問の後、今日まで社会教育部と経済部と都市整備部の間でどのような連携が持たれていたのでしょうか。これほど部局間の連携が必要な課題はないと思うのですが、このように一議員の指摘を待つまでもなく行政内でだれかがコーディネートすべきと考えるのですが、いかがでしょうか。
本市の伝統的縦割り行政とは別に、観光協会を所管する経済部とツーリズム振興機構を所管する経営企画部との間で観光施策のすみ分けも不明確なのも、部局間の連携の障害になってるように思えるのですが、関係部局の見解をお示しください。
続いて、これも本会議に上程されている生活保護受給者自立支援事業についてお尋ねをいたします。
当該事業については、今回委託の更改期を迎え、あと３年間の委託ということですが、この間の委託により生活保護者の自立はどれだけ進んだのでしょうか。実績の検証はどのようにされておられますか。
また、委託先のアソウ・ヒューマニーセンターは、麻生財務大臣の実弟、弟が会長を務める麻生グループの人材派遣企業の一つです。この会社は、麻生氏が総理のころには、二重派遣の疑いがあるとして大阪地裁に損害賠償を求める訴えを起こされています。二重派遣とは、派遣会社から派遣されたスタッフを派遣先企業がさらに他の企業に派遣する違法行為です。労働者の賃金が不当に搾取されるおそれや、事故などが起こったときにその責任の所在が不明確になることなど、労働者が不利益をこうむることから、職業安定法によってかたく禁じられています。大阪労働局の関係者によれば、大阪と兵庫の労働局による調査の際にも、会社側は、すべて当社の取引先が勝手にやったことと言い放ったと伝えられています。また２００７年９月１４日の報道によれば、同社は２００５年８月から２００７年７月まで派遣社員延べ３１００人に対し、割り増し賃金や手当の一部を支払っていなかったことが報じられています。現在でも派遣会社チェキで見ると、派遣会社としての評判は余り好ましいものではなく、多くの登録派遣社員からの不満や苦情が寄せられています。同社のサイトでは２９年度の実績として東大阪市の生活保護、生活困窮者就労支援事業を挙げていますが、中身の評価は不明です。しかし派遣会社チェキの投稿では、就労支援に派遣社員を使っていることが読み取れ、ここでも労働条件をめぐっての不満や苦情が紹介されています。就労支援が必要なのは、むしろ当の派遣会社の社員のほうではないかとさえ思えます。ブラックとは言えないまでもグレーゾーンの多い企業との印象を持たざるを得ません。火のないところに煙は立たないと言いますが、自治体の委託先として、こうした世間の評価も考慮する必要があると思われますが、当局のお考えをお示しください。
百歩譲って、そうした余り評判の芳しくない企業でも、費用対効果の視点から実績を上げていれば可とすべきだと思いますが、そうでないなら中央権力者への忖度ではないかと、痛くもない腹を探られかねない委託契約になりはしないかと心配をしておりますが、いかがでしょうか。
今回の議案を通覧しても至るところに委託の文字が見受けられますが、もう一つ委託に関連して斎場の問題についてお尋ねをします。
長瀬斎場の工事による閉鎖に続いて今米斎場の煙突の破損という予期せぬ休業で、現在火葬ニーズの受け入れ体制はどうなっているのでしょうか。両斎場合わせた受け入れ件数は昨年で年間１７８７件と、全体の５３７９件の約３分の１を占めています。一部の寺院関係者からは東大阪では受け入れてもらえず、やむなく大阪市や近隣自治体の斎場を利用しているとの声が寄せられており、火葬需要の受け皿に早急に荒本斎場の活用が求められています。昨日の共産党の代表質問でも触れられましたが、荒本斎場は今米斎場と同じく火葬炉が２つであるにもかかわらず、昨年の年間実績では今米の５３８件に対して、荒本は１８件となっています。その結果、同様に指定管理をしている岩田斎場、額田斎場では火葬１件当たりの委託料が４万６０００円であるのに対し、荒本の委託料は２７万円と、実に６倍近いものになっています。この不均衡を是正する意味でも、荒本斎場の活用についてすぐにでも着手すべきと思うのですが、当局のお考えをお示しください。
人手不足が荒本斎場の稼働率の低さの原因であるなら、閉鎖している長瀬や今米から人を回して、荒本斎場の休場日を利用して休場日に稼働することも委託契約上可能ではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
そうした観点から指定管理の委託契約を点検しておられるのでしょうか。これはあくまで議員としての一案であり、行政としてはそんな素人考えよりも、もっとよい手法があるというふうに考えておられるのでしたら、お示しをください。
次に、昨日成立しました改正水道法と本市の水道行政のスタンスについてお尋ねをいたします。
新水道法では、老朽化が進む水道施設の改修を促そうと水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにし、経営の安定化を図ることや水道事業者に水道施設の情報をまとめた台帳の整備を義務づけること、それに経営に民間のノウハウを取り入れようと運営権を民間に売却できる仕組み、民営化をできるということが導入されております。盛り込まれております。しかしながら、水道民営化は水質の悪化や料金の高騰など既に世界じゅうで失敗が実証され、再公営化、再び公営化する流れが世界の潮流となっています。海外で失敗を繰り返した外資企業が参入をねらっているとも言われ、住民の生活のみならず、独立国家の存亡にもかかわる問題と言っても過言ではありません。この質問に当たって、事前に局関係者に考え方を尋ねた際に、庁舎を初め市民の共有財産である水道資産の行方にもかかわる重大な問題だから、その点を十分考慮すべきではないかとお尋ねをしたところ、水道事業は独立採算なので市民負担はないとの見解を示されました。しかし地方税法第３４８条で固定資産税が免除されているのは、水道事業者の資産ではなく公的資産、即ち市民の共有財産であるからであり、一般企業との違いは明白です。独立採算ですからとは思い上がったしれ言と言わざるを得ません。私が心配するのは、民営化という大きな波が中央で起きているときに、市民のライフラインを守るとりでとなるべき水道局の幹部が、このような認識でいることです。当該職員は、法の行方や他市の状況を見ないと将来どうなるか全く予想がつきませんと答えましたが、独立採算の事業者としてのスタンスと公的責任を担う者のスタンスでは、その対応に大きな開きが出てくるように思います。上下水道局として予想のつかない大波に対峙するスタンスをどこに置くのかを明確にお答えください。
次に、俊徳道駅前道路工事についてお尋ねをいたします。
駅前広場整備計画の一部として道路の工事が行われましたが、過去本会議で２度にわたり地元住民の尊重する観点からきちっとした説明をしてもらうように指摘をしてまいりましたが、今回はいかがだったでしょうか。実際に一方通行が対面道路となったことが周知されておらず、ドライバー同士のトラブルや布施警察に通報したとの苦情も寄せられました。地元の安全対策について指摘をした本会議での質問と答弁を軽く扱ってるとしか思えないのですが、部の見解をお尋ねします。
最後に、食べ残しの問題についてお尋ねします。
本市の１１階の食堂のテーブルに食品ロス削減国民運動の広告物が置かれていますが、それでも食器返却口には大量の食べ残しが見受けられます。食べ残しゼロ推進を目指す食べ切りネットには３７５自治体が加盟し、中核市では５４市中３５市が加盟、この参加率は６５％となっておりますが、本市は加盟しておりません。広島市のごみ減量リサイクル実行委員会では、飲食店やホテルなどの宿泊施設等から発生する食品ロスを削減するため、希望する量のメニューの導入や食べ残しの持ち帰りの対応などの協力を行う、食べ残しゼロ推進協力店の登録、ＰＲを進めており、現在登録店舗数は２３７店舗になっているとのことです。京都市では食べ残しゼロ推進店舗が８００店を突破したとのことです。本市ではどこの行政セクションがこのような事業を担うのでしょうか、あるいは取り組むおつもりはないのでしょうか。本市行政の議会答弁では、取り組む気のないときは、実施している他市の例がないことを理由にし、他市がやっているときには参考にしないという手法が当たり前のように横行しています。よいことは先例がなくても取り組むことが必要だと考えるのですが、いかがでしょうか。
その意味でもさらに一歩先行く提案なのですが、飲食店でやむを得ず食べ残すときには、精算時や前払いの場合は退店時に、これは仮称ですが、食べ残してごめんねというような募金箱を設置するのはどうでしょうか。多くの飲食店のレジで災害時などの募金箱が置かれ、多くの方が協力していますが、食べ残しに際して、食糧難に苦しむ世界の人々に心を寄せ、その一助となる募金をすることで、世界の食糧の不均衡に関心を持ってもらえる効果もあると思うのですが、いかがでしょうか。
また国内においても飽食の中の貧困があり、フードバンク大阪などの民間団体による支援があります。本市でも福祉行政の狭間にある高齢者や障害者でフードバンク大阪の支援を受けてる例も多くあり、基金の一部を活動資金に寄附することも有意義な使途になると考えますが、いかがお考えでしょうか、関係部局の見解をお示しください。
以上で再質問権を留保して私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○菱田英継 議長 経済部長。
◎河内 経済部長 松平議員お尋ねの経済部に係ります御質問に御答弁申し上げます。
鴻池新田会所の活用につきましては、東大阪観光協会に対し観光ガイドや町歩きマップの作成、ウエブサイトの維持更新などを委託しており、その中で鴻池新田会所の魅力について発信しているところでございます。また観光協会として実施する町歩き事業において、ジャズの町鴻池散歩、鴻池新田会所周辺コースを設定し、町ガイドボランティアの育成などを行い、町歩きイベントを実施していただいているところですが、お尋ねの鴻池新田会所を初めとする市内の観光施設の全体的な利活用などの企画、立案については、観光協会が担っているわけではなく、東大阪ツーリズム振興機構が企画する事業に観光協会も参画しているところでございます。
以上でございます。
○菱田英継 議長 福祉部長。
◎高橋 福祉部長 福祉部に係ります御質問に御答弁申し上げます。
生活保護受給者自立支援事業において、平成２９年度実績では６０人が就労による自立をされました。自立された方の就労定着率などの検証は現在できておりませんが、課題であると考えており、今後自立された方の状況把握などについて検討してまいります。
事業者選定につきましては、公募によるプロポーザル方式により委託業者の選定を行っており、選定された事業者と委託契約をしております。プロポーザル選定におきましては、事業の専門性、効果性、確実性や個人情報の保護、見積もり価格について評価を行っておりましたが、今後は労働関係法令を遵守しているかなど、社会的責任を果たしている企業かどうかの評価も実施してまいります。
以上でございます。
○菱田英継 議長 健康部長。
◎島岡 健康部長 健康部に係ります御質問に答弁申し上げます。
本市において火葬需要がふえつつある今、長瀬、今米の２斎場が休場を余儀なくされている状況は、我々にとって大きな痛手となっております。年度当初より小阪、岩田、額田の３斎場の開場日数をふやすことなどで火葬需要に対応してまいりましたが、さらなる受け入れ件数拡大のため、楠根斎場をこの１２月１日より、当初は休場日であった土曜日も開場することにいたしました。我々といたしましても、市民の皆様に御迷惑をかけることがないよう、今後受け入れ件数を拡大できる手段がないか検討を続けてまいります。
荒本斎場についていただきました御質問、御指摘につきましては、さきに述べましたとおり２つの斎場が休場している状況におきましては、荒本斎場の活用は重要と考えております。平成２２年度から他の市内斎場と同様に市の内外を問わず全域から予約できるように改善はいたしましたものの、議員御指摘のとおり利用状況は伸びておりません。まずは
指定管理者制度を導入していることから、その運営面での改善ができないか。またより一層の広報を今後も行うことにより、利用状況の改善を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○菱田英継 議長 環境部長。
◎木下 環境部長 環境部にかかわります数点の御質問に御答弁申し上げます。
食品ロス削減国民運動につきましては、現在農林水産省や環境省、消費者庁など関係省庁がさまざまな取り組みを行っております。議員お尋ねの食べ残しの問題についてでございますが、食べ残すことによる食品ロスの発生抑制や最終処分量の削減などの観点からいたしますと、環境部で担う事業と考えております。現在、環境部では本庁舎など公共施設や大学の食堂などで食品ロス削減の啓発を行っており、本年度におきましては環境教育のメニューに食品ロスを新たに追加するなど啓発を進めております。議員御指摘のとおり、全国おいしい食べ切り運動ネットワーク協議会には参加はしておりませんが、食べ残しゼロ推進店舗につきましては、参加自治体がされている一つの取り組みとして存じております。現在は協議会から情報収集を行いながら、食品ロス削減の施策を展開するための参考にさせていただいており、協議会とのかかわり方につきましても今後前向きに検討してまいります。
また来年度の新たな取り組みとしまして、他市の食品スーパーでの実証実験により、食品ロス削減の効果が結果として出ていることを受け、スーパーなど小売業者に協力をお願いし、消費期限が近い値引き商品への購入を促し、食品ロスの削減につなげる取り組みを考えております。
議員御提案の食品ロス削減を主とした募金箱を設置し、その募金の一部をフードバンク大阪などの民間団体に寄附する取り組みにつきましては、環境部が取り組むのは難しいと考えております。今後も有効な食品ロスの削減手法を、よい施策につきましては、先例あるなしにかかわらず取り入れ、ごみの減量につなげてまいります。
以上でございます。
○菱田英継 議長 建設局長。
◎山口 建設局長 ＪＲ鴻池新田駅からモノレール駅までのアクセス経路について御答弁させていただきます。
大阪モノレールの仮称鴻池新田駅からＪＲ学研都市線の鴻池新田駅までは約５００メートル離れており、乗り継ぎ距離の遠さが課題となることから、乗り継ぎ利用者や鴻池新田会所などの周辺施設に行かれる方、また地域住民の方々の御利用になりやすい駅周辺の整備が必要と考えております。議員御指摘のように、単に駅と駅をつなぐものではなく、歴史や文化を身近に感じることができ、両駅が利用しやすくなるアクセス経路について、地元の御意見も伺いながら検討してまいります。
以上でございます。
○菱田英継 議長 土木部長。
◎高戸 土木部長 俊徳道駅前交通広場に関する地元への事前説明について答弁申し上げます。
俊徳道駅前交通広場予定地の北側道路工事に関する地元への事前説明につきましては、平成２９年７月及び平成３０年４月に地元小学校及び関係自治会に対して工事内容及び一方通行規制が解除されることなど、道路の環境が変わることを説明させていただきました。しかしながら、回覧版などによる各戸周知の依頼や現地での予告看板の設置を行わなかったことなど、地元に対してより丁寧な周知に至らず、現場での通行について周辺の皆様に御迷惑をおかけすることになりました。地元に対する周知方法への思慮が足りなかったことや、警察、工事関係者との協議が不十分であったことが原因であったと深く反省しております。今後はこれらのことを教訓に、地域との連携を密にし、工事の完成を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○菱田英継 議長
経営企画室長。
◎山田 上下水道局
経営企画室長 上下水道局にかかわります御質問について御答弁申し上げます。
今回の水道法改正につきましては、広域連携の推進、官民連携の推進を含んだものとなっておりますが、水道事業の基盤強化を目的としたものであり、水道事業は原則として市町村が経営するものということについては変わりございません。本市の水道事業につきましては、これまで同様に公営公設の事業運営に努めてまいります。また現在本市を含めた大阪府下の水道事業につきましては、広域連携の推進に向けた協議を行っており、府域全体で調整、検討を進めているところであります。広域化に向けた協議においては、減免対応等の本市の水道事業における独自の取り組みの実施について努力してまいります。
水道は重要なライフラインの一つであり、市民の皆様が安心して暮らしていく上においてなくてはならないものであります。今般水道法の改正という大きな変化が生じているわけですが、本市の水道事業につきましては、市民への安定した水供給を担う公営企業としての責務を果たすためにも、今後も市民生活を第一に考えた事業運営に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○菱田英継 議長 教育監。
◎寺脇 教育監 鴻池新田会所を学校教育においてどう活用しているのかという御質問に御答弁申し上げます。
鴻池新田会所は国の重要文化財であり、私たちの町東大阪市の歴史や昔の暮らしを知る上で大変貴重な財産であります。学校教育における鴻池新田会所の活用につきましては、小学校３年生において昔の暮らしや道具、小学校４年生では大和川の歴史について社会科の学習で取り上げるなどしております。また、毎年関係課と連携し、企画展示開催の際に校園長会において小学生向け見学の案内により情報発信に努めております。しかし実際に見学に行った学校の数につきましては、平成２９年度では小学校５校となっており、平成２７年度の学校数からは減少しております。このことについては、交通アクセスや移動にかかる経費が必要になるなどの理由により、見学する学校数の増加が見られていないものと考えております。実際に利用した学校からは、係員の丁寧な説明や対応に加え、歴史的な建造物に触れ、当時の暮らしが体験できるなど高く評価されていることから、利用に係る課題等の解消に向け、関係各課と連携し検討を進めてまいります。
以上でございます。
○菱田英継 議長
社会教育部長。
◎福原
社会教育部長 国重要文化財鴻池新田会所に関する数点の御質問について答弁申し上げます。
鴻池新田会所の指定管理業務につきましては、協定書、仕様書に基づき月別業務報告書及び年度事業報告書の提出を求めています。弁天池のしゅんせつにつきましては、弁天池の現状を見れば容易に確認できることであり、今後このようなことがないよう
指定管理者と連絡、報告を常にし、チェックを厳しく行ってまいります。
指定管理業務には、本市の貴重な財産である鴻池新田会所の維持管理だけではなく、鴻池新田会所の特性を有効活用した展示の企画、実施、イベント、体験学習等の開催、収蔵品の適切な管理などがあり、調査研究そのものに関しましては指定管理業務に含んでおりませんが、
指定管理者として指定管理業務の実施に必要な知識を得るため、勤務時間内を含めて適宜調査研究をしているものでございます。
議員御指摘の弁天池のしゅんせつにつきましては、次年度に向けて関係部局と調整しており、また丸太橋の破損につきましても早期に修繕するよう
指定管理者に指示しております。
鴻池新田会所については、国史跡、重要文化財としての価値を持続し、保存管理していくため専門的知識を有する学芸員を配置しており、学芸員も含めて鴻池新田会所の維持管理を行っております。しかしながら、このような状況になっていることにつきましては、
指定管理者に指定管理業務の周知徹底を求めるとともに、部内でのチェックを厳しく行うよう指導してまいります。
地元の会から出された提案要望は社会教育部の範疇を超えていると７月の会議の席上ではお答えをいたしましたが、関係部局には提案要望につきましてお伝えをしておりませんでした。また観光資源等としての文化財の活用に関して、部局間の連携ができていない状況であると考えています。今後議員御指摘のように、文化財の総合的な保存、活用を積極的に進めるため部局間の連携が必要であると認識しております。
以上でございます。
○菱田英継 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） 再質問になりますので以降は自席でさせていただきます。
答弁に共通してるのは、下を向いて、書かれたメモをただ抑揚なく読み続けるということで、本当に皆さんの心に響いてるのかどうか、いささか不安ではありますけれども、余りにも気になり過ぎることだけ再質問させていただきます。
一番最後に、社会教育部のほうで関係部局の連携が必要であるというふうに言われましたが、これ２年前に言ってるんですね。どなたも答えていただいてませんけど、２年間の間、私が指摘した関係部局の間で連携会議が開かれたという痕跡は全くありません。そのような話も聞いたことがありません。どこがこれを取りまとめるのか、どこに聞いても、まずやはり文化財課が主になるべきだろうというふうに言われてますけれども、先ほどの学校教育の答弁でもありますが、同じ
教育委員会の中ですら連携がとれていないのに、ましてや市長部局である建設局や経済部やあるいは経営企画部、こういったところに連携をとりにいけるなんていうことはちょっと想像すらつかないんです。余りにもきれいな言葉だけで、非常に失礼だと思いますが、もしそれは余りにも議員、失礼ですよと、我々はきちっと連携とっていきます、中心になっていきますということだったらそうお答えいただきたいんですが、そうでないだろうということを前提に、経営企画部あたり、あるいは関係部局の調整ということなので政策調整室あたりにお尋ねをしたいんですけれども、こういった場合の関係部局間の連携はどこがどんな形でとっていくべきなのか、お考えをお示しをいただきたい。あるいはもう市民の運動が既に会が発足されてますのでね、まさに協働の
まちづくりというのの課題になってるのかなというふうに思いますが、これは委員会でお尋ねをしたいと思いますが、とりあえず経営企画部あるいは政策調整のほうでお答えをいただけますでしょうか。
○菱田英継 議長 山本理事。
◎山本 理事 松平議員の御質問にあります各部局の連携ということでございますけども、本来的に各事業、施策の遂行につきましてはそれぞれ所管する部局が主体的に遂行する責任があるというふうに考えております。しかしながら、最近行政需要の複雑化、多様化に伴いまして、現行のその既存の組織にぴったりと合わないような業務、施策が存在してきているという状況がございます。そういう場合においても、やはり本来その関連の深い部局が主体となり、調整していただくのが一義的なものであると思いますけども、市の行政の事務事業の執行に係る調整に関する事務、これは政策調整室が担っておりますので、そういう状況下におきまして、公室としてその調整事項につきましては努めていかなければならないと考えております。
○菱田英継 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） そうですね、そういうふうな視点をどこか持っていただかないとどうしようもないかなと思います。そして学校教育にお尋ねしたいんですけど、学社連携と言い出してもう２０年ほどになりますけれども、答弁の中では非常に重要だというふうに言うてはる。見学に子供たちを行かすことは重要やと、しかも効果があると言っておられる。しかしながら、２年前にお尋ねしたときからはさらに学校数は減ってます。５校をやっぱり聞きますと、歩いて行ける範囲の学校か、あるいは学研都市線沿線の学校に限られてると。つまりここで現場で言われてるように、交通アクセスの問題、そのための費用の問題がネックになってる。ネックになってわかってれば、なぜそれの解消に動き出さないのかが私はわからない。例えば学校全体、
教育委員会全体でバスをチャーターして、何年間の間に、９年ですかね、義務教育を終える間、低学年は少し無理だとして、６年ぐらいの間に、１人は、必ず１人は１回鴻池新田の会所を見てもらうようにすると。やはり重要文化財ですからね、ない市もあります。東大阪でもたった一つの建物の重要文化財です。この意義をやはり子供たちにきちっと伝えるということが、私は郷土愛をはぐくむ非常に大きな効果があると思います。郷土愛をはぐくむために投資することは必ず将来大きなリターンが返ってくると私は思ってるんです。その点について市長、お考えいかがでしょうか。郷土愛をはぐくむ施策として教育にそういうふうなお金をかけるべきだというふうな視点から、いかが思われますでしょうか。
○菱田英継 議長 市長。
◎野田 市長 今、松平議員から鴻池新田会所、子供たちにとって教育の一つのテーマ、またふるさとを愛する気持ちの醸成、そういった観点からの御発言であろうかと思いますが、全く私も同意でございます。
教育委員会のほうから、もし必要ということで、一斉には無理ですけれども、ある程度ローテーションを組んで、ぜひとも子供たちに鴻池新田会所で学びをさせたい、ついてはバス等の輸送手段が必要であるということをしっかりと
教育委員会のほうで考えていくということであれば、その予算につきましては私の判断で十二分に対応していきたい、その思いは全く同じであるということを申し上げたいと思います。
○菱田英継 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） ありがとうございます。一歩前進をしたような感触をいただきました。
教育委員会の答弁でもあります関係部局との調整というのは、言葉をかえると昔は財政要求、予算要求ということだったんです。このごろ予算要求という言葉は使ってはいけないというふうなことを聞いております。関係部局との調整というのは市民が非常にわかりにくい。ネットで見てはる方も物すごくわかりにくい。関係部局との調整ということは要するに予算を要求する段階まで来てますよというふうに私はとらえていかなきゃいけないのか、言葉をかえていかなければならないのかなというふうに思うんですけど、財政当局の見方で少し気になるところを見解示していただきたいんですけど、先ほどの斎場の件で、同じ業務で６倍のお金の開きがある。これは財政当局からして、財政を預かる側からしてどんなふうに理解をされてるんでしょう。どういう感触をお持ちなんでしょうか。
議長、ちょっと時間がかかりそうなんで、先ほど言いましたね、同じ斎場を利用して火葬するのに、一方では１体４万６０００円の火葬、１件につき、片一方では２７万円かかってる、委託料を比較すると。６倍もかかってる、同じ業務をするのに。これは財政当局から見てどうなんですかという質問です。
○菱田英継 議長 財務部長。
◎永井 財務部長 基本的にはできるだけ効率的、効果的な予算の執行、こういうものが望ましい、そういったことをしていくべきだと、このように考えております。
以上でございます。
○菱田英継 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） できるだけでいいんですね、財政当局は。ほかの原局から聞くと、財政当局が厳しくて厳しくて言われるんですけど、その程度でいいというふうな理解で今後予算要求のおしりをたたいていきたいというふうに思います。
健康部からの答弁の中で、
指定管理者制度を導入してるということを理由に挙げられてますけども、それであればきのうの御質問のように指定管理をやめるべきだというふうな帰結になると、なりかねないと思います。私は別に指定管理すべてを否定するものじゃないですけれども、やはりそういうところをきちっと考えていただかないかんと思います。
水道の統合については、東大阪の市民が本当に今まで恩恵をこうむってた制度、さまざまな制度について、減免を初めさまざまな制度について、必ず残していけるような努力をしていただくというふうな答弁をいただきましたので、今後期待をしていきたいということで私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○菱田英継 議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。明８日及び９日の２日間は会議規則第１０条第１項の規定により休会といたします。次回は１０日定刻より再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
（平成３０年１２月７日午後２時２０分散会）
散 会
会議録署名議員
東大阪市議会議長 菱 田 英 継
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東大阪市議会議員 大 坪 和 弥
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東大阪市議会議員 江 越 正 一
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