東大阪市議会 > 2018-12-06 >
平成30年11月第 3回定例会−12月06日-02号

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  1. 東大阪市議会 2018-12-06
    平成30年11月第 3回定例会−12月06日-02号


    取得元: 東大阪市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-22
    平成30年11月第 3回定例会−12月06日-02号平成30年11月第 3回定例会             ┌───────────────┐             │  会 議 録 第 2 号  │             │     12月6日     │             └───────────────┘                議 事 日 程(第2号)                             平成30年12月6日(木曜日)                                     午前10時開議 日程第1 議案第 24 号  東大阪市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 25 号  東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 26 号  平成30年度東大阪市一般会計補正予算(第4回)      議案第 27 号  平成30年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1回)      議案第 28 号  平成30年度東大阪市病院事業債管理特別会計補正予算(第1回)      議案第 29 号  調停の件      議案第 30 号  指定管理者の指定の件      議案第 31 号  指定管理者の指定の件
         議案第 32 号  市道路線認定の件      議案第 33 号  市道路線廃止の件 日程第2           一般質問                                       以  上 ───────────────────────────────────────────                本日の会議に付した事件      日程第1及び日程第2               出   席   議   員     1番  神 野 淳 一  議員    20番  中 西 進 泰  議員     2番  小 畑 治 彦  議員    21番  笹 谷 勇 介  議員     3番  中 原 健 氏  議員    22番  樽 本 丞 史  議員     4番  大 坪 和 弥  議員    23番  松 尾   武  議員     5番  高 橋 正 子  議員    24番  江 田 輝 樹  議員     6番  岸 本 光 生  議員    25番  河 野 啓 一  議員     7番  森 脇 啓 司  議員    26番  鳥 居 善太郎  議員     8番  森 田 典 博  議員    27番    欠   員     9番  市 田 綾 乃  議員    28番  松 平   要  議員    10番  野 田 彰 子  議員    29番    欠   員    11番  松 川 啓 子  議員    30番  鳴 戸 鉄 哉  議員    12番  安 田 秀 夫  議員    31番  菱 田 英 継  議員    13番  吉 田 聖 子  議員    32番  山 崎 毅 海  議員    14番  西 村 潤 也  議員    33番  西 田 和 彦  議員    15番  右 近 徳 博  議員    34番  江 越 正 一  議員    16番  木 村 芳 浩  議員    35番  川 光 英 士  議員    17番  上 原 賢 作  議員    36番  大 野 一 博  議員    18番  塩 田 清 人  議員    37番  上 野 欽 示  議員    19番  嶋 倉 久美子  議員    38番  浅 川 健 造  議員             説 明 の た め 出 席 し た 者  市長          野 田 義 和   消防局長        樋 口 峰 夫  副市長         川 口 誠 司   消防局総務部長     藤 戸 逸 夫  副市長         立 花   静   消防局警防部長     森 田 浩 哲  理事・市長公室長    山 本 吉 伸   会計管理者       今 西 弘 史  危機管理監       鳥 居 嘉 弘   上下水道事業管理者   植 田 洋 一  経営企画部長      松 本 恭 一   経営企画室長      山 田 照 美  行政管理部長      山 本 義 範   水道総務部長      賀 川 広 宣  財務部長        永 井 良 平   下水道部長       吉 村 靖 明  人権文化部長      大 原 俊 也   教育長         土 屋 宝 土  協働のまちづくり部長  森   克 巳   教育次長        川 東 絵 里  市民生活部長      田 中 一 行   教育監         寺 脇 啓 介  税務部長        山 田 市 郎   教育総務部長      北 林 康 男  経済部長        河 内 俊 之   学校教育部長      岩 本 秀 彦  福祉部長        高 橋 和 子   社会教育部長      福 原 信 吾  子どもすこやか部長   平 田 厚 之   選挙管理委員会事務局長 川 端 宏 和  健康部長        島 岡 正 之   監査委員事務局長    中 尾   悟  環境部長        木 下   正   公平委員会事務局長   宮 野 尚 豊  建設局長・建築部長   山 口 隆 義   農業委員会事務局長   井 澤 甲 二  土木部長        高 戸   章 ───────────────────────────────────────────              職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長        奥 野 勝 已   議事調査課主幹     田 中 靖 惠  事務局次長       北 村   正   事務局主査       堀 池 亮 行  議事調査課長      北 埜 和 之   事務局主任       高 山   元  議事調査課総括主幹   山 口 惠美子   事務局主任       西 口 宜 孝  議事調査課総括主幹   大 塚 芳 郎   議事調査課       熊 澤 大 和                  開       議            (平成30年12月6日午前10時0分開議) ○菱田英継 議長  これより本日の会議を開きます。  現在の出席議員は36名でありますので会議は成立いたしました。  本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長において、3番中原健氏議員、35番川光英士議員、以上の両議員を指名いたします。  この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。 ◎北村 事務局次長  御報告いたします。  まず光永都市整備部長平山水道施設部長は、本日と7日の会議を欠席する届け出がありました。  次に12月4日付で危険、老朽化の学校施設の改善と教育予算の増額を求める請願を受理いたしておりますので、要旨を文書表として御配付いたしております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  この際、議会運営委員会委員について、委員会条例第8条及び第14条の規定により議長において、森田典博議員の辞任、岸本光生議員の選任について許可及び指名しましたので御報告いたします。  本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。  これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────────── △日程第1 議案第24号東大阪市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定の件以下10案件 △日程第2 一般質問 ─────────────────────────────────────────── ○菱田英継 議長  日程第1、議案第24号東大阪市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定の件以下議案第33号市道路線廃止の件までの10案件を一括して議題といたします。  これより10案件に対する質疑並びに日程第2、一般質問をあわせて行います。  通告がありますので順次発言を許します。  まず13番吉田聖子議員に発言を許します。13番。 ◆13番(吉田聖子議員) (登壇)おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私は東大阪市議会公明党議員団の代表質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。また、市長並びに理事者の皆様には的確な御答弁をお願いいたします。  2025年万博の大阪開催が決定いたしました。超党派で万博を大阪にと署名活動等を実施し、誘致活動を進めてきた私たち公明党も大きな喜びに包まれています。本市にとって明年に迫ったラグビーワールドカップ、そして2021年ワールドマスターズゲームズ、2025年大阪万博は、物づくりの魅力を世界に発信できる大きなチャンスです。このチャンスをどう生かすかが今後の東大阪市の発展にも多大な影響を及ぼすものと考えます。  そのことを踏まえ、まずラグビーワールドカップ花園開催について質問いたします。  年末から行われる全国高校ラグビーフットボール大会が終わると、明年はいよいよラグビーワールドカップ2019一色となります。  そこでお伺いいたしますが、これまでも大きな人の流れをつくる施策としてさまざまな事業を展開してこられましたが、花園ラグビーワールドカップ2019推進室として、本番である2019年の取り組みをどのように展開していくのか。また、今後はより多くの成果につなげるためのプロモーションの強化が必要だと考えますが、市の見解をお聞かせください。  先日は花園ラグビー場で行われた日本代表戦や、ゆるキャラグランプリなど、多くの方々に本市を訪れていただきました。私もそれぞれのイベントに参加させていただきましたが、駅からラグビー場周辺への人の流れの中で、気楽に飲食や休憩ができるような場所が必要ではないかと感じました。昨年の都市公園法の改正に伴い可能となった範囲で、花園中央公園内に例えば大阪城のジョーテラスのようなカフェや雑貨店、屋内バーベキュー等が可能な施設があれば、ワールドカップ終了後もラグビー場周辺のにぎわいを維持できるのではないかと考えますが、関係部局の見解をお示しください。  次にスポーツを通じたまちづくりについて質問いたします。  明年のラグビーワールドカップに引き続き、2020年には東京オリンピックパラリンピック、翌年にはワールドマスターズゲームズ2021関西と、スポーツによる盛り上がりは続きますが、この大規模な国際大会の盛り上がり、スポーツの機運をその先につないでいくことも重要であります。  そこでまずお伺いいたしますが、本市は東京2020オリンピック、パラリンピックに向けどのような取り組みを進めているのか、お聞かせください。  平成29年10月、本市に車いすスポーツができる広場、いわゆるウィルチェアースポーツ広場が開設されました。以来、車いすソフトボールチームの拠点として定着し、実施競技の幅も広がり、着実に活用のニーズが高まっています。本年10月、11月に行われたウィルチェアースポーツのイベントは、体感まち博プレの一つのプログラムとしながら、ビヨンド2020プログラムに登録されていました。これはウィルチェアースポーツを通じて共生社会の実現に寄与する取り組みとして登録されたものですが、今後本市においてパラリンピックの機運を高めていくことも、本市が進めるウィルチェアースポーツの推進とつながっていくものと思います。  そこでお伺いいたしますが、オリ、パラに向けた取り組みを進めるに当たり、まずウィルチェアースポーツのこれまでの取り組みを検証することが必要ではないかと考えます。トイレが整備できていないという課題については既に指摘したところですが、そのほかの課題点も踏まえ、今後の展望について見解をお示しください。  続いて、2025年大阪万博についてお伺いします。  今回の万博は、テーマを、命輝く未来社会のデザインと掲げ、未来社会の実験場をコンセプトとしています。まさに物づくりと技術力を誇りとし、医工連携等にも取り組んでいる本市を、さまざまな角度からアピールができる絶好のチャンスであると考えます。本市としてどう万博に取り組んでいこうと考えておられるのか、お答えください。  また今後は、本市に興味を持っていただいた皆さんが、住んでみたい町として本市を選んでいただけるような施策展開が大切だと思います。その観点から、子育て施策について数点の質問をさせていただきます。  まず喫緊の課題である保育士確保について質問いたします。  他市でも独自の支援策を講じ、保育士確保に懸命です。兵庫県西宮市では数々の支援策の上に、ことし10月より保育士奨学金返済支援事業を開始、奨学金を利用して保育士資格を取得し、市内の市立保育所等に保育士として就職した場合、奨学金の返済費用の一部を補助するものです。上限は年間10万円、6年間支給され、補助の総額は最大60万円となる見込みです。また、保育士として職場復帰を支援するため、自身の子供が保育所入所時に調整指数35点を加点し、保育士確保に大きな成果を出しています。我が会派からは、本市でも独自の施策で保育士確保を進めていただきたいと、これまで保育士宿舎借り上げ支援や就職準備金の支給など提案してきましたが、現在の保育士確保の状況並びに今後の取り組みについてお答えください。
     次に子育て世代包括支援センターについてお伺いします。  国では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、32年度末までに各自治体に子育て世代包括支援センターの設置を促しています。センターには保健師等を1名配置し、さらに医療職に加えソーシャルワーカーや精神保健福祉士等の配置をするのが望ましいとなっています。本市では子育て世代包括支援センターについては、看板こそ上げてはいないが、機能は備わっていると当局は答弁されましたが、本市の現状をお聞かせください。  子育て世代包括支援センターの役目は、一人のお母さんに対し、子育てケアマネジャーとしての役割を持つ保健師を明確にし、妊娠から出産、子育てまで安心して相談できる包括的な支援、切れ目のない支援を行うものだと考えます。これらを踏まえ我が党は、これまで母子手帳の交付に対し、対面で保健師等が母子手帳の交付を行うことの意義が大きいと訴えてまいりました。本市では現在、利便性の上から3保健センターと本庁、各リージョンセンターでも母子手帳の交付を行っていますが、これまでの交付状況並びに課題等をお聞かせください。  また、今後の本市の子育て世代包括支援センターの本格稼働に向けたスケジュールをお示しください。  国は子供たちを虐待等から守るために、子供家庭総合支援拠点の設置についても、市町村に対する運営指針を出しました。この拠点設置に対しては、2022年を目途に設置が望ましいとされています。我が党からも何度も家庭総合支援拠点についてはその必要性を訴えているところですが、本市はどのようにお考えなのか、運営方針を早急に示す必要があると考えますが、お答えください。  少子化社会の中で育てる子供たちだからこそ、その一人一人を大切にはぐくむ。例えば子供たちを虐待から守っていく。一つの命の誕生を地域ぐるみで喜び、守り、育てる。その子育ての灯台としての存在が子育て世代包括支援センターであり、子供家庭総合支援拠点となるように、それぞれの早期設置を要望するものです。  次に発達障害児への支援についてお伺いいたします。  本市での1歳半健診で発達障害の疑いがあると思われる幼児はどの程度おられるのでしょうか。また、発達障害の疑いがあると思われる子供と、その親に対しては、どのような対応や、どう支援していくのでしょうか、お答えください。  疑いから診断に変わり、本格的な療育支援に移行していくのがおおむね3歳半健診のころだと考えますが、保護者にとっては小学校入学が大きな不安になっていることは否めません。先日伺った大阪大学、永井名誉教授は講演で、小学校入学の前に校長先生と保護者の懇談会をとって、不安に思うこと、疑問に思うことなどをしっかりと聞いてもらうということが大切であるという趣旨のお話をされていました。本市でもそのような入学前の相談の機会をつくってはどうかと考えますが、お答えください。  次に市民の健康について数点質問させていただきます。  まず風疹の助成についてお伺いします。  本年11月28日、国立感染症研究所は、ことし初めから今月18日までに報告された風疹患者が計2186人になったと発表しました。これは昨年の93人に約24倍を上回る状況です。妊婦が風疹に感染すると赤ちゃんが難聴や心臓病、白内障などになって生まれる可能性があることがわかっています。本市では風疹抗体検査の助成と風疹の抗体価が低い対象者の方にワクチンの接種費用を助成しています。一方、厚労省が2019年度から、風疹の免疫の有無を調べる抗体検査について、30代から50代の男性が無料で受けられるよう公費で助成する方針です。風疹の抗体を保有している人は約8割と言われており、残りの2割が抗体を持っていないと考えられます。本市の30から50代の人口は平成30年9月末現在9万9039人であり、約2万人が抗体を持っていないと考えられますが、本市のその年代の検査受診数はどうなっていますか。30から50代の男性の場合、保健センターでの受診は時間的な面で難しいと考えられます。予防接種と同じく抗体検査も医療機関での受診が可能にできないのか、お答えください。  また、国は第2次補正予算に30から50代男性のワクチン接種助成も盛り込む予定であることがわかりました。この国の方針を受けて、本市としても接種対象者の拡充を行うべきと考えますが、お答えください。  あわせて、インフルエンザワクチンの助成についてお伺いします。  この冬も季節型インフルエンザの流行の可能性は高いとのことです。流行しやすい年齢層はウイルスの型によって多少の違いはあるものの、すべての年齢の方がインフルエンザに注意する必要があると厚労省は警告しています。また、流行が中学校、高校の受験の時期と重なることから、受験生は早い段階でインフルエンザの予防接種を受けることを勧める学習塾も少なくないと聞いています。本市ではインフルエンザの予防接種は、高齢者は自己負担1500円で受けることができますが、受験の時期に希望する生徒にも予防接種の助成を行ってはどうか。関係部局のお考えをお示しください。  あわせて、かねてから我が党から提案している胃がんリスク検診の実施についても見解をお示しください。  次に高齢者支援について質問します。  本市では平成29年7月から認知症初期集中支援チームを設置しています。本チームは、医療、福祉、介護の専門職で構成され、認知症、またはその疑いのある方を訪問等し、適切な支援へと結びつけることで本人、家族をサポートしています。  まずお尋ねします。本市における認知症高齢者の現状についてお聞かせください。これまでの相談件数や支援につながった件数についてもお聞かせください。  この支援事業の対象者の把握や、家族等が気軽に相談できるように事業の普及、啓発、広報活動は大切であると考えますが、どのように行っているのかもお聞かせください。  他市ではチームの拡大や、その方向での検討が進められていますが、本市の認知症初期集中支援チームは今後どのように進めていくのか、お聞かせください。  次に教育についてお伺いします。  まず学校施設への空調整備についてお伺いいたします。  国は学校施設のエアコン設置補助費として、今回補正予算に822億を盛り込みました。本市にはブロック塀、冷房設備対応臨時特例交付金が5億5688万8000円が認められたところです。本市小学校普通教室へのエアコン設置に向け、PFIの業者がようやく決定されました。国では公立の小中学校のエアコン設置後の電気代や維持費に関して、自治体支援を講じる観点から、電気代を調査中であるとしています。学校のエアコンにかかる電気代は、本市ではどれくらいと積算されているのでしょうか。  さきの国会の衆議院予算委員会では、体育館への空調設置についても、各自治体からの要望を踏まえ、状況を見きわめ対応したいと答弁されています。災害時第一次避難所となる体育館へのエアコン設置も必要です。どうお考えになっているのかお答えください。  次に学校の安全管理等について質問いたします。  本市でも学校施設の防犯対策、防犯監視システムや通報システムの導入等の安全管理のあり方が検討されてきました。学校の安全管理を維持するためには、教職員の意識向上を含めた学校の管理運営面での対応や、学校と保護者や地域の関係機関、団体等との協力体制の確立等のソフト面での取り組みが不可欠であります。本市もことし10月より学校施設の機械警備が開始されましたが、改めて導入経過での防犯対策、安全管理、地域との協力体制、地域に開かれた学校施設とそのあり方等をどう進めてこられたのか、お聞かせください。  また、機械警備の今年度と次年度以降の予算及びその効果額についてもお聞かせください。  機械警備が開始され、地域や保護者の皆さんより私どもにも、学校施設開放時のさまざまな御相談や苦情も寄せられています。夜間における安全性を確保するため、防犯カメラ、街灯の設置やAEDの増設をする必要があると考えますが、本市は機械警備の導入に伴いどのように対応されているのかもお聞かせください。  学校は地域住民にとって身近な公共施設であり、災害時の避難場所としての役割が重要です。また、社会教育団体や地域の方が休日、夜間等にも学校施設を使用することも多く、地域に開かれた学校が求められています。その際、機械警備を行うことによって閉鎖的な学習環境になったり、地域住民が近寄りにくい雰囲気にならないようにする必要があります。学校体育施設等開放事業の市の統一した方針もお示しください。  続いて、東大阪市学校給食会が食肉業者の登録を抹消した件についてお伺いいたします。  11月12日、東大阪市学校給食会は、衛生管理などに関する書類を約10年にわたって偽造していたとして、羽曳野市の食肉処理業者の取引業者としての登録を取り消したことが発表されました。学校給食会によると、業者は食品衛生法に基づく営業許可証や食品衛生監視票のコピーを知人から入手したり、従業員の検便結果を偽造したりして、2009年から提出してきた偽造書類は9種類にも上るということが報告されています。本市の児童たちに健康上の問題はなかったということですが、このような問題を9年もの長い期間気づかなかった原因はどこにあったと考えておられるのか、お答えください。  いよいよ明年より中学校給食が始まろうとしているこのときに、このようなことが発覚したことは、市民の皆様や保護者の皆様に大変大きな不安や不信を与えたことは否めません。中学校給食の実施に当たり、食の安全を担保し、二度とこのようなことが起こらないように再発防止に対しての市のお考えをお示しください。  次に議案第25号東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件について質問いたします。  今回職員、再任用職員に新たに給料表が提案されています。議案によりますと、特に管理職のポストの確保を主眼としていますが、給料表及び手当の見直しも伴っています。今後の人件費の増減についてお示しください。  本市も今後、人口減少が進む中で、多様化、高度化する市民ニーズへの対応、業務のスリム化、効率化による高度な行政運営の実現と職員定員管理の適正化が求められております。  そこでお聞きします。定年延長などに伴う人件費への課題に対して、今後行政としてどのように対応していこうと考えているのか、お答えください。  最後に、文化複合施設整備について質問いたします。  これは公共施設再編整備計画の中で、現在の東部地域仮設庁舎をリニューアルし、郷土博物館、埋蔵文化財センター、四条図書館、市史史料室が入る文化複合施設として一体的に整備することとなっています。整備手法については、民間活力の導入の可能性を探るためのサウンディング型市場調査を実施し、その結果を踏まえて設計、施工を一括発注するデザインビルド方式で整備を進めていくために、アドバイザリー業務を委託する予算が計上されています。整備手法としてデザインビルド方式の導入に至った経過、並びにアドバイザリー業務内容についてお答えください。  あわせて、本市が整備する文化複合施設については、郷土博物館が今後も博物館としての機能を持ち続けることはもちろん、それぞれの機能や特質を生かした、東大阪市らしい施設として生まれ変わることができるかと、大きな期待がかかっています。本年、私が視察した大和市の文化複合施設、シリウスには、図書館に子供の遊び場や一時預かり、また市民の皆様の健康チェックができるコーナー等が設置され、人が集まるたくさんの仕掛けがなされ大きなにぎわいを創出されていました。東地域はもちろんのこと、本市にとっても文化創造館や永和、花園図書館等とも相乗効果が期待できる、他市に誇れる施設として整備されることを望みますが、市の見解をお聞かせください。  以上で第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  答弁に先立ちまして、御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。  吉田議員の御質問にお答えします。  まずラグビーワールドカップ花園開催におけるプロモーションについての御質問でございますが、これまでラグビーワールドカップの機運醸成とともに、東大阪市、花園の認知度向上を目的にラグビーの町東大阪の夕べなど、さまざまな事業に取り組んでまいりました。ラグビーワールドカップまで1年を切り、来年はいよいよ開催本番を迎えます。これまでの事業展開を発展させ、ラグビーワールドカップ花園開催期間中、本市への交流人口の増加につながることはもちろんのこと、市の核となるような事業を展開し、同時に市内全域にその影響を及ぼすようなプロモーションの実施について検討してまいります。  次に東京2020オリンピック、パラリンピックに向けた取り組みについての御質問でございますが、東京2020オリンピック、パラリンピックに向けましては、現在ホストタウンの登録に向けた調整を行っているところでございます。特にパラリンピックを意識し、本市で進めているウィルチェアースポーツを生かすとともに、さらなる発展を目指す取り組みとしてまいります。  次にウィルチェアースポーツのこれまでの取り組みの検証と、今後の展望についての御質問でございますが、ウィルチェアースポーツ広場の課題といたしましては、車いすソフトボールの公式試合を行うことは、面積が足りないこと、トイレを整備できないことなどが挙げられます。現在の場所では物理的に解消できない問題があり、課題の解消に向けた方策につきましては、さまざまな検討を重ねながら、ウィルチェアースポーツの聖地として発信していけるよう、事業のさらなる発展を目指してまいります。  最後に、2025年万博の開催に向けた本市の取り組みについての御質問でございますが、大阪万博の開催は、本市にとりまして2019年にラグビーワールドカップ、2020年に東京オリンピックパラリンピック、2021年にワールドマスターズゲームズ関西のゴールデンスポーツイヤーズの流れを引き継ぎ、関西、大阪へのさらなる経済効果や、活性化の起爆剤になるものであり、本市の物づくりを初めとし、医工連携として現在取り組んでいる健康、医療分野におけるイノベーションや、豊かな観光などの魅力を全世界に発信できる絶好の機会と考えており、本市としてどのような形で参画できるか検討してまいります。  また一方、2025年大阪万博は、命輝く未来社会のデザインをテーマとしており、国連サミットで採択されましたSDGs、いわゆる持続可能な開発目標の具現化に貢献するものであり、今後本市といたしましても、現在策定中の新総合計画とSDGsをリンクさせ、市のあらゆる施策と歩調を合わせてまいります。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  経営企画部長。 ◎松本 経営企画部長  経営企画部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。  まず花園中央公園周辺のにぎわいにつきましては、先月の17、18日に開催されましたゆるキャラグランプリでは、2日間で約3万8000人もの方が花園中央公園のイベント会場に訪れ、熱気に包まれた空間を演出することができました。花園中央公園は本市における最大規模の観光資源であり、その魅力を最大限に活用し、にぎわいを創出するためには、カフェなどの利用者の利便性を高める魅力的な施設を設置していくことが不可欠であると考えております。議員御指摘のとおり、都市公園法の改正などにより公園の管理運営に、民間活力による、より自由な発想を導入できる環境が整ってきており、現在関係部局で構成する花園中央公園エリア活性化検討委員会を立ち上げ、花園中央公園のにぎわい創出のための有効な活用方策について検討を進めているところであります。  次に、行財政運営に関する御質問につきまして、今後もなお多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応しつつ、安定的な行財政運営を維持し続けるには、職員数の適正管理が重要であります。経営企画部といたしましては、本市人口の減少予測も念頭に、民間活力やAIを初めとするICTの積極的な活用を基本に、地方公務員に係る制度変更にも柔軟に対応しつつ、より一層の職員数の適正管理と、人件費抑制に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  行政管理部長。 ◎山本 行政管理部長  再任用職員制度の見直しと人件費の増減について御答弁申し上げます。  今回の見直し案におきましては、これまで再任用のポストは5級までとなっていたところを、国家公務員や他の自治体同様に、現役職員と同様のすべての級において再任用職員をつけることができるように見直すものでございます。しかし新たに課長職以上の再任用職員の級を設けても、これら管理職のポストへの人材配置は、現役職員の昇格や異動により対応することを基本に据え、一時的なポスト人材不足に対して臨時的に再任用職員により対応できるようにしたいと考えているところでございます。  その上で再任用職員を充てることとなる管理職ポストに係ります人件費につきましては、同一級に位置づけられた現役職員と再任用職員とでは、同様の職務と責任を求められますが、年収において再任用職員は現役職員の7割程度になり、減額となります。その他の要素では、従前の制度では3級であった再任用を6級以上につけることによる増額、一方、現役職員が昇格しないことによる減額などがあり、全体的には削減の方向になるものと考えられますが、限られた人数の中で人件費への影響は少ないものと考えられます。  課長職以上の再任用制度の具体的な運用におきましては、後任の現役職員に段階的な経験を積ませる期間を設けることも考慮して、前述のような限定的な取り扱いをするものであり、御理解を賜りたいと存じます。 ○菱田英継 議長  福祉部長。 ◎高橋 福祉部長  福祉部に係ります御質問に御答弁申し上げます。  本市では平成29年7月から認知症初期集中支援チーム事業を開始しており、平成29年度は34件の相談がございました。このうち26件において状態に応じた適切な医療や介護につなげることができました。その他につきましては、関係機関と連携して継続支援しているケースなどとなっております。  事業の普及啓発活動、広報活動につきましては、市の広報に加えて、主に介護事業所などへのチラシによる周知を行ってまいりました。  今後の事業の進め方につきましては、今年度の相談件数が9月末現在で27件と伸びていることや、今後も高齢化の進展に伴い、この事業が一層必要となりますことから、議員御指摘のとおりチーム体制の強化も必要であると考えております。現在、より効果的な事業の実施や周知に向けて対応状況の検証や、地域包括支援センターと相談者とのかかわりの分析を進めておりますが、今後チーム員や委託先である医師会へのヒアリングも行うなど、チーム体制の強化についても検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  子どもすこやか部長。 ◎平田 子どもすこやか部長  子どもすこやか部に係ります数点の御質問に答弁させていただきます。  保育士確保の状況については、各園とも定員に対する配置基準は満たしておりますが、その基準確保には保育士養成校との関係づくりなど多くの園が苦慮されています。今後の取り組みにつきましては、来年度の保育所入所選考に向けて市内認可保育施設に就労中、または就労が確定している保育士などの子供が入所する際の調整指数を1点から14点へ加点し、より入所しやすくなるように変更しています。また、議員御指摘のように具体的な保育士確保策を実施できるように、現在関係部局、関係団体と精力的に調整を進めております。  本市としては、子供家庭総合支援拠点の設置に向けて、国が示す設置運営要綱や運営指針を参考に、家庭児童相談室の業務内容の見直しなどを検討しているところですが、専門職員の確保や設置する場所など、まだまだ議論すべき初期課題が山積している状況です。現時点では子どもすこやか部として、子供や保護者への積極的な支援を行うため、現在の東、中、西福祉事務所にある家庭児童相談室の組織を集約する形で実現することが最良の方法と考えており、今後関係部局と協議を重ねてまいります。直近の状況としては、去る11月の上旬に関係部局長や課長職の方々に集まっていただき、過去の定例会や民生保健委員会での質問、答弁内容を報告させていただくとともに、同施設の概要説明や制度の紹介、意見聴取もあわせて行いました。今後一層議論を進めるとともに、できるだけ早い時期に運営方針など全体像をお示しできるよう最善を尽くしてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  健康部長。 ◎島岡 健康部長  健康部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。  まず子育て世代包括支援センターの現状についてでございますが、現在それぞれ隣接する保健センターの地域担当保健師と、福祉事務所の子育て支援専門員が役割を分担し、連携を図りながら支援を実施しております。議員御指摘のとおり、保健師が子育て支援専門員と連携し、包括的、切れ目のない支援を実現するためには、体制の充実とともに妊婦との信頼関係の構築が重要であり、妊婦との最初の出会いである母子健康手帳交付の機会をとらえ、保健師がさらに丁寧に面談し、お互いの顔の見える関係を築くことが、その後の相談しやすさにつながるものと考えます。  平成29年度の母子健康手帳の交付状況は合計3925件で、うち保健センター交付分2333件、構成率59.4%、本庁948件、同24.2%、行政サービスセンター644件、同16.4%でございました。3保健センターでは保健師が、本庁では保育士が妊娠届け出書及びアンケートをもとに面談を行い相談対応しておりますが、保健センター交付分以外は後日、保健師がアンケート結果等をもとに支援が必要な妊婦を抽出し、電話にて対応しております。しかし後日となることから、約5割の方には連絡がつかず、十分な対応ができていない課題がございます。このことを踏まえ、来年4月の子育て世代包括支援センターの本格稼働に合わせて、従来の本庁及び行政サービスセンターでの母子健康手帳交付事務を取りやめ、保健センター内に設置する子育て世代包括支援センターに交付事務を集約、全妊婦に対し保健師らが面談を行う体制を整備し、切れ目のない支援の実施を実現していきたいと考えております。  次に本格稼働のスケジュールでございますが、来年4月1日とし、母子健康手帳交付窓口の変更を年明けよりウエブサイト、子育てアプリ、2月1日号の市政だよりなどで周知してまいります。4月1日号の市政だよりでは、子育て世代包括支援センターの相談窓口を市民に周知いたします。なお、母子健康手帳交付時の面談では、保健師が体調管理や不安、困り事などを丁寧に聞き、妊娠初期、中期、後期の過ごし方のほか、市で受けられるサービスなどを確認しながら、みずからの出産、育児をイメージできるセルフプランの作成支援や、その場で保健師と子育て支援専門員それぞれの氏名を入れた担当者紹介カードをお渡しし、顔の見える関係性の構築に努めてまいります。  次に、1歳6カ月児健診で発達障害の疑いがあると思われる幼児でございますが、平成29年度1歳6カ月児健診の受診数は3394人で、そのうち要経過観察は1881人でございました。主な内容は、言葉のおくれや対人関係といった精神発達に課題があるものです。中には発達障害のお子さんもいらっしゃると考えますが、この時点での確定診断は難しく、健診後に心理発達相談や親子教室へつなぐなど、育児を支援しながら経過観察し、その後は子どもすこやか部と連携して支援を行っております。  次に風疹抗体検査及びワクチン接種についてでございますが、保健センターで実施している風疹抗体検査は、妊娠を希望する方のパートナー、抗体価が低い妊婦のパートナーを対象にしており、30歳代から50歳代男性の受診数は、平成30年度は11月末現在で82人となっております。議員御指摘のとおり、風疹抗体検査を医療機関で実施することで夜間、土曜日の受診が可能となることや、抗体検査後に医療機関でワクチン接種ができるなどの利点があり、医療機関での実施を検討してまいります。  また、30歳代から50歳代男性のワクチン接種費用の助成についても、国の動向を見ながら検討してまいります。  次に、受験生へのインフルエンザワクチン接種費用の助成についてでございますが、インフルエンザは毎年1月から2月の受験シーズンが感染のピークとなります。蔓延防止の観点から、他市の状況を調査し、課題等を整理してまいります。  最後に、胃がんリスク検診の実施に関する見解についてでございますが、世界保健機関から、ピロリ菌がすべての胃がんの80%の原因と考えられると報告がなされており、また、ピロリ菌を除菌することで胃がんの発生リスクは約35%減少すると言われております。本市におきましては、ピロリ菌の検査は胃がん検診より受診に際しての負担が少ない一方で、胃がんそのものを発見する検査ではないことから、先行市の状況を調査して課題の整理を行い、どのような対象や制度での実施が適切であるか、市立東大阪医療センターにも専門的な知見をいただきながら研究してまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  教育総務部に係ります数点の御質問について答弁させていただきます。  まず初めに、来年度設置予定の小学校のエアコンにつきましては、51校の電気、ガス代を合わせまして約5300万円と試算しております。  次に体育館へのエアコン設置につきましては、この夏の猛暑を受け、必要性は認識しております。小学校、幼稚園への空調設置が完了した後、国の補助制度等の動向も確認しながら費用等、課題の整理に努めてまいります。  続きまして、学校施設への機械警備導入につきましては、職員室や校長室といった管理諸室等への機械センサー整備にあわせ、防犯力をさらに高めるため、防犯カメラの新設やAEDの屋外増設も実施いたしました。  学校施設使用者との協力体制などにつきましては、施設の管理方法の変更に伴い、施設の運用面での変更もお願いする必要が生じましたことから、教職員や保護者、留守家庭児童育成クラブや体育施設等開放運営委員会に対しましても、機械警備化が及ぼす運営上の影響が最小限となるよう、全体説明会や現地での説明、調整等を進めてきたところでございます。また、無人の時間帯の地震災害発生への備えとして、各自治会で御推薦いただいた学校近隣の皆様に、いざというときに通用門を開錠していただき、地域の皆様が学校施設内に避難していただくための協力をお願いしております。  次に、今年度と次年度以降の予算及び効果額についての御質問ですが、本年9月30日まで実施しておりました小中学校の有人警備業務の年間必要額は約4億1000万円、今回の機械警備業務の年間必要額は約6500万円であり、差額としては年間約3億4000万円を見込んでおります。なお当該差額に関しましては、教育予算として活用できるよう関係部局と協議を進めてまいります。  続きまして、主に社会教育団体や地域の方々が学校施設を使用される際の夜間の街灯設置に係る御質問でございますが、学校施設の機械警備化に伴い、本年10月以降、使用門の変更等による整備要望を十数校からいただいており、今後可能な限り早期に対応してまいりたいと考えております。  最後に、東大阪市学校給食会登録業者取り消しの件について、偽造書類を見抜けなかった原因でありますが、東大阪市学校給食会が2年に1回の業者登録時に求める提出書類の確認作業において、書類の有無の確認に比重を置いてしまい、内容の精査がおろそかになったことが原因と考えております。また、議員御指摘のとおり、中学校給食がスタートすることも踏まえ、今後は新たなチェック体制の構築及び書類審査の厳格化を図り、今回のようなことが起きない、適切な法人運営を行っていくように、教育総務部として東大阪市学校給食会と十分な調整の上、適宜必要な助言、指導等を行ってまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  学校教育部長。 ◎岩本 学校教育部長  議員お尋ねの発達障害に係る入学前相談について答弁させていただきます。  入学前の保護者からの相談につきましては、発達障害も含め、保護者の方が不安や心配に思われていること、指導上必要な配慮などがあれば、小学校または学校教育推進室にて相談を受け付けている旨、保育園や幼稚園等を通して保護者へ周知しております。引き続き保護者の不安が解消されるよう、さまざまな機会を通じまして相談の機会がある旨周知してまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  社会教育部長。 ◎福原 社会教育部長  社会教育部に係ります御質問についてお答えいたします。  学校体育施設等開放事業につきましては、学校教育上、支障のない範囲で東大阪市立小中学校の体育施設や附帯設備等を子供や地域住民のために開放し、住民の自主的、自発的なスポーツ、レクリエーション活動を促進するとともに、青少年の健全育成の場とし、住民の体力づくりや健康づくりを進め、住民相互の連帯を増進することを目的としており、今後においてもこの方針に基づき事業を進めてまいります。
     次に、文化複合施設整備事業に関する答弁を申し上げます。  文化複合施設につきましては、本年6月に基本的事項を取りまとめた整備基本計画を策定いたしました。これを踏まえ、同年7月に公共施設マネジメント推進会議に整備方針について諮ったところ、さらなる民間活力導入の可能性を追求すべきとして、デザインビルド方式を検討することになり、8月から10月にかけてサウンディング型市場調査を実施しました。その結果を踏まえ、整備手法としてデザインビルド方式の導入を決定しました。  アドバイザリー業務の内容としましては、文化複合施設整備基本計画をもとに事業条件の整理、公募書類作成、要求水準書作成等の支援事業を行うものであります。  文化複合施設は、郷土博物館、埋蔵文化財センター、四条図書館、市史史料室が入る施設となります。郷土博物館は登録博物館として認められていることから、文化複合施設の整備に当たりましても、これまでの実績を踏まえ、さらに発展させるため、引き続き登録博物館として認められる仕様にする必要があると考えています。また、複数の施設が一つの建物に入りますことから、各施設が持つ機能を連携させることによって東大阪市にあるさまざまな歴史、文化資源を、より魅力あるものとして広く伝えることができるのではないかと考えています。これらについて十分検討を行い、関係部局と調整しながら、議員御指摘のように東大阪市の魅力や特色を生かし、多くの人でにぎわう施設を目指し、文化複合施設の整備を進めてまいりたいと考えています。  以上です。 ○菱田英継 議長  13番。 ◆13番(吉田聖子議員) 2回目の質問ですので、自席からの質問をお許しいただきたいと思っております。  今さまざまな御答弁を丁寧にいただきました。私のほうからは少しずつ、時間の許す限り確認させていただきたいこともございます。  まずウィルチェアースポーツの今後のことですけれども、東大阪がスポーツの町と注目されてるこのチャンスというのは、一過性のもので終わらせるのは非常にもったいないですし、この先、つないでいくという意味から考えまして、このゴールデンスポーツイヤーズの、今はやりの横文字で言うとレガシーですね、次に残していくという、そういう市としての考えはどのように考えているのかということ、それとまたビヨンド2020のスポーツを通じての共生社会の実現に寄与する取り組みとしての観点からのそのレガシーも踏まえてお示しをいただければと思います。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  吉田議員からゴールデンスポーツイヤーズのレガシーについてという、再度の御質問をいただいたところでございます。ゴールデンスポーツイヤーズのレガシーとしては、マスターズ花園の創設を発表をしたところでございます。また、花園を収益性のある施設として残していくという、今後ともいわばこれを継続をしていくということ、これがレガシーとして考えておるところでございます。また花園はラグビーだけではなく、多様なにぎわいを創出するポテンシャルを有しておるところでございますので、それを引き出すための施設の活用方法ということを考えてまいりたいと思っております。さらに、そのためには、今、吉田議員の御発言の中にもございました、ビヨンド2020、このことにつきまして、レガシーの観点も踏まえながら、これを具体的に実行するということで検討をしてまいりたいと考えております。 ○菱田英継 議長  13番。 ◆13番(吉田聖子議員) 今、市長からの御答弁ありがとうございました。  もう一つ、ウィルチェアースポーツについてですけれども、今、先ほど御答弁の中でも、いろいろな課題点というのが見えてまいりました。現在の今の場所でトイレの設置ができないということがこれ明らかになりましたし、さまざまな問題解消が今の場所でできないというのであれば、例えば早期の移転も視野に入れて事業展開っていうのも考えていくべきではないのかなというふうに思っておりますので、この点は事業のあり方、再検討していただくように指摘をさせていただきたいと思っております。  それから続きまして、東大阪市の魅力発信で市のにぎわいを創出するということに対しまして、お伺いしたいと思っております。  私ども公明党はこれまで東大阪市に興味を持っていただき、そして東大阪市に住んでいただきたいと、思っていただけるような、そういうさまざまな仕掛けづくりを提案してまいりました。それが例えば婚活支援イベントでありましたし、これは今まで2年間で6回開催したイベントでございますが、大変大きな成果を残しているというふうにも聞いております。そして次には、その次の段階として届け出挙式、いわゆる届け出婚ですよね。これは最近、若い方たちっていうのは、経済的な理由等もありまして、結婚式を挙げないで届け出だけで済ますカップルが結婚する中の3割もいらっしゃるという、そういうデータが出たところから、東大阪でも、結婚していただいたからには何か記念に残るような、そういう届け出婚を開催できないのかということを提案させていただきまして、そしてこれがことしの12月25日のクリスマスに、この本庁の22階で、市長が立会人ということで出ていただけるということでお伺いしておりまして、現在3組の申し込みにつながってると。これも非常にうれしく思っているところですけれども、この施策もある意味、市の魅力を大きく発信させていく、市のにぎわいをつくっていく一つの施策であったと言えると思っております。本市を取り巻くすべてのことを一つ一つ絶好のチャンスととらえて、柔軟な発想でさまざまなことに取り組んでいくということが大事ではないかと思っておりますので、その観点から花園中央公園のにぎわいの創出、考えていただきたいと思っております。御答弁では、今、関係部局で構成する中央公園エリアの活性化検討委員会を立ち上げて検討を進めてるところだというふうにおっしゃっておりましたよね。実はきのうの読売新聞、きのう付の読売新聞には、豊中のことが掲載されておりました。豊中には4つの公園があるらしいんですけれども、その公園の魅力アップを目指し、民間事業者などから意見や提案を募るサウンディング型市場調査を実施すると、そういうふうに掲載されておりまして、そして柔軟なアイデアを出してもらって、既存施設の活用、またイベントの開催案や新施設の設置案などを想定しながら進めているというふうにお伺いしたんですけれども、本市としても関係部局で検討委員会、このサウンディング型市場調査なんかも取り入れて、花園公園のにぎわいを考えていただければと思うんですけれども、そのところ御答弁いただけますでしょうか。 ○菱田英継 議長  経営企画部長。 ◎松本 経営企画部長  先ほども答弁いたしましたように、花園中央公園エリア活性化検討委員会では、今後サウンディング調査の実施も含めて検討しておるところでございます。 ○菱田英継 議長  13番。 ◆13番(吉田聖子議員) わかりました。よろしくお願いしたいと思います。  次に子育て世代包括支援センターについてお伺いいたします。  これも先ほどの御答弁で本格的な実施は4月1日ということが言われておりました。このときに、確認させていただきたいんですが、子育て世代包括支援センターの看板ですね、この看板っていうのは掲げる予定がおありなのでしょうか。看板に非常にこだわるんですけれども、例えばお店でも営業中の看板があるのとないのでは集客の状況は随分と違うと思うんですね。今、東大阪市では看板こそかけてないが、その機能は果たしているというふうに前回もおっしゃっておりましたが、ホームページで検索しても東大阪での子育て世代包括支援センターは当然出てきませんし、設置されたとしても、どういうふうに市民の方に使っていただけるように発信するのかということが大事なことですし、看板の設置に対して、以前からこれも我が党から提案しておりました、もっとわかりやすい名称、愛称を市民から募って、そしてそれを看板に設置していただきたいというふうに考えてるんですね。なぜかと申しますと、子育て世代包括支援センター、それからほかに子育て支援センターも東大阪、ございますね。そのほか、高齢者には地域包括支援センターもございますし、また今後つくっていただきます子供家庭総合支援拠点と、この何とか支援、何とかセンターというのが山ほどあって、子育て世代包括支援センターと地域包括の違いがどうかっていうのもわからないような状況をつくってしまいかねないというふうに思っておりますので、この点につきまして、愛称と看板とどのようにお考えか、お答えいただけますでしょうか。 ○菱田英継 議長  健康部長。 ◎島岡 健康部長  子育て世代包括支援センターの愛称の募集、また看板の設置についてのお尋ねでございます。  以前からも御提案をいただいておるところでございますが、今議員御指摘のとおり、市民にわかりやすく、また市民に身近に感じてもらえるよう、愛称の募集、また看板設置についても工夫してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  13番。 ◆13番(吉田聖子議員) 子育て包括支援センターですが、対面で母子手帳の配付をしていただく、交付をしていただくということ、そこが大きな特色かと思っておりますが、他市ではその母子手帳交付のときにお祝いグッズのようなものをお渡しして、そして母子手帳の交付をしているというところもございます。東大阪市でもそのような、お祝いの品とまではいかなくても、何かこう、妊娠した、気持ちがうれしくなるような、母子手帳交付のときに何かこう、一緒に喜んでいますよというような、そういうものの配付というのも検討していただければなというふうに思っておりますので、これは指摘というか要望でとどめさせていただきたいと思っております。  それと認知症初期集中支援チームのあり方ですけれども、先ほども御答弁いただきました、チームの体制強化ということは考えているというふうにお答えいただきましたが、現在この初期集中支援チームは1チームで行われているというふうに伺っております。今後周知が広まり、また皆さんの御相談も多くなってくることを考えると、このチーム、1チームでは到底賄えないと思っておりますので、チームを増設するという、そういうことととらえさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  時間が参りましたので、残余の質問に関しましては今後また各委員会で我が党議員より引き続きの質問とさせていただきます。  以上で私の代表質問を終了させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 ○菱田英継 議長  次に7番森脇啓司議員に発言を許します。7番。 ◆7番(森脇啓司議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は大阪維新の会東大阪市議団を代表して質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様におかれましてはしばらくの間御清聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。市長におかれましては簡潔、的確な答弁をお願いいたします。  さて本年11月24日未明、2025年の万博が大阪で開催されることが決定しました。テーマは、命輝く未来社会のデザインです。今回の大阪万博開催は、2014年8月に大阪維新の会大阪府議団が中心となり、大阪への誘致を提案したことに始まります。当時、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が一体となり、大阪を再生したい、活性化したいという思いで行財政改革、経済施策を行っておりました。以前の大阪は府と市を合わせて不幸せと言われるように、財政が逼迫しているのに大阪府と大阪市がばらばらの政策を行い、税金の使い方についても無駄遣いが当たり前のように行われておりました。そうした中での負の遺産の一つが夢洲であります。6000億円とも言われている莫大な税金を投入したにもかかわらず、現状ほぼ野ざらし状態でありますが、橋下徹市長から吉村洋文市長へとバトンタッチされた後も、松井、吉村体制で引き続き府と市が一体となった政策を続け、今大阪での万博開催が決まり、夢洲はその名のとおり、夢ある島に変貌しようとしております。2025年の大阪万博の経済効果はおよそ2兆円と言われています。これにIRが加わればと大阪の未来を考えたとき、わくわくするのは私だけでしょうか。本当に2025年万博が大阪に決まり、よかったと思いますし、開催決定に至るまでの関係者の御努力は並大抵のものではなかったと思います。開催地として当初立候補していたフランスのパリが辞退して以降は、アゼルバイジャンのバクー、ロシアのエカテリンブルクと大阪での三つどもえによる激しい招致合戦が繰り広げられました。松井知事、吉村市長はもちろんのこと、国や経済界を含めオールジャパンで世界各国に働きかけ、やっと開催が決まりました。我々大阪維新の会東大阪市議団も、微力ながら、東大阪市内はもちろん、大阪市内各地でも署名などの誘致活動を行わせていただいたのがきのうのことのように思い出されます。そしてパリで行われました投票の結果、開催地決定の瞬間、世耕経済産業大臣、榊原万博誘致委員会会長、松井知事、吉村市長らを含めた関係者の多くが飛び上がって抱き合って喜ぶ姿が、パリからの映像に映し出されました。これは万博誘致活動を本当に死に物狂いで行った、そして結果が出た、そのあらわれであると思います。一方で本市の野田市長は、開催地決定後の定例会見で、東大阪の物づくりのすばらしさを世界に発信するため、どう大阪万博にかかわれるか検討したいと言った後、府が市町村に財政負担を求めるようなことはないようにしてほしいと述べられています。皆さんはどうお感じになられますか。万博誘致に本気でかかわった方々と野田市長とでは、2025年の大阪万博に向き合う姿勢にかなり温度差があるように思えてなりません。松井知事は先月28日の定例会見において、2025年の万博へ向け、太陽の塔の世界遺産登録を目指す考えであるとともに、吹田市にある1970年の大阪万博の会場跡地である万博記念公園も関連エリアとして位置づけたい、あるいは各地でのサテライト会場の設置を検討し、各自治体から出される内容と、それに見合う負担をはっきりしてもらった上で判断すると述べ、既に兵庫県の井戸知事は、神戸でもサテライトをつくってもらえないか神戸市と検討したいとの発言をされています。  そこでまず野田市長にお聞きします。2025年万博開催が大阪に決まったということについてどのように思い、考えておられるのか、現時点での思い、あるいは考えをお聞かせください。  次に財政についてお尋ねします。  さきの決算委員会における総括では、平成29年度普通会計決算は実質収支20億500万円の黒字、単年度収支についても4億1400万円の黒字、財政調整基金や公共施設整備基金など、今後の財政運営に備えるべき実質的な基金総額を維持しながらも、地方債残高についてはその抑制に努めるなど、当初予算編成時の歳出削減効果が形になってあらわれた決算であると、いかにも本市財政は改善されてるといった内容の説明をされています。しかしながら経常収支比率は95%と依然高水準で推移していますし、中核市平均の92.3%と比較しても大きく見劣っております。地方債残高に至っては、抑制に努めたとはいえ、本市の一般会計予算規模に匹敵する1905億円となっており、これは東大阪市制が施行されて以来、過去最高額であります。東大阪市の財政はとても楽観視できるようなものではありません。さらに少子高齢化はますます進み、現在、そして将来的にも人口減少が進むと予想され、市税を初めとする自主財源の劇的な改善や増加を見通すことは現実的ではないですし、社会保障費の増加や多様化してきている行政ニーズに対して十分にこたえられる財源の確保がまだなお必要であるという前提に立ちますと、本市の財政状況は予断を許さない状況であることは明らかであり、今後も行政改革による行政の無駄な部分の排除、あるいは納期、すなわち期限を定めて改革を行うなどによる財政構造の改善をしていくことが必要であります。  そこでお尋ねします。本市の今後の財政収支展望とその対策について見解をお願いします。  また、地方債残高の増加は次世代に対する負担の先送りにすぎません。結果として公債費の増加は経常収支比率の悪化につながり、財政の硬直化を招く原因となりますが、将来の公債費対策についてはどのようにお考えなのでしょうか、お答えください。  次に、今回の定例会に議案第25号東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件が上程されていることに関してお尋ねします。  この条例案は、再任用の職務の級を現行の1級から5級までとしてるものを、1級から9級までに引き上げ来年4月1日から実施するもので、ポスト人材確保の上において昇格または異動により対応し得ない場合に限り、臨時的な措置として対応できるようにするものであるとのことです。この条例案は行政管理部所管として出されておりますが、ポストの数に対して人材が不足するということはいつごろから認識されていたのでしょうか。今後、少子高齢化、人口減少が予想されます。そしてIT、AI、IоTなどの技術は日進月歩で進化しております。そうした背景の中、役所の各部局のポスト削減を含む体制の見直しということを考えなかったのか、甚だ疑問であります。組織再編によるポスト削減がまずありきなのではないかと思います。経営企画部には行財政改革室があり、ポスト削減について現在までの対応、そして今後の対応についてお聞かせください。  次に留守家庭児童健全育成事業についてお聞きします。  本市での留守家庭児童健全育成事業は、平成30年度よりそれまでの民設民営から公設民営に切りかえ、市内50の小学校において市の委託事業として行われていると認識しております。今回の補正予算で花園北小学校の留守家庭児童育成クラブの改修工事費が議案として上がっていますが、工事を行う理由をお答えください。  また、共働き世帯の増加により利用したい方がふえ、入会を希望していても入ることができない待機児童も全国的にふえていると仄聞しております。本市では平成30年4月末時点で12のクラブにおいて待機児童が発生しています。今後も待機児童が発生しているクラブについては、今回と同じように留守家庭児童育成クラブ専用教室のための工事を行っていくのかどうか、対策をお聞かせください。  本市では東大阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例により、専用区画の面積は児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならないと定められていますが、平成30年度は待機児童が発生したため、1人当たりの面積を1.5平方メートルへと縮小されております。児童が安心して過ごす生活の場や遊びの場としての環境を考えますと、1.65平方メートル以上が望ましいと考えますが、今後1.5平方メートルのままにするのか、あるいは1.65平方メートルに戻すのか、それ以上にするのか、あわせてお聞かせください。  次に、債務負担行為補正のうち、生活困窮者自立支援事業、そして生活保護受給者自立支援事業についてお尋ねします。  限度額として、前者は平成33年度まで5700万円、後者は平成33年度まで5400万円となっておりますが、基準や根拠をお示しください。  加えて、この事業について、そもそも目標値、例えば相談に訪れる方のうち何%の方に自立していただけるように努力するのか、対前年度比でどうするかなどの目標を決めて、この事業に臨んでおられるのでしょうか、お聞かせください。  次に大阪モノレール南伸事業の進捗状況についてお聞きします。  大阪府と協力し、延伸区間の2029年開業に向けて進めている本事業は、府域に放射状に伸びた鉄道を結節させ、ネットワークを形成し、交通のさらなる利便性の向上、そして沿線地域の活性化が見込めるなど、本市市民にとって非常に有意義な事業であると認識しております。7月には市内3カ所での地元説明会、8月には公聴会が行われ、また、軌道法に基づく特許申請もなされたと仄聞しております。規模が大きく事業期間が長い事業は、完成が当初の計画から後年にずれ込むことがあるとの感がありますが、それを防ぐためには、まずは事業のスタートが大変重要であり、スピード感を持って臨む必要があると考えております。  そこでお尋ねします。本事業は言うまでもなくモノレール本体と駅前広場や乗り継ぎ施設などの関連施設を一体として、府と市がそれぞれに役割を担っておりますが、府と市の連携状況はどうか、お聞かせください。  また、今年度の事業内容と進捗、来年度以降の本事業の流れ、そして今後予想されるであろう事業推進上の課題及びその対応策をお答えください。  次にレジ袋の有料化について質問させていただきます。  環境省は本年10月19日に中央環境審議会の専門委員会において、レジ袋の有料化の義務化を含んだプラスチック資源循環戦略の素案を示しました。現状、レジ袋の有料化は各事業者が独自で環境に配慮して取り組んでおられるといったレベルです。昨今、海洋に流出したプラスチックごみや化学物質を吸着し、食物連鎖で魚などの体内に取り込まれ、生態系に影響を及ぼすとの指摘がなされております。世界的な問題へと発展してるこの問題において、欧米諸国を中心に、脱使い捨てプラスチックに向けて、プラスチック製のストローやカップなどの使用の禁止、あるいは紙製にする等の代替素材への転換などを率先して実践していることがテレビなどで大きく報道されています。国もその対策の一つとしてレジ袋の有料化へと向けて動き出していますが、本市としてレジ袋有料化の義務化について、今後どのような取り組みを考えているのか、お聞かせください。  次に大阪瓢箪山線整備事業の進捗状況についてお聞きします。  都市計画道路大阪瓢箪山線は、これも都市計画道路の八尾枚方線から河内花園駅の部分については本年3月末に供用されました。現在は中央環状線で分断されています瓜生堂交差点工事に着手されましたが、中央環状線の横断部、あるいは河内花園駅から東花園駅までの部分はいつ供用されるようになるのかということが市民には見えていない状態です。本事業は主として大阪府の施行であることは承知いたしておりますが、ラグビーワールドカップ2019が花園で開催されるまでには必ず供用していただきたい。ですから、しっかりとした要望をし続けていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。進捗状況や、いつ供用されるかも含めて、市民の皆様にわかるようお答えください。  次に学校教員の勤務時間についてお尋ねします。  昨年3月15日の文教委員会において、私は教師の勤務時間が非常に長いということを指摘させていただいて以来、議論をさせていただいております。クラブ活動をしない日を設けることや、定時退勤日を設けるなど、一定の対策はなされてきました。今月からは出退勤システムを導入し、勤務時間についてのデータをとり分析し、勤務時間のさらなる短縮をされようとしています。しかしながら今なお長時間労働は続いているわけであります。今後さらにどういったことで勤務時間の短縮を考えておられるのか、お聞かせください。  次に、優秀な教職員確保の方策についてお尋ねします。  現在、東大阪の市立学校の教職員については市に属し、服務監督の権限は市の教育委員会にありながらも、教職員の採用や府内各市への配置については大阪府が行っていると聞いております。東大阪の市立小中学校において優秀な教職員を確保するにはどうすればよいのでしょうか。民間企業であれば優秀な人材を確保することがその企業の進歩、発展には非常に重要であり、企業の存亡にもかかわることであります。本市の小中学校においても優秀な人材を採用し、研修を積んでいっていただくこと、東大阪市で教師をしたい、東大阪市の子供たちの成長を見届けたいという熱意と愛着を持った人材を確保することが、子供たちの教育に大きく寄与するものであると考えます。このようなことを申し上げているのは、現在大阪府の豊能地区では協議会をつくり、独自に教員採用や人事交流を行っていると拝聞したからです。これは大阪府から人事権の移譲を受ければよいということです。平成31年度向けに発行されました豊能地区の教員募集のリーフレットには、この地域の先生になりたいというキャッチコピーで採用募集の呼びかけをされております。  そこでどうでしょう、本市独自になるのか、八尾市、柏原市とともに中河内地区でのことになるのか、優秀な教職員を確保するために、この豊能地区の取り組みを検討なされてはいかがと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。  続いて、部活動専門職の非常勤嘱託であるラグビー指導員についてお聞きします。  現在4名のラグビー指導員が東大阪の市立中学校においてラグビーの指導をしていると認識しております。一方で、本市唯一の市立高校であります日新高校には、ことし大阪予選の準決勝まで進出したようなしっかりとしたラグビー部がありますが、ラグビーについての指導は体育教師1人によって行われていると仄聞しております。さらに上を目指していただくため、日新高校においてもラグビー指導員による指導が行われてもよいのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。  次に、本年第2回定例会の代表質問において我が会派の議員より質問させていただきましたうち、2つの事項につきまして質問させていただきます。  まず1つ目として、地方独立行政法人市立東大阪医療センターについてです。  今定例会では議案第28号平成30年度東大阪市病院事業債管理特別会計補正予算第1回が上程されております。平成29年度の業務実績における財務内容としては、前年度と比較して経常収支は1億5258万円改善したものの、依然として経常損失は7億5274万円あります。市立東大阪医療センターが独立行政法人化されてから約2年が経過し、中期計画の重点項目の一つである平成30年度の単年度収支黒字化及び計画期間全体の黒字化に向けて、どのような収支改善を考えておられるのでしょうか。  また今回、議案第28号では手術支援ロボット、ダヴィンチを中河内医療圏で初めて導入するということですが、その効果はどのように考えておられるのか、あわせてお答えください。  2つ目は、文化創造館の工事の進捗状況や機運の盛り上げ等についてです。  前回の本会議答弁では、工事の進捗率は9月末で35%となり、来年9月のオープンに向け計画どおりに進んでおり、本年8月1日にはホールの予約抽せんと受け付け申し込みを開始している、また、10月、11月には各種イベントへ出展することなどで情報発信し、機運の向上を図られるとのことでした。  そこでお尋ねします。工事の進捗率やホールの予約状況は現在どのようになっているのでしょうか。また、イベント出展の効果についてはどう受けとめておられるのか、お答えください。  そして、来年も大規模施設ならではのPRイベントを企画しておられるとのことですが、今後の機運向上についてはどのように考えておられるのか、お答えください。  次に、観光に対する新たな取り組みについてお聞きします。  本年10月13日から11月25日までの間に、東大阪体感まち博が、東大阪ツーリズム振興機構、いわゆるDMOと地域事業者が主となり開催されました。DMOは物づくりの町を生かした体験型観光の推進、ラグビーを含めたスポーツ観光の推進、文化資源や商店街等を生かした文化・下町観光の推進を掲げ、ドローン使用実験やロボットによる観光案内、ラグビー飯の開発、町歩き等のコンテンツの検証を行ってきたとは思いますが、具体的な観光振興の方向性を示すことができているとは言いがたい状況であったのではないでしょうか。体感まち博は来年のラグビーワールドカップ2019のプレイベントとして開催されましたが、魅力ある着地型観光コンテンツを観光客に体感していただくためには、今回御協力いただいた地域事業者、そして新たに取り組んでいただく地域事業者との連携は必要不可欠です。  そこでお尋ねします。今回開催された東大阪体感まち博で得た経験を生かし、DMOが本市の観光振興のしっかりとしたかじ取り役としての機能を発揮していくために、地域事業者と今後どのように連携していくのか、お聞かせください。  また、これからの体感まち博は市民や近隣住民も楽しめる内容であると聞き及んでいます。ラグビーワールドカップ2019の観戦客や、ふだん関西圏を訪れる訪日観光客に対して、着地型観光プログラムを提供することで、ラグビーワールドカップ2019の後も継続して海外から多くの方に本市を訪れていただくようにすることが可能と思われます。ターゲットを絞った着地型観光プログラムを構築していくためには、DMOによる戦略をブラッシュアップする必要があると思いますが、どのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。  最後に、ラグビーワールドカップ2019開催時に向けての取り組みについてお聞きします。  東大阪市はラグビーワールドカップ2019の開催会場であるとともに、ワールドマスターズゲームズ2021関西のラグビー競技の開催会場でもあり、2025年の大阪万博開催までの流れの中では重要な位置にあることは間違いありません。その幕明けを飾るラグビーワールドカップ2019日本大会の開催を契機として、市内活性化につなげることは、その後の流れに大きな影響を与えるものであります。  そこでお尋ねします。ラグビーワールドカップ2019開催期間中、観光客ができるだけ長く市内に滞在し周遊することが地域の消費につながると思いますが、その方策は考えておられるのでしょうか、お聞かせください。  以上で再質問権を留保して第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  森脇議員の御質問にお答えします。  2025年万博開催が大阪に決まったが、現時点での私の思いや考えについてでございますが、大阪万博誘致につきましては、市庁舎に懸垂幕を設置するなど、誘致活動に協力してきたところでございます。大阪万博の決定は、開催地である夢洲は本市からの交通アクセスもよく、大きな経済効果があると期待しております。また、大阪万博のテーマである命輝く未来社会のデザインは、本市が取り組んでいる医工連携にもかかわりがあり、東大阪市の物づくりのすばらしさを全世界に発信してまいりたいと考えております。  その他の答弁につきましては、それぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  川口副市長。 ◎川口 副市長  ラグビーワールドカップ開催期間中の取り組みについて御答弁申し上げます。  花園ラグビー場に訪れた観光客が市内各所を周遊できる方策につきましては、地域への消費を促すことに直結する大切な取り組みであると認識しております。御承知のようにラグビーワールドカップ開催に係る商業活動の制限は厳しい条件となっております。しかしながら、ラグビーワールドカップ大会準備共同事務室において作成しております交通輸送計画に含まれるシャトルバスを活用し、少しでも長く市内に滞在していただけるよう、市内の駅に発着場を設けるなど、さまざまな工夫と取り組みを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  経営企画部長。 ◎松本 経営企画部長  経営企画部に係ります数点の御質問に答弁させていただきます。  まず本市の組織機構につきましては、これまでも国、府からの権限移譲や法改正、多様化、高度化する市民ニーズや行政課題に対応するため、適宜必要な改正を行いながら、効率的な行政運営に努めてまいりました。しかしながら議員御指摘のとおり、少子高齢、人口減少社会の進行に伴い、より一層効率的な組織運営が必要と考えております。今後も引き続き事務事業の見直しや委託化を進めることで、ポストの削減も含め効率的な組織運営、再編について検討してまいりたいと考えております。  次に東大阪体感まち博は、本市を訪れる方々が気軽に参加できる71の体験プログラムを、東大阪市内において事業を営んでいる方を初めとした案内人が企画し実施いたしました。12月3日には東大阪体感まち博に携わった案内人にお集まりいただき、振り返り会を開催し、よかった点や改善すべき点など幅広い意見をちょうだいいたしました。振り返り会でいただいた御意見を今後につなげてまいりますとともに、今回の取り組みを広く発信していくことで、より多くの事業者を巻き込んで、地域が一体となった継続的な取り組みにしてまいりたいと考えております。  次に、訪日観光客にターゲットを絞った観光プログラムにつきましては、日本文化や風情が感じられるプログラムや、東大阪ならではの体験を外国人向けにつくり上げていくことが必要であると考えております。そのため、訪日観光客がどのような体験に魅力を感じられるのかを確かめるモニタープログラムを実施し、ニーズの把握に努め、訪日観光客にとって魅力のある体験プログラムづくりを進めていく予定であります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  行政管理部長。 ◎山本 行政管理部長  行政管理部に係ります御質問に御答弁申し上げます。  課長職以上の職員の任用につきましては、これまでもその昇格に該当する職員の層は薄い状況の中でも、現役職員によりポスト人材を確保してきたところですが、このような状況がなお数年間続くことが予測される中で、職員が段階的に経験を積む期間も必要であると考え、一時的なポスト人材不足に再任用制度により対応できるよう、国家公務員や他の自治体同様の制度の整備を図るものです。今後につきましても、現役職員の昇格や異動により対応することを基本に据えることに変わりはありませんが、臨時的な必要性がある場合にのみ再任用職員を活用できるようにいたしたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  財務部長。 ◎永井 財務部長  財務部に係る御質問に御答弁申し上げます。
     まず本年10月に作成いたしました中長期財政収支見込みでは、将来において歳入環境の大幅な好転を見込むことが難しい中、大きな財政負担を伴う事業が予定されておりますことから、今後10年間において109億円の収支が不足する厳しい見通しを持っているところでございます。このことから平成31年度予算編成に当たりましては、既存事業の成果を徹底的に検証することはもとより、さらなる業務の効率化を含めた見直しを進めることにより、健全かつ安定的な財政運営と、東大阪活力と魅力の創造の推進との両立を図ることを目指すものでございます。  次に、将来の公債費対策につきましては、平成29年度決算時に発生しました歳出の不用額を活用し、市債の発行を抑制する取り組みを行いました。今後も事業の必要に応じ市債の活用を行いますが、総量抑制の考え方を保ちながら、中長期的な視点での適正な公債管理に努めてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  人権文化部長。 ◎大原 人権文化部長  文化創造館の進捗状況とホールの予約状況、プレイベントの効果について御答弁申し上げます。  工事進捗率は、本年9月の第2回定例会でお答えいたしましたときの35%から11月末時点46%と、11%ふえ、順調に工事が進んでいます。  次にホールの予約状況でございますが、利用の13カ月前となることし8月から利用申し込みの受け付けを開始し、毎月抽せん会を実施しています。既に大、小ホールとも土、日、祝日はほぼ予約が埋まっている状況となっております。  最後に、プレイベント開催における市民の反応や反響について御答弁申し上げます。  まず初めに、10月、11月に市民演劇プロジェクト、戯曲ワークショップを近畿大学で開催いたしました。これはドラマ、おっさんずラブやチアダンの脚本を書かれました脚本家の徳尾浩司さんを講師に迎えて講演を行いました。この講演は来年2月にも開催を予定しておりますが、この戯曲ワークショップを契機として、創作すること、演じること、舞台をつくり上げることなどの演劇の喜びや楽しさが広がり、2年後には文化創造館で市民演劇の公演が開催できればと期待しております。また、10月のラグビーの町東大阪の夕べ2018、11月のゆるキャラグランプリ2018におきましてブースを出展し、PR活動を行ったところであります。ラグビーの夕べには延べ600名、ゆるキャラグランプリには延べ1300名もの方が市内外からお越しになりました。市民の方からは、どこにできるの、いつ完成、東大阪市にこんなええのんができるんか、どんなアーチストの公演がされるん、などの声がわき上がり、市民の方のわくわく感、期待感が伝わってきました。今後のプレイベントにつきましても多種多様な企画を催し、開館に向けて機運向上を図ってまいりたいと考えております。来年8月には文化創造館竣工記念式典を予定しており、9月1日のグランドオープンに向け、開業準備業務を遅滞なく鋭意進めてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  福祉部長。 ◎高橋 福祉部長  福祉部に係ります御質問に御答弁申し上げます。 生活困窮者自立支援事業及び生活保護受給者自立支援事業の委託事業者選定に当たりましては、公募型プロポーザルを採用しており、それぞれ応募のあった事業者から提出された見積書、提案書などをもとに審査し決定しております。両事業の対象者は自立を阻害するさまざまな課題を抱えており、支援により就労などに至るまでに長い期間を要することも多く、数値設定が難しい事業ではありますが、就労できる方をふやしていくことは重要であると考えており、相談に来られた方のうち、就労できる方の比率が前年度実績を上回れるよう、きめ細かい丁寧な支援に努めてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  健康部長。 ◎島岡 健康部長  健康部に係ります御質問に御答弁申し上げます。  市立東大阪医療センターにおきましては、中期計画の重点項目の一つであります、平成30年度単年度収支黒字化、中期計画期間全体の黒字化に向け、入院患者数の確保、診療単価向上による医業収益の増収や効率的なベッドコントロールによる病床稼働率の向上など、収益改善に取り組んでいると聞いております。また今回、中河内医療圏では初めてとなります手術支援ロボット、ダヴィンチの導入の効果につきましては、手術の際の患者の身体的な負担の軽減や、高度医療機器の導入による医療の提供により優秀な医師を確保すること、地域の医療機関からの紹介患者の増加につながることも期待できると聞いております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  環境部長。 ◎木下 環境部長  レジ袋の有料化の義務化につきまして御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、国はレジ袋の有料化の義務化の方針を掲げております。環境部では、これまでもリデュースの取り組みといたしまして、近隣11市の広域会議体でレジ袋削減キャンペーンを実施しておりました。また、学校やイベントでエコバッグ手づくり教室を開催し、レジ袋を使わずにマイバッグを持参していただくなどの啓発に努めているところでございます。今後レジ袋有料化の義務化につきましては、国の動向を注視しながら、レジ袋削減の取り組みとともに、環境意識の向上に力を入れた啓発を引き続き行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  建設局長。 ◎山口 建設局長  大阪モノレール南伸事業の進捗と課題について御答弁申し上げます。  大阪モノレールにつきましては、2019年度の事業着工に向けた都市計画づくりを大阪府と連携しながら進めており、本年7月の地元説明会後、8月には公聴会を開催し、事前に取り決めた役割分担のもと、大阪府ではモノレール本体を、本市では駅前広場等の周辺施設の都市計画案を取りまとめ、案の縦覧を行うとともに、軌道法に基づく特許申請を行ったところでございます。今後の予定といたしましては、来年1月から2月にかけ、府、市、それぞれ都市計画審議会を開催し、今年度内の都市計画決定の告示、また特許を取得し、2019年度の事業認可、施行認可の取得に向け鋭意努力してまいります。  次に事業推進の課題につきましては、本事業は一定の期間内に膨大な事業費が必要となることから、安定的な財源の確保が必要不可欠であり、大阪府とともに優先的、重点的な国費の配分について国に働きかけてまいります。  また、モノレール等の施設整備につきましては、土地の収用を伴うことから、沿道住民の皆様はもちろんのこと、権利者の方々のモノレール事業に対する御理解と御協力が必要であり、事業の円滑な推進の観点からも引き続き丁寧な事業説明を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  土木部長。 ◎高戸 土木部長  都市計画道路大阪瓢箪山線の進捗状況について御答弁申し上げます。  大阪中央環状線の横断部につきましては、本年10月に中央分離帯の植栽撤去から工事着手されています。また、河内花園駅から東花園駅間につきましても現在整備工事が進められており、ラグビーワールドカップ2019までに開通する予定であると聞いております。これらの工事が完成いたしますと、西は大阪市の大阪内環状線から東花園駅付近まで東西方向に一本の道でつながることとなりますが、遅滞することのないよう、大阪府とともに事業を進めてまいります。  また、大阪瓢箪山線は東花園駅付近から大阪外環状線までは平成29年3月に事業認可されており、この区間が完成いたしますと、大阪内環状線から大阪外環状線までがつながることとなり、本市の交通環境の大幅な改善や経済活動の活性化が見込まれるものと考えておりますことから、引き続きしっかりと事業を推進してまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  学校教育部長。 ◎岩本 学校教育部長  学校教育部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。  教職員の長時間勤務についてでございますが、教育委員会事務局として、教職員の負担軽減に向けた具体的な対策を講じることは喫緊の課題であると認識しております。このことから、今月より出退勤システムを利用し、まずは教職員の勤務時間を把握するとともに、教職員に対して勤務時間を意識した働き方を浸透させてまいります。また、次年度以降に向け、学校閉庁日の設定や留守番電話の設置につきまして、現在検討を行っているところでございます。  次に、優秀な教職員の確保についてでございますが、優秀な人材を確保することは、子供たちの学力向上に大きくつながっていくものと認識しております。しかしながら大阪府からの人事権の移譲につきましては、移譲に対応した人員を含めた体制整備、また応募者の確保や人事異動の硬直化、児童生徒の減少に伴う教員の過員対策等の課題があり、現時点では困難であると考えておりますが、議員御指摘の、東大阪市で教師として活躍したい、東大阪市の子供たちの成長を見届けたいという熱意と愛着を持った人材につきましては、育成を進めてまいりたいと考えております。  次に、日新高校のラグビーを専門とする指導者の確保及び指導体制については、現時点では十分ではないと認識しております。教育委員会といたしましては、中学校を含めたラグビーの一層の普及、推進に向け、ラグビー指導員をどのように配置、活用することが効果的なのか、本市唯一の高等学校である日新高校での活用も含め検討をしてまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  社会教育部長。 ◎福原 社会教育部長  留守家庭児童健全育成事業に係る数点の御質問についてお答えいたします。  まず花園北小学校の改修工事の件についてでございますが、花園北小学校は今年度待機児童数が多かったため、学校と協議をし、留守家庭児童健全育成事業ができるよう、ことし7月、緊急的に簡易な改修を行い、1教室増設しました。さらに引き続き学校と協議を行う中で、教室を簡易な改修ではなく、留守家庭児童育成クラブの専用教室に改修することについて了解を得たこと、また、10月に行った来年度入会希望調査の結果において定員に対する入会希望者数の割合が高く、来年度も待機児童が発生する可能性が高いことを踏まえ、改修工事を行うこととしたものです。  2点目の、待機児童が発生しているクラブに今後も留守家庭児童育成クラブ専用教室増設の工事を行うかどうかにつきましては、今年度は該当する学校との協議の結果、教室を専用教室に改修できることになったのが花園北小学校だけでした。今後につきましては、待機児童の発生状況や入会希望調査の結果、また児童数の推計等の資料を勘案しながら学校と協議をし、専用教室への改修を行うのか、または、いつでも学校に返還が可能な簡易な改修にするのかなど、具体的な状況に応じて検討してまいりたいと考えております。  3点目の、児童1人当たりの専用区画の面積を今後どうするかということにつきましては、基本的には東大阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に定めておりますように、1.65平方メートルを維持する考えでございます。  以上です。 ○菱田英継 議長  7番。 ◆7番(森脇啓司議員) 2回目の質問でございますので自席からさせていただくことをお許しください。  たくさんの答弁いただいたんですけども、まず大阪万博、ほんとに決まってよかったと思っております。オールジャパンで、ほんとに皆さんでかち取った、勝利と言っていいと思うんですけれども、最初に大阪へ万博を持ってこようと提案させていただいたのは我々大阪維新の会が提案させていただいて、その後、ほんとに皆さん御努力があって、開催決まったことであると思っております。  さて市長にも先ほど質問させていただいたんですけれども、大阪万博、決定したということで、これであとIRの誘致も今、大阪のほうではしておるところかと思いますけれども、このIRの誘致が成功すれば、さらに大阪の未来は明るくなると思って、私ほんとに浮き浮きわくわく、何とかIRの誘致も成功しないかなと思っておるんですけれども、市長はこの、東大阪市というのは、大阪市、堺市に次ぐ第3の市であるんですけれども、この大阪の未来についてどのようにお考えになっておられるか、このIR誘致も含めて御答弁いただけますでしょうか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  森脇議員から万博の開催、またIRの将来展望等含めて、大阪のあり方、東大阪のあり方という大変大局的な再度の御質問をいただきました。私は自分自身の政治家としての理念の一つに、東京に対峙できる都市をつくらなければならない、それは大阪でしかできないという信念、理念を持っているところでございます。ただ残念なことに、現在は東京一極集中をしておりまして、東京に対峙する明確ないわば都市というものが日本には存在しないかのような印象をいわばみんな持ち合わせているのではないかと思っております。そういった中で今回、先ほどから御答弁いたしておりますが、万博の開催の決定、そこに至るまでのラグビーのワールドカップ、そしてワールドマスターズゲームズ関西の開催と含めて、大阪、関西が世界に情報発信できるイベント、あるいはさらにその続くものとしてはIRという、これはいわば恒常的にこのIRの施設は残るわけでございますので、観光ということをキーワードにして、大阪がさらに未来に向けて情報発信ができる、非常にいわば有効なツールになるのではないかと思っております。少し以前のメディアからのインタビューを受けたときにも、このIRはメリット、デメリットが当然あろうかと思いますが、私は大阪の発展ということを考えれば、メリットのほうが大きいという発言をした、そういったこともございますので、改めてこれは東大阪市としてラグビーワールドカップからつながる万博、IR、それを最大限に東大阪の物づくりを初めとして、東大阪のすべてを情報発信をし、都市の活力に変えていく、そういういわば未来と、大きな大きな夢ができたのではないかと考えているところでございます。 ○菱田英継 議長  7番。 ◆7番(森脇啓司議員) とにかくもう決まりましたので、何とか前向きに東大阪もどんどん前向きに参加していただいて、大阪万博、何とか成功させていただきたい。一緒になって成功していただきたいと思います。  次、ちょっと福祉部に対してなんですけれども、先ほど答弁いただいたんですけども、自立支援事業には就労をしていただくという方以外にもさまざまな課題を抱えておられる方が相談に来られるかと思うんですけれども、先ほどは就労できる方の比率が対前年度を上回れるように努めるとの答弁ありましたけれども、就労だけでなく、さまざまな自立の方法はあるわけですから、いろいろな形で、その対応に当たられる方、やっぱり僕、目標持たないといけないと思うんです。対応に当たられるほうの方ね。何とか一人でもさまざまな形で自立していただきたいと思いますんで、どうか目標を持って事業に当たっていただけたらなと思いますんで、それは強く要望しておきます。  それと、この職員給与条例を改正するということで、条例提案上がっておるんですけれども、私先ほど申し上げたんですけれども、まずポスト削減違うんかなと思うんです。組織再編、私議員になって3年間ぐらいですけど、ほんとに大幅な組織再編、あるいは組織改革、変革というものがなされてきてないと私思っておったところに、こういった、ポストを埋めるために職員給与条例を、再任用の方の職員給与条例、改正して、そこにポストあるから、あって、人材が少ないから、さあ入れていく入れていく。これ本末転倒違うかなと思ってるんですね。とことん組織再編して、ポスト、必要なとこはもちろん残し、その他ばらばらに、例えば観光なんかでしたら経営企画部にもありますし、経済部も関与をされておりますし、そういったところ、それとあと貧困対策でしたら福祉部にもありますし。ところが子供の貧困対策なら子どもすこやか部とかいうふうになったりしてるんですね。そういったことも含めて、もう組織改革いうのは常に市長も頭には入れておられると思いますが、形に、私の中では、この3年間見せていただいて、本当に再編とかいうふうなようには見えていないんですね。例えば社会教育部さんで見てみますと、文化財課ありますよね。そういったところやったら、例えば人権文化部に移されたり、あと、どうかと思いますし、あと青少年スポーツ室でしたら、東大阪アリーナの、含んだり、体育館とか、あと市民広場の管理とか、ほんで先ほどの質問もさせてもらいました留守家庭児童の事業もされています。この時期でしたら、来月行われる成人祭の準備もされていると思います。業務が、こういった逆に一つの部署で多数の、全然違った、種類の違った業務を一つの部署でされてますと、どうしてもミスが出たりして、また大きな問題へと発展しかねないかと危惧しているんです。ほんでまた、ミスしたら、またミスの隠ぺいとかもあるやもしれませんし、そういったことで例えば留守家庭児童の業務なんかでしたら、もう学校の教室使うわけですから、例えば学校教育部に移されたりしたらどうかなと。先ほど申し上げた、繰り返しになりますけど、文化財に対しては、社会教育部の中の文化財とか移動され、そういった、教育委員会とこちらの本庁のほうでされてる仕事もあるでしょうけれども、そういった部署を、ほんとに再編計画されたらどうかなと思います。これ人口減少社会、先ほどの質問でも申し上げましたけれども、人口減少社会がますます進んでいくと。その一方で技術革新、ほんとに顕著に進んでいます。我々もブロックチェーン等とか提案いうか、もっと勉強して早くにもう職員数、減らせるように、さらに減らせるようにできるのではないかということも申し上げておるんですけれども、今組織の再編については経営企画部長が検討しますとの答弁でしたけれども、これ検討ではなく、早急な組織再編、必要であると思うんです。なぜならこういう、ポストを埋めるために給与改正の条例を出されているわけですから、そういった組織再編とかは、これもう市長は今どれぐらい考えておられるのかなあとかいうのが僕全然わかりませんので、一度、今市長が考えておられる範囲で結構ですんで、一度お答えいただけますでしょうか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  森脇議員から再任用制度の活用についての再度の御質問でございますが、一つは先ほどから部長が答弁をしておりますが、権限移譲などで基礎自治体としての業務というものが、いわば年々といっていいほど私どもが担う事務事業が多くなってきております。当然事務事業が多くなればそれに携わる職員、当然それを管理をしていく管理職というものが一定必要でございます。一方でそれらの事務というものを統合をし、人材を効率的に対応をしていくということの必要性というのは十分そのことは認識をしておりますので、適時、組織のいわば改正等を行っているところでございます。これにつきましては、可能な限り私ども管理職を削減をしていけるような基本的な考え方でもって組織の改正を今後も行っていくと考えております。今回、議会に御審議、御決定をお願いをいたしておりますのは、行政管理部長も答弁いたしておりますが、職員の年齢構成など、あるいはそのポストにおいて次の後任者にもう少し経験を積ませてつけたほうがいいと、人事政策上そういった場面がこの間、非常に、これはもう任命権者として多く感じられることがございます。まさに大阪府におかれましても、私の記憶では部長級がこの再任用活用で2名、今年度なされていると聞いておりますので、そういった意味で市全体の組織体をより一層いわば効果的に、ある意味ではアクティブに動かすために必要な条例改正であるという御理解をいただきたい。と同時に、先ほどから申し上げておりますが、ポストの削減、できるだけシンプルでいわば能動的な組織ということの改正については、これはタイミングを逸することなく、適時行っていかなければならないと考えております。 ○菱田英継 議長  7番。 ◆7番(森脇啓司議員) 市長、今の御発言の中に納期、いわゆる期限とか一切御答弁の中になかったと思うんですね。私、先ほどの質問でも、行政管理部の部長、行政管理部に対しては、こういった条例、給与、再任用職員の給与を改正する条例、出す前に、もっと前に、あらかじめそういった人材が不足し、ポストがあくということはわかってたのではないかという質問させていただいたんですが、それに対して、全然その期間、納期、それについては御答弁いただけませんでした。それでこれ、ちょっと経営企画部長にお聞きしたいんですけれども、そういった話は、例えば私いつも、当選して以来、横のつながり横のつながりと申し上げておるんですけれども、経営企画部長と行政管理部長の間で、例えば、もう平場で結構なんです、公式な会議とかじゃなしに、そういったふだんの部長同士の会話とか、そういったことでお話しとかされてなかったんでしょうか。ちょっとお聞かせいただけますか。 ○菱田英継 議長  経営企画部長。 ◎松本 経営企画部長  先ほどから御質問いただいております組織機構の改正、こういったことにつきましては、我々の考えを行政管理部長に伝え、また行政管理部長がそのことに対する御意見もちょうだいした上で検討しております。そういったことからしますと、こういったことを動かすときには関係する部局とは十分に意見交換、共有はできてると考えております。 ○菱田英継 議長  7番。 ◆7番(森脇啓司議員) そうしましたら、これもう率直に聞かしてもらうんですけれども、組織再編といいますか、ポスト削減、必要やということで答弁いただいてるんですけれども、こういった条例出るまでに、本来ならポスト削減ありきであると私は思ってるんですけれども、経営企画部長としてはどういう思いされてますか。 ○菱田英継 議長  経営企画部長。 ◎松本 経営企画部長  組織機構、ポストにつきましては当然、組織全体の中で最適化を図るべきと考えております。結果といたしまして、現状のポストと実際の職員の年齢構成、こういったものが多過ぎる、あるいは少な過ぎると、こういったことはややもすれば起こり得ることかなと考えておりますけども、我々組織機構を考える場合には、まずは市役所全体を動かすために最適な業務の分割、こういったことが組織の考え方であろうかと考えております。直接的には再任用をポストにつけることを前提として機構を考えてるわけではないということでございます。 ○菱田英継 議長  7番。 ◆7番(森脇啓司議員) ですからその、おくれたとはいう、ポスト削減がおくれたからこういった条例案が出たという認識はないのかあるのか、お答えいただけますか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  ポストの削減がおくれたからこの再任用に係る条例を提出したのではないか、それはそうではございません。いわゆる人材育成という観点もございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、ある意味わかりやすい一つのイメージを持っていただくのは大阪府の事例であろうかと思います。今回再任用の部長が私の記憶では2名いらっしゃいます。大阪府としての機能的な組織対応をつくり上げるために、再任用の職員であったとしても部長としてしっかり仕事をしてもらおうという、そういう府全体の意思決定を具体的に行うためにその条例が必要であったということでございますので、本市としても同じような考え方の側面がそこにはあるということで御理解をいただきたいと思います。 ○菱田英継 議長  7番。 ◆7番(森脇啓司議員) 今いろいろおっしゃられましたけど、結局この職員給与条例、再任用の職員給与条例は、給与を上げるいうことですよ、どちらにしましても。等級、あれで、正職員よりは、先ほどの答弁で3割少ない7割ということでしたけれども、とにかく組織再編等、考えておられる思いますけれども、納期を持ってしっかりと今後もしていただきたいと思っております。  残余の質問につきましては、同僚議員からまた委員会でさせていただきます。これで大阪維新の会の代表質問、終わらせていただきます。 ○菱田英継 議長  この際昼食のため暫時休憩いたします。                 (午後0時2分休憩)             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 (午後0時59分再開) ○木村芳浩 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは質疑質問を続けます。  17番上原賢作議員に発言を許します。17番。 ◆17番(上原賢作議員) (登壇)日本共産党東大阪市会議員団の代表質問をいたします。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの御清聴をよろしくお願いいたします。  まず消費税と地域経済についてお尋ねいたします。  安倍首相は来年10月には消費税を10%に引き上げると言明しています。東大阪の市民は約4割の世帯が市民税非課税あるいは生活保護世帯と、極めて厳しい生活状況です。その上、ことしの7から9月の市内中小企業動向調査報告によると、市内製造業の景況DIは3期連続で悪化しています。このもとで消費税増税は地域経済を冷え込ませることは必至です。しかも複数税率が大混乱をもたらします。複数の税率を正確に把握し課税するために、インボイスという請求書の発行が制度化されようとしています。これがなければ、業者は仕入れにかかった税額控除を受けられず、取引から排除される可能性もあります。インボイスを発行するためには課税業者にならなければなりません。現在免税業者は全国で500万とも言われ、消費税の複数税率のおかげで存亡の危機に立たされることから、インボイス導入には日本商工会議所も反対の声を上げています。こうしたことから、中小企業の町の市長として、消費税の増税に反対し、国にも働きかけるべきだと思います。消費税増税による市内地域経済と市民生活への影響を市長はどう見ているのか、その認識を問うとともに、増税反対の立場を表明するよう求めますが、いかがでしょうか。  我が党は、市立小中学校、日新高校の計77校すべての訪問調査に基づき、9月議会で質問し、教育長と市長に対し、要望書にて危険、雨漏り、ぼろぼろの学校施設について調査と改善を求めてきたところです。しかしあなた方が何もしないうちに懸念をしていた事故が起きました。北宮小学校体育館でサッカーをしていた児童が、スライディングをした際に剥離した床板がふくらはぎに刺さり10針縫う大けがをしました。私たちが夏休みに北宮小学校に調査に行ったときは、体育館の天井の雨漏りの件は教育委員会にも伝えてあると学校長はおっしゃっていましたので、教育委員会は承知していたはずです。そして私たちも多くの学校の校舎や体育館で雨漏りによる床や壁の劣化があることを指摘し、教育長と市長に本格的な調査と改修を求めていたのに、対応してこなかった教育委員会の責任は重大です。改修するよう求めると、教育委員会はすぐに、予算が足りないと言いわけします。教育委員会にこうした言いわけにならないことを言わせているのは、野田市長、あなたの大型事業優先の政治姿勢のせいではないでしょうか。全校の老朽化、安全上、教育上支障のある施設や備品などの総点検と改善計画を直ちに持つこととの私たちの要望書をどのように受けとめ、要望書提出以降、どんな点検と改善計画を検討してきたのか、明らかにしてください。  また、要望書提出以降、野田市長からは教育委員会に対して学校施設の改善について早急に対応するよう指示を出しましたか、いつ、どんな指示を出してきたのか、明らかにしてください。  今議会には、台風21号による学校施設の破損に対する補正予算が出されていますが、台風21号以前からの具体的に指摘をした老朽化、安全上、教育上支障のある問題について何も解決策が示されず、予算化もされていません。一つ例を挙げると、長瀬南小学校では鉄棒がさびつき、支柱が折れたままで、更新すると他の備品費はなくなると困っていました。その後たまたま鉄棒を寄附してもらえたために更新はされました。学校は自身の努力で簡単な補修ならできるが、補修に必要な材料を購入するのも厳しいと言います。教育上も大きな支障が出ている状態を学校現場はどうにかしたいと思いながらも、学校に与えられた予算が少な過ぎて困っている状態には変わりありません。学校の備品費などの大幅な増額や教育委員会の施設修繕の費用などで壊れた備品は直接改修すべきだがどうか、お答えください。  花園中学校では、台風21号のときに屋上の一部がはがれて破片が近所の住宅に激突し損害を与えるということも起きました。この方と教育委員会のやりとりが動画投稿サイト、ユーチューブでアップされているのを見ました。それを見る限りでは、建築基準法に基づき全く問題がなかったのかとの被害者の質問に、教育委員会は、消防の点検には触れても、建築基準法に基づく点検には答えず、役所なんで法令には遵守していますという意味と答えていました。さらに、災害による天災によるものなので、過失、こちらに過失がない場合はちょっと費用を出すことができない可能性が高いとまで言っていました。本当に花園中学校の屋上が法令上問題がなかったのか。また他の学校施設はどうなのかも含めて検証する必要があります。建築基準法第12条に基づく安全、老朽化の3年に1度の定期点検はだれがどのようにしているのでしょうか。そしてそのかかった費用は幾らかお答えください。  そしてその定期点検結果報告書には、チェックリストに基づきABCDなどで判定されると聞いています。平成27年度に定期点検を実施した学校で、A以外の問題があると指摘をされたのはB、C、D、それぞれ何件あったのか。そして同じ学校の定期点検を平成30年度に行ったと思うが、その結果改善されたのはそのうち何件かお答えください。  また例えば防火戸には閉まっても逃げられるようくぐり戸が必要ですが、それがなく、法令に違反状態となっている項目が定期点検結果報告書にも出ています。この点含めて、建築基準法に基づく定期点検でC、D判定だったところなどは、新年度予算に改修費用を盛り込むべきだと思いますが、教育長、市長の考えをお聞かせください。  最後に、野田市長はラグビー場の購入に45億円、改修に72億6000万円投入し、ラグビー場をリニューアルしました。旭町庁舎は文化的価値が高く、保存し活用をと建築学会や市民から強い声が上がっていたにもかかわらず、市の景観形成基本計画にも反して、築後53年でつぶし、新庁舎を20億円もかけて新築します。さらに今後モノレールに70億円もかけるとのことです。こうした大型事業最優先の市政運営の一方で、教育予算の普通会計に占める割合は、野田市長になってから、学校耐震化の2年を除いて大阪府平均を下回り、およそ2%ほど、年間で約40億円も少ない状況です。市長の大型事業最優先の市政運営を改めて、府下平均並みに教育予算を増額していくことを求めますが、教育長と市長の考えをお聞かせください。  次に小中一貫教育をめぐる問題です。  教育委員会は保護者や教職員の十分な話し合いや検討もなく、来年4月から全校で小中一貫教育を進めるとしています。その中で教育委員会は9年間を見通した教育内容を編さんするとして未来市民教育などを設け、小学校6年生が中学校に年間20日間登校することを学校現場に押しつけています。しかしこれは教育委員会が教育課程を編成していることになるのではないでしょうか。教育の目標の設定、指導内容の組織及び授業時間数の配当が教育課程の編成の基本的要素であるが、この教育課程を編成する権限は学校にあるのであって、教育委員会にはないのではありませんか。学校教育法、地方教育行政法及び学習指導要領においては、教育課程そのものを決めるのは文部科学大臣で、その教育課程を編成する権限は学校にあり、その学校が決めた教育課程の編成に基づき、教育委員会が管理、執行するというのが責任の分担ではないでしょうか。教育委員会は法的根拠がなく、その権限を逸脱した行為によって、学校の教育課程の編成に口出しし、小中一貫教育を学校現場に押しつけているのではありませんか。そもそも教育課程の編成は法的にはどこに権限がありますか。教育委員会に編成権があるとなっているのでしょうか。今現場で行われている教育課程の編成はだれが決めたのか、お答えください。  去る10月27日に花園中学校において小中一貫教育について保護者に説明会が実施されたと仄聞しています。そこで教育委員会から小中一貫教育の3本の柱として、6年生の中学校登校、定期テスト、一部教科担任制だと説明されたとのことです。中学校登校の一番のメリットがトイレの場所と先生の顔を覚えることだと説明があったように保護者から聞いています。これにどんな意味があるのか。入学式や始業式など、一日、二日でも中学校に行けば解消するのではありませんか、どうですか。  また定期テストについても説明がありました。小学校は単元ごとのテストで、割り算の筆算の勉強が終わったらそのテストをする。中学校に行くと、ある一定の期間幾つかの単元をまとめて定期テストをする、そして教科別に評価をする、だからこの方式になれていない生徒たちがつまずくんだと説明されたそうです。このテストのやり方になれていないからつまずいているという認識は全く的外れではないでしょうか。中学校でつまずく生徒が多くなるのは、テストになれていないからではなくて、学習内容の質的かつ量的な飛躍のために、生徒が理解し、学習内容を身につけるための教育条件が整えられていないからつまずいているのではないですか、お答えください。  小中一貫教育によって教職員はますます多忙となるでしょう。平成26年に文部科学省、中央教育審議会初等中等教育分科会小中一貫教育特別部会が行った小中一貫教育の調査では、教職員の負担感、多忙感が85%や、教職員間での打ち合わせ時間の確保が82%、小中合同の研修時間の確保75%など、教職員の負担増が大きな課題になっていることが示されています。また文部科学省が2016年度に公立校の教員を対象に実施した教員勤務実態調査では、過労死ライン月80時間以上の時間外労働を超える教員が小学校で3割、中学校で6割であることが明らかになっています。このようにブラック企業と言われる学校現場を、さらに真っ黒にすることも懸念される小中一貫教育で、これへの対応策は何も示されていません。教育委員会がやるべきことは、危険、雨漏り、ぼろぼろの学校を放置するのではなく、学校施設を安全で快適なものにし、どの子も理解できるために少人数学級、教育の推進を図ることなど、行き届いた教育への条件整備であって、教職員がゆとりを持って子供たちの教育にいそしめる環境をつくることです。子供をテスト漬けにし、競争に駆り立て、教職員に一層の負担を押しつける小中一貫教育を、保護者や教職員の理解と納得もなく進めることに危惧を抱くものです。かかる懸念が多くある、来年4月からの小中一貫教育全面実施は中止をすべきです。少なくとも先行しているモデル校の実質的な検証を全教職員、保護者との意見交換と評価の中で行い、その結果と対策が明らかになるまで全面実施は見送るべきだと考えるがどうか、お答えください。  留守家庭児童育成クラブについてお尋ねします。  今年度の留守児童育成クラブの待機児童は50校中17校で、合計286人もいました。多いところでは縄手小学校で21名、枚岡西小学校、成和小学校、花園北小学校、森河内小学校、上小阪小学校、八戸の里東小学校では二十数名から30名を超える待機児童が出ました。市教委は各定員を緩和して、ぎゅうぎゅう詰めにして117名を受け入れても、なお169人の待機児童が出ました。保護者から要望も出される中、花園北小学校については待機児童解消のための補正予算が出されています。しかし花園北よりも待機児童数が多かった枚岡西、成和、森河内、八戸の里東初めほかにも16クラブで待機児童が出ている現状を、教育委員会はどのように見ているのでしょうか。来年の留守家庭児童育成クラブの利用希望調査によると、待機児童が出る可能性があるのは15クラブもあります。この調査の回答数が児童すべての8割に満たないもので、さらに待機児童が出る可能性もあります。  そこで質問です。今議会には待機児童解消策のため花園北のみクラス増の補正予算が上がっています。しかし希望調査では、ほかに枚岡西41名、高井田東32名、八戸の里東32名、藤戸36名も定員よりも希望者が多い。この対策を早急に示し待機児童解消を図るべきです。御答弁ください。  保育についてお尋ねします。  2018年度の保育施設の入所申し込みにおいて入れなかった未入所児童数は300名となっています。一時預かり利用と企業主導型保育を利用されている71名がことしは除外されていますので、合わせると371名で、2017年度の未入所児童377名とほとんど変わっていません。待機児童となった方の最高選考指数はBリージョン地域の私立保育園4歳児で87、Eリージョン地域の私立3歳児で82、Aリージョンの公立1歳児で77となっています。87でも入所できないというのは、夫婦とも週40時間以上フルタイムで働き、一時預かりを常時利用されていてもだめだということです。それだけ保育所に入る要件の高い方でも現実には保育所から見放されてしまっている状況で、待機児童問題は深刻です。しかしあなた方は公立の鳥居、岩田、御厨、友井の4つの公立保育所の2018年度からの募集停止計画は、民間施設の整備計画が進まず、保護者の強い反対の声を背景に延期したものの、2020年度からは実施の計画だとしています。私たち日本共産党東大阪市会議員団は、この公立4園の募集停止、廃園計画は撤回すべきと考えます。来年10月から保育料無償化が検討されているもとで、6月の朝日新聞には今後保育ニーズがふえると答えた自治体が8割を超えることや、待機児童がふえ問題が深刻化するとの記事が掲載されていました。少なくとも待機児童の推移を見る上でも、2020年度からの公立4園の募集停止、廃止を一たん見合わせるべきだがどうか、お答えください。  高井田保育所の移転についてお尋ねします。
     市は今の高井田保育所を敷地面積が4割に満たない旧青少年女性センターに移転させようとしています。これに伴い、保護者の方々からも、狭くなり園庭も確保できない、今ある高井田保育所の環境を維持してほしい、公共社会福祉事業協会からの運営から民間なるのではなど懸念の声が寄せられています。市はこれまでも移転に当たっては保育の水準を下げないと言ってきましたが、今の高井田保育所の保育の水準とはどういうもので、何を根拠に保育の水準を下げないと言えるのか、明らかにしてください。  移転に伴い定員を120名から90名へと30名も減らす計画ですが、定員を引き下げて待機児童解消になるのでしょうか、見通しをお聞かせください。  保護者の皆さんは現地での建てかえや老朽化した園舎の改修が最も望ましいと希望しています。これまで市は現在の借地の問題や現地建てかえの可否についてはどのような検討をしてきたのか。高井田保育所の移転は一たん白紙にして、今からでも再検討すべきだと思うがどうか、お答えください。  次に、北蛇草、荒本市営住宅の建てかえ計画とまちづくりについてお尋ねします。  現在東大阪市内には東大阪市営住宅が3319戸ありますが、今これに関して長寿命化計画が検討され、その中で2050年度には8割程度を維持する計画だと仄聞しています。北蛇草、荒本住宅の戸数、それ以外の市営住宅の戸数はそれぞれ何戸から何戸にするつもりなのでしょうか。現在北蛇草、荒本住宅は1526戸で利用されていて、その利用者の名義人年齢区分人口では、入居者の56%が65歳以上を超えています。今でも711戸の空き家が出ていることから、2050年度には空き家が大量に出ることのないように検討をすべきです。また以前にも指摘しているように、東大阪市内の各リージョン地域ごとに大阪府営と東大阪市営の公営住宅は四条リージョン地域には1戸もなく、布施駅前リージョンも日下リージョンもほとんどありません。こうした点からも、2050年度に残す住宅戸数については北蛇草、荒本に集中させるのではなく、市内全体になるべく偏りなく再配置をすべきです。以前に質問したときは、今後検討するとの答弁でしたが、2050年度に維持する市営住宅を各リージョン地域で偏りがないように再配置をする検討はどこまで進んでいるか、お答えください。  北蛇草、荒本の地域は市営住宅のみならず公共施設が集中しています。それは過去に旧同和地区と指定されて特別扱いされた地域であったからです。地域改善対策特別措置法が廃止されて16年となる今日的到達に立って、もう特別扱いすることなく、広く市民と融合し、分け隔てのないまちづくりをするべきです。またこの地域の公共施設については、社会情勢による変化を踏まえた公共施設の総量縮減との公共施設等総合管理計画の考え方を適用して、廃止すべきところや荒本、長瀬の地域以外の東大阪市地域全体に再配置をすることを計画すべきです。この2つの立場から荒本、長瀬地域の市営住宅、老人センター、障害者センター、青少年センターなどの縮減や再配置などの見直しを図る、縦割り行政の枠を超えた横断的な場を設けるべきだと思います。同時に外部の専門家や広く市民の参加も含めて検討すべきだと考えるがどうか、お答えください。  自主防災組織の発展、強化について質問します。  自主防災組織の構成を校区自治連合会に依拠していますが、その加入率は年々低下し、2018年度は70.87%に落ち込んでいます。その内実を見ると、年齢別では70歳以上が82%ある一方で、20代、30代では50%強と、若い世代が組織されていません。住宅状況別では一戸建て、持ち家では85.4%の一方で、共同住宅で借家ではわずか29.9%と大きな開きがあり、組織の構成に大きな偏りが見られます。これを見ると、自主防災組織の構成を自治会にだけ依拠することでは全住民をカバーできません。自主防災組織が自主的に取り組む研修会や防災訓練などへの参加者は市民の1%程度です。例えば防災訓練に参加して、AEDの使い方や担架のつくり方など実践的な訓練が行われていますが、その参加者の中でも実際に防災訓練の場で演習できる市民はさらにわずかです。これでは参加していても、知識の会得や定着には十分とは言えません。自治会の役員も数年で交代することもしばしばで、ほとんど自主防災の活動に参加せずに役員を退任される市民も少なくありません。この点から、自治会を中心にしながらも一定恒常性のある集団づくりをして自主防災組織の発展を図ることが求められます。横須賀市では町内に潜在する災害対応専門人材や災害時に協力してもらえる事業所を、その自主防災組織の防災人材バンクに登録してもらい、その人たちの専門的知識を活用して日常的なアドバイスをもらい、自主防災組織の強化につなげています。住民の防災意識も高まり、防災訓練の参加率も15%から30%に飛躍するなどの効果を上げています。本市も横須賀市にならって、自主防災組織の発展に向けて防災人材バンクのような登録を進め、防災の専門知識を持つ人材と自治会の人たちの地元協力を進めて、自主防災組織の発展へ工夫が必要ではないでしょうか。また4年前に防災士の資格を取る市民を応援するなどの防災リーダーづくりについて提案しました。そのときの危機管理監の答弁は、必要性を認め、大阪府とも連携しながらどういった効果的な手法があるのか検討してまいりたい、自主防災組織とも協議したいとのことでした。ある自治会長さんにお話を伺いましたが、初めてのことで防災といっても何から始めていったらいいかわからないとおっしゃっています。自治会役員の皆さんが中心の自主防災組織を内部から発展を図る上で、防災リーダーになる意欲のある市民をつくり励ますために、防災士の資格を取ることに補助するなどの支援策はどこまで具体化されましたか、御答弁ください。  最後に荒本斎場についてお尋ねします。  私たちはかねてより荒本斎場について、旧同和対策のもとで特別扱いされてきた影響を受け、年間通しても火葬件数は2017年度でわずか18件と、一番少ない岩田斎場の364件を大きく下回っています。ここは指定管理者として荒本斎場管理委員会という地元精通者を中心とした団体が運営しています。この荒本斎場について、今はもうほかの斎場と同じ扱いでだれもが利用できるようにしたと皆さんはおっしゃっておりますが、いまだに利用者が少ないことは事実が示しています。今年度に入ってから10月までの半年間で長瀬斎場の煙突修理のための休場の影響、また台風21号により煙突が折れた今米斎場の休場の影響を受けて、ほかは急激に火葬件数がふえています。しかし荒本斎場だけは例年どおりわずか9件しかありません。葬儀屋の幾つかを訪問調査した結果、幾つかの葬儀屋では、東大阪の斎場は電話で空き状況を確認できるが、荒本斎場の空き状況を確認する斎場番号を私たちは知らされていないとおっしゃるところもありました。どこからでも利用できるようになったことが十分周知されていないのではないでしょうか。今どこの葬儀屋も斎場の予約はとりにくく困っておられ、御遺族が日程的に急がれる場合、市外利用者は大人で大阪市は6万円、八尾市は7万2000円もかかるのに、他市に行かれているそうです。市は荒本斎場の利用を一層促進するための手だてと周知を徹底すべきではないでしょうか。また、非効率な荒本斎場の管理を荒本斎場管理委員会に指定管理させるのではなく、市の直接管理にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。  以上で1回目の質問といたします。御清聴ありがとうございました。 ○木村芳浩 副議長  市長。 ◎野田 市長  上原議員の御質問にお答えします。  消費税増税による市内経済及び市民生活への影響に対する認識についての御質問でございますが、政府は少子高齢化により膨張する子育てや介護、医療などの社会保障費の財源確保として、来年10月から消費税増税を予定されています。消費税増税による影響につきましては、前回の増税時に駆け込み需要とその反動減で、個人消費が落ち込んだことから、今回も市内地域経済への影響が懸念されると認識しております。本市といたしましては市内経済の状況を注視しつつ、国の動向を見据えながら対応してまいりたいと考えております。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  川口副市長。 ◎川口 副市長  荒本、長瀬地域に係ります施設などの課題について御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、荒本、長瀬地域においては市営住宅を初め老人センターや障害者センターなどさまざまな施設が設置されております。これらの施設は現在もなお多くの市民の方が利用しており、各施設の役割を果たしているところでございます。また一部の施設につきましては計画が策定され進行している状況であり、他施設についても今後の社会情勢の変化などに伴い、それぞれの施設のあり方や再配置の必要性が生じた折には、外部の専門家の意見を聞くことも含め部局横断的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  危機管理監。 ◎鳥居 危機管理監  自主防災組織の強化、発展に係ります御質問に答弁させていただきます。  まず自主防災組織の発展に向けた防災人材バンクのような登録につきましては、議員お示しのとおり横須賀市公郷台自主防災組織で消防職員や看護師、介護士、工務店や水道工事店などで組織され、横須賀市でも先進的な取り組みをする地域がございます。また一方で、埼玉県では県民の安心、安全のため、平成22年度より防火防災指導者人材バンク制度を立ち上げられましたが、活動は極めて少なく、29年度末で廃止しています。しかし議員御指摘のとおり、防災専門知識を持つ人材と自治会の人たちとの協力関係は必要と考えており、自治協議会防災対策部会や自主防災会で協議し、市主導ではなく各地域からのボトムアップで事業展開を行い、市域全体的な取り組みにつなげていただけるよう、さらに地域の皆様との協議を深めてまいります。  次に防災士の資格に係る補助制度の支援策の具体化の検討につきましては、中核市の防災担当部局へ照会を行っております。内容といたしましては、何らかの補助金を支出を行っているのは40市中20市でありました。そのほとんどが自主防災組織からの推薦が必要でありますが、資格取得後は具体的な活動を求めている市は少なく、地域での防災力向上のための活動義務が3市、災害時県への協力が2市にとどまっており、これらのことが課題であると分析しております。なお、幼、小、中の教諭、福祉避難所職員、郵便局員、災害協定締結事業所従業員を対象におおむね10年間は自主防災組織の中核的役割を果たせることなどの条件が提示されている市もございました。これらを踏まえ、本市では平成25年度より大阪府が主導している自主防災組織リーダー育成研修への参加を自主防災組織に働きかけ、6年間で延べ79団体、234名の自主防災会組織員に研修を受けていただき、地域の皆様の専門的な防災知識の向上を図っていただいております。今後とも議員御指摘のとおり、自然災害の脅威から市民の安全、安心を図る上で市民に身近な基礎自治体といたしまして、引き続き自主防災組織の発展を図れるよう注力してまいります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  子どもすこやか部長。 ◎平田 子どもすこやか部長  子どもすこやか部に係ります御質問について答弁いたします。  平成27年5月に策定しました公立の就学前教育、保育施設再編整備計画において、待機児童については民間活力による施設整備で解消を図ると定めております。平成30年3月に子供子育て支援事業計画の中間見直しを行い、その中で民間保育所等の施設整備事業を進め待機児童対策を図っております。公立4園につきましては、新たな確保策に基づいて、民間施設の開園年度からゼロ歳児の募集停止を実施していきますと策定しており、待機児童等を踏まえた計画となっております。  次に高井田保育所の移転に伴う数点の御質問にお答えいたします。  子どもすこやか部としましては、現在の運営先である公共社会福祉事業協会に引き続き運営をお願いしたいと考えており、現状の保育内容を維持していきたいと考えております。新高井田保育所の定員については、敷地面積を踏まえた定員の案であり、現在進めております民間での保育施設の整備とともに、第2期の子供子育て支援事業計画策定に向けたアンケート調査で各地域の保育ニーズを確認し、供給量を確保していきたいと考えており、新高井田保育所の定員数が待機児童に影響しないようにしていきたいと考えております。  高井田保育所の移転につきましては、現高井田保育所の借地料の問題、施設の老朽化の課題から、平成25年11月に策定されました公共施設再編整備計画において旧青少年女性センター跡地へ移転する計画としたもので、平成30年第2回定例会において旧青少年女性センターの解体設計等の予算が承認されたことにより、高井田保育所の移転事業を進めております。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  健康部長。 ◎島岡 健康部長  健康部に係ります質問に御答弁申し上げます。  荒本斎場につきましては、平成22年度から他の市内斎場と同様に予約ができるよう改善したものの、議員御指摘のとおり利用状況は伸びておりません。まずはより一層の広報、周知を徹底し、また、指定管理者制度を導入していることから、その運用面での改善ができないかについて検討を行いながら利用状況の改善を図りたいと考えております。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  建設局長。 ◎山口 建設局長  北蛇草、荒本市営住宅の建てかえ計画について御答弁させていただきます。  北蛇草、荒本地域及びそれ以外の市営住宅の戸数につきましては、現在、公営住宅等長寿命化計画を見直しており、将来の人口推計からも現状戸数維持は困難と考えております。しかしながら、現在は精査中でありますので具体的にお示しできる状況ではなく、大変申しわけございませんが、御理解のほどをよろしくお願いいたします。  また本市にとっては市営住宅の耐震化が喫緊の課題であることに変わりはなく、今回見直している長寿命化計画も、おくれております旧耐震基準の市営住宅の耐震化を中心に計画を立てております。住宅の耐震化には多くの財源を必要といたしますが、市営住宅跡地の売り払い等で財源の軽減化を図りながら進めてまいりたいと考えております。  議員御指摘の新たな地域での市営住宅の建設は、耐震化の財源確保にも大きく影響を与えると考えられます。しかしながら計画についてはおおむね5年ごとに見直しすることとしておりますので、その見直しごとに耐震化の進捗状況を検証しながら、全庁的に議論していきたいと考えております。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  教育長。 ◎土屋 教育長  教育委員会の予算に係る御質問に答弁申し上げます。  教育予算の全体の増額についてでございますけれども、市長との調整におきまして、学校施設の老朽化について今後の維持管理の考え方を確立すること、また教育予算全体については事務執行及び事業等の見直しについて検討すること、またそれによりこれまでの経費を縮減し財源を確保していく必要があることなどを柱として調整をしているところでございます。予算につきましては、東大阪市全体として限られた財源の中、さまざまな事業を執行しているところであり、また教育委員会におきましては小学校空調や中学校給食など、今後大きな経費を要する事業もあることから、市予算全体の中で判断が必要になるものと考えております。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  教育次長。 ◎川東 教育次長  小中一貫教育に係る御質問に御答弁申し上げます。  まず中学校登校によるメリットの説明の意味は何か、入学式や始業式などで解消するのではないかとの御質問でございますが、御指摘の点は中学校登校の目的のごく一部の事例を取り上げられたものです。しかし実際に登校を渋る子供たちにとって新たな環境への不安や戸惑いは、入学しただけですぐに解消されるようなささいなものではありません。環境の変化はさまざまな不安を招きやすく、特に思春期にはより多くの大人が丁寧に見守ることが必要です。あらかじめ中学校生活を定期的に体験することは、新たな人間関係や学校生活などの不安を和らげるとともに、教職員にとっても子供たちの様子を多面的に理解でき適切な支援につながります。また中学生の姿が6年生にとっては身近な未来像となり、環境の変化をより意欲的に乗り越えることができると考えています。  次に、生徒が理解し学習内容を身につけるための教育条件が整えられていないからではないかとの御質問でございますが、学習内容は質的、量的にも学年が上がるにつれ高まっていきます。これまでも中学校入学後、定期テストのための勉強方法や範囲の広さなどに戸惑う子供たちの姿が見受けられました。そのために、子供たちの成長段階を踏まえ、一定期間内で学習した内容を振り返り、学習内容の定着を図ることが必要です。課題を積み残さないよう児童のつまずきを可視化し、一人一人に寄り添った指導を行うために、小学校高学年から段階的に取り組むことで教育条件の整備に努めてまいります。  また小中一貫教育全面実施を見送るべきとのことでございますが、昨年度より保護者の代表である市PTA協議会の役員の方々への説明会や意見交換会などを実施しております。今後も説明会等に加え、市政だよりやリーフレット、また各中学校区の通信等を活用し、引き続き保護者や地域へ周知に努めます。この間の取り組みの成果や課題について学校現場との検証も継続しつつ、来年度から小中一貫教育をスタートさせてまいります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  教育監。 ◎寺脇 教育監  教育課程の編成権について御答弁申し上げます。  教育課程は教育基本法、学校教育法、学習指導要領、地方教育行政の組織及び運営に関する法律などに基づき、学校において編成しております。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  教育総務部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。  まず要望書の内容につきましては真摯に受けとめ、学校施設の長寿命化計画策定を含め、今後の方向性について現在検討しているところでございます。その中で、老朽化している学校施設の長寿命化改修等を短期間で実施する場合は、予算もさることながら、その実施体制の確保も課題であると認識しており、今後関係部局との協議が必要と考えております。  次に学校施設の改善につきましては、今後の維持管理の考え方を確立すること、また財源に係り効率的な事務執行及び事業等の見直しについて検討することなど、市長と教育委員会での調整を行っております。  3点目に、備品購入費につきましては、まずは現状並みの予算確保を最優先とし、その上で遊具など大型備品の購入方法について改善方策を検討してまいります。また修繕につきましては基本的には教育委員会で行っておりますが、限られた予算の中で執行していることから、優先順位をつけ、学校側と調整しながら行っております。  4点目に、建築基準法の定期点検につきましては、設計事務所に委託し、資格を持った者が点検を実施しております。なおその委託料につきましては、平成29年度の決算で686万6560円でございます。  5点目に、定期点検報告書の評価でございますが、すべての学校の集計をしているわけではございませんが、例えば平成27年度に実施した花園中学校におきましては、B以下の評価が361項目中60項目となっております。なお改修につきましては、平成29年度に鉄骨階段及び誘導灯の改修、平成30年度に消火栓の改修を実施しております。  最後に、改善に係る新年度の予算につきましては、現在財政当局への予算要求、協議を進めているところでございます。法令遵守、安全確保の観点から緊急的に行う必要のあるものにつきましては、大規模営繕予算などを活用し改修等を実施してまいります。しかし限られた財源の中で行うことから、優先順位をつけ実施していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  社会教育部長。 ◎福原 社会教育部長  留守家庭児童育成クラブについての御質問に答弁いたします。  ことし10月に実施いたしました留守家庭児童育成クラブの来年度の入会希望調査におきまして、入会希望者数が定員を上回り待機児童が発生する可能性が高い学校につきましては、今後早急に協議を行います。そこで空き教室が提供可能な場合は空き教室の活用を図り、また空き教室がなく、恒常的に待機児童の発生が見込まれるクラブにつきましては、空き教室活用以外の整備手法も考えてまいります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 2回目以降の質問は自席でさせていただきます。  質問をいたしましたが、調べる時間がなかったということで、学校の施設の老朽化の問題ですけども、定期点検結果、平成27年度に行った定期点検結果でB、C、Dが何項目あったかというふうに聞いたら、花園中学校だけだったんで、とりあえずそれについて絞って尋ねます。  B以下が60項目ということでしたが、資料いただいているので紹介いたしますと、Bは35、C15、D判定は10件です。この60項目の中で、それを同じく平成30年7月にも花園中学校定期点検してると思いますが、それで60項目が例えばBからAに変わった、DからAに変わったなど、前進した、よくなったと言えるのは何件ありますか。 ○木村芳浩 副議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  一例でございますが、D判定となっておりました消火栓につきましては、先ほど御答弁させていただいたように、平成30年度に消火栓のボックス破損という指摘を改修しておりますので、解消になった部分と、新たにDになった部分とがございますが、27年度と30年度と比べますと、Dにつきましては同じく9件あると、こういうことでございます。 ○木村芳浩 副議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 私見たら全く同じなんですけど。改修したとこがあったとしてもDはDですね。BはB、CはC。しかも同じ、コピーと一緒ですわ。これ改修したことにならない。余りにも無責任じゃないですか。それ間違いないですか。 ○木村芳浩 副議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  改修箇所を踏まえた上で件数が変わってないということについては議員御指摘のとおりでございます。 ○木村芳浩 副議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) ごまかそうとしないでください。全く変わってないんですよ。それで今般台風21号の接近で9月4日、花園中学校の屋上にある防水シートの一部と見られるものが近隣の家の窓ガラスにぶつかって、被害者に対しては、窓ガラスは処置したけど、それ以外については台風等の天災では施設に瑕疵がない限りは補償することは難しいと説明されたと、経過の、皆さん方からいただいた資料に出ております。この花園中学校の北校舎ですね、防水シートについては、瑕疵がなくきちんとメンテナンスされていたのか、チェック項目、チェックポイントではどうなっていたか、お答えください。 ○木村芳浩 副議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  議員御指摘の花園中学校の校舎につきましては、防水については平成27年度、30年度ともにD判定となっております。 ○木村芳浩 副議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) そうでしょう。ということは、過失ないしは瑕疵があるんじゃないですか。 ○木村芳浩 副議長  教育長。 ◎土屋 教育長  一つ、今お尋ねの瑕疵の件についてでございますけれども、一つは我々学校施設として、いわゆる生徒、児童に対する教育環境としてどうなのかという判断と、それと台風21号、先日の大きな被害、さまざま生じましたけれども、そういう中で他人に、他の第三者に損害を与えた場合の責任のあり方、これは少し違うのかなと、こういうふうに考えております。 ○木村芳浩 副議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 私、それを問うてるんじゃないです。施設そのものに瑕疵があったんじゃないのと言うてるんですよ。広辞苑で調べたら、瑕疵とは、傷、欠点、書いてます。不動産用語のとこで見たら、取引の目的である土地、建物に何らかの欠陥があることをいいますと。これふぐあいともいうと。これまさにそうじゃないですか。定期点検報告書ではどう書かれてるかといいますと、平成27年度も30年度も、防水層に膨れ、ひび割れ、破断等はないかというチェックポイントに対して、状況はシート防水膨れ、破断と書いてます。判定はD、そして対策等は補修て書いてます。ずっと放置してるんじゃないですか。これが瑕疵じゃないんですか。 ○木村芳浩 副議長  教育長。 ◎土屋 教育長  先ほども御答弁申し上げましたけども、例えば雨漏りという事象をとらまえました場合に、いわゆる防水機能に欠けておるということになれば、今議員御指摘のように、判定的には非常に悪い判定が出ようかと思います。ただ、通常有するべき安全性、いわゆる建築物あるいは構造物の、それは他人に損害を与えるかどうかという意味での瑕疵でございますので、そこのところは少し性質が違うのかなと、こういうふうに思っております。 ○木村芳浩 副議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 話が違うでしょ。建物そのものにあなた方は、安全に、快適に維持をする責務があるんじゃないですか、この点で建物はそうじゃなかったでしょうと言うてるんです。 ○木村芳浩 副議長  教育長。 ◎土屋 教育長  繰り返しの答弁になりますけれども、例えば学校施設にさまざまな教育上のやはり障害があるような状況にある、これは確かに我々とすればこのことについては早急に改善をしていく必要があると思いますし、その意味で一定の瑕疵というような言葉を使うような評価を受けることはあろうかと思いますけれども、それと先ほど申し上げましたような、        (「それは聞いてない」の声あり) ◎土屋 教育長  ですから、それは少し違うものではないですかと、こういう御答弁を申し上げております。 ○木村芳浩 副議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 私が聞いてるのは、建物そのものを安全管理する上で不備があったんじゃないですか、欠点があったんじゃないですか、それを瑕疵というんじゃないですかということです。 ○木村芳浩 副議長  教育長。
    ◎土屋 教育長  そのことにつきましては、今少し御質問の中で花園中学校の実例の中で損害を受けられた方との交渉のお話が出ましたけれども、我々、このことにつきましては弁護士とも協議しながら賠償責任はないと、こういう判断をしたと、こういうことでございます。 ○木村芳浩 副議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 話は、違うこと答えないでください。建物、花園中は、もう相手のこと関係ないです。花園中学校の校舎、屋上、北校舎の防水層、防水シート、そこは不備があったんじゃないんですか。あったんでしょ、D判定なんやから。D判定というのは補修改善等を要するということで、改善しないかんのですよ。それやったら、何もしないんだったら、定期点検、何のためにやってるんですか、毎年約700万かけて。3年のローリングでやってるでしょう。ずっとやれば2000万かかってるんですよ。それを何もせずにおるとすれば、費用対効果ゼロじゃないですか。こんなこと行政としてあり得ない。D判定が下ったところの補修予算組んで、予算を査定に臨んだことあるんですか。 ○木村芳浩 副議長  教育長。 ◎土屋 教育長  花園中学校の防水についてD判定の評価を受けていると、このことについては大きな課題があると、このように認識しております。 ○木村芳浩 副議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) だから課題はいいんですよ。D判定が2回も下っているのに、補修するための予算立てるということは、何もそういう行為しなかったのかと。少なくとも文部科学省は何言ってるんですか。定期点検をした後、不備があったら、次の定期点検までに安全で快適に保つようにしなきゃならない、そう言ってるんじゃないですか、どうですか。 ○木村芳浩 副議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  D判定のところに、いわゆる予算要求に反映させるべきではないかと、こういった御質問であると認識しております。先ほども御答弁させていただいたように、例えば平成30年度につきましては、D判定となっておった消火栓のボックスの破損というのを、こういう指摘事項を改善しておるというのもございますので、判定そのものを全くやってないと、こういうことではございませんので、御理解賜りたいと思っております。 ○木村芳浩 副議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 補修したといっても同じD判定なんですよ。そして予算立てしてないんじゃないですか。防水シート、ちゃんとこれ安全管理維持してたら、飛んでなかったんちゃいますか、幾ら台風21号でも。ほかの学校ではそんなことありましたか。D判定じゃなく、A判定のところの、同じ花園中学校でもAのとこもありました。そこから飛んでないでしょう。違いますか。 ○木村芳浩 副議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  当日の風の向きとか校舎が建ってる向き、いろんなことが当然かかわってこようかと思っております。その中で、今議員御指摘の花園中学の校舎でございますが、D判定と申しましても、学校の校舎の屋上がすべて防水が浮かんでいると、こういう状態ではなく、ところどころあったものの中で一つでもあれば当然D判定というふうになりますので、我々としてはその部分的に改修も行っておりますので、それで申しますと、D判定となっておったから今回の台風で飛んだと、こういったものではないというふうに考えております。 ○木村芳浩 副議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) やってないことやったと言いなさんな。防水シートについてはやってないでしょう。さっき違うこと言ったじゃないですか。話をすり変えずにちゃんと答えてください。D判定が出るということは、補修するということで対策が言われてるんですよ。これを次の定期点検までに補修をするというのは教育委員会がやらなきゃならないことでしょう。これ文部科学省はやらんでもええ言うてるんですか。そこについて答えてください。 ○木村芳浩 副議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  当然学校施設を所管する部長としましては、議員御指摘のとおり学校施設を良好な状態にしておく必要性というのは十分認識しております。その認識の上に立って、D判定のところを予算要求していくべき、予算要求額をふやすべきと、こういう御指摘でございますけれど、一方で市全体の厳しい財政状況と言われるものも認識した上で、今年度の予算編成方針も出ております。そういった中で、予算要求に当たっては、先ほども答弁させていただいたように、まずは既存の枠の予算の活用を検討、精査する必要があると思っております。その上で必要な予算につきましてはその必要性を示して予算要求してまいりたいと、こういうふうに考えております。 ○木村芳浩 副議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 既存の枠で、いただいた資料では、1校当たり工事請負費は東大阪市は平均で800万ないんですよ。隣の大東市でも4000万超えてるんです。そして東大阪よりも学校の多い堺市でも5000万近くなんですよ。全く違うねん。予算がないでは済まされへん。ほかの学校はどこ行ってもきれいです。東大阪だけぼろぼろですわ。それがあなた方の言う、学校を安全に維持してるんですか。  もう一つ言います。D判定の中には、長瀬西小学校の防火戸でくぐり戸がないこと、これが指摘されておりました。建築基準法上全く不適格なので改修をするべきだというふうに、このチェックリストのとこでも、定期点検報告書でも出ておりますが、これはもし放置していたらですよ、放置していて火災が起こって、そしてこのくぐり戸がなかったために逃げられずに、児童、生徒が亡くなるようなことになると、あなた方の責任ですよ。そういう認識ありますか。せめてこの来年度の当初予算にはD判定のところは反映すべきだと思いますけども、市長はこの今の話を聞いておられてどのように思われますか。来年度の予算編成のときに、D判定の危険箇所については予算を盛り込むと、そういう立場で教育予算増額へ教育委員会と相談する、そんなつもりはありませんか。 ○木村芳浩 副議長  市長。 ◎野田 市長  学校教育施設に係る改修につきましては、従来からさまざまな議論また御指摘があるところでございます。私ども建設年次あるいはその校舎の数等が大変多いものでございますので、十分なメンテナンスができていない面があるということについては、これは率直に言ってそのとおりであるわけでございます。今いろいろと御指摘をいただきましたが、私ども可能な限り財源を生み出して、そして教育施設の改善、また老朽化、危険箇所の改修ということについては、これは当然のことでございますので、平成31年度の予算編成に当たりましては、それぞれ市全体のさまざまな行政改革も今部署で行っておりますし、教育委員会においても一定の改革をしているところもございますので、財源を確保しながら対応していきたいと考えております。 ○木村芳浩 副議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 市長は一般論を言ってるだけなんですよ。ほんとにこれやるのかということなんです。先日の地震で高槻において問題があったブロック塀によって児童が亡くなって、それについては東大阪市も同様のことがないのかということで早急に点検をして、予算つけましたね。この立場を今やらなあかんのじゃないですか。私が今指摘した、例えばですけれども、長瀬西小学校の防火戸の問題、くぐり戸がなかったらだめなんですよ。これは建築基準法上でもう決まってるんです、不適格です。それを放置していて、火事になった、それはもし来年度予算にもつけてなくて、そのうち火事になって、犠牲が出てからやっと動くんですか。事は高槻のあの問題と同じなんです。そのことが教育委員会にも問われているし、市長にも問われていると私は思います。予算がないとか人が足りないということは、市長のラグビー場やモノレールの大型事業優先とか、また中核市で最も少ない職員でやっていると自慢話が障害になってることじゃないんですか。今まじめな職員は、定期点検報告書見たら、施設のぼろぼろに何とかしないかんと思うけども、予算抑制を市長から求められているから、その気持ちを押し殺してやってると。結果、公務員としての誇りや、やりがいも奪っているんじゃないかと私は思います。一番被害をこうむっているのは何も言えない子供たちです。こういう市政の転換をしていかないと私はいけないなというふうに思っております。  もう一度何かあるんでしたら言ってください。 ○木村芳浩 副議長  教育長。 ◎土屋 教育長  今、上原委員のほうから学校施設の安全含めてこれの予算確保の上での充実、整備、このことについての強い御指摘がございました。我々とて、もちろんこのことにつきましては、やはり子供たちの安全、こういうふうなものが前提になっておるわけですから、今私いろいろ答弁申し上げましたけども、最大限の努力をしていく、このことには一切変わりはございませんので御理解賜りたいと思います。 ○木村芳浩 副議長  17番。 ◆17番(上原賢作議員) 努力してると言いながらも、現実に人とお金がなければできないんです。放置していたから、北宮小学校のけがも起こったんじゃないですか。これ以上子供たちに犠牲を押しつける結果にならないように予算編成をちゃんとしていただくということを求めて、ちょっと時間余ってますが、終わります。 ○木村芳浩 副議長  次に14番西村潤也議員に発言を許します。14番。 ◆14番(西村潤也議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は自由民主党東大阪の代表質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴賜りますようよろしくお願いいたします。また市長並びに理事者の皆様におかれましては的確な御答弁をお願いいたします。  さてこのたび11月26日に自由民主党東大阪の会派を結成し、基本的人権と民主主義を守り、国の政治の安定と市民生活の安全、安心、安定を未来、子供たちや孫の世代に継承していくため、市民本位の市政実現を目指し、政策立案を初め、それに伴う研修、研さんを深め、それにより市民生活の向上を目指すことを目的とする自由民主党所属の議員で構成する会派でございます。本来地方自治の基本は二元代表制でありますから、議会と行政とはよい意味での緊張関係が必要で、法、条例、規定に基づく議論を尽くし、市民生活の向上を目指さなければなりません。このことを理念に、これからも市政発展のために自由民主党東大阪は全力で取り組んでまいりますことをお約束し、質問に入らせていただきます。  さて我が国では2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピックパラリンピック、2021年のワールドマスターズゲームズ関西と、大規模な国際スポーツの大会に加え、先日、2025年の国際博覧会、いわゆる万博の開催地が決定いたしました。日本で万博が開催されるのは、愛知県での愛・地球博以来20年ぶりで、大阪府での開催は1970年以来55年ぶり2度目となります。招致委員会によりますと、開催時期は2025年5月3日から11月3日までの185日間で、経済効果は約2兆円、入場者想定も約2800万人と見込まれております。2020年の東京オリンピック後の日本経済の起爆剤に加え、万博誘致に成功したことは、大阪にとっても本市にとっても新たな道を開く千載一遇のチャンスであると考えております。この絶好のチャンスを本市としてどのように生かしていくのか、全庁挙げて取り組んでいただきますようお願いいたします。  そうした中、ラグビーワールドカップ2019日本大会まで1年を切り、本年10月には花園ラグビー場の内覧会が盛大に開催され、こけら落としでは日本代表と世界選抜の熱戦が繰り広げられました。そこで数点お聞きします。  こけら落としでは平日の夜、しかも雨天の試合にもかかわらず、花園ラグビー場初のナイターでの試合に約1万7000人の方が来場されたと聞いております。東大阪市に多くの観戦者が訪れ、東大阪市の交流人口の増加は喜ばしく、これだけ多くの方が花園ラグビー場の持っているポテンシャルの高さを実感したところであります。72億6000万円の改修費用を投じ、東大阪市の名所として新たなスタートを切った花園ラグビー場は、毎年開催される全国高校ラグビーフットボール大会はもちろんのこと、世界基準に見合った試合を開催するなどして地域を盛り上げる必要があると考えますが、当局の見解をお示しください。  また今回のこけら落としで人の動線、流れが認識されたと思いますが、ラグビーワールドカップ2019に向けての反省点、課題点はどのようなことだったでしょうか。危機管理の観点も含めてお答えください。  加えて、経済部では昨年度より物づくりの町東大阪を国内外に発信するため、都市ブランド形成推進事業を実施されていますが、これまでにどのような取り組みを実施してこられたのか、御答弁ください。  さらに、ワールドカップ開催年となる平成31年度には、経済部として何を目的にどのような事業を実施されるのか、御答弁をお願いします。  もう一点は、今後の花園ラグビー場の運営について、ことし、来年と全国のラグビー関係者が花園ラグビーを中心に盛り上がり、第1グラウンドを初めとした施設使用のニーズが高まりますが、東大阪市花園ラグビー場はラグビー選手だけのものではありません。本市が保有することになってから市民グラウンドとしての使用ニーズにもこたえていかなくてはなりません。花園ラグビー場整備基本構想にもあるように、だれもがスポーツを楽しめる施設、試合のないときも楽しめる施設と、施設コンセプトも実現していかなくてはなりません。ラグビーワールドカップ2019の開催以後、ラグビーのみならずさまざまなスポーツを楽しむことができる施設になることが必要であると考えますが、当局の見解をお示しください。  次に、小学校並びに幼稚園の空調設備整備事業についてお尋ねします。  近年の夏の暑さは災害レベルと言っていいほどの異常な気象が続き、ことしの7月17日には、愛知県豊田市で1年生の児童が熱中症で死亡するという痛ましい事故が発生しました。このことに伴い、菅官房長官は7月24日午前の記者会見で、全国各地で記録的な猛暑が続いてることを受け、小中学校に関する暑さ対策の一つとして、夏休み期間の延長を検討すべきだ、総授業数を確保しながらどのような工夫が可能なのか、文部科学省で検討すると明らかにされました。そして児童、生徒の安全、健康を守るための猛暑対策は緊急の課題だ、学校へのクーラー設置を支援していく必要が当然あると指摘され、財源に関しては、来年のこの時期に間に合うように責任を持って対応したいと述べられました。そうした中、本市においては平成30年12月に基本協定の締結、平成31年3月に事業契約の締結、事業期間として設計、施工期間は事業契約締結日から平成31年8月31日となっており、いよいよ平成31年9月から51小学校区1000教室について一斉に運用されることが決定しております。  そこでお尋ねします。さきの文教委員会でもお聞きしましたが、少しでも前倒しして供用開始ができるようにならないのでしょうか。少しでも改善できるように努力だけはしてほしいと要望しましたが、その結果はどうだったのか、お答えください。  加えて、小学校空調が完備されてからの夏休み期間など、学力向上に向けての取り組みなどはどのように考えておられるのか、お答えください。  また今回、幼稚園、保育室空調設備整備について、このことにおいてもさきの文教委員会において市長総括までさせていただき、市長からは、来年9月1日には小学校の普通教室も空調を完備するということ、中学校は既に完備をされているということ、そういったことを考えますと、遅くても幼稚園も来年の9月1日には空調を稼働させていきたいと御答弁いただきました。そうした中、今回5園16室に空調設備を整備する予算として4190万円が上程されております。子供たちの安全、安心、教育環境を守ることを考えると早急に対応していただいたことはありがたく思います。  ここで数点お尋ねします。今後のスケジュールとしてどのようにお考えなのでしょうか。また供用開始はいつぐらいになるのか、御答弁ください。  加えて、平成31年度末に廃園となる縄手北、池島の両幼稚園についてはどのように対応されるのか、お答えください。  次に、教職員出退勤管理システムの導入についてお尋ねします。  長時間労働が原因とされる過労死や過労自殺などが社会問題になっています。このことから働き方改革についてさまざまな議論がされておりますが、教職員についても例外ではなく、教職員の働き方改革も待ったなしであります。本市におきましても、教職員の多忙化に対するさまざまな議論が本会議や文教委員会において議論されてきました。教職員の働き方改革の議論の中で、教職員の勤務実態がきちんと把握されておらず、まずは現状を把握することが重要であるとの考えから、教職員出退勤管理システムの導入について議論がされました。そして平成30年度当初予算において、教職員出退勤管理システム機器など一式賃借料として240万円が計上され、議会において認められました。当初の予定では、本年10月に教職員出退勤管理システムが導入される予定でありましたが、2カ月おくれでありますが、12月にスタートする運びになったと聞いており、そのことについては教職員の働き方改革が一歩前進するものと期待しております。  そこで質問いたします。我が会派の右近議員が本会議において、当時の学校教育部長より教職員出退勤管理システムを導入するに伴って、校務分掌の見直しなど業務改善の取り組みや、学校支援体制の強化などを検討するとの答弁をいただきましたが、どのような取り組みや検討をされてきたのでしょうか、お答えください。  また教職員の負担軽減に有効な手段であるとの答弁もいただいていた電話の自動応答装置の導入と、一定課題整理が必要であるとの答弁をいただいていた学校閉庁日について、その後どのような検討をされたのでしょうか。自由民主党東大阪としては、教職員出退勤管理システムと並んで自動応答装置と学校閉庁日の導入は教職員の働き方改革には必要な施策だと考えますが、お答えください。  次に、平成29年第3回定例会でも質問させていただきましたが、再度児童虐待についてお尋ねします。  近年子供の虐待を伝えるニュースが後を絶ちません。児童相談所での児童虐待相談対応件数とその推移を見ると、前回質問させていただいたときよりさらに増加傾向にあり、平成27年度は10万3286件、平成28年度は12万2578件、平成29年度は13万3778件で、27年連続増加しており、過去最高を更新しました。都道府県別で大阪府は全国の中でも最も件数が多く、平成27年度では1万6581件、平成28年度では1万7743件、平成29年度では1万8412件と依然高い水準であります。本市においても、平成27年度は1120件、平成28年度は1151件、平成29年度で速報値ではありますが1165件であります。主な増加要因として、子供の前で親が配偶者に暴力を振るう面前DVなどの心理的虐待にかかわる相談対応件数が増加しているのも特徴的なことであります。また警察などから通告件数も依然高い水準になっており、平成27年度では3万8524件、平成28年度で5万4812件、平成29年度では6万6055件と、平成20年度当時に比べて約10倍になっております。これらの状況から、前回の本会議で私は、未来ある子供の命を守るため、そして相談窓口の啓発をより一層強化するためにも、現在の家庭児童相談室の人員体制を強化することについて質問させていただきました。平成29年は正職、非常勤嘱託合わせて15名であり、虐待の通告があってから48時間以内に安否を確認する、いわゆる48時間ルールが定めておられる中、正職の方には時間外や夜間対応などで負担増になっていないかとお尋ねしましたが、平成30年度の体制はどのようになったのでしょうか。また1人の職員が1年間で対応する担当件数はどれぐらいなのでしょうか。また他市と比べてどうなのでしょうか。非常勤嘱託の不安定な身分では、経験を積んできたところで転職や退職する方もおられると聞いており、市では再度新たな非常勤嘱託を雇用することを繰り返しているようです。未来のある子供のためにもさらなる正規職員の専門職採用が必要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。  一方で、市町村は児童等に対する必要な支援を行うため、実情の把握、情報の提供、調査、指導、関係機関との連絡調整などを一体的に担うための機能を有する拠点、市区町村子供家庭総合支援拠点の整備に努めることが児童福祉法に明記されました。この拠点の機能としては、子供家庭支援全般にかかわる業務を初め、要支援児童及び要保護児童や特定妊婦などのさらなる支援を実施することが重点事項として、さらに児童相談所との関係を一層密にした対応が業務内容に盛り込まれています。今後どのようなお考えをお持ちなのでしょうか、具体的にお答えください。  次に、学習等支援事業についてお尋ねします。  学習等支援事業は生活保護世帯の貧困の連鎖防止につながることを目的とし、生活保護世帯や生活困窮世帯などの子供たちの健やかな育成を推進するため、学習支援や子供への居場所の提供、保護者への進学に関する助言などの取り組みを実施する事業で、民間業者に委託して行われています。日本においては子供の貧困率が15.7%で、6人に1人の子供が貧困であると言われており、貧困の連鎖を断ち切るための施策は重要であると考えます。この事業は平成27年から始まり、平成30年度の予算は500万円であり、事業費は毎年100万円ずつ増加しております。この事業の対象者は主に中学生であり、事業が始まった平成27年は6人、平成28年は30人、平成29年は39人と、予算の増額に伴って参加者もふえております。しかしながら、本市の生活保護受給者数やひとり親家庭の数字を照らせば、ほんの一握りの学生しか参加されていないのではないでしょうか。生活保護世帯の貧困の連鎖防止につながることを目的とした学習等支援事業について何ら否定するものではありませんが、生活保護世帯の貧困の連鎖に歯どめをかけるための施策としては十分ではないと考えます。  そこで質問いたします。平成27年度から本事業は始まりましたが、これまでどのような効果があり、どのような課題があるのか、お答えください。  加えて、学習等支援事業で現在参加されている参加者は平成29年で39人でありますが、本市には潜在的にこの事業に参加されている参加者と同様の条件に当てはまる学生は一体何人おられるのでしょうか、お答えください。  次に、荒川庁舎敷地の利活用についてお尋ねします。  荒川庁舎敷地は近鉄奈良線の河内永和駅並びにJRおおさか東線のJR河内永和の南西に隣接している敷地であります。当該敷地は当初、事業用定期借地権を設定して、誘致する民間施設の一部に新永和図書館を整備する方針でありました。しかし永和図書館は、旧市民会館の跡地に東大阪商工会議所新館が建設されることになり、その1階部分に新永和図書館が入ることになりました。荒川庁舎敷地はことしの3月には入居していた施設が旧永和小学校跡などに移転し、現在は利活用されていない状態であります。この荒川庁舎敷地についてはどのような有効活用ができるのかを行政内部の検討だけではなく、広く民間事業者に意見や提案などを求めるサウンディング型市場調査がことしの1月に実施されました。その調査結果を拝見させていただきましたが、当該地を活用した事業アイデアとして、ホテルだけでは敷地が広過ぎる、ホテルと観光系の専門学校を併設して活用したい、ホテルの一部に観光拠点となる案内所などの施設を誘致したい、ホテル内に300名程度規模のコンベンションホールや小会議室の整備、運営も可能であるといった事業アイデアをホテル関係事業者と運営関係事業者の2事業者からいただいたと、調査結果として報告されていました。この調査結果を受けて、市としては宿泊施設の誘致の可能性があることを把握することができた、今後これらの結果を参考に民間事業者の参入を促す公募条件等の検討を進めるとの方針を述べられております。  そこで質問いたします。荒川庁舎敷地については、宿泊施設の誘致、つまりホテルの誘致を前提とした公募条件を検討されているのでしょうか。事業アイデアでは、先ほど述べたようにホテルだけでは敷地が広過ぎるといった意見や、ホテルと別の施設を併設したらどうかといった意見もあったことから、ホテルを含む複合施設の誘致を検討されるのでしょうか。今現在どこまで検討が進んでいて、いつまでに民間事業者の参入を促す公募条件などをお示しいただけるのか、お答えください。  そして同時に考えなければならないのが駅前広場の整備事業であります。平成21年2月に事業認可され、平成35年3月までの期限となっておりますが、どのようにお考えなのか、進捗状況をお答えください。  最後に道路の陥没についてお尋ねします。  平成28年11月8日、博多駅前で発生した陥没事故がまだ記憶に新しいですが、都市圏で大規模な地盤崩落事故だったにもかかわらず犠牲者が一人も出なかったこと、また復旧工事が発生後わずか1週間で完了したことから、国内のみならず外国のメディアにも取り上げられ注目を浴びました。そして近年陥没事故のニュースが報道されていることを新聞報道などで頻繁に目にすることがふえてきました。道路が陥没する原因はいろいろなことが考えられます。例えば地下埋設物の工事中に公共下水道管などに接触し損傷を与え、その結果、損傷箇所周辺の土砂が公共下水道管に流入し、それに伴い道路面に陥没が生じる場合、また既存の地下配水管の老朽化で、その周辺に緩みができ、その空洞の成長が複合したものにより陥没が生じる場合、そして地震の影響や昨今の温暖化による豪雨によっての地盤の緩みなどで、このような陥没が発生すると考えられております。どのようなことが原因で、なぜ陥没が引き起こされるのか、陥没を事前に予測することは非常に難しいですが、それでも道路上にあらわれる小さな異常を見つけることは、被害を防ぐためには重要であると考えています。例えばマンホールや排水溝の近くには下水道管が通っているのは地上からでも容易に確認できます。こうした場所で路面が一部だけ異常に下がっていたり、大きな亀裂が入っていたら陥没の前兆である可能性があります。身近でこうした異常の連絡を受けたらすぐに対応していただき、周辺を早急に調査するべきだと考えますが、当局の見解をお示しください。 また道路陥没による通報は最近何件ありましたか。それに伴う事故やけが人はなかったのでしょうか、今後の課題と対応策についてもお答えください。通行の安全や市民皆様が安心してお過ごしいただけるよう最善の努力をお願いしておきます。  以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○木村芳浩 副議長  市長。 ◎野田 市長  西村議員の御質問にお答えします。  まず花園ラグビー場を活用した地域の活性化及び大会開催後の整備、運営についての御質問でございますが、花園ラグビー場を改修し、世界基準のスタジアムとして生まれ変わることができました。本年10月のオープニングマンスでは多くの方々にごらんいただき、来年のラグビーワールドカップの開催に向け応援のお言葉をいただいたところでございます。本市ではラグビーワールドカップを成功させることはもちろんのこと、大会開催以後に施設をどのように活用するのかは大きな課題であると認識しております。大会を迎えるに当たり、また大会以後についてもテストマッチやスーパーラグビーの誘致など多くの来場者が見込める試合の誘致にも取り組んでまいります。また大会開催後は花園ラグビー場整備基本構想の施設コンセプトの考え方に沿って、ラグビーはもちろんのこと、さまざまな活用方法を検討し整備、運営をしてまいりたいと考えております。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  危機管理監。 ◎鳥居 危機管理監  危機管理室に係ります御質問、花園ラグビー場こけら落とし開催を踏まえた2019ラグビーワールドカップに向けての危機管理の観点からの検証について答弁させていただきます。  本来このような催しは主催者の責任で自主統制、自主警備をもって対応することになっておりますが、危機管理室では近隣住民の安全、安心を図るため、2019ワールドカップを見据え、花園ラグビー場こけら落とし、ジャパンラグビーチャレンジマッチ2018開催に伴い室員を派遣し、会場周辺の状況確認を行いました。当日の道路状況としましては、産業道路東行きで若干の停滞はございましたが、平時の状況と変わらない程度でした。近隣の状況は、吉田駅、東花園駅から向かう人が多いものの、流れ的にはスムーズでありました。特に観客は帰路に向かう時間帯がいっときになるため混雑が懸念されましたが、当日は雨天のためハーフタイムで東花園駅へ人の流れが始まり、試合終了後は吉田駅方面へのシャトルバス運行や東花園駅から難波方面へ臨時列車2本運行されるとともに、快速急行及び急行が臨時停車したことにより、駅ホーム内での危険回避及びスムーズな人の流れが行われたものと分析しています。ただスクラムロードの交通規制により道路の横断も規制されたため、地元住民の帰宅等の通行が制限されたことでの苦情があったと仄聞しております。このようなことから、危機管理室としましては、ワールドカップ開催を所管する部局に対し、あらかじめ十分な地元説明を行うよう調整してまいります。  また今後ラグビーワールドカップ2019組織委員会が作成する警備計画をもとに、共同開催であるため大阪府危機管理室とも協議をするとともに、河内警察を中心に布施警察、枚岡警察及び消防局とも連携し、市域安全計画策定に向けて庁内のコンセンサス形成を図りながら取り組んでまいります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  経営企画部長。 ◎松本 経営企画部長  旧荒川庁舎敷地の利活用についての御質問に答弁いたします。  旧荒川庁舎跡地につきましては、JR河内永和駅前にあり、来年3月にはJRおおさか東線が新大阪駅まで延伸し、新大阪駅と奈良駅間を直通で結ぶ直通快速が停車するなど、今後さらなる利便性の向上が見込める中、有効活用に当たっては、東大阪市観光振興計画を推進すべく、主目的として宿泊施設の誘致を想定した検討を行うため、平成29年11月1日にサウンディング型市場調査を行いました。本調査の結果を踏まえ、現在永和地域のにぎわいが創出できるよう、宿泊施設の誘致もしくは議員御質問の宿泊施設を中心とした相乗効果が期待できる複合施設の誘致の検討とともに、事業者が参加しやすい公募条件を精査しているところであり、今年度中には公表し、一日も早く有効活用に取り組んでいく所存でございます。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  経済部長。 ◎河内 経済部長  経済部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。  まず都市ブランド形成推進事業につきましては、昨年度より近畿大学、商工会議所とともに取り組んでまいりました。これまでに物づくりブランディング基礎調査を実施し分析するとともに、ブランディングの手法として注目されている、東大阪市の物づくりの特徴でもある横請け、仲間請けをイメージした東大阪フォントを制作しました。さらに何でもつくれる町、ここに来れば物づくりの答えがあるといった本市の物づくりの理念や思いを込めたタグライン、WHERE THE ANSWER ISや都市イメージを発信するための動画、さらに学生に親しみを持っていただくためのLINEスタンプなどを制作しました。今年度はまず東大阪フォントとタグラインを広く認知していただくため、8月に近畿大学オープンキャンパスに合わせ発表会を実施し、またこれらのツールを活用し、10月には市内物づくり企業の工場においてオープンファクトリー事業、11月にはゆるキャラグランプリに合わせてワークショップアカデミー事業を開催し、物づくりの町東大阪の発信をしてきたところであります。  次に来年度の取り組みについてでございますが、本市におけるワールドカップ開催日に合わせて、物づくりの町東大阪を世界に発信するとともに、市域のにぎわいを醸成するイベントを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  福祉部長。 ◎高橋 福祉部長  福祉部に係ります御質問に御答弁申し上げます。  福祉部におけます学習等支援事業につきましては、平成29年度実績では実施会場2カ所で合計39人を受け入れ、交互に44回実施いたしました。また平成27年度から29年度までの進学希望者は44人全員が高校に合格、進学されました。今後の課題といたしまして、進学後に退学などにつながる高校生活における悩み事や困り事についての相談に対しても、支援していけるような仕組みを拡充してまいります。また中学3年生を優先としておりますので、本来支援が必要と考えられる中学1年、2年生が支援に結びつかず、待機していただく方も生じており、事業規模など今後の支援のあり方については関係部局とも調整の上、見直してまいります。  本事業の対象者は生活保護受給世帯及び自立相談支援機関などの支援世帯を対象としております。本市の生活保護受給世帯の中学生は平成30年度で590人でございますが、潜在的対象者として就学援助受給世帯や児童扶養手当受給世帯の中学生を含めると、重複はあるものの約4000人から5000人と推測されます。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  子どもすこやか部長。 ◎平田 子どもすこやか部長  子どもすこやか部に係ります数点の御質問について答弁いたします。  まず平成30年度の家庭児童相談室の体制については、昨年度に比べ非常勤の心理職職員を3名増員し、さらに新規採用の福祉職正規職員を1名配置いただきましたので、合計19人の体制で日々の業務に携わっています。  また家庭児童相談員1人当たりの担当件数ですが、本市では約60件になります。これは国が想定している担当件数約40件の1.5倍に当たります。  次に正規の専門職職員の新たな採用の必要性については、先ほど御答弁させていただいたとおり、家庭児童相談員にとっては厳しい状況にありますので、子どもすこやか部としては増員に向け関係部局に強い思いで働いかけてまいります。  続いて子供家庭総合支援拠点についての本市の考え方でありますが、子供家庭総合支援拠点とは要支援児童や要保護児童及びその家庭、または特定妊婦などを対象とした支援業務を強化するためのものです。そのための必要性は十分理解しておりますので、さらなる検討を進め、できるだけ早い時期に具体案をお示しできるよう鋭意努力してまいります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  土木部長。 ◎高戸 土木部長  永和駅前交通広場の進捗状況について答弁申し上げます。  当該広場は広場面積が約4100平米で、近鉄奈良線とJRおおさか東線の各駅に面しており、議員御指摘のとおり、事業期間は平成21年2月から平成35年3月末までとなっております。進捗率といたしましては、平成30年11月末現在約55%の用地を取得している状況でございます。未買収となっている権利者の方への対応などが課題となっておりますが、今後用地交渉を進め、完成に向け鋭意取り組んでまいります。 次に土木部に係る道路の陥没についての御質問についてでございますが、道路の異常を発見した際には、早急に道路を復旧し、地下埋設物が原因と思われる場合は、関係部署とその原因と対策を協議し対応しております。
     次に近年の通報件数につきましては、平成28年4月より現在まで市内全域で199件ございましたが、陥没に伴う事故等は発生しておりません。今後は市民の皆様からの通報や発見から、より迅速に対応できるよう関係部署と連携を図るとともに、パトロール等を強化し、市民の安全、安心を守れるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  下水道部長。 ◎吉村 下水道部長  下水道部に係る内容につきまして御答弁申し上げます。  下水道部では下水道管が原因による道路陥没が発生した場合には、軽微な場合であっても直ちに応急復旧作業に当たっており、その後原因を調査し、本復旧作業を行っております。今後も引き続き事業の継続的な推進を図り、安全、安心なまちづくりに寄与できるよう努力してまいります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  教育監。 ◎寺脇 教育監  教育委員会に係る御質問に御答弁申し上げます。  小学校空調整備後の夏休み期間や学力向上につきましては、小学校普通教室において空調が整備されますと、快適な学校環境が整います。このことにより、熱中症などの健康への配慮だけでなく、高温多湿な季節であっても子供たちは集中して学習に取り組むことができ、学力の向上にもつながるものと期待しております。  また小学校空調整備後の夏休み期間については、子供たちの成長にとっての夏休みの意義を踏まえ、平成32年度以降の新学習指導要領全面実施に伴う授業時数確保の観点に、既に空調整備の完了している本市中学校の実情及び他市の状況を加え総合的に検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  教育総務部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。  小学校空調設備整備事業についてでございますが、本年7月13日に入札公告等の公表を行い、先般12月3日に落札者を公表したところでございます。議員御指摘のとおり今後落札者と基本協定を締結し、平成31年3月の議会に事業契約に関する議案を上程する予定で落札者と今後の調整を行ってまいります。  設計、施工のスケジュールにつきましては、空調機器の納入時期を確認した上で、期間の前倒し等が可能かどうか、落札者と協議、調整してまいりたいと考えております。  また工事完了後の教育委員会の確認作業につきましては、期間を短くするなどの対策を検討しております。  次に幼稚園保育室への空調設備の整備でございますが、空調設備が未整備の保育室に空調設備を整備するものでございます。本定例会において予算をお認めいただけましたら、調査、設計を進め、早期に起工し、年度内の業者決定を予定しております。その後、幼稚園におけるさまざまな行事等に配慮しながら、春休みやゴールデンウイークを中心に工事を行い、平成31年5月末ごろの工事完成を目指しております。その結果、気温が上がり始める平成31年6月には供用開始できるものと考えております。  また平成31年度末に閉園となる縄手北幼稚園及び池島幼稚園につきましては、来年度5歳児1クラスとなることから、夏場の暑さ対策として、通常の保育室ではなく既に空調設備を整備している集会室等を活用することで対応できると考えており、教育委員会内部での調整を進めているところであります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  学校教育部長。 ◎岩本 学校教育部長  学校教育部に係ります御質問に答弁申し上げます。  教職員の業務負担軽減につきましては、今年度から各学校現場におきまして定時退勤日及びノークラブデーの取り組みを進めてまいりました。また議員御指摘のさらなる教職員の長時間勤務の縮減に向けた課題に対する方策として、夏季休業中の学校閉庁日の設定や電話の自動応答装置、いわゆる留守番電話の導入につきまして、この間関係所属で協議を重ねてまいりました。学校閉庁日の設定につきましては、他市の状況調査や、その方法等について調査し、留守番電話の導入につきましては、現在の土、日における緊急時の対応や問題点等について検証を行ってまいりました。その結果、学校閉庁日の設定、留守番電話につきましては、来年度に向けた導入を目指すために関係部局と協議をしてまいります。  学校における働き方改革につきましては、さまざまな施策を積み重ねていくものと認識しておりますが、来年度学校においてどういった業務改善や学校支援体制が必要か、現在検討中であり、具体の方策について早急に取りまとめていきたいと考えております。  また今月から稼働する出退勤システムにより教員の正確な勤務時間を把握した上で、その縮減に向けて業務改善方針、計画を策定し、教員が限られた時間の中で、今まで以上に児童、生徒に丁寧にかかわることができるよう環境整備に努めてまいります。  以上でございます。 ○木村芳浩 副議長  14番。 ◆14番(西村潤也議員) 2回目の質問でありますので自席からさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。  まず土木部、道路の陥没のことで御質問させていただいて、この問題は私が相談を受けたのは、特に雨水ますのところに陥没ができたということで、先ほど下水道部さんからの答弁もありましたが、すぐに対応していただいたということでした。そうした中、その二、三日後にまたその雨水ますから近くいったところにまた同じ陥没が出てきたということで、大変市民の皆さんが不安になられたということ、本当に大丈夫ですかということでお話をいただきました。そうした中、下水道管の老朽化っていうのがやはり一番大きな原因ではないかなと、原因の一つではないかなと、そのように思っておりますし、やはり水道管の問題、そして管路の耐震化、いろいろと問題があると、古いっていうのもあると思いますんで、今後管路の耐震化等々、耐震化率は数字で見たら大変低いというわけでありますけども、やはりいろいろと予算も要るわけでありますから、そういうことも含めて、先ほども御質問させていただきましたけども、何かこうSОSみたいな、そういう前兆というのがあると思いますんで、そういうことも含めて市民の皆さんが安心して過ごしていただけるように取り組んでいただきたいなと、そのように思っておりますし、たまたま下水道管の話をさせていただきましたけど、管理者、しっかりそういうことも考えて取り組んでいただきたいなと、そういうことをこれは強く要望しときます。  それから、荒川庁舎のこともお聞きしました。それに加えての土木部に駅前広場のこともお聞きしましたけども、午前中の各先生方からのお話もありましたけども、やはり2019年ラグビーワールドカップと2021年関西ワールドマスターズゲームズ、そして2025年万博と、やはりこういうビッグイベントがたくさんある中、この東大阪市は幸いにすべてかかわってくるんではないかなと思ってますし、この東大阪市だけがこういう大きなイベントにかかってるんではないかなと、そのように思っております。そうした中、荒川庁舎のこともお聞きしましたけども、JRおおさか東線、いよいよ3月から新大阪まで行けるという中、これからそのおおさか東線の利用者というのも大変多くなってくると、そういう中、ホテルの誘致はいかがですかというような形で質問させていただきました。これからいろいろとサウンディング調査もしていただいて、永和地域のにぎわいというのが創出できるようにやっていただきたいなと、そのように思っておりますし、せっかくそのように考えておられるのであれば、2019年ラグビーワールドカップは難しいかもしれませんけども、せめて2021年関西ワールドマスターズゲームズ関西、そして万博のときにお越しいただけることが、もしそのホテルというのを、宿泊施設を建てるということになれば、やはり早急に対応していただきたいなと、そのように思ってるんですけども、その点経営企画部長、どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○木村芳浩 副議長  経営企画部長。 ◎松本 経営企画部長  JRあるいは近鉄の河内永和駅前につきましては、河内永和駅につきましては、この間おおさか東線の奈良までの直通快速の停車駅になるということ、それと大阪に万博が決定したということがこのタイミングでちょうど出てきましたので、このことは非常に荒川庁舎の跡地ににぎわいを創出する施設を誘致することにとって非常に追い風になっておるんではないかと考えております。したがいまして、この勢いに乗じて早急にその有効活用に資するような施策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○木村芳浩 副議長  14番。 ◆14番(西村潤也議員) ぜひ、どういう方向性が出るのか、ぜひ今年度中にまた出していただけるそうでありますので、ぜひお示しのほう、よろしくお願いいたします。そこの誘致が決まれば、やはり市のことでありますが、固定資産税も建物入ってくるわけでありますし、やはりマイナスではないと、そのように思っておりますので、ぜひ早急に考えていただきたい、そのように思っております。  それに加えて、同時に駅前広場のこともお聞きさせていただきました。進捗率としては約55%の用地を取得しているという状況で、やはりこれからタクシー乗り場とかいろいろと、バス乗り場とかいろいろと考えていかなければならないという中で、平成21年2月から平成35年3月末までと、事業期間となっておりますので、相手さんがいらっしゃることであるのでなかなか難しい部分はあると思いますけども、やはり同時にいろいろ、駅前広場のことも考えながら、経営企画部として、一緒に取り組んでいただけたらなと、そのように粘り強く頑張っていただきたいと、これは激励の意味も込めまして私からの要望とさせていただきたいと思います。  それから、先ほどラグビーワールドカップ2019のことで、危機管理監もいろいろと御答弁をいただいて、これからワールドカップに向けて組織委員会が作成する警備計画をもとに市域安全計画策定というのをこれから考えていかれるということで、これは危機管理室が中心になってやっていかれるんですかね。そういうことも踏まえて、ゆるキャラグランプリで、特にやっぱり土、日で3万8000人の方がお越しになられたということもあり、そして日本代表と世界選抜で1万7000人の方が来られたということで、人の流れというのが、これは大体予想できたんではないかなと、そのように思っております。渋滞とか、そういうのもいろいろあったということで、これからの課題としていろいろと考えていかなければならない中、やはりこの市域安全計画策定というのを、それをしっかりと踏まえてこれからも取り組んでいただきたいなと思うんですけども、これは川口副市長ですか、御答弁いただけるんですかね。総合して御答弁いただきたいというふうに思います。 ○木村芳浩 副議長  川口副市長。 ◎川口 副市長  議員のほうから先ほどお話しいただいたように、東大阪、さまざまな大きなイベントが立て続けにやってくると、いい意味でよい風が吹いてきたなというふうに考えております。その一つはワールドカップでございまして、先日来、大きな催しを複数にわたって開催し、人の流れを今回検証という形で見させていただきました。一定そういった傾向いうのが見えてきたと、議員御指摘のとおりでございまして、我々もそういう認識でおります。この検証を、来年開催のワールドカップ、またその後に続く大きなスポーツイベントにぜひとも反映させていくように、またその個々のシャトルバスとか、けさ御答弁申し上げましたが、そういったことも含めて万全の態勢をとっていきたいと、このように思っております。 ○木村芳浩 副議長  14番。 ◆14番(西村潤也議員) ぜひよろしくお願いいたします。  それから児童虐待のことも、これお聞きしました。前回の本会議でもお聞きしましたけども、やはり児童虐待のことの報道というのはほんとによく目にすることがあります。その点、やはり非常勤嘱託はだめというわけではありませんけども、やはり正規職員の方に負担が大きくなってるんではないかなということで、再度質問させていただきました。そして今回、家庭児童相談室の方1人当たりの担当件数というのが本市では約60件だということで、これは19名の体制になって60件だということでありますので、昨年度は15名体制だと1人当たり60件ではないはずで、70件なのかわからないですけども、それでも国が想定の担当件数約40件の1.5倍ということであります。29年度は15名での中から、非常勤嘱託3名増員、そして新規採用の正規職員を1名配置いただいたということで、改善といったらいいのでしょうか、何とかこういう児童虐待の問題を回避するためにもやっていただいてると思うんですが、まだまだこの問題、大きな問題だと思っておりますし、先ほど子どもすこやか部長からも御答弁いただきましたけども、増員に向けて関係部局に強い思いで働きかけていきたいと御答弁いただいた中、前回もこのことは市長に答弁をいただいたわけでありますけども、もう一度市長のほうから御答弁を、この児童虐待についてどのように思われてるのか、そしてこの人員体制はどのように思われてるのか、御答弁をいただきたいと思います。 ○木村芳浩 副議長  市長。 ◎野田 市長  児童虐待に係る問題につきましては、議員のほうからも常々発言をいただいております。年々その認知件数、虐待等の認知件数、あるいは虐待を疑われる件数というのは増嵩傾向にあるということで非常に憂慮しているところでございます。本市の家庭児童相談室の体制強化ということが一つには大きな課題ではございますけれども、すべて市の正規職員で充実をさせるということにつきましても、一方でさまざまな課題が生じるということは、これはもうそういう事実もございます。その中で多様な任用形態等を活用しながら、しかしそのいわば機能を低下をさせない、むしろ丁寧な対応ができるように、あらゆる、ここは英知を結集して対応していかなければならないと考えております。そういった意味で、今議員の御発言も十分体しながら取り組んでいきたいと考えております。 ○木村芳浩 副議長  14番。 ◆14番(西村潤也議員) ぜひ、この児童虐待というのはほんとに社会問題にもなって大きな問題でありますから、ぜひいろんなことを考えながら、人員の増員も含めましていろいろと考えていただきたいなと、そのようにも思っておりますし、これから子供総合支援拠点というのもやはりいろいろ考えていかなければならない、そのためにも先ほどから話をさせていただいておりますけど人員の問題、そして場所をどこにするか、そういうようなこともしっかりと考えていかなければならないなと思っておりますので、ぜひ早急に考えていただいてお示しをいただけたらなと、そのように要望しておきます。  それから教育委員会にお尋ねしたいと思いますけども、いよいよ小学校空調の落札者も決まりまして、いよいよ本格的に進んでいくんかなと、そのように思っております。そうした中、また、私自身文教委員でありますんで、そのときにまた細かく聞きたいなと思ってるんですけども、やはり前倒しというのをぜひ検討していただきたいなということは、これ文教委員会でもお願いといいますか、要望させていただいて、今回もあえてこの質問の中に入れさせていただきました。 今回ゴールデンウイークも10連休あるということもあり、いろいろと部長からの答弁もいただきまして、落札者と協議、調整してまいりたいと御答弁いただきましたので、できるだけ努力だけはやっていただきたいなと、そのように思っております。細かいことは、またこのことについては文教委員会で時間があれば質問をさせていただきたいと思っておりますし、その際、幼稚園の保育室への空調設備についても、私、前回の文教委員会で質問させていただいて、市長総括までさせていただきました。市長の答弁では、小学校空調、もう9月1日からやるということで、中学校は既についている。そして幼稚園はどうなんですかという答弁をいただいた中、遅くても同じようにスタートしたいという答弁をいただいた中、このように早急にやっていただいたことを私は本当に評価をしたいなと、そのようにも思っております。これからも幼稚園の保育室のことについてもまた後ほど文教委員会で聞かせていただきたいと思いますけども、今回このように幼稚園の保育室の空調設備をしていただいたこと、ほんとに私も地元若江でありますけども、その園長先生も大変喜んでおられました。ぜひこれに向けて早急にスケジュールをこなしていただけるように鋭意努力のほどお願いをいたします。  それから学校における働き方改革のことについて、これは右近議員が本会議でも文教委員会でも質問をさせていただいておりました。今回留守番電話と学校閉庁日の来年度の導入について前向きな答弁をいただきましたけども、私どもも必要な施策だと、そのように考えて一定評価をしております。今後保護者の方とか地域の方への周知方法についてもしっかり検討いただいて、不安が広がることないよう、また理解を得られるように努力いただきますよう、このこともお願いをしておきたいと思います。先ほど休憩中に、食事中にNHK見てたら、この働き方改革のことも少しやっておられました。いろいろとこれから春に向けて提案も、文部科学省のほうから提案もあるそうでありますので、そのことも踏まえてしっかりとやっていただきたいなと、そのように思っておりますけど、教育長、その点についてどのようにお考えなのか御答弁をいただきたいと思います。 ○木村芳浩 副議長  教育長。 ◎土屋 教育長  学校現場における働き方改革の問題については、これはほんとに我が国全体の問題でございまして、そういう中でも、この間議会においてもさまざまな御指摘、御質問いただきまして、我々としても少しでも職員の負担軽減につながる施策と、こういうところで取り組んでおるところでございます。ただやはりこの問題につきましては、一つの施策で根本的に、抜本的に解決するというのはなかなか難しゅうございます。やはりさまざまな施策を計画的に積み重ねながら、少しでも働き方改革につながる措置をしながら、教員がほんとの意味で子供に向き合える時間、これをつくっていく、このことが大事であると、このように考えております。 ○木村芳浩 副議長  14番。 ◆14番(西村潤也議員) ありがとうございます。このことについても、また文教委員会でお聞きさせていただきたいと思います。  時間少し残っておりますけど、代表質問を終わらせていただきたいと思いますが、残余の質問については同僚議員から質問させていただきますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○木村芳浩 副議長  議事進行上、暫時休憩いたします。                 (午後2時56分休憩)             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 (午後3時15分再開) ○菱田英継 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは質疑質問を続けます。  30番鳴戸鉄哉議員に発言を許します。30番。 ◆30番(鳴戸鉄哉議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は東大阪創生会の代表質問をさせていただきます。本日最後の質問になりますんで、議員の皆様には大変お疲れだと思いますが、最後までの御協力をお願いいたします。  ラグビーワールドカップ2019日本大会が来年に迫ってまいりました。JRおおさか東線も来春には放出、新大阪間が開業することとなり、世界じゅうから訪れる観光客、観戦客をどのように迎え入れるのかが重要であります。11月23日には2025国際博覧会の開催地が大阪に決まりました。大きな経済効果が期待される中で、本市としても世界にいかにPRしていくかが重要であります。来年のラグビーワールドカップを経て2025年大阪万博に至る本市としてのPRの青写真が必要であると考えますが、市の見解をお示しください。  東大阪物づくりブランディング事業は、東大阪の未来に向けた大きな取り組みであります。近畿大学との連携による東大阪フォントも昨年に完成しました。物づくり基盤としての中小企業のネットワークでつながるフォントで表現されています。どんな難しい課題も無理とは言わずネットワークで解決していく、たくましい中小企業の姿であります。2013年に制定された東大阪市中小企業振興条例の精神にのっとり、中小企業の町、物づくりの町のブランドをさらに膨らませていくべきだと考えますが、新年度に向けどのような取り組みを考えておられるのか、お示しください。  東大阪物づくりブランディング事業のための基礎調査が昨年行われ、本年3月にまとまりました。これまで総数すらあいまいだった物づくり企業の実態や思いが反映された重要な基礎調査だと思います。例を挙げると、業種は金属製品が31%を占める。正規の従業員数は4人以下が44%、20人未満が79.1%を占める。自社製品製造を持っていたり、独立した加工専門業など49.9%が下請脱却に進んでいること、強味の1位は技術力33.3%、2位は納期スピード24.3%、少数ですが企画開発力2.1%、ブランド力1.8%を強みとする企業があることも明らかになりました。一方課題は人材育成が21.3%、営業力17.6%となっています。人材教育では、経営者がみずから教えている企業が39%、さまざまな仕事、部署を経験させるジョブローテーションが28.3%。このような数字から本市の物づくり企業の特徴をまとめると、高齢化が進む中で熱心に技術の向上に努めている、ほぼ半数が下請脱却へかじを切っている、課題は人材育成と営業力、企業間交流には多くの物づくり企業が関心を持っている、IоT、AIなどにも約1割が取り組んでいる、輸出や海外展開している企業が全体の2割、6割の企業が東大阪で操業することにメリットを感じている、このような特徴があります。しかしこの調査について、小企業と中企業に規模別に分ける必要があるのではないでしょうか。小企業と中企業で下請脱却の進みぐあいや、自社ブランド保有ではどう違うのか。IоT、AIの取り組みの違い、輸出や海外展開への取り組みの違い、集積のメリットはどちらが強く感じているのか、これらの疑問に現状では答えられません。中小企業振興条例の精神であった小企業を中心として中小企業を振興するという考えが抜けてしまってるのではないでしょうか。クロス集計などさまざまな角度での追加集計が可能と思われますが、市の見解をお示しください。  小企業を中心とした中小企業の絶え間のない努力の結果として東大阪経済があると思います。この調査を受け、どういった施策を打ち出していくかが重要であります。私は東大阪物づくりクラスターの構想が求められると考えます。クラスターとは、企業、大学、自治体などがブドウの房のように有機的につながる状態であります。中小企業にとって下請からの脱却が課題であります。単なる物づくりの集積から有機的な新たな商品を生み出していくようなネットワークへの変貌が求められます。例えば新たなつながりをつくり出す仕組みとして、新製品のプレゼン大会を開催し、自社単独ではできない事業ネットワークをつくるなど、提案を形にしていく物づくりネットワークができないかと考えますが、市のお考えをお示しください。  物づくりにおいては企画やデザイン、ネーミングなどが大きな役割を果たします。単に依頼された物をつくるのではなく、消費者をどう引きつけるのかが重要であります。産業クラスターと産業集積の違いは、製品を生み出していく頭脳があるかどうかであります。今回の調査でデザイナーの役割の重要性が明らかになりました。いいプランにはデザイナーからのアドバイス、提案を加味していくということが物づくりブランディング事業の核心部分になっていくのではないでしょうか。そういったことで、これまでの製造業の暗いイメージが変わっていくのではないかと考えます。東大阪を物づくりのシリコンバレーにする、そんな決意が必要なのではないでしょうか。市の見解をお示しください。  次に議案第34号東大阪市職員給与条例及び東大阪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件についてお尋ねいたします。  地方公務員の賃金については、47都道府県や政令指定都市などでは人事院と同じような事務を行う人事委員会が設けられ、給与改定が勧告されます。しかし政令指定都市以外の市町村で人事委員会が設置されているのは和歌山市だけであります。本市においても給与勧告制度自体がありません。私は、本市職員の給与の決定に当たっては何らかの客観的な基準に基づいて行われるべきだと考えています。職務に精励している職員に対しての適正な給与や、その他の勤務条件が確保されることで、職員の日々の努力や実績が報われ、人材確保にも資するものでなければならないと考えています。  そこでお尋ねいたしますが、人事委員会が設置されていない本市において、職員給与の決定においては何を基準に判断しているのか、お聞かせください。  中核市の中でも特に職員数が少ないと聞いています。これまで以上に質の高い市民サービスを提供するためには、職員が安心して働くことのできる環境の整備が不可欠です。このような観点からも、給与改定を初めとした職員のモチベーションアップにつながる方策を早急に講じるべきであると思いますが、市長のお考えをお示しください。  次に議案第25号東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件についてお尋ねいたします。  本市の再任用職員に係る給料表を国家公務員に準じたものに見直すとの提案でありますが、今回の見直しが今後の本市の行政運営にどのような効果をもたらすものとお考えなのか、お聞かせください。  また、本年夏に人事院は国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるべきとの考え方を明らかにしましたが、その中では、新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため、当分の間、60歳以上の職員については役職定年制を導入することがあわせて示されています。このような背景がある中で、私は、再任用職員の皆さんがこれまで培ってきた経験や知識を生かし、よりよいサービスの提供に貢献することが今こそ求められているのではないかと思います。  そこでお尋ねいたしますが、今後本市の再任用職員にどのような役割や職責を求めていくのか、お考えをお示しください。  次に部落問題についてお聞きいたします。  2018年4月、改正社会福祉法の施行により地域共生社会の実現に向けた福祉施策の改革が進められています。改正社会福祉法の第4条第2項に、地域生活課題について新たに定義づけがされました。厚労省は、部落差別を初めとした社会的差別の解消は地域生活課題としてとらえることができると見解を述べています。さまざまな人権問題がある中、なぜ部落問題が地域課題であるとされるのか、市のお考えをお示しください。  改正社会福祉法では、地域福祉計画の策定に努めることとされていますが、本市においては地域福祉計画の策定はどこまで進んでいるのか。また、両地域の人権文化センターなどで取り組んでいる人権問題解決の取り組みも地域生活課題の一つと考えられると思いますが、地域福祉計画の中に人権文化センターはどのように位置づけされるのか、お答えください。  厚労省は相談、援助活動の中心的な存在の民生委員に対し、人権に関する課題の対応として部落問題に関する研修の必要性を述べています。本市はどのように取り組まれるのか、お答えください。  2016年12月16日に部落差別の解消の推進に関する法律が成立しましたが、この法律成立後、2年間での職員や市民への周知、啓発活動はどのように行われているのか。また、法律施行に伴い本市では新たな条例制定を行うのか。また、ほかの市町村の状況はどうなっているのでしょうか。この法律では相談体制の充実を図るように求められていますが、どのように考えているのか、お聞かせください。  次に障害者施策についてお尋ねいたします。  大阪府では施設入所者4300名への意向調査が実施され、東大阪においても施設から地域へ移行したいという可能性を考えられる方が16名おられたと聞いています。その後、地域移行に向けた取り組みはどうなっているのでしょうか。  地域へ移行するには、グループホームの存在が大事だと思います。現在は株式会社なども参入していると聞きますが、実態は重度の障害者は受け入れていないということも聞いております。重度の人も地域へ移行できるようなグループホームのあり方について、市の見解をお示しください。  2017年4月に市の障害者福祉の拠点となる東大阪市立障害児者支援センター、レピラが開設されました。レピラの短期入所事業においては利用率が低調と聞いています。その理由として、送迎がない、利用に際しての手続に時間がかかり過ぎるなどの利用者の声があります。市内の他の短期入所事業所との比較はどうなっているのでしょうか。設立理念にある、障害児者が一人の市民として地域で安心して豊かに暮らしていける、このようにレピラの利用率改善をすることが必要と思いますが、市の見解をお示しください。  次に、ケアアシスタント看護師の急な休暇等のバックアップ体制についてお尋ねいたします。  本日の12月6日は、各家庭に今配布されている大阪府政だよりに掲載されている障害者週間、12月3日から9日の真っただ中に当たります。その府政だよりにある、障害のある人もない人もだれもが暮らしやすい社会の実現に向けてという内容は、2014年に批准された障害者の権利に関する条約に基づいた考えであります。東大阪市の医療的ケアを必要とする子供が地域の小学校、中学校に通う中で、教育を受ける権利を侵害されている事態を解決するためのケアアシスタント看護師の急な休暇等のバックアップ体制について提案いたします。現在、医療的ケアが必要な子供にケアアシスタントの配置が公立小学校、中学校で行われていますが、在籍数の看護師しかいないため、担当の看護師が休暇等で休むたびに親が学校に出かけています。親が出かけられない場合は子供を休ませることになってしまいます。まさに医療的ケアを必要とする子供の教育を受ける権利が侵害されているのです。この事態を解決していくには、緊急時に看護師が休む場合のバックアップ体制として、他市が行っております、市民病院からの看護師派遣や、喀たん吸引研修を受講し、資格を取得した教職員配置を実施する必要があります。具体的には、緊急時には看護師が休む場合、医療センターからの看護師派遣や、教育委員会が職員の喀たん吸引研修第1号、2号、3号を企画し、資格を取得した教職員を配置、派遣していくバックアップ体制を構築することが必要だと思います。当面は既に喀たん吸引資格を取得した事業所登録を募り、各学校に配置、派遣することが必要ではないでしょうか。以上の具体的なバックアップ体制を構築するため、早急に医療的ケアの子供たちの教育を推進していく、仮称でありますが、医療的ケア推進協議会的なものを立ち上げるべきだと考えますが、どうでしょうか。  次に、ひきこもり問題についてお尋ねいたします。  厚生労働省のひきこもりの定義は、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに6カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態を指します。ひきこもりの原因は人それぞれですが、学生時代または就職で何らかの挫折を経験しています。その恐怖やコンプレックスから仕事や学校に行けなくなり、外出を避け、次第に友達や家族とのコミュニケーションもなくなっていきます。2018年8月29日、NHKのひきこもりルネッサンス、生き抜くためのヒントの放送から引用します。ひきこもりといえば、いじめや不登校などが理由で若い男性が部屋に閉じこもるというようなことがイメージされますが、しかし今、実態が多様化しております。国も本格的な調査に乗り出すことになっておりますが、ひきこもりは、専門家からは全国で100万人に達するのではないかとの指摘もあります。NHKに寄せられた投稿にも、家にこもってきたものの、家事手伝いという理由で見過ごされてきた30代の女性、介護離職を機に孤独な生活に陥った40代男性というふうに、女性や高齢化などの埋もれてきた新たなひきこもりの姿が見えてきたとNHKは結んでいます。家族や友人との関係、職場でのトラブルなど、ひきこもるきっかけは多様化しています。  そこでお伺いいたしますが、生活困窮者自立支援法に基づいての相談の中で、ひきこもりなどの相談はどれぐらいあったのでしょうか。ひきこもり問題に関して若者サポートステーションや、ひきこもり地域支援センターなどとどのような連携をしているのか、お答えください。  また、対応する課がばらばらとの印象を受けますが、本年11月にひきこもり等子供若者支援庁内連絡会を開催したと聞いております。総合的な窓口を設置する必要があると考えますが、市の見解をお示しください。  次に動物愛護に関し質問をいたします。  1973年に動物の保護及び管理に関する法律として制定され、その後、1999年に現在の動物の愛護及び管理に関する法律に名称が変更されました。基本原則として、すべての人が動物は命あるものであることを認識し、みだりに動物を虐待しないだけでなく、人間と動物がともに生きていける社会を目指すとなっています。しかし多くの自治体においては動物の殺処分が行われている現状があります。HWJ東大阪が出されてる資料によれば、近畿圏内で本市と人口の近い中核都市の比較において、本市の犬、猫の殺処分数は際立って多い。枚方市は8頭、豊中47頭、高槻51頭、西宮市25頭、尼崎市172頭に比べ、東大阪市は372頭と群を抜いています。なぜこのような現状になっているのか、お答えください。  また、猫の繁殖力は旺盛で、生後四、五カ月で生殖能力を持ち、年に二、三回、四、五頭の子猫が生まれると言われています。1頭の猫が一生に200頭の猫を産むとも言われています。生まれた子犬や子猫のすべてを飼うことは不可能であり、すべてを譲渡することもできないと思います。殺処分を削減するためには、去勢、不妊手術が決め手になると考えます。殺処分ゼロを実現している千代田区では、区と市民団体が協力して、飼い主のいない猫を一時保護、去勢、不妊手術、またもとの場所に戻すトラップ・ニューター・リターン、TNR活動を活発に行われております。個人でTNRの取り組みをされている人からも、TNR活動に協力的な病院をふやし、動物病院が犬、猫の保護活動協力団体とネットワークでつながるようにしてほしいなどの声が寄せられています。市としてこのようなネットワークのコーディネートの役割があると思いますが、市の考え方をお示しください。  本市において野良猫の不妊手術助成制度がありますが、利用状況はどうなっているのでしょうか。千代田区では殺処分ゼロを実現していると聞いていますし、先ほどの資料でも、枚方市においては犬、猫の殺処分数が他の自治体より低いことが示されています。犬、猫の避妊、去勢手術助成金において本市との違いなどあるのでしょうか。また、2019年に向けどのような改善を考えているのか、お答えください。  市庁舎22階の活用についてお聞きいたします。  市庁舎22階の展望ロビーからの夜景が今年度の日本夜景遺産に認定されました。地上100メートルの高さから間近に見ることができる、ナトリウム灯に照らされた高速道路のジャンクションと、走る車のライト、街の明かりが一体となって近未来的な風景を見せるということが理由となり、新たに認定されました。一般社団法人夜景観光コンベンション・ビューローが主催する日本夜景遺産は、2004年からスタートし、夜景遺産地は全国で236カ所となり、市役所22階の展望ロビーもその中の一つに数えられたわけであります。観光にかじを切った本市にとっては、観光資源としての夜景をアピールする千載一遇のチャンスであり、今後22階をどう活用していくのかが大きな課題となります。このたび経営企画部が、クリスマスに婚姻届を出した後、そのまま22階で挙式をする、届け出挙式を企画しました。若い人たちの定住促進が目的で、府内の自治体では初めての試みということですが、夜景を背景にした挙式の企画は夢があり、結婚する若い二人にとって、とても大きな思い出になるもので、日本夜景遺産に認定された直後でもありすばらしい企画だと思います。企画の中身はどんなものか、また応募状況はどうだったのか、お答えください。  今後はこれを定期的に継続して実施することがいいと考えますし、22階のレストランと提携した企画も考えると、22階の活性化に大きく資するものと考えます。市の見解はいかがですか。  また、夜景を背景とした婚活イベントはロマンチックなロケーションを醸成し、成婚率にもいい影響を与えると思います。22階活性化の一環として、夜景を背景とした婚活イベントを企画してはどうでしょうか。  22階の活性化として、次はFMコミュニティー放送局の設置の問題があります。FMコミュニティー放送局は、地域に密着した生活情報や行政の情報を発信することができますし、自然災害が発生したときにも、地域の災害情報が的確に住民に伝達できる手段としてラジオが大きな力を発揮するものになると考えます。また、地元の大学や高校の放送部とも連携できたなら、身近な番組づくりをすることで地域に密着したコミュニティー放送局のよさを出すことができ、学生や生徒にとっても、大きな学びの場になっていくものと考えます。FMコミュニティー放送局を22階に設置することについては、同僚の中西議員が本年3月議会で、岸本議員が昨年12月議会で質問されました。岸本議員の質問に対して市は、既に開設している他市の状況を把握した上で広告媒体としての費用対効果並びにメリット、デメリットについての調査研究を進めますという答弁がありました。その後の進捗状況についてお示しください。  22階の活用については、これまで多くの議員が質問をしてまいりました。若手職員の会が22階の活用について提案したこともあり、また民間で22会という組織もあって、22階の活性化について模索しています。22階の活性化についてはさまざまな可能性があり、問題点もあることと思います。市長が3月議会で答弁されたように、22階を活性化、活用することで、にぎわいを創出することについては、さまざまな意見を聞きながら対応していく価値はあると思います。この市庁舎に移って15年が経過しました。いま一度経営企画部が主導して、22階の活用についての計画を立案していく時期ではないかと思いますが、市長の御見解はいかがでしょうか。  以上をもちまして1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  鳴戸議員の御質問にお答えします。
     まず、人事委員会を設置していない本市において、職員給与の決定について何を基準に判断してきたのかという御質問でございますが、公務員には憲法第28条に基づく労働基本権が制約されております。その代償措置として、人事院や人事委員会による給与勧告制度が設けられております。御質問の、人事委員会を持たない本市がこれまで職員の給与決定において基準としてきたものは何であるかということについてでありますが、政令市を除く多くの一般市と同様に、本市の給料表は国家公務員に準じたものを用いていることから、人事院の勧告に準じた改正を行ってきているところであります。この勧告の内容は、そのときの社会情勢によって変化いたしますことから、ことしはプラスの勧告でありましたが、当然マイナスの勧告の年もございました。御質問にありました職員のモチベーションを考えましても、これまで本市が準拠してきました人事院勧告に沿った給与改定を早期に行うことが、一つの方策になるものと考えているところであります。  次に本庁舎22階の活用についての御質問でございますが、22階の活用につきましては、同フロアの市民ギャラリーにおいてアート作品の展示など、利用状況は年々増加傾向であると報告を受けております。そのことも踏まえ、22階フロアが有する夜景や眺望などといった観光資源を生かしたイベントなど、にぎわい創出の視点での活用方策の検討を関係部局に指示してまいります。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  山本理事。 ◎山本 理事  FMコミュニティー放送局の開設に係る御質問にお答えいたします。  総務省の調べでは、平成28年2月現在、全国で298局のコミュニティー放送局があり、その運営形態は、民間が約半数、第三セクターが約3割、NPO法人が約1割となっております。また、開局している放送局の資本金は平均で約7000万円となっており、現在でも新規開局をするのであれば同様の資本金が必要になってくると考えております。最近では昨年12月にFM泉大津が開局されたとの話を聞き、泉大津市へ問い合わせを行いましたが、開局に当たっては市民有志が立ち上げに携わり、市からの資本金出資はないとの返答を得ております。本市におきましても、FMコミュニティー放送局は、あれば有効な広報媒体であると考えておりますが、市が主体となって開局することにつきましては、費用対効果の観点からも難しいものと考えております。今後民間団体等において開局されれば、市としても連携、協力を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  経営企画部長。 ◎松本 経営企画部長  経営企画部に係ります数点の御質問に答弁させていただきます。  まず2019年から始まるゴールデンスポーツイヤーズにおいて、本市が国際大会等の開催地であることは、世界から大きな注目と多くの来訪者を集めることとなり、本市の観光施策の経験値を上げる絶好の機会であると考えております。また、国際的な大イベントを契機として、地域の経済効果を得るためには、より多くの方々に訪問し、より長く滞在していただくことが重要であると考えております。したがいまして、現在は本市の魅力を具体的に感じて発信していただくための、着地型体験観光プログラムの作成を新たな観光まちづくりの柱としているところであり、これらを初め市の魅力にさらに磨きをかけ発信していくことで、2025年の国際博覧会開催に備えてまいりたいと考えております。  次に、届け出挙式は、夫婦が婚姻届を提出した後、22階フロアで簡易な結婚式を行うもので、市への愛着が増し、また結婚生活へ向けた機運が醸成されるなどの効果が期待されるものであります。応募状況につきましては、市政だよりへの掲載や関係部局の協力を得て、婚姻届を本庁舎やリージョンセンターに取りに来られる方へ直接チラシをお渡しするなどした結果、募集期間中に3組の御公募がございました。  最後に、22階の活性化につきましては、日本夜景遺産に認定された眺望のよさから、夜景を目当てに来庁される人はもちろんのこと、公用で来庁された折に展望フロアまで足を運ばれる方もお見受けしております。届け出挙式を実施する際にも同フロアのレストランからの協力も得られることになっており、他のイベントにおいてもレストランと連携することで、より一層のにぎわい創出につながるものと考えております。  また、議員御提案の夜景を背景とした婚活イベントは、昨年度より取り組んでおり、今週末にも開催する予定であります。夜景婚活は他の婚活イベントに比べ応募者数も多く、50名の男女がレストランで飲食をしながらの歓談後、好意を寄せる異性に告白するイベントであり、カップリングに成功した参加者には展望フロアが思い出の場所になり、ひいては東大阪市への愛着につながり得るため、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  行政管理部長。 ◎山本 行政管理部長  行政管理部に係ります御質問に御答弁申し上げます。  再任用職員制度の見直しの行政運営にもたらす効果でございますが、本市の課長以上の管理職の人事配置につきましては、今後数年間、昇格に該当する職員の層が薄い状況が生じることが予測される中で、職員が段階的に経験を積む期間が必要であると考え、国家公務員に準じて制度の整備を図り、一時的なポスト人材不足を再任用制度により対応するとともに、職員の知識や経験を生かし、管理職の職務の継続性を図るものであります。  次に、再任用職員の役割や職責についてですが、その役割や職責につきましては、定年前と変わるものではないと考えており、再任用時についた職務に応じた役割や職責を求めていくものであります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  人権文化部長。 ◎大原 人権文化部長  部落差別の解消の推進に関する法律についての数点の御質問について御答弁申し上げます。  部落差別の解消の推進に関する法律につきましては、現在もなお部落差別が存在し、部落差別は許されないものであるとの認識のもとに、部落差別のない社会を実現することを目的に法整備されたものであり、部落差別の解消に貢献するものと考えております。職員や市民への周知、啓発活動につきましては、本市のホームページに法律の条文を掲載するとともに、法成立の周知ポスターを庁内や外部施設等に掲示しております。また、所属長を通じて全職員にも法施行について周知するとともに、職員研修担当課と協議し、平成30年度においては新規採用職員研修、7年目職員研修、部次長職昇任者を対象とした人権学習講座において、同和問題をテーマにした研修に取り組んでおります。  市民を対象とした周知、啓発活動につきましては、市民人権講座において法施行の周知、啓発を行い、同和問題をテーマとした講座を実施するなどの啓発活動を行っております。  次に、条例制定に関することにつきましては、本市では東大阪市人権尊重のまちづくり条例を制定しており、人権意識の高揚を図るための施策及び人権擁護に資する施策の推進などについて定めております。一方、部落差別の解消の推進に関する法律は、部落差別のない社会の実現といった理念を法律化したものであります。法律では、国と地方自治体の役割分担を明確にしており、現時点においては人権尊重のまちづくり条例のもと、市としての適切な施策を実施して、差別のないまちづくりを目指してまいりたいと考えております。  また、他市の状況につきましては、近隣の市町村に確認したところ、法律の周知活動は行っているものの、条例の制定に関しては国の動向を踏まえた対応や国との連携した活動を推進していくなどの回答を得ております。  相談事業につきましては、長瀬、荒本人権文化センターで総合相談事業を実施しており、同和問題を初めとするさまざまな人権問題の相談を行っているところであり、今後総合相談事業の利用促進のため、広報活動を充実させてまいりたいと考えております。また、国で行われる相談事業とも適切な役割分担を踏まえて、連携を図りながら相談事業を実施してまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  経済部長。 ◎河内 経済部長  経済部に係ります数点の御質問に御答弁いたします。  まず物づくりの町のブランドのさらなる展開についてでございますが、昨年度より取り組んでおります都市ブランド形成推進事業では、LINEスタンプ、物づくりの町やその魅力をイメージする映像、都市オリジナルのフォントやタグラインを制作してきました。これらはラグビーワールドカップが開催され、世界から注目される機会ととらえ、国内外に物づくりの町東大阪をアピールするために取り組んできたもので、本番となる来年度につきましては、マスメディアへの提供や独自の発信はもとより、その効果的なPRと町のにぎわいの創出を目指した取り組みも検討してまいりたいと考えております。  次にブランディング基礎調査についてでございますが、中小企業振興条例においては、小規模企業者を中心とした中小企業が果たす役割の重要性がうたわれています。今回の調査におきましても既にさまざまな角度でのクロス集計を行っているところでありますが、議員御指摘の従業員規模別での集計につきましては、データ解析の委託先であった近畿大学と協議し検討を進めてまいります。  次に物づくりネットワークの構築についてでございますが、経営者が代がわりしていく中で、本市の強みである地域内の企業間ネットワークが弱体化している傾向が出てきていることから、ワークショップなどを通じて企業間のネットワークを構築するため、若手経営者ネットワーク化促進事業を東大阪商工会議所に委託し実施しているところでございます。また、学生やクリエーターなどのさまざまなアイデアを企業に投げかけ新製品をつくり上げていく仕組みを現在検討しているところであり、複数の企業連携による取り組みもその中で検討してまいります。  最後に、デザイナーとの連携の重要性と製造業のイメージチェンジについてでございますが、ブランディング基礎調査において、自社製品を持ちたいと考えておられる企業が約20%いらっしゃることが明らかになりました。マーケットを熟知したデザイナーやウエブのクリエーターなどと出会う機会を企業に提供する事業を市では実施しておりますが、こういった事業を重ね、付加価値の高い、競争力のある製品を企画し生み出す企業をふやすことで、物づくりの町東大阪のイメージに、よりクリエーティブな一面を加えることができるのではないかと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  福祉部長。 ◎高橋 福祉部長  福祉部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。  まず地域福祉計画の策定につきましては、ことし5月より社会福祉審議会地域福祉専門分科会などにおいて精力的に御議論いただいているところですが、この間、アンケート調査や地域懇談会などの実施を経て現在計画素案を取りまとめたところでございます。今後、パブリックコメントにより市民の皆様の御意見をお伺いしながら、来年3月の計画策定に向けて引き続き作業を進めてまいります。  次に、地域福祉計画における人権文化センターの位置づけについてでございますが、国において、隣保館などは改正社会福祉法に規定する地域課題の解決に取り組む関係機関であるとの見解が示されていることから、現在策定を進めている地域福祉計画におきましても、国の見解を踏まえ、人権文化センターの位置づけを検討してまいりたいと考えております。  次に、部落差別を初めとした社会的差別の解消につきまして、厚生労働省では、人権に関する課題への対応として、部落差別解消法などの関係法令の施行により、民生委員の研修会などの機会をとらえ啓発することの必要性を述べています。また民生委員法第15条は基本的人権の尊重についてうたわれており、人権に関する研修は重要であると考えています。民生委員児童委員の委嘱事務を所管する福祉部では、毎年度、市主催の研修会を実施しており、今年度につきましては部落差別についての講演を予定しております。  次に、障害者の地域移行につきましては、大阪府が実施した調査の結果、本市における地域移行の可能性がある方は16名との報告がございました。そのうち6名が既に地域移行されております。残りの10名につきましては、市と関係機関が連携し、個別の聞き取り調査を実施しているところでございます。今後関係機関などと連携し、地域移行に向けた支援を実施してまいります。  また、グループホームにつきましては、本市の特徴として重度の障害者が非常に多く入居している状況であり、重度の障害者が地域移行するための受け皿となっております。今後につきましても、重度の障害者が地域移行するために重要な役割を担っていただくものと考えており、新たな開設を支援する施策も検討してまいります。  最後に、生活困窮者自立支援事業における平成29年度の相談件数813件のうち、ひきこもりに関する相談は17件寄せられており、訪問支援については御家族などと調整を行い5件実施いたしました。また、支援機関などとの連携につきましては、若者サポートステーションに対して1件、ひきこもり地域支援センターに対して2件の情報提供を行い連携支援をしております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  子どもすこやか部長。 ◎平田 子どもすこやか部長  子どもすこやか部に係ります御質問について答弁いたします。  レピラが実施する短期入所事業と他の事業所との比較ですが、レピラでは福祉型と医療型の短期入所事業を実施しています。平成29年度の福祉型と医療型を合わせた1日当たりの平均稼働率は31.6%となりましたが、市内の事業所全体の稼働率は54.1%という状況にあり、レピラの短期入所事業の稼働率が低いことは認識しています。利用率の改善に向けては、今後事業を実施する社会福祉事業団と定期的な会議の場を設け、改善策などを積極的に協議してまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  健康部長。 ◎島岡 健康部長  動物愛護についての御質問に答弁申し上げます。  本市の引き取り犬、猫の殺処分数の大半は、生後間もない子猫で、野良猫による繁殖に起因しております。議員御指摘のとおり猫は非常に繁殖力の強い動物であり、爆発的にふえてしまうため、野良猫の不妊手術の促進が大変重要であると考えております。そのため野良猫の不妊手術助成制度を行っており、市内動物病院では当該助成制度の申請用紙の配付、証明書発行などの御協力をいただいているところでありますが、さらに連携を進めてまいります。また、市民団体との意見交換を始めるなどの取り組みを進めております。野良猫の不妊手術助成制度の今年度の利用状況は10月末で139件となっており、これは昨年度と同様に推移しております。市民団体や議会においても、助成金額の増額や、より使いやすい制度への見直しなどの御意見をいただいておりますことから、平成31年度に向けて、助成金額を含め、利用しやすい制度に変更できるよう関係部局と調整してまいります。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  学校教育部長。 ◎岩本 学校教育部長  学校教育部に係ります御質問に答弁をさせていただきます。  学校園での医療的ケアの体制については、看護師等の資格を持った方をケアアシスタントとして必要な学校に配置をしております。現状ケアアシスタントの休暇時におけるバックアップ体制はございませんが、医療機関や関係事業所等には看護師資格保有者や、喀たん吸引研修受講者がおられることから、平成31年度に向けましては、その派遣が可能となるよう必要な準備を進めております。また医療的ケアについては、その専門性から本来ケアアシスタントに担っていただくことが望ましく、その充実を図ることが優先と考えており、教職員による喀たん吸引研修等の対応につきましては、現時点では予定してないところでございます。医療的ケアが必要な子供につきましては、各学校園が保護者及び主治医等との連携のもと、対応、支援をしておりますが、今後関係機関などとの連携や支援の充実につながる手だてについて、議員御提案の協議会形式も含め検討をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  社会教育部長。 ◎福原 社会教育部長  社会教育部に係ります御質問に答弁いたします。  ことし11月に開催しました、ひきこもり等子供若者支援庁内連絡会議におきましては、関係する部局で行っている相談業務の中で、ひきこもりに関する相談について情報共有を行い、ひきこもりの総合的な窓口の設置も含めて議論を行っております。今後は各部局で行っている相談業務についての対象年齢や、相談分野などをまとめた一覧を作成するなど、関係部局間でのさらなる情報共有と連携を図りながら、総合的な窓口の設置についての議論を深めていこうと考えております。  以上でございます。 ○菱田英継 議長  30番。 ◆30番(鳴戸鉄哉議員) 2度目の質問でありますので自席からさせていただきます。  まず同和問題についての要望でありますけども、1969年に同和対策特別措置法ができまして、もう50年以上がたっとるわけですけども、いまだに部落差別については、結婚であるとか就労であるとか、今インターネットなどでも拡散してるというような状況であります。2016年に部落差別解消の推進に関する法律ができまして、今啓発事業や人権教育に取り組まれているわけでありますけども、実態調査についても、やはり実施をされることが重要ではないかと思います。このことについてはもう要望をしておきます。  それと中小企業のことでありますけども、これも答弁でいただきましたけども、ブランディングの基礎調査について、中企業と小企業に分けて分析すべきではないかということを提案をさせてもらいました。答弁では近畿大学のほうに協議し検討を進めてまいりますと、こういうことで書いていただいてるんですけども、おっしゃっていただいてますけども、これぜひやっぱり東大阪の中小企業、中企業、小企業に分けて分析をせんと、なかなか方針が出てこないというふうに思いますので、これも要望をしておきたいと思います。  それと、これからちょっと質問ですけども、教育長にちょっとお尋ねしたいんですが、ケアアシスタント看護師の問題ですけども、医療的ケアが必要な子供さんですね、これやっぱり今現状聞くと、ケアアシスタントの、看護師さんがなられてるらしいんですけど、お休みになったら、学校側から親御さんに、来てくださいということか、子供さん引き取ってくださいというような状況があるらしいです。それもそのケアアシスタントの方が急に休まれると。学校長から、きょうケアアシスタント休むから、もうきょうは子供さん、見る人いてませんと。ほなお母さん、働いてはりますわな。当然、働いてはるのに、その仕事、休まなあかんというような状況があると思うんですけども、この辺の現状、どうですか。 ○菱田英継 議長  教育長。 ◎土屋 教育長  今議員のほうからお話ございましたように、医療的ケアを必要とする児童生徒の教育、学習につきましては、一定市としてもケアアシスタントを配置しておりますけれども、今の配置の状況から、今議員御指摘のような、いわゆる余裕がないもんですから、アシスタントの休暇等で結果としてアシストをできず、学校を休む、あるいは親御さんに学校に来ていただくと、こういうような御負担をかけておると、こういう現状は認識しております。 ○菱田英継 議長  30番。 ◆30番(鳴戸鉄哉議員) そういう現状を認識していただいて、ぜひ、答弁でもありましたけど、今バックアップ体制ということでは、医療機関とか関係事務所で喀たん吸引ができる人がおられるということでは、来年から派遣を可能にしたいということの、一定前進した答弁がありました。これはありがたいんですけども、やはり教職員の研修ですね、やっぱり子供さんにとったら、そこの学校の先生が一番親しみがあるわけでありまして、その学校の先生がこの研修、質問でもしましたけども、ちょっとお金かかるらしいですけど、その研修さえ受ければ、その学校の先生が子供さんの喀たん吸引ができるということであります。答弁では、教職員については現時点では予定がないということでありましたけども、この点はどうですか。 ○菱田英継 議長  教育長。 ◎土屋 教育長  先ほど学校教育部長のほうが答弁いたしましたように、やはり我々とすれば医療的ケアのやはり高度の専門性と、こういう観点から、看護師資格を持った方にこのケアに当たっていただくと、こういうことが重要であろうと。そういうことの中で、今現時点では教職員に対する資格取得、研修、こういう予定はございませんけれども、ただやはり医療的ケアを必要とする子供の教育、学習、これをどう保障していくかと、これは非常に重要な問題であると、こういうふうに思っておりますので、国あるいは他の自治体の動向をこれは十分注視しながら、少しでも取り組めるものはないかと、こういうことで検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。 ○菱田英継 議長  30番。 ◆30番(鳴戸鉄哉議員) 他市でも、そこの教職員が資格取り、研修行って、喀たん吸引ができるというような状況も聞いておりますんで、やっぱり教職員にすれば自分のところの生徒さんがそういうケアを必要やというたら、やっぱり外部から来てもらうよりも、私がしたいというような先生もおられるんではないかと私は思うんですけども、そういう意味で、その辺はやっぱり今後課題として、ぜひこれは検討をしていただきたいということを言っておきます。  次、市長にお伺いしたいんですけども、人権文化センター、蛇草、荒本にあるんですが、今回新たに地域福祉計画が今、来年の3月に向けて策定中ということで聞いておるんですが、厚労省のほうがその辺の位置づけをされて、新たに隣保館、全国的には隣保館になるんですが、東大阪は人権文化センターという位置づけですけど、そこを住民の交流の拠点にしようということで、新たな位置づけをされてるというふうに聞いております。まだ地域福祉計画、できてませんので、確たることは言えませんが、こういう一つの東大阪の資源といいますか、7つのリージョンセンターとか、あと人権文化センターとかあると思いますが、その点もう少し蛇草、荒本という枠から広く、人権であるとか福祉であるとか相談活動であるとか、そういうふうな拠点にすべきではないかというふうに私は思うんですが、市長の御見解をお願いいたします。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  先ほど福祉部長が御答弁をいたしましたが、国において隣保館等は福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる、開かれたコミュニティーセンターとしての役割を果たす関係機関であるという見解が示されたところでございます。本市におきましては、この国の見解を踏まえまして、相談機関等、そういう機能も含めまして、今2カ所あります人権文化センターの位置づけについては、改めて検討をし、より一層、今、鳴戸議員からの御発言ございましたように、広く全市を網羅するような形でのそういった役割も担うことができないだろうか、そんなことも含めて関係部局で協議をし、そして進めていくようにしていきたいと、それは私のほうから指示をしてまいりたいと考えております。 ○菱田英継 議長  30番。 ◆30番(鳴戸鉄哉議員) こういう地域福祉計画の中に位置づけられるということも画期的だというふうに私は思うんですけども、ぜひそういう位置づけをしていただきたいということを要望しておきます。  最後に、ひきこもり支援についての市長の御見解をお願いしたいんですけども、生活困窮者自立支援事業、福祉部長のほうから御回答ありましたけど、813件のうち17件がひきこもりの相談で、若者サポートステーションとか地域支援センター、ここに何件かつないだと、こういう御回答あったんですが、先ほどの質問の中で言いましたけど、今ひきこもりの定義が多様化しておりまして、今までは、子供さんがいじめられたり何やかんやで不登校なって、そのままひきこもるというケースもありましたけど、今は会社でリストラなって、そのままひきこもってしまうとか、高齢化もしてる状況であります。そういう中で813件のうちの17件ということであれば、これかなり率としては高い。今、東大阪市の現状を見ますと、若者サポートステーションは経済部の所管で、地域支援センターいうのは社会教育の所管。ほんで答えてもうたん福祉部とか、非常に部が分かれておって、そこでそれぞれ相談を受けておられるんですけど、ひきこもりで、自分とこの子供がひきこもってて困ってるという親が、どこに相談行ったらええねんというのがまず第一であります。そういう中では、今検討会議の中で協議してるということですけども、ここに行ったら交通整理してくれると、おたくとこのケースやったら子供さんやから、例えば地域支援センター行きなさいとか、若者サポートステーションは自立支援ということですんで、来てもうた人はちょっと、働いてもらわなあかんということですから、例えば二十ぐらいの人がそうなってるんやったら若者サポートステーションを紹介するとか、そういうふうな、ある程度東大阪のそういう資源を知ってる人がおって、そこに行きゃ交通整理してもらえるというような窓口が要るんではないかと私は思うんですけども、その点どうでしょうか。 ○菱田英継 議長  市長。 ◎野田 市長  このひきこもりにつきましては、議員の御発言の中でもございましたように、大変大きな社会問題となっております。そういった意味で、まず一つには現在市が対応している部署、これが同じ情報をしっかりと共有をして、いわゆる相談があったときに、たらい回しにしない、人ごとにしないという、まずこれが肝要であろうかと思います。そういった意味で、今後このひきこもりに関しては、ある程度事業の一元化ということも必要であろうかという思いも持っておりますので、ここは現在、今担っております関係部局で、できるだけ早い時期に今後の市としての対応をどうしていくか、協議していくように、このことも私のほうから指示をしてまいります。 ○菱田英継 議長  30番。 ◆30番(鳴戸鉄哉議員) ぜひそういう、たらい回しにしない、情報の共有をしていただきたいというふうに思います。  最後に、これ全国ひきこもり家族会連合会いうのがありまして、このシンポジウムいうのが11月25日にドーンセンターであったんですけど、そこで報告されておったんですけど、小学校の教師で33歳の息子さんがひきこもりというときに、やっぱりそのお母さん報告してはったんですけど、ほかの教師の同僚、友達も、あんたとこの子供、甘やかしたんちゃうかと、あんたが悪いねんっていうのが大体言われるらしいです。そういう意味では、やはりこういうひきこもった人のお母さんとか保護者は、どこに相談行ってええかいう前に、まず自分を責めてしまうという現状もありますんで、そういう意味ではその辺のことも含めて取り組みをお願いしたいと思います。  時間になりましたんで、これで終わります。ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明7日定刻より再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。           (平成30年12月6日午後4時15分散会)                  散       会 会議録署名議員  東大阪市議会議長   菱 田 英 継 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会副議長  木 村 芳 浩 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会議員   中 原 健 氏 ───────────────────────────────────────────
     東大阪市議会議員   川 光 英 士 ───────────────────────────────────────────...