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1. 東大阪市議会 2018-11-06
   平成３０年１１月　６日平成２９年度決算審査特別委員会−11月06日-06号

   
   取得元: 東大阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   平成３０年１１月　６日平成２９年度決算審査特別委員会−11月06日-06号平成３０年１１月　６日平成２９年度決算審査特別委員会 平成３０年１１月６日　　平成２９年度決算審査特別委員会 （　出　席　委　員　） 　　　川　光　英　士　委員長 　　　中　原　健　氏　副委員長 　　　大　坪　和　弥　委員 　　　安　田　秀　夫　委員 　　　塩　田　清　人　委員 　　　嶋　倉　久美子　委員 　　　中　西　進　泰　委員 　　　樽　本　丞　史　委員 　　　鳥　居　善太郎　委員 　　　江　越　正　一　委員 （　関　係　部　局　） 　　　出納室、危機管理室、花園ラグビーワールドカップ２０１９推進室、スポーツのまちづくり戦略室、市長公室、経営企画部、行政管理部、財務部、人権文化部、税務部、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会 （　付　議　事　件　）
   　　　・認定第１号　平成２９年度東大阪市一般会計決算認定の件 　　　・認定第２号　平成２９年度東大阪市国民健康保険事業特別会計決算認定の件 　　　・認定第３号　平成２９年度東大阪市奨学事業特別会計決算認定の件 　　　・認定第４号　平成２９年度東大阪市財産区管理特別会計決算認定の件 　　　・認定第５号　平成２９年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計決算認定の件 　　　・認定第６号　平成２９年度東大阪市交通災害共済事業特別会計決算認定の件 　　　・認定第７号　平成２９年度東大阪市火災共済事業特別会計決算認定の件 　　　・認定第８号　平成２９年度東大阪市介護保険事業特別会計決算認定の件 　　　・認定第９号　平成２９年度東大阪市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定の件 　　　・認定第１０号　平成２９年度東大阪市後期高齢者医療特別会計決算認定の件 　　　・認定第１１号　平成２９年度東大阪市病院事業債管理特別会計決算認定の件 　　　・認定第１２号　平成２９年度東大阪市水道事業会計決算認定の件 　　　・認定第１３号　平成２９年度東大阪市下水道事業会計決算認定の件 　　　・議案第２１号　平成２９年度東大阪市水道事業会計未処分利益剰余金処分の件 　　　・議案第２２号　平成２９年度東大阪市下水道事業会計未処分利益剰余金処分の件 　　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時０分開議　） ○川光　委員長　　委員の皆様方には御参集いただき、まことにありがとうございます。これより決算審査特別委員会を開会いたします。 　それでは本委員会に付託されております認定第１号平成２９年度東大阪市一般会計決算認定の件以下認定第１３号平成２９年度東大阪市下水道事業会計決算認定の件までの１３件、議案第２１号平成２９年度東大阪市水道事業会計未処分利益剰余金処分の件及び議案第２２号平成２９年度東大阪市下水道事業会計未処分利益剰余金処分の件の計１５案件を一括して議題といたします。 　これより総務委員会関係の審査を行います。 　本日の委員会におきまして選挙管理委員会、監査委員及び公平委員会事務局の説明員につきましては、配席数の関係上、待機していただいております。審査過程において必要があれば出席していただきますので御了承ください。 　特に限られた時間、日程の中で、委員の皆様には公平、平等に発言をしていただけますよう最善の努力をさせていただきますので、何分の御理解をお願い申し上げます。 　このことに関連し、出席説明員の方々は答弁の際にははっきりと手を挙げ、指名されてから、委員の質問の趣旨を的確にとらえて簡潔、明瞭に答弁されますよう特にお願いしておきます。 　また委員各位におかれましては午前１０時から午後５時で審査を終えていただきますよう御協力のほどよろしくお願いいたします。 　それでは審査に入ります。質疑ありませんか。 ◆安田　委員　　おはようございます。財務部管財室にお伺いします。庁舎のさまざまな歳出抑制をしていただいて削減に努力していただいてるといろいろ聞いておりますが、財源確保の目的として庁舎１階案内地図とかまた南側ロビー壁面を利用して広告事業にかなり力を入れておられると聞いてます。これでこの庁舎内の広告事業、平成２９年度の収益をお聞かせしていただけますでしょうか。 ◎大野　管財室次長　　おはようございます。広告収入ですけれども１階エレベーターホールのほうの設置しております市内の地図及びデジタルサイネージに係る広告収入は年間で２２０万３２００円、また南側壁面広告の収入につきましては年間で５８万３２００円、年間の合計といたしまして２７８万６４００円の広告収入を得ております。 ◆安田　委員　　そういうふうなさまざまな形で広告収入を得られてるということで、平成２９年度の財務部長の総括文の中にＡＥＤも、これかなり設置費用、維持費がかかるんですけれども、ＡＥＤの導入において広告つきで実施することにより無償での設置及び維持管理が可能となり歳出抑制につながったと述べられております。その内容と削減額を教えていただけますでしょうか。 ◎大野　管財室次長　　ＡＥＤの設置ですが、広告収入で賄うということでＡＥＤ１台当たり４０万円、おおむね４０万円の購入費及びあと維持管理費ですね、これにつきまして広告収入で賄っております。ＡＥＤなんですけれども本庁１階及び１１階、２台設置しております。合計ざっとおおむね８０万円の効果及び、パッドですけれども１８カ月で交換となります。おおむね５万円ほどかかります。またバッテリー、これは寿命４年になりますけれども、これのバッテリー代もおおむね５万円ということで考えております。以上です。 ◆安田　委員　　そういったところでさまざまな努力をやっぱりこつこつ積み重ねておられます。こういうやっぱり努力というのは大変必要だと思うんですけれども、これは全庁的に言えることではないのかなと私は思っております。こういった、管財室でさまざまな広告事業をやっぱり全庁展開すべきだなと私は思いまして、先ほどのＡＥＤの件なんですけれども、管財室以外にもやっぱり多くの公共施設の中でこのＡＥＤが設置されております。そこでちょっと副市長にお聞きしたいんですけれども、平成２９年度市内の各公共施設に設置されてるＡＥＤの数なんですけれども、これちょうど２９年度に健康部が調査をいたしまして、２７２の施設で２８４台が設置されてるというふうに聞いておるんですよ。本当に２９年度管財部でこういう広告事業で、ＡＥＤの設置費も維持費も必要なく歳出削減に効果を出してるということであるならば、すぐさまこういう情報を各公共施設の所管に通達をして、やっぱりこれを見習うべきだというふうに指示すべきだと思うんですけど、そのように２９年度はされたんでしょうか。それをちょっとお聞きします。 ◎川口　副市長　　したかしないかでいいますと私自身はしておりませんが、ただ広告を今後、広報紙でも広告をとって極力コストを、結果としてコストを下げるという努力をしておりますし、その他の雑誌というか印刷物につきましても広告をとってる。そういう市としてのルール、一定の基準は設けておりますので、今委員から御指摘の本庁で２台のＡＥＤ、全庁的には２８４台ですか、あるということで、それにつきましてもこの広告の取得ということは、すべてがすべて取得するのがふさわしいかどうか、場所にもよると思いますけども、そのあたりにつきましては指示してまいりたいと思っております。 ◆安田　委員　　そうですね、場所にもよりますね。やっぱり市民の方が多く出入りされるところがやっぱり広告効果があると思いますので、行政サービスセンターもしくはやっぱり図書館などが最適なんではないかなと思います。またこのＡＥＤ、更新期間がありますので、おおよそ７年から８年と聞いておりますんで、すぐさまそういう交換ということではなくて、今後更新のときには必ず広告事業というのを念頭に更新をしてもらうようという指示はやっぱり徹底していただきたいと思っております。 　続いて、人権文化部の男女共同参画課のＤＶ対策事業ですよね、これ平成２８年度からＤＶ被害者防止対策として市に相談窓口を設けＤＶの専門相談を行ってるということなんですけれども、平成２９年度の事業の実績と決算状況を教えていただけますでしょうか。 ◎西島　男女共同参画課長　　委員の質問にお答えします。平成２８年７月より専門相談員のほうを委嘱しております。非常勤嘱託、週４日勤務のほうを２名委嘱しておりまして、相談、平成２９年度は延べ６１４件の相談のほうを受けております。決算状況ですけれども、ＤＶ相談に係る報酬、共済費等で５６１万２７９４円、その他事務経費や一時保護に係る移送費の経費としまして６６万５８３７円、合計６２７万８６３１円となっております。 ◆安田　委員　　その中で２８年、２９年、比較していただいて、２８年は７月からだったと思うんですけど、当然件数はふえてると思うんですけれども、この相談内容ですよね。ＤＶといってもやっぱり実際に身体的に暴力を受けて被害を受けられる場合もあれば、経済的ＤＶ、また言葉によるＤＶ、さまざまあると聞いておりますけれども、さまざまな相談、多岐にわたると思うんですけど、その主な対応はどういった内容だったんでしょうか。教えていただけますでしょうか。 ◎西島　男女共同参画課長　　相談員の主な対応としましては、まずは被害者の訴えを丁寧に受けとめ、傾聴すること、それに対する助言、また御本人を支援するための各種制度の説明や関係機関とのこちら連携、情報交換、あと御本人が行政のいろんな手続をする同行支援などが主な支援です。あと御本人がＤＶであるというふうに余り認識ができていない方については、丁寧に初期の段階のＤＶ教育というのを必要に応じて行っています。ですので１人当たりの対応時間のほうが長く及ぶこともあります。また今すごくふえているのが、加害者から逃げてこられて居所を知られないようにするための住民基本台帳の支援措置に係る意見付与の相談がふえておりまして、これは年に１回手続更新が必要となっておりまして、平成２８年度と比較すると２９年度は７０件と１.７倍になりました。以上です。 ◆安田　委員　　大体相談内容がおおむね６項目ぐらいにわたるということで、さまざまだということでございますけれども、そういった方々が今まで２８年度より、それまでは警察とかさまざまな、福祉事務所とかそれぞれ相談窓口に行っておられたと思うんですけれども、今回２９年度、専門相談を実施して効果としてはどのようなことが挙げられますでしょうか。 ◎西島　男女共同参画課長　　専門相談員配置以前はやはり福祉事務所、保健センター、それぞれの相談機関で対応していた、ばらばらしていたところを、こちら、専門相談員の配置後はＤＶ相談に関することを一元的に果たすこと、相談機関をいろいろぐるぐる回ってもらう必要もなくなり、行政内の手続等の支援も一元的に行え、専門的なサポートも可能になったと考えております。特に緊急性の高い一時保護については、市内の３警察と連携を今までもこれからも努めてまいりたいと考えています。結果的に一時保護の移送の手続等はスムーズに行えるようになったと考えております。以上です。 ◆安田　委員　　一元化いうことで最終的には相談者の方の負担軽減につながっているということだと思うんですけれども、先ほどの事業の実績の中で体制ですね、週４日、２日の体制でさまざまな相談対応を行ってるということだと思うんですけれども、その中で相談希望者がたまたま同じ日に重なったりとか、２人でしたら１人の方が何らかの事情でお休みになられる場合もあると思います。そういった場合は１人の方で対応しなければならないという状況もあるんですけれども、そういった、どちらかが休んだり不在で対応できなかった場合も考えられると思うんですけれども、そういった場合はどのようにされているのか教えていただけますでしょうか。 ◎西島　男女共同参画課長　　現在週４日勤務２人体制ですので、委員おっしゃるとおり１人の体制の日が少なくとも週は２日あるのが現状です。相談希望日が重なったりすることもあり、結果的に市民にお待ちいただいたり警察等対応せざるを得ない、関係機関にお願いせざるを得ない状況があります。できるだけ市民に御負担をかけないようにとは考えてはおりますが、緊急の事態が重なったときに本当に問題は大きいと考えているところです。 ◆安田　委員　　そういったところでさまざまな問題、心配な課題はあると思います。ＤＶですのでやっぱり緊急性を要する案件もあると思うんですけれども、そういうときに相談員がやむなく不在であると、また他の相談と重なっててすぐな対応ができないとすれば、これはやっぱり大変問題であるとは思います。その辺で先ほどさまざまな対応にも、おおよそ６項目にも及ぶ、相談内容も多岐にわたるということで、最近は奥さんからのＤＶで男性の相談の方もふえてると聞いてるんですけれども、そういった意味ではさまざまな相談員のスキルが求められるんではないかなと思うんですけれども、その辺、相談者に寄り添った対応をするということで、相談員の研修またスキルアップなんかはどのようにされておられますか。 ◎西島　男女共同参画課長　　ＤＶ専門員の教育ですけれども、大阪府等々が開催しているスキルアップの研修に参加させるような、できるだけさせたいとは考えております。ただし先ほど申しましたように週に２日１人体制というところもありまして、なかなか十分にスキルアップのための研修に参加させることができない状況もあります。やはり目の前に相談者がいらっしゃいますとその対応を、約束を優先せざるを得ない状況となっております。 ◆安田　委員　　日々の相談にやっぱり追われて自身のスキルアップの研修にも行けないという状況であるならば、これは本当に悪循環というかよくない傾向だと思います。それとあと今まで電話を受けて相談して日を決めて来ていただく、そういう相談スタイルだったと思うんですけれども、やっぱり緊急を要する場合などは相談者の方がすぐに電話をかけられない状況もあります。そういった場合は警察または最寄りの、とりあえず役所、福祉事務所なんかに、また知人宅に飛び込んでこられるという場合があると思うんですけれども、そういった場合、事後にそちらへ出向いて相談をしなければいけないという状況もあると思うんですけれども、そういったときの出張面談ということもされてるんでしょうか。 ◎西島　男女共同参画課長　　委員おっしゃるとおり御本人が身近な公的相談機関のところに駆け込むことが多いです。やはり福祉事務所、保健センター等が挙げられると思うんですけれども、そういう場合、体制の問題はありますけれども相談者負担軽減のためにこちら、ＤＶ相談のほう出張面接を行いたいとは思っておりますが、なかなか体制的に難しいときもございまして、その辺今後できるだけ行ける体制のほうを検討してまいりたいと考えております。 ◆安田　委員　　こちらまで来てもらえない、いただけない相談者の方には出張が必要なんだけれども、それもなかなか今の体制ではできないということでございます。相談員が十分に現状では相談にこたえられない場合もある。また相談員自身のスキルアップのための研修にもなかなか行けない。そういうさまざまな課題がある中で、緊急を要するときの十分な対応やこうした相談員のスキルアップのための研修参加ですけれども、今後やっぱり相談体制の充実、拡充が必要ではないのかなと思います。国も児童虐待、ＤＶ対策等の総合支援事業の補助制度の拡充もされておりますんで、相談員の増員を図る体制充実が必要と考えますが、その辺部長はどのようにお考えでしょうか。 ◎大原　人権文化部長　　ＤＶ被害者の支援をすること、また防止すること、この事業につきましては平成２８年７月より取り組んでおりまして、現在２年と４カ月が過ぎたところでございます。この間市民の方にも身近な場での相談ということで、認知されつつあるのかなと考えております。またこの間見えてきた問題としましては、先ほどから課長が申し上げておりますように週４日勤務の非常勤嘱託２人の体制ですので週１日はあく、それが２人おるので週のうち少なくとも２日は１人勤務体制になると。その１人勤務体制のときに例えば面談とか入ってますと全く不在になりまして、電話相談ができない。適切迅速な対応が非常に難しい状態となっております。このことについては大きな問題であるのかなと考えております。また相談員のスキルアップですね、これ通常の相談業務を通じてのスキルアップもございますが、やはり新しい制度とか新しい考え方を入れていく、その知識としての研修なども必要と考えております。またあわせまして関係機関との連携も非常に重要なことになっておりますので、そういうことに対応していくためにはちょっと今の体制では厳しい状況であり、体制の充実が必要不可欠かなと考えておる状況でございます。体制の充実につきましては委員御指摘、御提案のとおり、国の補助制度等を活用して体制整備を進められるように関係部局との協議を行いながら、相談体制の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ◆安田　委員　　今後もふえ続けるであろうこの相談ですよね、また、今後も多岐にわたるであろう。本当に市民のこういった相談者の質も量もともにこの問題にこたえていかなければならないとすると、やっぱり体制の充実はもう必要ではないのかなと思うんですけれども、副市長、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎川口　副市長　　委員御指摘のとおり昨今ＤＶの事案がふえておりまして、状況とか内容を見ますとやはり命にかかわるケースといった、また緊迫した緊急性の高い事案も多々発生しておるようでございますので、市民の皆様方の安全を図るという意味合いからいいましてもこの相談業務、非常に重いものがあると思っております。体制、人数のこともありますが、委員御指摘のとおりやっぱり内容、スキルのアップも図る必要があると思っております。国の補助制度も幸いあるということも聞いておりますので、そのあたりの財源も確保を十分しながら体制の強化、内容の充実については努めてまいりたいと思っております。 ◆安田　委員　　御夫婦の中での問題ですけれども、子供さんがいてる御家庭であるならばやっぱり子供への影響、子供に関係するＤＶの課題もあるということで、警察及び子供家庭センター等の連携する時間も非常に長時間を有する場合もあると聞いておりますので、その辺の体制強化を今後お願いしたいことを要望して終わっておきます。 ◆塩田　委員　　おはようございます。よろしくお願いいたします。まず市長公室にコンプライアンスの推進の取り組みと課題についてお聞かせ願いたいんですが、平成２７年度にさまざまな不祥事案が起きてコンプライアンス推進委員会が設置をされた、１２月にですね。その後コンプライアンスの指針も示されて職員に対するコンプライアンス研修の実施など取り組まれてきてるんですが、この間もなお職員の不祥事というのは後を絶たないと、こういう状況が続いているかと思います。２９年度に開催をされたコンプライアンス推進委員会、この回数とその主な内容を教えていただけますか。 ◎山田　政策調整室長　　コンプライアンス推進委員会の開催状況でございますけれども、平成２９年度につきましては平成２９年６月に１度開催をいたしております。その主な内容といたしましては旧総合病院の前事務局長の逮捕事件について、またその再発防止に向けた今後の取り組みについてということを議題といたしまして開催をさせていただいております。 ◆塩田　委員　　ありがとうございます。２７年度にこのコンプライアンス推進委員会が立ち上げられたと。２７年度についてはこの１月から３月末まで７回、もういろいろな仕組みづくりだとか不祥事案に対する報告だとか、さまざまあって多く開催をされてますが、２８年度には２回あったと思います。２９年度が１回というようなことで、だんだん回数は少なくなっているんですけれども、２９年度に新たにコンプライアンス推進にかかわる取り組みや仕組みの改善などはどういうふうに行われたか、取り組まれたか、２９年度の取り組みを教えていただけますか。 ◎西田　人事課長　　平成２９年度におきますコンプライアンス推進の取り組みでございますが、まず公益通報制度をより通報しやすくするというふうなことで、平成２９年７月より弁護士事務所を活用した外部相談窓口を設置しました。また職員のコンプライアンス意識の醸成に向け引き続きコンプライアンスに関する研修を実施をしているところでございます。以上です。 ◆塩田　委員　　弁護士事務所を通じた相談窓口か何かの設置ですね。最後がちょっと聞き取りにくかったものですから。そういった相談窓口の設置をしたと、研修も行っているということですね。その職員研修なんですけれども、職員研修事業として２９年度１２０６万５０００円余りの支出が資料として見たらございました。中でもコンプライアンス研修については総括主幹以下に関するコンプライアンス研修の実施をしたとおっしゃるんですけれども、その回数、参加者、そして効果をどう評価しているのか。その総括主幹以下に対する研修以外にも今までからの研修が行われておると思いますが、それはどんな研修をやっておられますか。 ◎西田　人事課長　　まず総括主幹職に対する研修でございますが、今年度３日間、１日２回で計６回実施をいたしております。参加者につきましては総括主幹、副主幹など主に課長代理級の職員になりますけども、この職員で４５８名が参加をしております。対象は５４１名ということでございました。それで効果ということでございますが、今回不祥事防止のためにとるべき行動、風通しのよい職場を目指してというテーマで実施をしております。受講者からは、これまでの不祥事について他人事として終わらせてはいけないという話は考えさせられたとか、不祥事を起こした場合、民間企業では報道されないものも公務員の場合は報道される、公務員はそれだけ高いレベルを持って公務員倫理やコンプライアンス意識を持って職務に当たる必要があるということを再認識できた、こういった意見がありまして、公務員としてのコンプライアンス意識の醸成という点においては効果があったものと考えております。またその他コンプライアンスに関する研修につきましては、新規採用職員研修で実施をしたものと、あと管理職セミナー、課長職以上の管理職セミナーにおいてコンプライアンスに関する研修を実施しております。以上でございます。 ◆塩田　委員　　６回４５８人が参加をして不祥事防止についての研修を行ったということですね。新規採用や管理職についてもそのセミナーで、あるいは研修でそういった防止の取り組みを行ってきたと。そういう取り組みを行っていただいているんですが、２９年度に起きた不祥事案というのは、新聞報道などもされている内容でいいんですが、不祥事案は何件起きてどんなような内容でしたか。 ◎中西　内部統制推進室長　　平成２９年度におけます職員の不祥事といいますところなんですけど、まず１件目に先ほどもお話がありました旧総合病院の事務局長の収賄事件、これが１件ございました。あと夏ごろに環境部の任期付職員なんですけども、バイアグラのほうの不法販売、これに逮捕された容疑者に対して取引に使う口座、これを貸してたということで書類送検されたということが新聞報道された事案ではございました。あと職員のほうのコンプライアンスといいますか倫理意識というところで申し上げますと、職員研修の休憩時間におきましてちょっと飲酒をした職員がおりまして、その職員に懲戒処分の中での戒告をしているというような形と、あと事務ミスということで職員採用試験において得点の集計ミスが昨年ございましたが、その分についてのミスがあったと。市長部局におきまして計４件、このような形の新聞に載っている事案なり不祥事なり事務ミスなりということがございました。以上でございます。 ◆塩田　委員　　４件。内容は今聞かれたとおりですけど、いろいろと御努力していただいて、研修やセミナーも実施をされて、コンプライアンス推進委員会でもいろいろとお話をされてきている中で、そういうものを防止のために徹底をしていこうという取り組みを行ってきているんだけれども、なかなか不祥事がなくなっていかないと。非常に残念なことなんですけれども、個人の意識といえばそれまでなんですけれども、そういうことが起きる中で組織としてどう法令遵守意識を高めていくのか、醸成をしていくのか、あるいは組織としてそういう不正が起こらないような、不祥事が起こらないような環境や仕組みをどうつくっていくか、こういうことが大事だというふうに思うんですね。残念ながら起こったときにどう対処をしていくのか、再発防止をどうするのかということも同時に大事だと思うんですが、内部統制の統括者である公室長、そして副市長に、今まで起きている事案も振り返っていただきながら、今後こういった不祥事を起こしていかないというために組織としてどうあるべきかということでのお考えや御決意をお聞きしたいと思うんですが、いかがですか。 ◎山本　理事　　今後のコンプライアンスの取り組み等の考え方ということでございますけども、この３０年４月に新たに内部統制推進室が設置されました。今御答弁申し上げました研修等の取り組みも含めましてこのコンプライアンスに関する取り組み、これにつきましては今後内部統制推進室において推進していくことになります。またこの４月から同室におきましてはいろいろと検討を重ねてまいりまして、国が示した内部統制のガイドライン、これらも参考、参酌しながら、この１０月から市長をトップにした内部統制の推進本部、これを設置し新たに基本方針も策定したところでございます。この方針の内容でございますけども、コンプライアンスの推進はもとより新たにリスク管理、このリスク管理による不祥事の未然防止、これに取り組むことによりまして有効かつ効率的な業務遂行を確保すると、このことを目的としております。今後につきましては、特にこの３０年度下半期におきましては過去の失敗を繰り返さない環境づくり、これを目標に掲げましてリスクマネジメントによる取り組みを推進し、その考え方を職員に定着させ、未然に不祥事等を防ぐということに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◎川口　副市長　　今委員からの御質問に対しまして担当のほうからさまざまな不祥事を申し上げたところでございます。私自身は２７年の管理職３名が次々と逮捕されるという非常にショッキングな事案が発生している。そのときにコンプライアンス推進委員会、私、委員長でございましたが、立ち上げさせていただいて、その後取り組み、今公室長が申し上げた取り組みを積み上げてきまして、このたび４月には推進室を設置し、また、対策本部を設置してきたところでございます。基本的にはやはり我々職員が厳正な職務規律を確保していく必要があろうかと思っておりますし、あわせまして法令遵守を徹底していくと、そういったところを踏まえた上で不正の未然防止、また今後のコンプライアンスの徹底、リスク管理といったところを、やはり機会あるごとに我々上に立つ者がそういったお話をさせていただき、また職場の風土といいますか、風通しのよい職場をつくっていくと、そういった積み重ねが、少しでも不祥事を発生させないという職場づくりが必要であろうかと思っております。行政的にはコンプライアンスの部署がこの４月、できておりますので、そこが中心となってやっていただきますけども、我々がやはり先頭に立って不祥事をなくすんだと、同じことを何度も繰り返さないといったことを口酸っぱく呼びかけていく必要があろうかと、このように考えております。 ◆塩田　委員　　３０年度は内部統制推進室をつくっていただいて、先ほど答弁もいただいた中西さんが担当していただいているというようなことなんですけれども、お二人の、公室長そして副市長からも御答弁をいただきました。未然に防止をする、そしてそのためにはリスク管理をしっかりとしていくということなんですけれども、特に副市長がおっしゃった風通しのよい環境をつくっていくと、これは私、大事だと思うんですよ。やはり上から抑えつけるという言い方は悪いですけれど、そういう決まりをがっちりとつくるというのも一つは大事なんですけれども、それでがちがちにしてしまうというよりも、やはりこういうことを起こさないということで日ごろから職員同士がきちっと話し合いもできるという環境をどうつくっていくか、そういうための仕組みづくりが大事だというふうに思いますので、事案を起こす方々に対しては厳しく対応もしないといけないし反省もしていただかないといけないわけなんですけれども、これを個人の意識の問題に矮小化するのではなくて、やはり先ほどお二人御答弁いただいたように組織としてどう対応するのかという、そういうことを常々考えていただきたいと思っております。この件については３０年度もいろんなことが起きておる。その報告も聞いているんですけれども、今後も引き続きの取り組みをぜひお願いをしたいと思っております。 　続いて行政管理部にお聞きしたいんですが、給与の福利事務委託を行って、いわゆる給与福利厚生事務事業において２９年度給与福利事務の委託事業を開始をされたと。２９年度２３８８万円が委託料として民間事業者に支出をされておるんですが、これ３２年度までの債務負担行為になってるんですが、そもそも給与福利事務の一部を民間事業者にゆだねていくと、効率的な運営を図れると、こうしておるんですけれども、何がどう効率的になるのか。また事務の一部というのはどんな内容を委託をされているのか、そのことについて御答弁願えますか。 ◎浅尾　給与福利課長　　失礼いたします。給与福利事務の外部委託について答弁申し上げます。まず業務の内容でございますが、今回平成３０年１月より給与福利事務について外部事業者への委託を開始いたしました。仕様書に基づき委託を行っております業務内容でございますが、主なところで申し上げますと職員の月例給与、社会保険料に関する業務のうち届け出の受け付けや内容の点検、データ作成、データ入力といった定型的、定例的な事務について業務を委託しております。業務の具体的な内容としましては、諸手当の認定業務としまして通勤手当、住居手当、扶養手当、児童手当でございます。社会保険関係業務につきましては、資格取得、喪失、保険料の支払い事務等となっております。給与計算業務としましては所得税、住民税、社会保険料、厚生費、このあたりを実際の業務として取り扱いをいたしております。以上でございます。 ◆塩田　委員　　２９年度は１月からということですから実質３カ月ですけど、その評価は３カ月でちょっとできないのかもわかりませんけれども、何がどう効率的になるのかということについては今３０年度も進められています。この話が当初あったときに、自分たちの給与等々そういうことまで外部に委託するのかというような話もあったと思うんですよね。実際はいろいろな経過の中で３０年の１月にそれがスタートをしてるということですね。私は２９年度事業者の選定決定をして、そして１月から給与事務センターを開設をしたということなんですが、この業務に関連して市と事業者との相互連携というかやりとり、あるいは業務を進めていく上でのこういうことをやってくださいよという当然仕様書もつくって進めておられると思うんですけれども、個人情報の保護という観点ではどういう対策がとられているのか、そこのところが気になるんですが、この点ではどうですか。 ◎浅尾　給与福利課長　　失礼いたします。まず個人情報保護につきましては、業務委託の契約におきまして秘密の保持等個人情報に関する取り決めをまず交わしております。契約に加えまして追加事項といたしましては、個人情報等情報資産取扱特記事項及び東大阪市給与事務センター委託業務に関する情報セキュリティーポリシー実施手順を取り決め事項といたしまして、個人情報保護条例に準じた取り組みを契約面からもまず求めております。以上でございます。 ◆塩田　委員　　個人情報保護の取り決めを契約としても行っていただいてると。だから事業者はそれを守ってきちっと業務を進めていただくということになるんだろうと思うんですが、その際にそれがどう遂行されているのか、やはり仕様書どおりに水準をどう確保して、そしてモニタリングなどを行ってそれを確認をしていかないといけないというふうに思うんですね。実際は２９年度においてはわずか３カ月のことですから、これが３０年度に引き継がれて、そしてその後も続けられていくことになると思うんですけども、そういうモニタリングの手法とか業務の水準の確保がどうできているのかと。いわゆる適正化のチェックですね。そういうことについてはどのように進められてるんですか。 ◎浅尾　給与福利課長　　委員おっしゃいますとおり業務委託といいましても、もう任せっ放しではもちろん問題があるところでございます。その中でモニタリングの手法あるいは適正化のチェックというところが重要になってくるものと考えております。具体的な中身で申し上げますと、本委託事業につきましては委託初年度ということもございますので、受託事業者が行った業務につきまして納品を受け、給与福利課職員にて業務については丁寧にチェックを行っておるところでございます。また業務委託引き継ぎ時に給与福利課職員にて作成いたしました業務のマニュアルを現在受託事業者が継承し、これを受託業務に使用することができるマニュアルへと作成をいたしております。業務マニュアルが完成し安定稼働を図ることができましたら、職員のチェックという手間も部分的には解消されることと考えております。また月例で受託事業者より業務報告書による報告を受け、委託事務が適正に行われているかのチェック、そして検証をし、日々改善を行っておるところでございます。また個人情報の管理につきましても重要なことと考えておりますので、定期的に立入検査を行うなど実施しております。また当課の隣に給与事務センターを設置しておりますので、これにより職員の目の届く範囲で緊張感を持って業務に当たらせておるところでございます。以上でございます。 ◆塩田　委員　　業務チェックは担当課が行っていただいてるということで、マニュアルもつくって検証もし、改善を図っていくということですね。定期的な立入検査も行うということですね。効率化の話もあるんですけれども、仕様書の中に、民間にゆだねることによって生み出される人的資源や財源をより重点化が必要とされる分野に振り向け、市民サービス全体の質の向上を目指すと、こういうことが仕様書の中にも書かれておりますね。皆さんがこれつくられたわけなんですけれども、言っておられることは、私、すべて否定いたしません。それは重要なことだというふうに思います。しかし委託から業務の水準に至るまでのチェック、それが遂行されてるかのチェックも先ほど述べていただいたようにやっていただいています。ただ民間事業者も当然完璧ではないわけですよね。事業者が倒産することだってあり得るかわからない。うまくいかなくて事業を撤退させてくださいと、こんなことになるかもわからないというようなこともあるんですけれども、いずれにしても本当に効率的に運営がされているのか、水準が確保、きちっとできて仕事ができてるのかは、行政の皆さんがきちっとチェックをしていただかないといけないと思うんですね。行政が何を仕事の持ち分としてやり、そして民間事業者の皆さんが何を仕事の持ち分としてやるか、それは大もとになっていくのは仕様書ですし、その仕様書に基づいてモニタリングをしっかりと行いチェックをやっていただくということになっていくと思うんですよね。私は委託化すべてを否定するわけじゃないんですけれども、委託化ということについてはそういうことがある意味行政運営上のあるいは行政執行上のリスクも伴いながら、時にはですね、そういうことも起こり得るということもぜひ認識をしていただいて、この点の仕事を進めていただきたいというふうに思ってます。そういった検証をしっかりやっていかないと、先ほど述べていただきましたけども、立入検査もするというようなことでおっしゃっていただいてるんですけれども、それぞれの仕事がやっぱり、任せたけれどもうまくいかなかったということになったら、これはよくないわけですから、この点のチェックをしっかりとやっていただきたい。この点、部長は今後もどういうふうな考えでこういった委託事業に取り組まれるお考えですか。 ◎山本　行政管理部長　　先ほど給与福利課長が答弁いたしましたように、検証もきっちりやっていく心構えでおります。やはり委託して業務水準が低下したというようなことがないように、職員も当然その業務の内容を周知、十分理解をしながら委託事業者の検証をやっていけるという体制を維持していきたいというふうに考えております。その上で委託によって浮きました人材については、ほかの、より正規職員でなければできない仕事に振り向けていって、行政効率の効果を上げていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ◆塩田　委員　　行政効率を考えていただくということはいいことなんですけれども、委託をした方々の仕事の内容がきちっと仕様書に基づいた水準確保ができていて、そして行政としてのチェックもできていく、当然そのもとでは個人情報の保護ということも大事になってきますので、そういうことをしっかりとやっていただく中での業務遂行をぜひこれはやっていただきたい。今後も行政管理部においてはほかの委託をするということも出てくるかもわからない。健康診査というか職員の健康チェックのことなんかも今新たにやられていることだというふうに思いますけれども、こういった、先ほど私が指摘をさせていただいた問題についてはぜひ皆さんで責任を持って対応していただきたいと思います。一たんおいておきます。 ◆樽本　委員　　私のほうからは毎年、去年まではコピー用紙のことをやってまして、ことしはちょっと封筒のほうでということなんですけども、平成２９年度の発注状況はどんな感じですか。 ◎樋口　出納室長　　平成２９年度の封筒に係る発注枚数及び金額について御答弁させていただきます。まず小封筒に係る分につきましては合計としまして１８万枚の発注、金額としまして４２万６６００円、大封筒につきましては発注枚数としまして合計で７万枚、合計金額としまして３５万９１００円となっております。以上でございます。 ◆樽本　委員　　大封筒は１枚幾らぐらいするんですか。 ◎樋口　出納室長　　２９年度、大封筒につきましては１枚当たり単価５.１３円となっております。 ◆樽本　委員　　これ今の大封筒も小封筒もなくなったら発注するいう感じでいいんですかね。 ◎樋口　出納室長　　はい、委員おっしゃるとおりでございます。 ◆樽本　委員　　ざっくりその小封筒と大封筒の発注の感じはちょっと教えていただけますか。 ◎樋口　出納室長　　まず小封筒につきましては１回当たりの発注が１回６万枚の発注、大封筒につきましては１回７万枚ずつの発注となっております。 ◆樽本　委員　　去年はほんなら、２９年度は１回、大封筒については１回だけということ。ほんで小封筒については３回になるんですよね。 ◎樋口　出納室長　　はい、委員おっしゃるとおりでございます。 ◆樽本　委員　　実は、委員長、ここでちょっと内容的な部分にはなるんですけど、私ら議員のほうにいつも大封筒でいろんな書類を入れて送られてきてます。ほんでざっくりこれ、２カ月ほどでこれぐらいの枚数になるんですね。中にはわざわざテプラで、テプラちゃうわ、このタグシールを張ってもらってるやつもあります。多分これ年間ざっと考えると１人当たり２００枚ぐらい。会派でいうたら１人ずつに配ってるから１人２００枚の、議員数３８になるので、ざっと７０００枚、７６００枚ぐらい使われてるということは、今のこの発注枚数が年間７万ということは、私ら議員で消耗してるのが約１割ぐらいになるんかなと思ってるんです。決算委員会なのでこの金額のこともさることながら、やっぱり私たち議員もこのあり方というのはしっかり考えていかなあかんことでもありますし、当局のほうとも含めてやはりこのあり方、例えば何も書いてもらわないようにして使い回しができるようにするのも一つやとも思いますので、また今ペーパーレス化が言われてる中なんで、ほんまにこのものを配ってもらうのかどうかということは、私たち議員も含めて当局のほうもしっかりとこの辺は考えていただいて、今後の封筒またはコピー用紙のあり方は考えていただきたいなと思いますので、このことちょっと議会側と当局のほうとに要望して一たん終わっときます。 ◆中西　委員　　それでは私は東大阪市地域研究助成金についてお聞きをしたいというふうに思います。決算ではこれ１３４万９０００円という決算が上がっています。その事業内容について教えていただけますか。 ◎竹本　企画室長　　地域研究助成金の平成２９年度の事業内容につきまして答弁申し上げます。まず事業目的といたしましては、東大阪市及び大学連絡協議会を構成する大学が行う東大阪市の地域に関連する研究活動を支援することにより、本市のまちづくりに資することを目的としております。平成２９年度におきましては３テーマで研究をしてもらっております。まず１テーマが本市への来訪者がもたらす地域経済効果測定に関する調査、こちらのほうは企画室のほうが依頼しております。２点目が大阪モノレール南伸に伴うまちづくり検討事業といたしまして都市計画室が研究をしております。３つ目、都市内の緑地保全に関する研究調査ということで、これも都市計画室が研究をしております。なお１の企画室の地域経済効果の測定につきましては近畿大学の河上教授、大阪モノレール南伸に伴うまちづくり検討事業につきましては近畿大学の冨田教授、都市内の緑地保全に関する調査研究につきましては大阪産業大学の石原教授、３人の教授に調査研究をしてもらっております。以上です。 ◆中西　委員　　テーマにそれぞれ提案の所管があるようなんですけれども、この研究テーマとかその研究の大学、これはどのようにして割り振っているのか、これをちょっとお聞きしたいんですが。 ◎竹本　企画室長　　一応研究テーマの流れといたしましては、基本的に単年度事業になりますので、まず前年度の１２月ごろに各所属に研究テーマの募集をさせていただきまして、その後２月、３月、４月入ったぐらいに大学に提案募集ということで各原局からのテーマを投げさせていただきます。そしておおむね６月ぐらいに研究調査、ヒアリングを行った上で決定した上で６月から研究を開始してもらいまして、その年度の３月に研究の報告をいただくという流れになっております。以上です。 ◆中西　委員　　所管のほうから、この研究テーマの応募をするというような形のようなんですが、たまたまこの２９年度は経営企画部のほうで１つ、それで都市整備部のほうで２つというふうになってるんですけれども、この研究というのは大体何年ぐらいから行われてるものなんでしょう。 ◎竹本　企画室長　　実際この地域研究助成金につきましては平成９年度から実施してる事業でございます。 ◆中西　委員　　かなり長きにわたってこれをされてるということで、これこの地域の研究が東大阪市のいろんなところで政策に反映されているのかなというふうに思うんですけれども、その辺のところの研究成果とその活用ということについていいますと、どういうようにされているんでしょう。それが実際にこれまで採用されたものというのは把握されてるんですか。 ◎竹本　企画室長　　具体的に示せる事例といたしましては、平成２８年度の研究といたしまして樟蔭女子大学の森先生が、わかりやすいピクトグラムのデザインにつきまして研究を行いました。その結果といたしまして２８年７月にみどり景観課において策定された東大阪市公共サインガイドラインにそのピクトグラムが盛り込まれておるという形になっております。 ◆中西　委員　　この研究は２７年度、２８年度の研究の成果ということで非常にわかりやすいし、いいテーマだったのかなというふうに思うんですけれども、実際にこれまで採用された研究というのは、それはあとはもう各部に任せて、それが採用されてるかどうかというのはそれはもう各部任せということなんでしょうか。 ◎竹本　企画室長　　実際原局がテーマを設定して研究調査してるのが平成２１年度からでして、その中であらゆる研究がされております。具体的にこのピクトグラムみたいな形で形に残るというものはなかなか数が少ないんですけど、実際平成２１年度におきますとカレーパンのレシピ等々、カレーパン会等の研究をした上でカレーパン会が発足したとか、そういう事例はあるんですけど、基本的には各原局が課題となるものをテーマとして上げてそれを研究してもらっておりますので、各所属においてそれを事業のほうに反映してるというふうに認識しております。 ◆中西　委員　　平成１０年から３０年までの助成金の事業採択リストというのをいただいてるんですが、非常に多岐にわたっているというふうに思います。これはある意味非常に有効に活用したら非常に有益なものになるのかなというふうに思ってるんですけれども、政策の最終的な立案の責任というのはそれは当然行政が負うわけですけれども、そのアイデアやその成果については、これ十分に活用できるんじゃないかなと。また大学の研究ですし、これは大学生の研究ですから、完成度というのはそのテーマによってかなり変わってくるのかなというふうに思うんですけれども、ある意味大学にとっても研究者や学生にとっても研究ができる、そういう助成金があるということはいいことですし、行政もぜひその辺のところをもっともっと活用してもらったらいいんじゃないかなというふうに思うんですけど、そういうことでいうと行政と大学との関係がウイン・ウインの関係ですごくいい関係かなというふうに思うんですね。それと同時に私ところの市は、東大阪市は４つの大学があると。この研究は４大学だけが対象なんですかね。 ◎竹本　企画室長　　一応大学連絡協議会に属する大学ということで市内４大学とあと大阪産業大学、大阪経済法科大学、この２大学を含めた６大学で研究をしております。 ◆中西　委員　　ちょっと、じゃあ部長にお聞きをしたいんですけれども、非常に双方がウイン・ウインの関係でいい事業だというふうに私は思うんですね。それも毎年、予算的なことでいうと予算は２００万でしたっけね、そういう予算でそういう研究もやってもらえるということでいうと、その成果を各部で活用していってほしいなというふうに思うし、それがどういう形で政策に反映されたかということも、それちょっときっちりと検証していく必要があるというふうに思うんですが、その辺のところ部長はどうでしょうか。 ◎松本　経営企画部長　　御質問のこの地域研究助成事業につきましては、御指摘のとおり行政サイドのニーズと大学側のニーズ、これがマッチングするとまさにウイン・ウインといった成果が上がってくると思います。その研究内容につきましても例年年度末に市長、副市長も、また各大学の学長等もお招きいただく中で発表しておりますので、これはもちろん市長の耳にまで成果は入っておりますし、それを実際政策に反映していくということは可能な内容になっております。ただ、最近このテーマを見ておりますと、やや都市計画であったりと一部子育て関係、まさに最近行政あるいは社会ニーズに即したものではありますけども、まだまだ行政として大学と協調して取り組むべき課題はあろうかと考えておりますので、今年度もテーマは決まっておりますけども、来年の募集に当たりましては庁内、より広くこの制度を周知しまして、可能な限りエントリーしてもらえるように努めてまいりたいと考えております。 ◆中西　委員　　この活動実績報告会というのは、これは今も大学の関係者とか市長を含めて管理者の方も聞いているようなんですが、これはオープンにはされているんでしょうか。 ◎竹本　企画室長　　一般市民にも傍聴可ということで、一応先着５名という人数に限りがあるんですけど、一応公募をさせてもらっております。あと自主参加研修といたしまして市の職員も傍聴可としております。 ◆中西　委員　　ぜひこの事業をもっともっといい方向に発展をさせていってほしいなということを要望しまして、この質問に関しては終わっておきます。
   　続けてお聞きしたいんですが、次は管財になるんでしょうか、駐輪場の案内表示変更業務で決算で８万９０００円、各フロア案内表示変更業務で３９万３０００円、庁舎各フロア案内表示変更業務で４８万６０００円、地下１階階段案内サインほか設置業務で３４万３０００円、３階案内サイン変更業務で２９万９０００円、２階天つり案内表示ほか変更業務ということで１４万１０００円、要するにサイン関係の業務なんですけれども、これがそれぞれ決算に上がっているんですが、それぞれ具体的じゃなくてもいいんですが、大まかにこの全体に業務の内容について説明をしていただけますか。 ◎大野　管財室次長　　サインについてですけれども、毎年４月に配置の変更等がございます。それによりまして庁舎の案内サイン、これについて毎年変更を行うものでございます。また昨今のサインについていろいろと状況が変わってまいりまして、見やすいサインという、だれでもわかりやすいサインというのが主流になってきておりますので、その際に、サインを変更する際には変更してるというところでございます。以上です。 ◆中西　委員　　この庁舎が平成１５年の３月に完成をしてるということで１５年たってますし、毎年そういう配置がえもあるということですから、サインを変更していくという必要性は毎年あるということですよね。これが随意契約になってまして、これは別に随意契約であるということの意味ですよね、これはなぜその会社と契約になってくるのか、その辺のところはどうなんでしょう。 ◎大野　管財室次長　　随意契約の理由ですけれども、地方自治法施行令の１６７条の２の第１項第１号及び本市財務規則の１０８条の２の第６項に基づいて実施させていただいてます。これはデザインの統一性等も含めて、あと４月１日から案内をしなければならないという使命もございます。緊急性もございましてそういう随意契約を実施しているというところでございます。 ◆中西　委員　　合理的にこれまでやったところは変更するというほうが合理性は高いというふうには思うんですけれども、じゃあこれは一番最初に設置をされた広告代理店というか、それがこの会社ということなんですか。それはわからないか。 ◎大野　管財室次長　　申しわけございません。総合庁舎建設時のサインと今の現状とは変わってきております。庁舎建設時のサインが今の業者であったかどうかというのは把握しておりません。以上です。 ◆中西　委員　　そうですか。わかりました。これは随意契約のほうが合理性は高いのかなというふうには思うんですが、いろんなデザイン会社の考え方というのがあってもいいのかなというふうにも思います。それとこのデザインなんですけれども、これは私もきのう見せてもらったんです。それで２階、３階の市民が来られるところのサインですよね、これ窓口別にカラーを分けて非常にわかりやすくなっているということと、これは市民にも好評ということなんですけれども、この辺の、毎年の変更やからそんなに大したことじゃないというふうに思われるかもわからへんけども、デザインというのはある意味ちょっと理念が必要で、統一性というのもすごい大事だというふうに思うんですよね。その辺のデザインのことはこれはだれがどういうふうにして、やってるのか。また、業者がやってるのか。その辺のところはどうでしょう。 ◎大野　管財室次長　　デザインについては管財室内で協議して進めております。 ◆中西　委員　　そういうことで非常に節約もされてるのかなというふうに思うんですけれども、先ほどもあったように２８年度の地域研究助成金で樟蔭女子大学の研究が、２８年には東大阪市公共サインガイドラインということで結実してるということなんですけれども、この公共サイン整備推進事業は、公共サインのこのガイドラインの分は、これはそういう庁舎内のサインの変更にも活用できるものなんですか。 ◎大野　管財室次長　　御指摘のものですけれども、庁舎外、外ということで把握しております。 ◆中西　委員　　庁舎外の施設の案内の表示ということのようなんですけれども、私はそういう成果というのは庁舎内でも利用できるものはやっぱり利用して、統一性を図っていってほしいなというふうに思うし、ほんで管財の中でデザインも考えてもらってということでいうと、トイレの表示なんかでもすごく若い人がやったなというふうに感じる部分があるんですけれども、じゃあ今度担当者が変わったらどうなるのというようなこともありますので、できれば場当たり的にならないようにデザインの共通性というのか、それは庁舎外でも庁舎内でも同じことだというふうに思いますので、その辺の重要性はぜひ認識してほしいなというふうに思います。 　それともう一つ、地下１階、２階の表示なんですが、これが、駐車場なんですが、地下１階も地下２階も表示が全く同じなんですね。これ地下１階と地下２階の表示が全くおんなじということは、地下２階にとめた人が今度自分が地下２階にとめたという認識がないときに、地下１階で間違われてうろうろされてるというような、そういう苦情とか問い合わせが非常に多いんですね。サインの概念がわかりやすさということであれば、ちょっとその辺のところは早急に改善しないといけないんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺のところはどうでしょうか。 ◎大野　管財室次長　　地下駐車場の駐車位置の表示につきましては、かねてから先生から御指摘いただいてるのは十分承知しております。地下１階、地下２階とも駐車場の案内についてはアルファベット表記が同じアルファベット表記、同じカラーになっているということは認識しております。そのことによって利用者が階数を誤ってしまう可能性というのも多分にあるというふうに考えております。今後につきましては費用対効果の側面、また庁内案内表示に係る実施優先度合いなども勘案しながら、地下駐車場の表示につきまして早期に改善できるようにしてまいりたいというふうには考えております。 ◆中西　委員　　間違う可能性が多分にあるということではなくて、そういう苦情が実際に数多く寄せられてるというような認識もぜひ持っといてほしいというふうに思いますし、サインがわかりやすさということを大事にされるならば、これは早急にやっぱり改善しなければならない点かなというふうに思いますので、その点は要望してこの質問を終わっときます。 ◆嶋倉　委員　　危機管理室にお聞きいたします。この間台風や地震や相次ぐ災害で、その対応に対しても市民の命を守るため奮闘されている危機管理室ですが、まず平成２９年度地域防災計画が修正されました。その考え方と取り組まれた内容などお聞かせください。 ◎本家　危機管理室次長　　地域防災計画につきましては、前回平成２７年度に修正しまして本来毎年見直すところでありましたが、平成２８年に発生した熊本地震の教訓を踏まえた修正、また同年の台風１０号で岩手県の高齢者施設において多数の犠牲者が出たことに伴う、避難情報の名称が変わったことなどを盛り込む必要があることから、まず平成２９年度に修正したところでございます。この修正の主な内容につきましては、熊本地震の教訓に伴う修正点におきましては、熊本地震の際は広域的な応援、受援に具体的な運用方法、役割分担が確立されておらず、被災自治体において多くの混乱が生じたことから、まず受援体制の整備の重要性にかんがみ、他府県等からの応援等を円滑に受け入れできるよう受援体制の整備に伴う内容を追記いたしました。また、被災者の生活を再建するための支援としまして、罹災証明書を遅滞なく円滑に交付できる体制の重要性にかんがみまして、そちらの内容についても追記いたしました。あとは平成２９年１１月１日から南海トラフ地震に関する情報が発表されることによる修正、また上位計画になる大阪府地域防災計画との整合性もありますことから、そのような内容を修正しております。 ◆嶋倉　委員　　いろんな事象がたくさん発生するということで修正されたということですけれども、南海トラフの地震だけじゃなくて、東大阪地域防災計画の中にも生駒断層がマグニチュード７の場合、建物の被害の合計で半壊全壊で９万９２５２棟とそれらに対する問題が山積しているっていうことなんですけれども、今後の課題はどのようなことが考えられるんでしょうか。 ◎本家　危機管理室次長　　今先生もおっしゃったようにいろいろ生駒断層帯地震になりますと膨大な数の被害が出るとは思います。まずこの東大阪市の地域防災計画をつくって、こちらのほうをまず、どう言ったらいいんですか、全職員がこの計画を認識してもらうことが一番重要かなと思っております。今のところまだこの存在を知らない職員もいるのかなというふうにありますので、そこをまず同じ認識を持って、共通認識の上で今後の防災活動をしていかないけないなということが一つ課題になっております。 ◆嶋倉　委員　　職員もそうですけれども、一人一人の市民がもっと意識を持って取り組まなければいけないなとつくづく思います。それにあわせまして危機管理方針も修正されていますけれども、その内容の説明をお願いします。 ◎本家　危機管理室次長　　東大阪市危機管理方針につきましては、市民の生命、身体もしくは財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれのある危機事象に係る全庁的な取り組みについては、災害は災害対策基本法に基づく地域防災計画、武力攻撃事態等は国民保護法に基づく国民保護計画により確立されておりますが、その枠組み以外で発生する、または発生するおそれのある危機事象に対応するための基本的な考え方や取り組みをこの指針にまとめたものであります。前回平成２２年度修正以降、各部局の名称変更、また情報連絡体制の見直し等の必要性があったことから平成２９年度に見直しを行いました。 ◆嶋倉　委員　　危機管理体制の強化というのが特に必要だということで、いろんな事象に対応するために職員の人数というか、ちょっと足らないというか少ないということで我が党は言ってきたんですけれども、今の職員体制はどうなってますか。 ◎中西　行政管理部次長　　危機管理室の体制ということなんですけども、現在は正規の職員が９名、再任用職員が２名、嘱託職員が１名、計１２名というふうに記憶しております。 ◆嶋倉　委員　　職員数は少しふえたということなんですけれども、ほかの市と比べても体制としては少ないし、今の述べられた、答弁された、これから起こるであろうという大きな地震とか台風もどんどんどんどん規模が大きくなってきておりますけれども、体制強化といえば、副市長はこの人員に対してとか今の強化する部分でいえば副市長の認識はどうでしょうか。 ◎川口　副市長　　議会からもこの間、危機管理室の体制充実という趣旨の御指摘はいただいております。市といたしましては今後人口が減少していく中で、職員採用がそう大幅な職員採用というのはなかなか見込めない中で、どうやりくりしていくかいうのが今悩ましい思いをしているところではございますが、この昨今、またことし特に災害、もう災害と言われる災害がすべてことし起きたのかなと思ってしまうほどの災害が多発しておる中で、危機管理の体制充実は御指摘のとおりだなと思っております。したがいまして来年度何らかの体制充実は図っていく必要があると思っております。 ◆嶋倉　委員　　そこで平成２９年度の防災対策事業経費の中でその予算現額と支出済み額の予算をお示しください。 ○川光　委員長　　聞こえたか。 　　（ 「もう一度お願いできますか。済みません、申しわけございません」の声あり　） ◆嶋倉　委員　　防災対策事業経費として今度の決算の中に載ってますが、その中の予算現額と支出済み額を。 ◎鳥居　危機管理監　　申しわけございません。治安対策経費といたしましては１５万８０００円という形で、このときは不用額約３万９５７０円と。ほんで防災資機材という形ではこれ３６８万８０００円という形で、主に飲料水とか貯水槽の点検というような形で３２４万４０００円を執行しておりまして、不用額といたしまして４４万３５１０円という形でございます。防災対策事業といたしまして、これも水以外で備蓄物資の購入とか総合訓練、また防災保守点検委託業務費という形で４７９５万８０００円と。この中で支出といたしまして４４３９万６８３２円という形で、このとき不用額は３５６万１１６８円と。主に備蓄物資の購入の中で入札で減った部分と、あとその他の対策事業費というような形がございます。これも入札とかの関係で減っておりまして総合的には３５１万出ております。あと地域防災計画の修正という形で、これ印刷費でございます。防災計画の修正、他市ではコンサルなんかに投げかけておりますけど、本市は自前でやっておりますので印刷の経費だけということで、これも入札しましたので３０万のところ２６万８０００円でできておりますので３１万２０００円と。国民保護計画の修正という形で８４万１０００円。これ支出２８万５１２０円という形になっておりますけども、このときは全国瞬時警報システムという形で機械の入れかえという形、上級官庁からございましたので、その費用を上乗せしておりますので、印刷費とその修正というような形でひっくるめて８４万１０００円とらさせていただいておりますけども、このときは印刷業務をしておりませんので全国瞬時防災システムの保守点検の委託業務費だけで２８万５１２０円というような形になっております。以上でございます。 ◆嶋倉　委員　　今述べてもらったんですけれども、予算はこの間決算をずっとしてきまして１０％カットというのが大体よくやってるんですけど、危機管理室のこの防災にかかわる予算も１０％カットされてるんでしょうか。 ○川光　委員長　　ちょっと待った。ちょっと待ってや。今の鳥居危機管理監が答えた内容はやっぱり本家さんが答えるべき問題であって、今もまた危機管理監が。そちらの問題やねんけど、やっぱり責任持ってやってもらわないと。ちょっとこれ、そこは指摘しておきますから。 ◎本家　危機管理室次長　　今先生おっしゃったとおり１０％カットになっております。 ◆嶋倉　委員　　私これを聞いて、いろんなところで１０％カットされていろんな問題はあると思うんですけれども、危機管理室で体制強化をしなければいけない、人員も足らないと言うてるところで１０％カットしていいのかということが今私はすごく問題だと思ってます。そのところのことでまた副市長に聞きますが、副市長はどう思われますか。 ◎川口　副市長　　どの職場でもどの事業でもやっぱりカットされるということは非常に厳しいものがあろうかと思っております。したがいまして危機管理室だからいいのか悪いのかということではなくて、これは財政のほうで精査をした上でカットして、あとは努力して何とか維持をしていただきたいという思いでもって査定をしとると思っておりますので、危機管理室だからだめやとかいいとかいう考え方は持っておりません。 ◆嶋倉　委員　　特にやっぱりこれだけいろんな災害が起きる中で危機管理室のその予算、初めでも足らないと、ほんで人員も足らないと言うてるところにそういうカットをするということは、私は部署として一律に考えるべきなのかどうかって。問題は問題で、また違う問題が私はここにあると思ってますので、増額とそれから人員確保強化、そこを求めてこの質問を終わります。 ◆大坪　委員　　私もちょっと防災絡みのところでこの地域版ハザードマップシステムの保守点検業務に係る部分ですけれども、先ほど樽本委員もおっしゃった、私もペーパーレスというのはやっぱり大事やと思いますし、このハザードマップ、これ自身はシステム側の部分やと思うんですけれども、本会議等でもいろいろ問題に、問題というか指摘とかいろいろ質問出てると思うんですが、この電子部分というのはこういうシステムの保守等で維持できると思うんですけど、この情報をやっぱり市民の方に共有してもらう、いわゆる自助をしていく上ではこの保守のみならずそれの周辺費用というのも必要になると思うんですけど、その辺に関してはどのようにお考えですか。 ◎本家　危機管理室次長　　地域版ハザードマップにつきましては今紙ベース以外でホームページ上にも掲載しておりますが、今御提案いただいたとおり今後については関係部局とも連携しながらいろんな方法、媒体を使って周知していくようには検討してまいりたいと思います。 ◆大坪　委員　　東大阪もやっぱり結構な高齢化率が進んでますので、電子だけですと、例えば若い方は多分今スマホとかでこれを使えるようにしておけば見たりとかして多分対応していただけると思うんですが、年配の方はやっぱり紙ベースで手元にないといざ、本当はやっぱりもらったときとかに先に頭の中に入れといてもらうというのが多分本当の使い方やと思うんですけれども、ぜひ自助という意味で行政側から市民の方にたくさんの情報を共有してもらうという意味では、その辺も含めてぜひやっていただきたいと思います。これ保守だけで見ると２４万円ぐらいで非常に効果的な使い方されてると思うんです。それに付随する部分をぜひ頑張っていただきたいと思います。これは指摘させていただいて終わります。 ○川光　委員長　　この際昼食のため暫時休憩したいと思いますけども、委員協議会をちょっと開催させていただきますので、委員の皆さんにはそのまま残ってください。 　　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時３１分休憩　） 　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　（　午後１時０分再開　） ○川光　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　それでは質疑を続けます。質疑ありませんか。 ◆樽本　委員　　学校のほうとの連携のことで、人権文化部のほうであると思うんですけど、これは甲南大学とやったと思うんですけど、これ何ぼぐらいの金額でやってはるんですか。 ◎栗橋　文化国際課長　　今年度調査整理業務になりますけれども予算額は１８０万円でございます。 ◆樽本　委員　　これは全部使い切れてるんですかね。 ◎栗橋　文化国際課長　　２９年度決算でございますけれども決算額、予算額が１８０万に対しまして決算額は１１４万９８８６円でございます。 ◆樽本　委員　　不用額が出てるというところなんですけど、今回教育の、社会教育のほうが近大とやったかな、連携してこういった市史の資料をつくってはるんですね。こっち側はこの印刷費だけで、６万５０００円でやってはるんです。１万部ほどつくってはるんですけど、だからおんなじ市の歴史というところの観点でいくと両方ともおんなじものなのかなと思うんです。ほんなら片っ方では近大と連携しながら予算はついてない。片っ方は甲南大学と連携して１８０万のが１２０万ほど使ってるっていって６０万不用が出てるっていったら、この資料も含めてなんですけど、もっといいものができるんじゃないかなと思うんです。今回ちょっと、いつも言われてることなんですけど、その部署だけじゃなくて横の連携、またいだ形でやっぱりしっかりとやらないと、何かおんなじようなことをやってるようなイメージがあるんです。これは人権文化部のことですけど、ケースワーカー、福祉部のほうのケースワーカーもおんなじなんですね。ケースワーカーも正職員の人件費のところは行政管理部が握ってて、バイトみたいなところについては福祉部が持ってるという。でも人数は圧倒的に足らないっていうたときに、じゃあどっちで面倒見るんやというところで、もっと連携して必要なところに必要な予算措置をきちっとするべきじゃないかなと思うんです。だからほんまにその市史編さんというのも前から大事や大事や言われてる中で、甲南大学にお願いするっていうのもそら大切なことやとは思うんですけど、こういうふうなんを近大の学生がつくることによって東大阪の歴史を学ぶわけで、またこれは僕は小学校にぜひ配って、小学生に配ってあげるべきやなと思ってるんです、もうちょっとわかりやすくして。そういうところをちょっともう少し予算執行していく中で考えていただけないですかね。そのあたり、答えられるんやったらちょっと一遍答えてもらいたいんですけど。 ◎大原　人権文化部長　　今回甲南大学との委託事業でたまたま６５万ほど不用額が出まして、これは数少ない貴重な財源を予算化した中で不用額が出たことは非常に申しわけないなと思っております。樽本議員がおっしゃられますように横の連携をしながらうまいこと工夫すればもっと効率的でいいものができたんかなと、今さらながらになりますけどもそういう思いはございます。ただ現実的にある程度大きな施策でしたら連携もとりやすいんですけども、そういった細かい事務事業になってくるとなかなか連携というのも難しいものはあるかと思いますけども、御指摘ありましたようにいろいろ工夫しながら、情報共有もしながら取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆樽本　委員　　予算が少ないから、多いからとかではなくて、たまたま今回こういうふうな官学連携してる事業の中でこういうことがわかったわけなので、じゃあ常にやっぱりアンテナ発信しながら自分がやる事業についてどういうふうにもっと予算を効率よく使えないかということを、逆にとってくることもあるかもしれませんしね。こちらから渡すことになるかも、その辺はできる、でけへんところはあるとは思うんですけど、うまくその辺は通っていただきたいなと思います。 　市長交際費のことなんですけど、去年の決算委員会でも指摘してるんですけども、この間何か市長交際費のところで見直すところってあったんですか。 ◎吉田　秘書室次長　　２９年度の市長交際費につきましては前年と比べて１８件、金額ベースで１４万１５００円ふえております。 ◆樽本　委員　　去年もこの公金のあり方というものにちょっと特化して質問したと思うんですけど、一つちょっと例を挙げると、毎年行われてる自治協の新年互礼会ありますよね。これってここの部署の中から何人ぐらい出てはるんですか。ちょっと手を挙げてもうていいですか。 　４名出ておられるいうことで、多分自分のお金で払ってはると思うんです。今それぞれの方。私らも参加してるけど自腹で行ってます。公金で飲食を伴うものはといって言うときながら、これ市長は公金で行っておられるので、このことについてちゃんと見直してくださいねっていってちょっと去年指摘したと思うんです。そこは公室長、どうですか。何か動き的な部分はあるんですか。 ◎山本　理事　　市長交際費の取り扱いにつきましては昨年もいろいろと御議論いただいたところでございます。そもそも市長交際費につきましては、市政の円滑な運営を図ることを目的に、市長が市を代表してそういう外部の関係団体との対外的な折衝に当たるための経費ということでございますので、確かに飲食を伴う場合どうやねんというような御指摘もいただいております中で、それぞれ個々に慎重に適正に支出するように努めてきたつもりでございます。 ◆樽本　委員　　適正に努めてきてるようには見えないです。ここ何年間か、例えば随契のことでも財務部のほうに、去年やったかな、質問したときに、例えば見積書をフォーマットで統一したらどうですかと言うたら、即やっぱりええことはええで実践してくれてはります。その後含めて随契に対してのガイド指針の何かこういうチェックリストですかね、これ非常にええなとは思ってるんです。チェックリスト、こうやってつくってくれてはりますので、やっぱり改善しようという意識が見られるんですよ。ほんならそういうその改善しようとしてる、下の者一生懸命しようとしてる中でトップが、こういうふうな決算委員会の中で公金について、どうなんですかと言うてることに対して考えようともしない、その姿勢はいかがなものかなと思います。それは認められてるもんやから、法的に認められてるもんやから構へんねんというたら、それで一つの区切りかもしれへんけど、片や皆さんはお金を払って行ってはるわけでしょう。私らもお金を払って行ってるんです。政務活動費やいろんな問題のときに、去年も言いましたけど、公金のあり方について考えていこうよと言うてるトップみずからがそういう姿勢ではどうかなとも思います。これまた市長総括のときにも言いますけどね。それをやっぱり公室として持って、その室長である以上やっぱりあかんもんはあかん、考え直さなあかんのちゃうかというやっぱり苦言をしっかりと呈していかなあかん立場におる中で、何かこう、やってないみたいに見えるというのは悲しい限りです。そこはちょっとどういうふうになるんかまた来年わかりませんけど、見させてもらうように指摘して、私の質問を終わっておきます。 ◆塩田　委員　　財務部にお聞きしたいと思います。２９年度の普通会計なんですけれども、実質収支が２０億４５８万円、単年度収支は４億１３３８万円で、実質収支、単年度収支、両方とも黒字になってると。しかし監査委員の意見書でも指摘をされているんですが、財政分析上の財政力指数は、望ましいとされている１には届かず、前年度をわずか０．０１上回る０．７６となっていると、経常収支比率は前年度から０．１ポイント改善はしているんですが、９５．０％、依然高水準で、総括文の中に述べられておりますように、財政構造上は硬直した状況にあると。中核市の平均値９２．３％という経常収支比率が出てるんですけれども、それと比較しても高い数字であると。歳入面では人口減少が今後も続くであろうし、地方交付税等も厳しい状況の中では、歳入歳出のバランスをしっかりとどう保ちながら、財政運営をいかに進めていくのかということが私は問われているというふうに思っています。改めて２９年度の普通会計決算を振り返っての財務部としての評価と、今後も展望した中での財政運営上の展望と、課題認識を述べていただけませんか。 ◎辻尾　財政課長　　２９年度の決算について御答弁申し上げます。２９年度決算では、委員御指摘のとおり、単年度の黒字を確保しながら、実質的な基金総額を維持、かつ建設事業債の発行を抑えることによりまして、地方債残高の抑制に努めることができた決算となっております。財政健全化判断比率におきましては、前年度と変わらず、いずれも危険水域はないと、数値を維持しております。一方で、御指摘にもございましたが、経常収支比率、こちらにつきましては９５％と、依然硬直した状況にございます。こちらは当初予算編成時におけます事務事業の見直しによりまして、歳出の削減効果に努めたことが一定の結果、形になってあらわれているのはいるんですけれども、経常収支比率につきましては、なかなか改善しないことを見ると、こういったことから、本市の財政構造自体が好転しているとまではなかなか言い切れないというふうに、なおも不安要素を抱えている状態ではないかと考えているものでございます。したがいまして、２９年度決算を一過性のものとしないように、引き続き健全かつ安定的な財政運営を堅持しまして、また、本市の活力と魅力の創造を今以上に推進させるために、経費節減と収入の確保を図りまして、強固な財政基盤を築いていかなければならないと、このように思っておる次第でございます。 ◆塩田　委員　　危険水域ではないと、経常収支比率は厳しい状況ですけども、好転とまでは言えないという話ですけど、先ほどもございました、予算編成当時の歳出削減効果が形となってあらわれたとおっしゃいましたけど、これは総括文の中でも部長、そのようにおっしゃっておられます。午前中の各部署での予算の１０％カットという話も出ましたけれども、予算編成に当たっては２９年度、歳出削減についてどういう方針で臨まれて、そして今ちょうど来年度に当たっては各原局のヒアリングとかも終えられたのかなと思いますけれども、折衝に入っておられると思うんですけれども、歳出削減については、来年度ですね、より一層の経費節減という話も出ましたが、総括文でもそのように言われてますけれども、２９年度の決算を振り返って、どんな方針で今後臨まれるのか、その点答弁いただけますか。 ◎辻尾　財政課長　　まず２９年度の当初予算編成について御答弁させていただきます。２９年度の当初予算編成時におけます当時の状況を振り返っていただきたいんですが、当時の中長期的な財政状況、こちら、１６３億円の収支不足というふうな、今以上の収支不足が見込まれているところにございました。加えまして小学校空調でありましたり、中学校給食の実施など、新たな財政需要の対応が必要でございまして、将来を見通すと非常に憂慮されるところでございました。このような状況から、将来において持続可能な安定的な財政運営を維持させるためには、財源の確保が必要でございまして、当初予算編成では全庁的な事業の見直しを実施いたしました。具体的には、国水準を上回る継ぎ足しの単独でありましたり、水準の過剰と考えられる給付費、こちらについて見直しました。このほか、受益者の偏在など、公共性、公益性の乏しい施策、一定の目的が達成されたと考えられる施策、過去の国や府の経済対策や時限的施策など、撤退時期を逸した施策、午前中の答弁でもあったんですけれども、枠配分的な市単独の建設事業の１０％カットなど、これらの考えをもちまして事業について見直しを進め、財源の確保を図ったものでございます。３１年度当初予算につきましても、このような考え方を踏襲しながら予算編成に努めていきたいとは思っておりますが、こちらの委員会の御指摘も踏まえまして、また検討していかなければならないと、このように思っております。 ◆塩田　委員　　厳しい財政状況には変わりはないですから、２９年度の、先ほど普通会計の決算を振り返って、何をどう３１年度は予算編成をしていくのか、基本的に踏襲をしていくという話が出されましたけど、当然財政状況の厳しさがなお続く中では、経費節減と収入確保は両面必要だと私も思います。しかし同時に、基礎自治体としての本分である市民の皆さんの生活、健康、安全、これをしっかりと守っていく、そういう市民福祉の向上、こういうことを、わかっておられると当然思うんですけれども、またこれも大事なことだというふうに思うんですね。この間、職員の削減や非正規化が私は進んできているというふうに思うんですが、現場の職員の体制が不足しているところもまた出てきています。午前中の危機管理室の話もありましたけど、いろいろとそのほかにも事務事業が縮小されて、市民の皆さんのニーズとのギャップが出てきているという面も、例えばこの間の委員会の審議で振り返ってみますと、障害福祉の分野だとか、ひきこもりの若者の相談事業だとか、先ほどもＤＶの相談の話が午前中も出ましたけれども、そういった分野でもかいま見えるんじゃないかというふうに思っておるんですね。こういった形で歳入歳出、それを具現化していく一つ一つの事業の中で、バランスがやはり崩れると、市民への負荷がかかってしまうと。それが大きくなってしまうと。こういうことが一方では出るわけで、必要な事業に支障を来すことにもなりかねないわけですね。だからその点は当然予算を組む側、市長初め財務部の皆さんは、当然そのことを踏まえて対応をしていただかなきゃいけないと。そこでどういうふうに知恵を出していくのかということが私は問われてくるというふうに思うんですけれども、財政的に、この財務部を統括している部長と副市長に、こういった私の指摘をどう踏まえ、今課長がいろいろと答えていただきましたけれども、本市の財政状況も踏まえていただきながら、どういうお考え、また見解をお持ちですか。 ◎永井　財務部長　　ただいま財政課長のほうから御答弁させていただきましたけれども、今後も本市の財政状況、中長期的に見ましても、まだ大きな財源を要するような主要な施策、事業が今後も予定されておる、控えておるところでございます。また、中長期的に見ましても、人口減少社会の影響、これは本市に限ったことではございません、国ですとか都道府県、他の基礎自治体も含めてのことではございますけれども、この影響も当然一定考慮していかなければならないと、こういう状況の中で、やはり今後、中長期的に見ましても、本市の財政状況、極めて厳しい状況が今後も引き続き続いていくものと、こういう認識は持っているところでございます。そうしたことを踏まえました上で、今後の財政運営に当たりましては、やはり現在のこの活力と魅力ある都市東大阪市、ちょうど昨年の２月１日に市制施行５０周年ということで、半世紀を迎えましたけれども、今後さらに未来の半世紀、さらに東大阪市が活力ある町であり続けるような、いうふうな部分で、やはりそういったことに、いわゆる選択と集中で財源を充てながら、ただ、当然でございますけれども非常に厳しい財政状況が続いてまいりますので、それと同時に健全かつ安定的な財政運営は、これは当然やっていく必要がございます。そういった中で、健全かつ安定的な財政運営をやっていくためには、繰り返しにはなりますけれども、引き続き事務事業の見直しですとか経費の削減、それから、歳入面で申し上げますと、午前中の御審査で安田委員のほうからも指摘でいただきましたけれども、例えば有料広告収入ですとか、そういった新たな財源、あるいは未利用地の有効活用、そういったことを通じまして財源の確保にも努めながら、引き続き健全かつ安定的な財政運営、これは今までもやっておりますけれども、このことにつきましては引き続き粘り強く、またしっかりと、たゆみなくやっていきたいと、このように思っておるところでございます。以上でございます。 ◎川口　副市長　　平成２９年度の普通会計の単年度、また累積、委員御指摘のとおり若干黒字が出たところでございますけども、基本的には中長期ともに非常に厳しい状況で、これまで課長、部長が答弁したとおりであろうと私も思っておるところでございます。何にも増して、既に人口減少が始まってるというか、もう徐々に減ってきております。昨年の１月に５０万人を切りましたし、２０４５年には４０万人を切るであろうと言われてる中で、やはり歳出、歳入ともにしっかり考えていく必要があろうかと思っております。今後、少子高齢化が進む中でやはり高齢者への福祉予算、あるいは子育てに絡む予算、これはこれから減ることはなく、ふえる一方であろうと思っております。とはいえ、歳入のほうも、人口が減りますんで当然税収、これは国においても同じだろうと思いますので、交付税も減るであろうと。ただ、手をこまねいておりますと、そういうふうな経済、東大阪の経済が収縮する一方になってしまいますんで、そこで花園ラグビー場に予算を投入して、花園ラグビー場を核とした、にぎわいをつくっていこうというのが今回のワールドカップを誘致したきっかけ、動機づけでございます。またＤＭＯも立ち上げておるところでございます。したがいまして、予算の、めり張りの予算、集中、選択の予算、そういったことを続けながら、あわせて、北川市政から続けてまいりました行革、これは不断の努力を徹底し、全庁挙げて取り組む必要があろうかと、このように思っております。 ◆塩田　委員　　お二人とも財政は非常に厳しいと。しかしながら、私が指摘もした、市民ニーズにどうこたえていくか、今の時代の中で、そういうこともまた大事ということもおっしゃっていただきました。選択と集中ということがお二人から言われましたけれども、当然そういうことは大事であろうなと、財政厳しい中ですからね。ただ、何を選択し、どこに集中をするか、そこのところをやっぱり踏み違えると、これは私、指摘したように市民に負荷がかかるというようなこともどうしても出てくるわけでして、その点はしっかりと市民生活も見ていただき、また、財政事情も見ていただき、財務部長おっしゃった、中長期の展望を持った中で対応していただきたいと、これはもう要望、指摘をしておきます。 　財務部が所管をしている中で、私、これは２７年度決算の折にも指摘をさせていただいたんですが、契約事務における事務執行ですね、そこにおける問題があったということで指摘もさせていただきました。その改善がどのように進んでいるのかお聞きしたいんですが、２９年度決算においてはどう改善をされているのかということが中心なんですけれども、特に最も多い、先ほど来から出ております随意契約ですね、市の圧倒的多くが随意契約になっております。この随意契約事務において少なからず相見積もりができていない問題とか、随意契約を締結する際の理由の明確化がされてなくて運用上のガイドラインをつくること、そして基準金額以上であるのに調度課との合い議を得ていない問題とか、事後的にチェック、検証する仕組みをつくるべきだと２７年の決算当時そういうことを指摘させていただきました。透明性や公正性を確保して市民の税金を余分に使うことがないようにという観点から、そういう契約事務のあり方というものを問うているんですけれども、そういう観点から点検と仕組みづくりをお願いをしたいということを思うんですけれども、この間、今さっき私が２７年度当時からの話をやりましたけれども、２９年度においてそういう仕組みづくりというものはどういうふうに改善をされ、つくられてきたのか。この点はいかがですか。 ◎後藤　調度課長　　２７年度の決算、御指摘いただいたというところですが、今般各種、調度課としては通知やガイドラインの整備、日々の相談というのは日々行っております。しかし毎年同じような監査指摘があるというのは調度課としても指導不足であるというのは認識しております。この間の改善策ということでございますが、この合い議漏れというところにつきまして２９年度に、２８年度で５００万以上は今、合い議をしていただいておるんですが、総括指導というところで全所属に照会をいたしまして合い議漏れ分を提出いただき、それを点検し、また指導をさせていただきました。これについては３０年もやっておりまして、この合い議漏れにつきましては今後これはなくなっていくように今後も続けていきたいと考えております。以上でございます。 ◆塩田　委員　　合い議漏れなくなっていくようにということなんですけれども、それにしても依然として監査報告の指摘の中ではまだまだいろんな問題が続いています。例えば随意契約の理由書がなかったり、調度課との先ほどおっしゃいました合い議がないということが幾つかの部署で散見をされる。そのほかにも例えば暴力団排除というような項目がきちっと盛り込まれていなかったり、いろいろと監査の中では指摘をされているんですね。それで、先ほど樽本議員もおっしゃってましたけども新たな、随意契約の中でのチェック項目を設けていただいた。そのことは非常によいことだというふうに思いますけれども、それを各部署できちっとチェックをする、そういった意識を持っていただかないといけないですし、それを具体に契約の中で具現化をしていただかないと、こういうことはなかなか改まっていかないというふうに私は思いますので、その点ではきっちりとその取り組みを進めていただきたいと思っております。 　先ほどもちょっと出ましたけども２９年度ですね、建設工事に係る電子入札の対象案件を発注予定価格１０００万円以上から５００万以上に拡大をすると、入札制度の改善を図ったということを述べておられるんですけれども、改善をした理由、背景、その効果はどうだったか、こういった点についてはどうですか。 ◎後藤　調度課長　　建設工事等における電子入札の拡大についての経緯と効果というところでございますが、この電子入札システムにつきましては平成１９年度に初めて導入いたしまして順次拡大をしてきております。この建設工事における電子入札の拡大ということは入札の競争性、公正性、透明性を高めるために実施したというところでございます。効果としましては、一般競争入札に変わったことでどの業者さんが入札に入られるかわからない、数もわからないというところで公正性、透明性は高まったと考えております。また２９年度に拡大しました５００万から１０００万の案件で申しますと、２８年度自体は指名競争入札を実施しておりましたが、指名としては８者から約１０者を指名をしておりました。これが電子入札に、一般競争入札に変わったことで、例えば業者が建築等であれば３５者から５０者と応札数がかなりふえており、競争性も高まっておると考えております。また２９年度と２８年度落札の結果を見ましても、２９年度のほうが底値で抽せんで決定する確率が高くなってるというところで、落札結果もよい傾向が出ているものと考えております。以上でございます。 ◆塩田　委員　　入札における公正性、透明性が高まったと。電子入札にして一般競争入札での入札をされるところが数が３０、ちょっと聞き取れなかったですけど３０者超えて出てきてその競争性、より高まってるということですね。当然入札制度においてもそういった改善がされてきて、さらに電子入札という問題については私ども今までいろいろと、例えば花園ラグビー場の整備工事の折の電子入札の問題とか、いろいろ指摘をさせていただきました。まだまだ改善をしていただくべきところはその余地は残っているかなというふうに思いますので、今後も引き続き取り組みを検証していただきたいと思いますし、先ほどからの随意契約の問題については各部署の職員の皆さんが、とりわけその契約事務をつかさどっていただく皆さんがこのチェックをしていただく項目に、きちっとそれを自分のものにしていっていただかないといけないというふうに思いますので、その意味では職員の皆さんの中での、何ていうか具現化する作業というのかチェックの能力というのか、そういったものを高めていただけるようにぜひしていただきたいと、これも要望、指摘をしておきます。 　経営企画部にお聞きします。行財政改革室です。行財政改革室にお聞きしたいんですが、ウエブ口座の振替受け付けサービス業務を２９年度から始めたということで、この業務はどんな効果を目的として、いつからスタートしたものなのか、また、その仕組みの概要と、このシステムでどんな料金が納付できるようになったのか、答弁いただけますか。 ◎南埜　行財政改革室次長　　２９年度の新規事業でございますウエブ口座の振替受け付けサービス事業でございますが、本年の２月の１日から事業のほう開始をしておりまして、平成２７年度当時の口座振替の全体率、こういったもの、今現在、口座振替で登録ができるものが、市民の方、利用者の方が行政窓口や金融機関の窓口、こういったところに必要事項を記入をしていただき、申し込むといった手続でございまして、おおむねこれまでの口座振替が実際スタートするまで１カ月から２カ月程度、時間を要しておりました。それが平成２７年度には市民の利便性、こういったことを高めるために金融機関のキャッシュカードを専用の窓口のほうで通していただくことで、口座振替の受け付けができる、いわゆるペイジーといったものも開始をいたしました。しかしながら利用者は各窓口に出向き、手続をしていただくといった必要性があったことから、今回のウエブ口座の振替受け付けサービス事業を開始をしたところでございます。ウエブ口座の振替受け付けサービスは、パソコンやスマートフォン、インターネットのある環境の中ででしたら、年３６５日、２４時間、口座振替の登録ができるといったサービスでございます。そうなりますと、今までが１カ月程度時間を要していたものが、１日から２日程度で処理が完了するといったものでございます。本年２月の１日からこの９月の末まででの口座振替での登録件数といったものが４０１件となっております。それと、取り扱い科目数といたしましては、全体で１１科目ございまして、市民税と固定資産税、国民健康保険、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、母子父子寡婦福祉貸付金、生活保護返還金、市営住宅使用料、奨学金の貸付金となっております。以上でございます。 ◆塩田　委員　　市民が窓口まで行かなくても、パソコンとかスマホで手続をして登録をしていただいたら、その今おっしゃっていただいた税金とか保険料等々の納入をしていただくことができると。１カ月から２カ月かかっていたものが１日から２日で処理ができるようになったということで、このウエブ口座振替受け付けサービス業務のシステム構築に１５１万２０００円が委託料として支出をされているんですけれども、これは初期投資費用だけで、業務執行上、ほかには費用はかかっているのかいないのか、この点はどうですか。 ◎南埜　行財政改革室次長　　当該事業で初期費用、いわゆるイニシャルコスト等かかっておりますのは、今委員御指摘の、システム環境を整備するための委託料予算１６１万６０００円に対して１５１万２０００円のこの分と、あと金融機関のほうに対しまして、いわゆる金融機関側において発生するシステム開発費が６９５万円の予算に対して、６４８万円の決算となっております。その後のランニングコストにつきましては、通信運搬費であるデータ転送料、月５万円の消費税と、そういうことになっております。 ◆塩田　委員　　ランニングコストは月５万円プラス消費税というようなことで、それほど大きくはないと、こういうことですね。先ほど２９年度から３０年度の９月までとおっしゃいましたかね、登録件数、４０１件、４０１件が登録をされてると。確かに便利さはあるし、収納効果は一定あるというふうに思うんですけれども、それぞれの、市民の時間の都合で納付が可能になっていくと、登録をすればですね。しかし一方、個人の情報保護にかかわる対策は十分なのか、午前中もちょっとその話を別の行政管理部のところでやらせていただいたんですけれども、この個人情報保護にかかわる対策っていうのはどんな形の取り組みをされていますか。 ◎南埜　行財政改革室次長　　個人情報保護の対策でございますが、当該事業に対しましてセキュリティー対策といたしまして、システム業者には暗号化通信や侵入防止のシステム、また、災害や障害、こういったときに備えた対応、また外部からの不正なアクセスを２４時間監視するセキュリティー対策といったものを講じさせております。それと、また運用面におきましても、金融機関側には口座情報以外は転送されないといったところで、万全の個人情報の保護の徹底に努めております。以上でございます。 ◆塩田　委員　　いろいろとセキュリティーをかけていただいてるということですね。 　これに関連をして、２９年度もさまざまな部署で業務を委託していく、午前中もその話をしました。委託仕様書で示した業務遂行と、その業務水準が確保できてるのかどうなのか、チェックもしていただかないといけないんですけれども、同時に、先ほども言っておりますように個人情報保護に係る部分での対策をどうとっていただけるかということなんですね。この件では、総括的な聞き方で申しわけないんですけれども、以前我が会派の上原議員が総務委員会でこの問題を指摘し提起したことがございます。それは法的にも市役所、行政側が委託先を監督する義務があると。個人情報保護を徹底するために市として専門性と調査能力というか、チェック機能を高めていただく必要があるんですけれども、その力量と水準を高める体制をつくるべきと指摘をさせていただいてるんですが、こういった点は、総括的にいろんなところで委託がされ、個人の情報、市民の個人情報だとか職員の個人情報だとか、いろいろなものがあると思うんですが、そういった点はどういうふうな取り組みがなされてきましたか。 ◎上田　市政情報相談課長　　外部委託につきましては、先ほどからお話が出ていますように、保護措置の規定等を設ける必要があると思っております。その中で市政情報相談課といたしましては、個人情報の委託に関しまして、担当部署に対して個人情報取扱事務の委託に係る安全管理措置の実施について、照会を実施し、契約書等に定めている安全措置の手法や監査の実施状況などについての把握に努めております。今後とも定期的に照会や聞き取りを行って、委託先に対して個人情報が安全に守られるよう、関係部局と連携をとりながら適正に管理していくよう努力していきます。 ◆塩田　委員　　要はそれぞれの担当課でこんな個人情報が保護をきちっとされてますかと、業務上ね、そういうことを市政情報相談課はチェックをしていただくと、声かけていただいて、照会をしていただいて把握に努めていくということですね。それも１回で終わりということではなくて、引き続きそういうことをやっていくということですね。ぜひ、それぞれの部署でも当然そうなんですけれども、市政情報相談課でもそういった統括的なことをしっかりとやっていただきたいと思っています。 　続いて、行財政改革室にお聞きをしたいと思います。経営企画部長の総括文の中に、行財政改革室所管で、平成２９年度は行財政改革の取り組みを通じてということだと思うんですが、目標効果額、約１５億円に対して約５０億円の効果額を生み出したと、こうあるんですけれども、その主な内容というのはどういうものですか。 ◎南埜　行財政改革室次長　　平成２９年度の行財政改革プランの目標が１５億円となっており、実績は約５０億円となっております。それぞれの項目で効果といったものは出してきておりますが、特に大きな効果を出しておりますのは、市税や国保などの収納率の向上といった項目で、目標額８億４４００万円に対し、１６億８００万円となっております。また、未利用地等の売却につきまして、目標額４０００万円に対しまして、実績１４億９２００万円となっております。これらが主な項目となっております。以上でございます。 ◆塩田　委員　　国保とかの収納率がよくなって、当初の倍近くですかね、８億４４００万が１６億を超えてというようなことをおっしゃいました。特に平成２９年４月の１日現在で職員数は２７２２人と。それが徐々にこの間は削減で減少してきてるわけなんですが、２９年度職員数計画の実行による人件費削減の効果額は、資料をいただきますと８億４５４８万円ということなんですが、今後の職員数計画の考え方と取り組みはどうなっていくのか、お答え願えますか。 ◎南埜　行財政改革室次長　　職員数計画でございますが、職員数計画は平成２７年度から策定をしている行財政改革プラン２０１５のプランとあわせて職員数計画を定めております。そのため２７年度から３１年度までの５カ年を計画期間としておりまして、基本的な考え方といたしましては、当時、平成２７年度の執行体制を維持しながら、３１年度末までの職員数計画を書いております。また新たな行政課題等の対応につきましては、多様な任用形態の活用や民間活力の活用、こういったものを図りながら、この職員数計画の達成に向け取り組んでいきたいと、このように考えております。 ◆塩田　委員　　行革プラン、２０１５年の、それで明らかにした職員数計画をずっと引き継いで取り組みを進めていくということですよね。この間、それぞれの委員会所管の審査を、決算審査を行ってきたんですけれども、けさも出ましたし、この間も出ています、職員の体制が不足しているという部署がやはり幾つかあります。また、非正規化で現場が大変になっているという実態も一部だが聞いてきました。例えば教育委員会所管では、教育センターで発達相談初め発達検査の申し込んでからの待ち時間、改善はされてるけれども、一部では即時対応ができていないとか、民生保健では保育所の保育士不足で一時預かり事業ができずに、一部できずに支障を来しているとか、児童虐待とのかかわりで子供の安全確保のための確認も大変さがあると。いつも言っている生活保護のケースワーカーの不足もそうです。けさもＤＶの対策での相談員の体制も出ました。本会議でも指摘をさせていただいたんですけども、きょうも午前中、嶋倉議員が指摘をいたしましたけれども、危機管理室の職員体制、これももっと多くしていただけないかという話でした。正規職で補うところを非正規職で対応しているところが少なくないんですね。もちろん非正規職では仕事ができないと言っているわけじゃないんですよ。ですけれども、懸命に仕事もしていただいていると、そのことをわかりながらなんですけれども、行政管理部人事課にちょっとお聞きするんですけど、２９年度の職員数は、先ほども私、言いました、４月１日時点で２７２２人ということでお聞きしていますが、非正規職員は一体幾らになっているのか。任用形態はいろいろあると思うんですけれども、総勢何人なのか、教えていただけますか。 ◎西田　人事課長　　平成２９年度におきます非正規職員、再任用短時間職員、任期付短時間職員、一般職非常勤職員、嘱託職員、アルバイト職員の状況でございますが、合わせて１５９６名となっております。以上でございます。 ◆塩田　委員　　１５９６人。これ３０年度はどうなってますか。起点になる時点で構わないので言ってもらえますか。 ◎西田　人事課長　　平成３０年６月１日現在の数字でございますが、同じく非正規職員、１５１９名となってございます。以上でございます。 ◆塩田　委員　　１５１９ですね。つまりこの間の職員数計画においては、職員数を削減をしながら、一方では多くの非正規職員が業務に当たっていただいてて、また、委託化による業務執行が行われてるということなんですね。決算なので、ちょっとここを突っ込んで話しするわけにいかないんですけど、結局、職員を減らせば、その分、非正規とか、あるいは委託化が進んでいくと。人件費コストは確かに下がっていくんですけれども、非正規で行い切れない部分、こういうものはどうしても業務でいろいろ出てくるというふうに思うんですね。また、委託化を進めれば、仕事の水準の確保をどういうふうに確保していくのか、チェックをどうするのか、そういうことを、仕様書もつくりながらチェック体制を進めていかないといけないと。ＰＤＣＡということがよく言われるんですけれども、多くの計画を委託して仕上げてもらう、確認や評価作業もやっていかなきゃならない、計画の進捗が実際どうなっているのか、そういうことも確認をしていかなきゃならないと。事業を進めるに当たって外注が多くなっていくと、その分、職員の新たな仕事も一方、生まれているわけなんですね。多くを外注して計画からもつくっていただくというようなこともよく目にするわけなんですけど、そういったときに私ちょっと気になるのは、職員の皆さんの政策力だとか、企画力だとか、そういうものが低下していないのかということを懸念をするんです。これは基礎自治体としたら、そういうことがあってはならないというふうに思うんですけれども、いわば基礎自治体の職員を一定水準削減していくと、そこに付随する、先ほど指摘したような問題が私は出てくるのではないかというふうに思っておりまして、本市はもうそういう域に来ているというふうに思っているわけなんですね。このような職員削減と、その補充をどこでどう補っていくかというような問題、水準をどう確保していくかというような問題、そして維持向上させていくかということ、こういうことを考えていきますと、さらにそれに付随をしてくるいろいろな職員の仕事もまたふえてくると、こういうバランスがいろいろありまして、こういった職員の削減と、新たに生まれてくる仕事との関係で、今後どういうふうに職員のあり方を、数を確保しながら仕事を進めていくということを考えていけばいいのかということについて、副市長、総括的にこの点はどういうふうにお考えですか。 ◎川口　副市長　　役所の人事体制といいますか、職員の体制につきましては、昔のようにほとんどすべてが正職員であればそれにこしたことはないと思っております。ただ財政の限りがあるわけでございますので、その中で我々がどういうふうな組み合わせを考えていくかということでございまして、業務委託できる部分については、民間でできる分は民間でやっていただくと、そういう意味で業務委託、また、非正規の方々のお力もかりながら、正規職員については、本来の正規職員のところはやっぱりスキルアップを目指すとか、新たな業務に対応するとかいったところをうまく組み合わせていく必要があるのかなと思っております。その結果として、市民サービスの低下を起こさないような、一定業務水準は確保していきたい、そういう思いで取り組んでおります。 ◆塩田　委員　　市民サービスの低下を起こさないと、当然もうそれはそういうふうにしていただかなきゃならない問題です。私、ちょっと最近お聞きした話では、もう地方独立行政法人になりましたけれども、旧の総合病院、今、医療センターが、医事業務においていろいろと過去には不祥事もあったわけなんですけれども、この１０月からその事業者がかわって、それも十分な引き継ぎが行われているならまだいいんですけれども、十分な引き継ぎも行えないまま、時間的なそういったものも十分保障できないまま一遍にかわるというようなことが起こってます。実際これはもう独法のことですから、市に直接関係ないといえば関係ないんですけれども、これからいろんな業務がそうやって、これまでも委託されてきたし、また、これからも委託を恐らくされていくんでしょう。副市長は、正職にこしたことはないけれどもっていう話がありましたけど、それはいろいろな財政事情の中で考えていかなきゃいけない問題がたくさんあると思います。ただ副市長、最後におっしゃったように、市民サービスが低下をしないように、これはやっぱり基礎自治体として大前提として考えていかなきゃならないわけですから、これはまた午前中の私の話からも水準の確保ということ、あるいはチェックということをずっと言ってきましたけれども、それはそういう観点からの話でありますので、今後財政状況も勘案をしながら、いろんな人事政策がとられていくというふうに思うんですけれども、その人事政策の際に、その市民サービスが低下しないということはきっちりと踏まえていただきながら、体制をきちっと確保していただきたい。まだまだ体制が確保できていないために不十分な業務遂行に終わってるということは、今さっき私、紹介させていただいたとおりです。ＤＶの対策も午前中、話がありました。そういうところがやっぱりありますので、この点については、しっかりと補充や体制補給をしていただきたいということを強く要望、指摘して私の質問を終わっておきます。 ◆中西　委員　　私は新たな観光地域まちづくり推進事業についてお聞きをいたします。これ予算の現額では６５７２万になってます。その決算の中では継続事業で１８２９万円、新規事業で２６７１万円、フラッグシップモデル事業ということで２０００万、７２万は不用額で計上されているんですが、この１８２９万の継続事業、２６７１万の新規事業、２０００万のフラッグシップモデル事業の中身、簡単にで結構ですんで説明願えますか。 ◎竹本　企画室長　　まず新たな観光地域づくり推進事業の中で継続事業１８２９万円につきまして御説明申し上げます。この継続事業におきましては２０１９年にラグビーワールドカップ等を本市において開催され、２０２１年にもワールドマスターズゲームズ関西等大型スポーツイベントの開催や、関西圏への訪日外国人旅行客の増加に伴い、本市に海外からの観戦客や観光客が訪れることが予想されており、来訪者が楽しんでいただくための仕組みを構築するために、地域経済の活性化につながり経済効果を創出するために東大阪ツーリズム振興機構を平成２８年１０月に設立しております。そのときの平成２８年の設立時からも継続事業といたしましてこの平成２９年度新たな観光推進まちづくりの継続事業を行っております。中身につきましては物づくり観光、ラグビー観光、文化・下町観光でそれぞれ継続事業の補足を行っております。物づくり観光といたしましては、物づくり観光の実施とネットワーク形成の拡大及び訪日教育旅行の誘致活動等を実施しております。実績といたしましては、受け入れ企業の拡大につきましては新規の団体教育旅行の受け入れ企業を７社開拓しております。ラグビー観光におきましては食文化の醸成ということで、アフターマッチファンクション文化を定着させるために東大阪グルメナビのサイトの参加店舗を１６０店舗拡大しております。文化・下町観光では本市の魅力のある文化資源を活用した町歩きの高付加価値プログラムの実施と、あと女性だけの飲み歩きツアー等を実施しております。 　続きまして新たな観光推進事業の新規事業につきまして答弁申し上げます。こちらのほうは平成２９年度、先ほど述べました２８年度からの継続事業以外の部分の新規事業を行っております。予算額は１６７１万円になっております。事業内容といたしましては、物づくり観光の部分では市内の物づくり企業の技術を来訪者に伝えるために１３社の物づくり企業の動画制作を行い、体感ナビ等のマップに記しております。あとドローンの飛行体験、そして物づくり端材バイキングの体験等を実施しております。ラグビー観光におきましては、現在花園ラグビー場改修工事が完了しておりますけれども、ラグビー場におきましてのスポーツイベントということで、何か高校ラグビー以外でも大型イベントが呼べないかということで、アジアで人気のある１０人制ラグビーの導入ができないかということの実施の検討を行っております。あわせて文化・下町観光では、東大阪市の空き店舗を利活用したゲストハウスの事例調査、そして一定の旅行客を周遊させるためのスマートフォンを使用したスタンプラリーの実証実験を行っております。 　続きまして新たな観光推進事業といたしましてフラッグシップモデル事業につきまして御答弁申し上げます。フラッグシップ事業につきましては地方創生推進交付金の先駆タイプ、今東大阪市ツーリズムを取り組んでいる大阪版ＤＭＯの連携事業の上乗せ事業として国が実施するフラッグシップモデル事業におきまして、スポーツのまちづくりの分野といたしまして要求した上で交付決定をいただいております。事業内容におきましてはラグビーのソーシャル化、スポーツという観点で花園中央公園を中心としたラグビーのソーシャル化及びプロスポーツのホームタウン化、あと大学連携スポーツ振興調査、そして独自の先進的付加価値事業の調査、車いすの市内製造に向けた調査、イノベーションプロジェクト、花園中央公園のプロフィットセンター化に向けた調査、そして鉄道沿線一帯のにぎわいの創出、スポーツツーリズムの実施の推奨等の可能性の調査を行っております。以上になります。 ◆中西　委員　　丁寧に説明をしていただいたんですが、フラッグシップモデル事業につきましては、これたしか２８年度の１２月議会で補正で出された分かな、ごめんなさい、２９年度の補正で１２月議会に出されたもので、そこで議決されたものですから、２９年度は３カ月ほどしか実施の期間はなかったと思うんですが、そこで十分な事業効果を発揮できましたか。その点はどうでしょう。 ◎竹本　企画室長　　フラッグシップモデル事業、委員御指摘のとおり１２月議会において議決をいただきまして、そこからの事業となっております。時間的には３カ月ちょっとの時間で構築はしております。先ほど答弁でも申し上げたおおむね８つの項目につきまして可能性調査を行わさせていただきました。それぞれ可能性あるなしも含めまして検討した中で、今の現状で花園中央公園一帯を使ったスポーツツーリズムまちづくりのあり方につきまして検討した中で、プロスポーツのホームタウン化等はまだまだ時期尚早とかいろんな課題があります。その中でも一定将来的な花園中央公園のプロフィット化、いわゆる今大阪城及び天王寺のてんしば公園等の利益を生む公園にならないかという部分の可能性調査につきましては、ある一定の方向がありまして、今後検討の材料になるかなと考えております。あと独自の先進的付加価値の事業におきましては、大阪大学の協力を得ましてトップアスリート、花園ラグビー場で当然試合のあるトップアスリートの運動能力のデータ蓄積をすることによりまして、将来的に運動機能の健康増進の利用のデータ解析を行うことで健康寿命の増進につながるんではないかという部分の２点につきましては、ある程度可能性があるのではないかというふうに考えております。以上です。 ◆中西　委員　　スポーツのまちづくりという大きな命題を市として出したわけですから、それにぜひとも役立つような、そういう政策展開をやってほしいなというふうに思います。 　それとこれは東大阪ツーリズム振興機構に事業委託されているわけですが、このツーリズム振興機構は２８年の１０月にできたわけです。これが観光の司令塔ということで今東大阪が観光に大きくかじ取りをした、それの中心の推進役をしているわけですが、これ２８年１０月にできた組織なんですけど、組織として十分機能しているのかどうか非常に心配をしているところなんですが、代表理事、事務局長、事務局次長、職員の４人体制でということでされているんですが、その辺、今現状では事務局の事務局長も次長もやめられて今暫定的に事務局長がおられるということですが、その辺の人事のところ、それはどうなんでしょう。この２９年度の決算でもそうなんですが、十分機能してると言えるんでしょうか。
   ◎竹本　企画室長　　今委員御指摘の人員体制につきまして、御指摘のとおり、今、当初いた事務局長自身も退職されて臨時的に１０月から新たな事務局長が来てもらっております。ただこの中で、事業を構築していってる中で、人事体制につきましてはまだまだ柱となる人間が必要ということで鋭意人員の募集、人員の、人材を探しているところでございます。ただ事業、今体感まち博等をやっていく中では、やっぱり組織の人間だけじゃなくて地域の事業者等も巻き込みながらそういう情報を形に変えて構築していくということも、側面もしておりますので、当然地域事業者のネットワークの構築及び人員体制のさらなる強固なる体制の強化ということで図っていきたいと考えております。 ◆中西　委員　　地域を巻き込んでということなんですが、やはり推進役として中心になるのはこの事務局体制ですから、この体制が脆弱だったら絶対にこの事業は成功しないというふうに思います。もうぜひともこの事務局体制はしっかりと構築やってほしいなというふうに思います。 　それと２９年の決算の総括として、どうでしょう、財政的な問題として自立しているのかというと決して自立はしていない状況だというふうに思うんですね。まずこの継続事業、新規事業、フラッグシップモデル事業は４５００万円ですが、このうちの半分は、半分じゃないな、継続事業と新規事業の合計が４５００万。それの半分が地方創生推進交付金ですよね。なおかつフラッグシップモデル事業は全額が交付金だという状況でいいますと、６５００万のうち４２５０万が地方創生推進交付金ということですよね。そうしたときに今後の問題として、これ名所旧跡を持たない東大阪が都市の魅力をブラッシュアップして着地型の観光に取り組もうという、大きな政策の柱にしました、そして住んでよし、訪れてよし、稼いでよしのまちづくりをしようということでやっていますが、これは地方創生推進交付金というのは５年間は内閣府が交付金を出そうというように言われているということなんですが、これ５年でこの財政的な問題を、自立した組織にできるかどうかというのは非常に大きな問題やというふうに思うんですが、その辺この２９年決算から見たこのツーリズム振興機構をどういうふうに総括されているでしょうか。◎松本　経営企画部長　　東大阪ツーリズム振興機構にかかわる今後のことも含めて、ただいま委員が御指摘のとおりのスキームになっておると考えております。平成２９年度につきましては２８年１０月に設立されて初の通年予算を確保して事業を計画的に進めてまいったところでございます。ただ２年目ということで、フラッグシップモデルをよけたいわゆる本体部分の予算は４５００万ございましたけども、その中では総括文にも述べさせてもらってますように物づくり、ラグビーあるいは文化・下町、この３つの柱を重点施策と置きましてさまざまな取り組みをしてまいりました。ただその中で、具体的な成果の中で、例えばドローンの操縦体験であったりあとイングレスイベント、こういったものについては募集人員をはるかに上回るような、あるいは何千人といったような方々に参加いただくといった、かなり人気を博した事業となりました。ただこれらのイベントにつきましては、いろいろ規制等、制約等もありまして、なかなか今後の継続につきましても課題もあり、なかなか定着させていくことは困難かなという思いも一つは持っております。ただそういったことも含めまして３０年度、２９年度決算委員会で述べるべきかどうかあるんですが、その辺も踏まえまして、まずは今後控えておりますワールドカップ、あるいはその次の次の年のマスターズゲームズ、ここらを視野に入れまして、まず地域密着型の市域全般に及ぶような、また地元事業者が中心となって稼いでいただくと、こういったものに視点を、やや比重を動かしまして、今回新たに体感まち博といったものを一つの形にさせていただきました。このツーリズムの今後につきましては３２年度まで、５年間ですね、については一定まだ確定的なものではございませんけど、一応交付金というのは当てにできておりますので、その後がどうやって生き残っていくのかというのが課題となっております。ただ幸い３２年度までの時間、またその３２年度に向けては、まさにこの今回つくりました体感まち博というのは、マスターズゲームズで長期的に市内に滞在される方々にとって最も適したおもてなしになろうかということも考えておりますので、そこに向けて、あと残りはわずかな時間ですけどもさらに磨きをかけましてプログラムづくり、あるいは参加事業者もふえるように努力してまいり、そのマスターズゲームズが残ってからのツーリズムの存在意義というのを見出していきたいと考えております。 　財政的にはどうかということでございますけども、必ずしも完全に自立してこのツーリズム、ＤＭＯが運営していけるものとは考えておりません。東大阪市の施策としてこういった観光施策を振興していくには、一定人件費等も含めましてもちろん財政的な負担は生じてまいります。これを直営でやるのがいいのかあるいはツーリズムを活用するのがいいのか、それは３２年度までに一定目星をつけ判断すべきというふうに考えております。 ◆中西　委員　　今いろんなお考えを聞いたんですけれども、自立をしないまでも市が予算をつけて、うん、これはという納得した形でのやっぱり組織づくりをしないと、私はこのツーリズム振興機構というのは失敗する政策だというふうに考えてますので、これはもう指摘をさせてもらいますが、ぜひとも３２年度までに組織としてきちっとした体制をつくって、やっていってほしいなと、そして財政的にも確立させてほしいなというふうに思います。 　それと、これも指摘なんですが、予算づけをする、観光の予算づけをする部署が庁内では今は経営企画部がありスポーツのまちづくり戦略室がありワールドカップ推進室があり経済部があり、これ本当まちまちなんですよね。やっぱり庁内で一本化するためには観光の部署というのが必要やというふうに私はもう従来から言ってるんですが、それも今後の課題としてぜひとも考えてほしいという指摘をさせてもらいます。 　それとやっぱり観光協会ですよね。観光協会、今経済部の中に事務局を持ってますが、これもどうしてツーリズムの中で２馬力で、同じような形で観光の施策推進に向けて力を合わせることができないんかなということを強く感じてます。これもぜひ今後の問題として考えていってほしいなというふうに思います。 　最後に副市長にお聞きをしたいんですが、私はこの政策はやっぱりツーリズム振興機構のこの政策実現、観光の政策実現のためには、先ほどもちょっとあったように東大阪全体のやっぱり知恵と人材を結集して、そしてオール東大阪でやらないとこれは成功できない事業だというふうに考えています。その辺市長として今後どうしていくのかという心意気ですね。事業の推進はやっぱり推進をする人たちの魂がないと私は成功しないというふうに考えていますので、このツーリズム振興機構、今回は２９年の決算ですが、３０年、３１年、３２年と今後ずっと続いていく施策ですから、その辺のところ市長としての心意気をお聞きしたいなというふうに思います。 ○川光　委員長　　副市長でええのかな。 ◆中西　委員　　ごめんなさい、副市長です。済みません、間違えました。 ◎川口　副市長　　先ほど塩田委員からの御質問の中でも少し触れさせていただきましたが、基本的にはやっぱり人口が減っていくというのが大きな課題としてこれはもう立ちふさがってくるであろうと思っております。そういったときに東大阪の経済をどう維持していくのか。維持ができればマルというふうな持ち方を持っておりますけども、少しでも人口減少とともに経済が収縮してしまうのをどれだけ防げるのか、この点を大きく左右するのがこの観光、いわゆる観光行政と言われる部分であろうかと思っております。その軸、核になるのがＤＭＯであろうと思っておりますし、その周りには観光協会もありいの、また市内の商店、工業、またたくさんの市民の方々、団体等もたくさん周りにいらっしゃるということであろうと思っております。したがいまして今、中西委員がおっしゃったようにオール東大阪で取り組んでいくと、いくべきものであるということにつきましては私もそういう思いでおりますし、我々、外郭団体にはなりますけども、外郭団体は外郭団体のメリットを生かした施策を市がバックアップをしながら推し進めていく。先ほど部長申し上げたように３２年までには一定の方向性、自立は少し時間がかかるかもわかりませんが、一定の方向性が見出せるように我々としても一生懸命取り組んでいきたいと、このように思っております。 ◆中西　委員　　部長からも心強いコメントをいただきましたし、国の地方創生の大きな柱が観光ということで、それに東大阪市も乗っかって東大阪の施策の柱にしようということで取り組んでるわけですから、今後もぜひとも力強い政策の推進を期待しまして、私の質問を終わります。 ◆大坪　委員　　私もちょっとこの新たな観光地域づくりのことでちょっとお尋ねなんですが、この今東大阪ツーリズム振興機構の人件費というのは大体どれぐらい使ってるんですかね。 ◎竹本　企画室長　　おおむね予算的には２５００万円程度を一応予算として見ております。 ◆大坪　委員　　この総額でいうと６５００万のうちの２５００万ぐらいが人件費ということで、こういう事業をやっていこうとすると売り上げというのはやっぱり必要やと思うんですよ。ここの事業をやることによって収益というのがないと、例えば東大阪の魅力というたときに、例えば大阪市内に行くと観光バスがいっぱい並んでて人が多過ぎて買い物もでけへんよというんであれば、東大阪へ来たらすいてるから、来たらどうですかというのも一つの売り方になるでしょうし、その流れで例えば花園の商店街であったりとか花園ラグビー場のほうに行ってもらうというような方法も含めるとか、いろんな施策はあると思うんです。もう一つはやっぱり今の中西委員の指摘もありましたように事務局の人が抜けるというのはここの長の責任やと思いますので、そこはやっぱりしっかりとだれが責任を持って運営していくかという自覚を持ってしていただきたいなというのを指摘させていただいて、もう一つ別の質問。 　全然話が飛びまして、いじめ問題調査委員会経費のお尋ねなんですけども、これ２８年からまたちょっと予算減ってると思うんですけれども、２９年度で予算が２９０万１０００円、執行額がゼロとなってますけれども、これは何か理由があるんでしょうか。 ◎清水　人権啓発課長　　いじめ問題調査委員会につきましては市長の附属機関となっておりまして、いじめ問題の重大事態の調査結果を教育委員会の附属機関であります、いじめ問題専門委員会が調査し、市長に報告した後、市長が再度調査が必要であるという場合に開催するのですが、２９年度につきましてはいじめ問題調査委員会、開催しておりませんし、重大事態のほうも発生はしておりません。以上でございます。 ◆大坪　委員　　これだけいじめ問題がある中で重大と認識する案件がなかったというのは非常にいいことだと思います。一方でこの予算というのはいざ問題が発生してから新たに予算をつけてては間に合わないと思うので、こういう分に関してはやっぱり僕は不用額が出てもいつでも執行できる状態を維持するという意味ではやっぱり予算措置というのはとっておくべきだと思います。ぜひ、こういう問題が発生しないことが第一の理想ですけれども、予算としてはこういうふうなのはぜひ維持していただきたいと思います。質問を終わります。 ◆江越　委員　　私のほうからは税務部の平成２９年度市税収入率についてお尋ねさせていただきます。市税収入率が現年度課税分９９.４％と伺っております。また滞納繰り越し分は４６.１％で本年度分と滞納繰り越し分合わせての合計が９８.４％と総括文のほうでもございましたけれども、過去３年間ですね、平成２７年度からの合計収入率と府内の推移という部分についてどのようになっておりますでしょうか。 ◎村田　納税課長　　委員の御質問にお答えさせていただきます。現年と滞納繰り越しの合計は平成２７年度は９７.３％、平成２８年度は９８.１％、平成２９年度は今おっしゃっていただきました９８.４％になっております。大阪府下の政令市と町村を除いた３１市で比較しますと平成２７年度は６位、平成２８年度は５位、平成２９年度は５位になっております。以上でございます。 ◆江越　委員　　過去３年間の推移のほう聞かせていただきましたが、平成２９年度の市税収入率が高い率となってきておりますけれども、ここまで来ていただいた、来られたのについては毎年いろんな改善などを続けてこられたと思うんですけれども、いろんな改善されてきたことに対してどのようなことが要因となっているのか、また分析されたことをお聞かせ願えますでしょうか。 ◎村田　納税課長　　市税収入率の改善は毎年地道な取り組みをした結果であると考えております。その中でも現年課税分への取り組みを重点的に行い、納付の利便性向上と現年課税分に係る未納者が滞納繰り越しにならないような取り組みを行ってきた結果であると考えております。以上でございます。 ◆江越　委員　　まさしく平成２９年度の課税分と今までの滞納繰り越し分の納税率は、さまざまな改善を毎年の積み重ねによったことということで思っておりますけれども、具体的な部分についてはどのような取り組みをされてこられたのか、教えていただけますか。 ◎村田　納税課長　　具体的な取り組みといたしましては、納付しやすい環境をつくる必要があると考え、２４時間いつでも納付できるようコンビニ収納を平成２４年度から本格実施しました。次に、銀行に足を運ばなくても納付できる口座振替制度の利用を推進しております。この中で通常は銀行に申し込み用紙を提出する必要がありますが、これを簡略にするため平成２７年４月から納税課の窓口に限ってですがペイジーの口座振替サービスの実施を行っております。また平成３０年２月からはパソコンやスマホでも口座振替ができるようウエブ口座振替サービスの利用も開始しております。続いて、平日が忙しく納付相談ができない方にも相談できるよう土、日と平日夜間に納付相談窓口を設けております。最後に、例えば１、２期は未納であった方に１、２期を納付してもらい、３期以降は期限どおり納付してもらえるようにするなど文書催告と職員による電話督励を行っております。以上でございます。 ◆江越　委員　　毎年度納付しやすい環境への構築とする部分も推進されながら担当職の方々が督励などに取り組まれて日々努力された結果がこうさせていると、またこういうことが収納率の改善につながっていると思われます。いかに納めていただけるのかとか、納付しやすい環境への構築、また滞納繰り越しにならないような取り組みに対しましては一定評価をさせていただきます。納めていただきやすい環境づくりの推進に向けて、部長としてのそういったお考えのところは、部長のお考えをちょっとお聞かせ願えますでしょうか。 ◎山田　税務部長　　ただいま委員のほうから御質問いただきました納付、納税の収納率の件でございますけれども、これは収納率の向上というのは確かに先ほど課長申しましたように特別な策というのはないのかなと。これは日々の地道な努力によってなし得るものではないかなと思っております。あとはやはり先ほど話にもちょっと出ましたけれども現年度内に、その年度内にお納めいただくということで、課長申しましたように１期、２期で納付忘れですとかいうような方がいらっしゃいましたら３、４期の間に早い目に現年度の督励をさせていただいて年度内にお納めいただくという形で、税金が前年度また滞納繰り越しになって翌年度という形で雪だるまにならないようにさせていただくということが一番肝要なのかなと思っております。あわせまして滞納繰り越しになっております大型の滞納事案等につきましても、非常に難しい問題ではありますけれども地道に折衝させていただいて、何より納税者様の納税意欲、自主的な納税意欲を醸成していただくことによって収納率を高どまりさせることができるのかなと。景気の動向にも非常に不安な部分もございますし、人口減少社会であるということで収納率を頑張っていかないと調定額も下がっていってしまう、市の財政の根幹をなす市税収入を安定さすためにも、そういった意味で納税課一丸と、また税務部一丸となってやってまいりたいと思いますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。 ◆江越　委員　　現年度収納率におきましては、今後もやはり１００％に近づけるような収納率の改善に努めていただくことにも期待をさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で質問終わります。 ○川光　委員長　　他に質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （ 「なし」の声あり　） ○川光　委員長　　他にないようでありますので、総務委員会関係の一般的な質疑はこの程度にとどめます。 　この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （ 「異議なし」の声あり　） ○川光　委員長　　御異議ないようでありますので、さよう決します。なお次回は１１月８日午前１０時より市長に対する総括的な質疑を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（　午後２時２５分散会　）...