「東大阪市議会 2018-10-23 平成３０年１０月２３日平成２９年度決算審査特別委員会−10月23日-03号」の議事録内容

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東大阪市議会 2018-10-23
平成３０年１０月２３日平成２９年度決算審査特別委員会−10月23日-03号

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最終取得日: 2021-06-22

平成３０年１０月２３日平成２９年度決算審査特別委員会−10月23日-03号平成３０年１０月２３日平成２９年度決算審査特別委員会平成３０年１０月２３日　平成２９年度決算審査特別委員会（　出　席　委　員　）　　　川　光　英　士　委員長　　　中　原　健　氏　副委員長　　　大　坪　和　弥　委員　　　安　田　秀　夫　委員　　　塩　田　清　人　委員　　　嶋　倉　久美子　委員　　　中　西　進　泰　委員　　　樽　本　丞　史　委員　　　鳥　居　善太郎　委員　　　江　越　正　一　委員（　関　係　部　局　）　　　出納室、協働のまちづくり部、市民生活部、福祉部、子どもすこやか部、健康部（　付　議　事　件　）

　　　・認定第１号　平成２９年度東大阪市一般会計決算認定の件　　　・認定第２号　平成２９年度東大阪市国民健康保険事業特別会計決算認定の件　　　・認定第３号　平成２９年度東大阪市奨学事業特別会計決算認定の件　　　・認定第４号　平成２９年度東大阪市財産区管理特別会計決算認定の件　　　・認定第５号　平成２９年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計決算認定の件　　　・認定第６号　平成２９年度東大阪市交通災害共済事業特別会計決算認定の件　　　・認定第７号　平成２９年度東大阪市火災共済事業特別会計決算認定の件　　　・認定第８号　平成２９年度東大阪市介護保険事業特別会計決算認定の件　　　・認定第９号　平成２９年度東大阪市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定の件　　　・認定第１０号　平成２９年度東大阪市後期高齢者医療特別会計決算認定の件　　　・認定第１１号　平成２９年度東大阪市病院事業債管理特別会計決算認定の件　　　・認定第１２号　平成２９年度東大阪市水道事業会計決算認定の件　　　・認定第１３号　平成２９年度東大阪市下水道事業会計決算認定の件　　　・議案第２１号　平成２９年度東大阪市水道事業会計未処分利益剰余金処分の件　　　・議案第２２号　平成２９年度東大阪市下水道事業会計未処分利益剰余金処分の件　　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時０分開議　） ○川光　委員長　　委員の皆様方には御参集いただきまことにありがとうございます。これより決算審査特別委員会を開会いたします。　それでは本委員会に付託されております認定第１号平成２９年度東大阪市一般会計決算認定の件以下認定第１３号平成２９年度東大阪市下水道事業会計決算認定の件までの１３件、議案第２１号平成２９年度東大阪市水道事業会計未処分利益剰余金処分の件及び議案第２２号平成２９年度東大阪市下水道事業会計未処分利益剰余金処分の件の計１５案件を一括して議題といたします。　これより民生保健委員会関係の審査を行います。　本日の委員会におきまして、福祉部施設課長、法人指導課長、介護認定課長、給付管理課長、市民生活部医療助成課長、市民課長の説明員につきましては配席数の関係上、待機していただいております。審査過程において必要があれば出席していただきますので、御了承ください。特に限られた日程、時間の中で委員の皆様には公平、平等に発言をしていただきますよう最善の努力をさせていただきますので、何分の御理解をお願い申し上げます。このことに関連し、出席説明員の方々は答弁の際にははっきりと手を挙げ、指名されてから委員の質問の趣旨を的確にとらえて簡潔明瞭に答弁されますよう特にお願いしておきます。また委員各位におかれましては、午前１０時から午後５時で審議を終えていただきますよう御協力のほどよろしくお願い申し上げます。　それでは審査に入ります。質疑はありませんか。 ◆安田　委員　　子どもすこやか部に関しまして何点かお聞きいたします。まず一時預かり事業、平成２９年度不用額が約２８００万円出ておりますが、その理由をお聞かせ願えますでしょうか。 ◎浅井　保育室次長　　一時預かりの不用額についてですけれども、当初予算計上しておりますアルバイト保育士の経費につきましてその部分で当初見込んでおった雇用ができなかったことにより、不用額が生じたものでございます。以上です。 ◆安田　委員　　当初見込んでいた嘱託の保育士の確保がなかなか難しかったということであると思いますけれども、やっぱり子育て支援、在宅支援ですね。在宅支援としてまずやっぱり子育て支援センターの保育士の確保というのは今後最も重要な、今も重要でございますけれども、課題であると認識しております。本市、以前からたびたび指摘されておりますけれども、この保育士確保の問題ですね。潜在保育士さんがたくさんいらっしゃいます。ただやっぱりそうした方々がなかなか本市の保育士、職場復帰をしてもらえないという課題があるんですけれども、そういった部分に関して平成２９年度はどのように取り組まれましたか、教えていただけますでしょうか。 ◎浅井　保育室次長　　保育士不足の問題につきまして、平成２９年度につきましてはできる限りの広報手段を用いてアルバイトの募集のほうをかけさせていただきました。例えば継続した市政だよりへのアルバイト保育士募集の掲載であったり、ホームページ、ハローワーク、子育て支援課の子育てハッピーメールであったり、あとヴェル・ノール布施の電光掲示板等で募集の掲載のほうをさせていただきました。広報という点では今まで以上の取り組みをしてまいりましたけれども、結果として不足を解消するまでには至っておりません。以上です。 ◆安田　委員　　アルバイトに対して募集をかけたということでございますが、やっぱりその辺、保育士さん、アルバイトとしてはやっぱりなかなか安定した職場にならないということで、やっぱりその辺なり手がどうしても少ないということになってくると思います。そういう意味でやっぱりしっかりとした嘱託の保育士さんの確保というのが最優先にしていただかないと、この問題はいつまでたってもやっぱり解決しないんじゃないかなと思います。そういったところでやっぱり潜在保育士さんの要望を市としては的確にまだとらえられていないんではないかなと思うんです。そういった結果からやっぱりこういうふうな人的な部分で課題がいつまでたっても解決できてないと思うんですけれども、その辺どのようにお考えなのか、部長のほうにお聞きいたします。 ◎平田　子どもすこやか部長　　まず公立、民間さまざまな要望があると考えております。民間については現在そういう団体とも地域の保育園を経営していらっしゃる方々の団体とも協議しながら新たな潜在保育士の雇用を喚起するような施策を考えておるところでございます。また公立につきましてもできるだけいい条件で働いていただけるように、これは雇用者としての責任を持って関係部局と協議してまいっているところでございますので、今後ともいろいろ考えていきたいと思っております。以上でございます。 ◆安田　委員　　そういった点でやっぱり保育士の処遇改善という部分、しっかり力を入れていただきたいんですけれども、今、保育士さんが自分のお子さんを預ける場合の加点が１点だということで、そういうインセンティブを設けてやってきたと思うんですけれども、やっぱりその辺思い切ったさらなる保育士さんの処遇改善に向けての加点というのは必要だと思うんですけれども、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。 ◎村野　子ども応援課長　　保育士の加点につきましては次の３１年４月入所分より１点からの上積み、１４点での加点での選考を予定しておるところです。以上です。 ◆安田　委員　　次に向けて加点を１点から１４点に思い切って上げるということでございますが、その辺一定評価はできますけれども、今後やっぱりこの保育士確保という課題に対して今後の取り組みという方向性を見ていくならば、やっぱり幼児教育の無償化、また、まち・ひと・しごと創生の総合戦略の中でもリフレッシュ券を配って、一時預かりをしやすくするということもございますので、その辺加点を思いっ切り上げて今後取り組むということでございますけれども、さらなる処遇改善、宿舎借り上げ、家賃補助とか準備金の支給なども含めてやっぱり取り組みを検討していただいて、次年度につなげていただきたいなと思っております。　それとあと、つどいの広場なんですけれども、これ平成２９年度に１カ所拡充して合計１８カ所のつどいの広場ができたということでございますけれども、このつどいの広場に関してはそれぞれさまざまな条件が、規模も違えばサービス内容も違う、また参加されている親御さんの人数も違う、そういったところで違いが余りにも大き過ぎるんじゃないかなということで、平成２８年度の決算委員会でも指摘をされていたと思うんですけれども、その辺２９年度はどのように取り組まれたのかお聞かせ願えますでしょうか。 ◎藤原　子育て支援課長　　２９年度につきましては、質の向上の取り組みといたしまして、まず交流会を定期的に開催いたしまして、２９年度におきましては質の向上や事業の適正化等について議論を行い、審査会を実施する旨のお話などさせていただきました。それと子育てサポーターという巡回している子育て支援員の担当職員が定期的につどいの広場に出向いておりまして、子育て相談等実施しておりまして、その報告等受ける際に施設のチェックとお話を聞かせていただいて、確認をとらせていただきました。それから審査会の実施要綱を昨年に定めたんですけども、これからちょっと質の向上に向けた調査を定期的に始めていこうかなと思っておりまして、現在調査内容について検討を進めているとこでございます。以上です。 ◆安田　委員　　内容に差があるので、その辺質の向上に取り組んで、なるべく差がないようにしていくという考えだとは思うんですけれども、これ一つ一つ内容を見ていくとかなりの差があると思うんですよ。例えば週５日型で平成２９年度４月から３月の１年間開設しているところで、一番利用者が多いところと一番少ないところはそれぞれ何人だったのかちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎藤原　子育て支援課長　　２９年度につきまして一番多かったところが延べ３８６４名のほしのこクラブでございます。ごめんなさい。きらりっこ、５９８１件のきらりっこであります。少ないところで申し上げますと、さわらびわんぱくクラブということで８２９人、こちらは３日型の施設になっております。以上です。 ◆安田　委員　　それにしても５日型で一番少なかったところはどこですか。３日型じゃなくて。 ◎藤原　子育て支援課長　　くすのきわんぱくクラブ、１０３８件でございます。 ◆安田　委員　　１０３８人、片や５９８１人。これはやっぱり利用されてる方、親子の方の利用数がこれだけの開きがある中、質の向上といってもある程度限界があるのではないかなと思います。　あとその規模ですよね。広さなんですけれども、これもやっぱり一番広いところは何平米で、一番狭いところは何平米か教えていただけますでしょうか。 ◎藤原　子育て支援課長　　一番小さいところでは親子ｄｅカフェあ・んが４２.３１平米となっております。大きいところでは東大阪大学子供研究センター、こども広場というところで３７３.５７平米となっております。 ◆安田　委員　　約３３０平米以上の開きがこれもあるわけですよ。約８倍の差があるわけですよね。この広さにおいてもある程度限界がございますし、広さに応じて利用される人数もやっぱり決まってくると思います。またそこに所属する職員の方も最低限度２人以上という基準があるみたいですけれども、やっぱり多くの方が利用されるところにおいては、やっぱり多くの方を採用しなければいけない。そんな中でどうしてもやっぱりサービスの内容に差が出るんですけれども、先ほどの交流会、説明会の中でお互いの情報交換をするだけでは、やっぱり質の向上、同じように同じ標準のところまで持っていくというところにやっぱり無理があるのではないかなと思います。そういったことで要項をつくり、また今後審査会もつくって、その辺やっぱりサービスが本当にその予算に応じた内容であるのかというのを精査していく必要があるので、そういった方向性に行っていると思います。やっぱりこの辺でいずれにしてもこういった同じ水準に、すべて同じ水準にするというのはどうしても難しいところがありますので、その辺それぞれのつどいの広場の評価基準というのをしっかりとつくっていただきまして、やっぱりそれぞれのところで本当に費用対効果、それに見合ったサービス、また地域の利用者の方にそれだけの価値があって喜ばれているのか、その辺をしっかりとチェックをしていただきたいなと思います。その辺も含めて部長の考えをお聞かせ願えますでしょうか。 ◎平田　子どもすこやか部長　　まずこどもの広場に関しましては、成り立ちがボランティア的なところから発生した事業所も団体もございますし、また幼稚園であったり民間の保育園をベースに発展したような団体もございますので、さまざまな形態があるということは前提としてあるわけなんですが、しかしやはり一定の委託料を支払っている以上、最低限やっていただくことというのは絶対ありますので、そこら含めて今後部内でも審査会的なものを開きまして、きちっと質を評価し、今後の事業の展開につなげていきたいと思っております。以上でございます。 ◆安田　委員　　これ、やっぱり委託料、均一、一律というのは国の認定基準なんですよね。これはもう変えれないということで聞いておりますので、やっぱりあとその辺同じ委託料、一律の委託料で広さも違う、利用人数も違う、採用している職員の数も違う、でも一緒。こういう制度というのは何かやっぱり私自身、本当に矛盾を感じる部分でございますけれども、しっかりとその辺費用対効果を検証していっていただきたいなと思います。　次に地域子育て応援団事業についてですが、平成２９年度からスマートフォンを利用したアプリを導入されております。これ今まで以前のメールマガジンとかそういった手法を、このスマートフォン向けアプリを導入した。これに関して簡単に説明していただけますでしょうか。 ◎藤原　子育て支援課長　　以前はハッピーメールということで平成２４年１０月から取り組んでおりました。平成２９年度、平成３０年３月からスマートフォンアプリを利用しまして、子育て支援の情報等を妊娠期から子育て期の方に向けて情報を発信しているところでございます。 ◆安田　委員　　今の若いお母さん方はもうほとんどがスマートフォンを利用され、そこからやっぱり子育ての情報なんかも含めて利用されているということなんですけれども、メール、文字ばっかりよりも、やっぱり色別また写真なんかも見やすいということで好評であると聞いておるんですけれども、以前の子育て支援課で発信されていた子育てハッピーメールの内容がそのままこのスマートフォンのアプリに情報、内容等がそのままスライドされた、また拡充されたということでよろしいんでしょうか。 ◎藤原　子育て支援課長　　以前ハッピーメールの内容につきましては、文書的な形で登録されてる保護者さんに向けて情報発信をしていたということなんですが、現在のアプリにつきましてはウエブとの連携がされておりまして、カラーというかいろんな写真つきの情報であるとかちょっと拡充した形で提供させていただいております。 ◆安田　委員　　前よりも数段よくなっているというふうに評価しますけれども、ただこういった妊娠期から出産の妊産婦さんへの情報がもう一つ健康部のほうでも行われてましたよね。すこやか親子☆トライメール、これがこのスマートフォンのアプリに集約されたと聞いているんですが、その辺はそのままスライド、内容がスライドされているんでしょうか、拡充、バージョンアップされてるんでしょうか、その辺をお聞かせ願えますでしょうか。 ◎桑田　母子保健・感染症課長　　平成２９年度まで実施しておりましたトライメールでございますけども、これは妊娠期から３歳まで妊婦の心身の変化や胎児の成長、赤ちゃんの発育及び子育ての知識、アドバイスをメールによって配信してたものでございます。今回子育て応援アプリの中では保健師、栄養士、歯科医師からのお役立ち情報としまして、このメールの内容に似通ったものを発信しております。以上でございます。 ◆安田　委員　　ただやっぱり似通ったものを発信しているということなんですけれども、前のすこやか親子☆トライメール、これは実は非常に妊産婦さんから好評がよかったと聞いております。妊娠のときから出産１００日目まで、毎日やっぱりいろんなさまざまな情報がきめ細やかに送られてきてたということで、そういった妊娠中の不安や悩みを抱えた、そうした妊産婦さんの揺れ動く気持ちに寄り添えるような内容で、大変喜ばれていたということなんですけれども、その機能が途中で切れてしまっているということを、それはその以前のすこやか親子☆トライメールはもう使えないのかというお声もあるんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎桑田　母子保健・感染症課長　　委員おっしゃるとおり、メールの配信につきましては妊娠期から生後１００日まで毎日の配信をしておりまして、その後も１週間に１回、２週間に１回、３歳まで配信しておりましたものが、アプリになりまして妊娠期から３歳６カ月までを配信しておりますけども、月に１回から２カ月に１回程度の配信になっておりまして、メールのようなきめ細かい配信にはなっておりません。以上でございます。 ◆安田　委員　　そうなるとサービスが後退してるということですよね。それはやっぱり市民のニーズからいうと、そういう以前のトライメール、もう一度使えるようにしてほしいという声があるんですけれども、その辺はどうでしょうか、次年度に向けて。 ◎桑田　母子保健・感染症課長　　子育てアプリの中に以前からしておりましたメールを入れて利用できるようにするためには、原稿料として１００万ほど必要になりますが、このメールを委託してましたＮＰＯのほうが、きずなメール全国版として無料で提供しておることがわかりました。その無料で提供しております、きずなメールのほうを子育てアプリの中で子育てナビと連動してる子育て支援のところにリンクを張りまして、妊娠中、出産後の方が利用できるようにしていこうというふうに考えております。 ◆安田　委員　　今までの機能を備えたきずなメールですか、全国版のやつがあってよかったなということですよね。それを本当に活用できる、リンクして活用できるということであるならば、やっぱり先ほどおっしゃったようにアプリ内またホームページ内でリンクを張りつけて、それがやっぱりスムーズに使えるようにすれば今までの子育てハッピーメールまたすこやか親子☆トライメールが機能を落とさず、そのままこのアプリに集約されることになりますので、そういった広報をすぐにできると思いますので、早急にしていただきたいなと思っております。　続いてよろしいでしょうか。健康部にお聞きしましたので、食品衛生課の猫の不妊手術助成制度についてちょっとお聞きしたいんですけれども、これ毎年平成２４年からずっと助成制度をされてきました。平成２９年度の実績をお聞かせ願えますでしょうか。 ◎大坪　食品衛生課長　　平成２９年度の実績でございますが、飼い猫について９４６匹、野良猫について２５３匹の助成をしております。以上です。 ◆安田　委員　　これ毎年同じ予算額、ほぼ全額執行されてるということなんですけれども、ただ２９年度までの毎年の傾向としてどうしても飼い猫がほぼ７〜８割ですか。やっぱり肝心の野良猫が２割前後に抑えられてると。どうして野良猫の申請数がふえないのか。本来ならば飼い猫半分、野良猫半分、それ以上に野良猫のほうが多いということであればその効果も期待できると思うんですけれども、その辺の要因をどのように考えておられますか。 ◎大坪　食品衛生課長　　本制度の目的としましては、地域社会における猫による被害の軽減と猫の殺処分数の削減というのが目標になっておりますので、そういった目的からしますと、生活環境被害の大きな原因と考えられるのは野良猫についてですので、野良猫の申請数が伸びないということは非常に大きな問題としてとらえております。今年度の助成制度を若干変えておりまして、昨年度までは飼い猫、野良猫の対象で助成額が上限５０００円、申請匹数、年度内１申請者１匹までで、予算総額６００万、１２００匹分ということで実施しておりましたが、今年度につきましては野良猫のみということで対象を変えております。ただ助成額は５０００円、申請匹数は１申請者３匹までということで拡充はしておりますが、予算額としては３００万円、６００匹分ということで助成は野良猫に対してのより充実した内容にはなっております。ただ今年度の実績からしますと、９月末の数、助成の交付数にしましては１１７匹ということで、思いのほか実績が上がっておりません。このままいくと、今年度毎年の実績数、野良猫の実績数とさほど変わらない２００匹台半ばから後半と見込んでおりますので、何らかの制度についての問題はあったとはとらえております。以前から分析しておりますし、今も今後も分析は続けていきますけれども、やはりいろんな御意見いただいてる中で、助成額について少ないんではないかとか申請のやり方がやりにくいとかいろんなお声いただいておりますので、そういった中で今後対応して制度をうまくたくさんの方が使っていただけるような形で考えていきたいと思っております。 ◆安田　委員　　２９年度までの総括が正しくされてないんじゃないかなと思わざるを得ません。やっぱりなぜ野良猫がふえないのか、その要因をしっかりと検証し切れてないと思います。もしもその原因をしっかりと特定してこれが原因で野良猫がふえないんだということをわかった上で、今年度予算編成するならば、当然野良猫の申請数がふえるはずですよね。ところが逆にこの予算全体の予算自体が減額され、なおかつ申請数が伸び悩んでいる、まさに悪い方向へ、悪い方向へと今行ってると思います。ほんまに環境問題また不幸な猫を減らすための取り組みとして、今度野良猫への申請数をふやさなあかんとおっしゃっておられるんですけれども、全然その辺逆行してるんではないかなと。本市、猫不妊手術の助成制度が発足した当時は、本当に先進的な取り組みで、またその中で動物の殺処分数も年々減らされる努力を一生懸命されてきました。ただそういった中でやっぱりこういう後退するような取り組みをされると、やっぱり政策として東大阪市は動物に対しての施策が後進してると言われても仕方がないんじゃないかなというふうに思います。そういったとこで、やっぱり今現在、実際に申請者、野良猫の申請者が伸びない原因は特定できないんでしょうかね。その辺、部長にお聞きします。 ◎島岡　健康部長　　安田委員からの厳しい御指摘でございます。伸びないということにつきましては、幾つか要因があるというふうに分析をしております。その一つが助成の額、いわゆる不妊、去勢手術を行っていただく方の自己負担額が多いんではないかと、多額に上る、その負担感がある。また手続上の煩雑さということもある。こういったことも御指摘をいただいているところでございますので、そういったことを反省いたしまして来年度に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆安田　委員　　そういった原因が解明できているのであるならば、やっぱり上限をこの際撤廃して、助成額の上限、また１人に対する申請者の頭数、今３匹までとなっておりますけれども、その辺の制限をなしにして、お隣の八尾市さんなんかは頭数は制限なしということで今年度、中核市になられて早速そういう取り組みをされてますので、その辺も検討しながら。あともう一つの課題をおっしゃっておられました。申請手続が煩雑であると。聞くところによると手術前と手術後の写真を添付して申請書につけなあかんということで、高齢者の方にとってはやっぱりそういうデジカメをプリントアウトするというのも大変難しい作業になってくるので、その辺一件一件、一匹一匹手続が非常に煩雑であるがゆえに伸びないということであるならば、いっそのこともう動物病院への委託制度に、そういう手法もあるのではないかなと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ◎大坪　食品衛生課長　　確かにこの制度についていろんな御意見いただいておりまして、助成額というのが少ないというのが一番大きな意見ではございます。あと申請の方法、先ほど委員おっしゃったように写真の添付であるとか動物病院に出向いてというのが煩雑であるとかいろんな意見いただいておりますので、その中で写真の件、助成額の件、委託であるとかいろんな手法があると思っておりますので、いろんな検討をする中でよりよい制度をつくってたくさんの方に使っていただけるようなものをつくっていきたいと思っております。 ◆安田　委員　　来年皆さん御存じのとおりラグビーワールドカップの年でございます。ラグビー場のある花園中央公園にもたくさんの野良猫がいてます。また無責任なえさやりさんもいてます。一向に減らない状況であると聞いておりますので、その辺しっかりとさらなる取り組みを強化するという意味でも、しっかりと次年度の予算要望につなげていただきたい。減額されましたけども、やっぱりもとへ戻していくような、そういうしっかりとした要望をして取り組みを進めていただきたいと思います。一たん終わっておきます。 ◆樽本　委員　　済みません、今、安田委員のほうから猫の不妊治療のことでということで出てました。私もこれ始めた当初、当時同じ会派におられた藤本先生がよくこの質問をされてましたので、非常に記憶には残っているとこなんです。３０年度、予算減額されてるので、これは来年の決算委員会のときにやらなあかんのかなと思ってるんですけど、実際やっぱり野良猫のところというのは本当に非常に重要な課題やと思います。さっき安田委員のほうからありましたように、申請の仕方が非常にややこしくて、飼い猫であったらやっぱり自分の飼い猫ということでちゃんとするところもありますけども、やっぱり野良猫いうたら、野良猫にまたお金をかけるんかというふうなところで、非常にボランティアの方々も苦労されてるとは思うんですけど、聞くと今上限５０００円いうところで、大阪市なんかでいうたら上限５０００円、５０００円で不妊治療をしてくれてはる獣医師さんもいてはるみたいなんですね。そんなとこでいくと、さっき安田委員も言うてはったみたいに、獣医師会とかのほうともしっかりと連携とりながら、直接獣医師会のほうにお金を渡してでもそっち側からしてもらうという。飼い猫の補助金と野良猫の補助金と差をつけてええかどうかというのはまた議論しやなあかんとこやと思うんですけど、猫を持っていって不妊治療をすると、基本的にはもうしてもらえるというふうなぐらいの幅を持たせたほうがいいのかなというふうなのは思うてるとこでもありますし、また予算減額したところ、またちょっと戻して、例えば獣医師会のほうと話しする中で、５年間はこういうふうな予算でやっていきますよいうことで、しっかりと動向を見据えた上でもう一遍来年度予算、しっかりと見直してもらいたいなと思います。関連なのでこれで終わっておきます。 ◆塩田　委員　　同じく子どもすこやか部にお聞きしたいんですが、保育施設の整備と待機児童の解消が２９年度どう進んだか、この点についてちょっとお聞きをしたいと思うんですが、子ども子育て支援新法が２７年度からスタートして、その中で本市も子育て支援事業計画、５年間のものを計画をつくり、そして２９年度は中間年ということでその見直しも行われた年度でした。その中で部長の総括文にもありますように、質の高い教育、保育の提供、待機児童の解消、そして在宅の子育て支援の拡充という、この三本柱を取り組んでいただいたと。その中身が２９年度の事業からどうだったのかということを問いたいんですが、２９年度の４月１日付の待機児童の数、この年度に新たにどんな種類の保育施設が何カ所整備されたか、待機児童の数とあわせて教えていただけませんでしょうか。またそれに要した費用、保育施設の整備に要した費用は幾らなのか、教えていただけますか。 ◎山口　施設指導課長　　２９年度の施設整備は幼稚園から認定こども園移行の１園と小規模保育施設１園の開園になりました。２９年４月１日現在の待機児童は１０６名となっております。 ◆塩田　委員　　費用は。 ◎山口　施設指導課長　　施設整備に費やしました費用のほうは、こども園のほうが２４００万円、小規模保育施設につきましても同額の２４００万円となっております。以上です。 ◆塩田　委員　　認定こども園で１カ所、小規模で１カ所、計４８００万円が執行されたと。待機児童は１０６人ということですね。１０６人ということは２９年度で１０６人なんですけれど、その２９年度の中で要はことしの４月１日ですね。その２９年の１年間で待機児童はどれだけ解消されたんでしょうか。 ◎山口　施設指導課長　　今年度４月１日は８０名ですので、２６名の減少となっております。 ◆塩田　委員　　２６名の減少と。認定こども園１カ所、小規模１カ所という整備が２９年度にされたんですが、２６人の待機児童の減少があったと。当初皆さんの計画からすると、この減少度合いというのは予定どおりなのか、少ないのか、それとも多いのか。その辺の評価はどういうふうにしておられますか。 ◎山口　施設指導課長　　２９年度の２園の施設整備により３号枠は合計４３名でありましたが、減少枠が２６名ということですので、やはり施設整備により新たな需要も生み出したことにより減少幅は少ないと考えております。 ◆塩田　委員　　減少幅は少ないということで、特に東大阪もそうなんですけれども、ゼロ、１、２歳という低年齢の子供たちが待機児童の多くを占めると。たしか８割ぐらいを占めていたんじゃないかと思うんですが、その年齢を対象とする小規模保育事業が２９年度１カ所の整備にとどまった。計画の整備数はもっと多かったと思うんですけれども、計画での整備数は２９年度何カ所だったのか、なぜ１カ所にとどまったのか、その辺はどうですかね。 ◎川西　子ども・子育て室長　　２９年度時点で小規模数は目標としては２４カ所というふうな形になっておりました。ただ整備等２７、２８、２９と積み上げていく中で、最終２９年度時点ではまだ１８カ所という形でとどまっております。 ◆塩田　委員　　今言われたのは２７年度からの計画の中での累計数ですよね。それでいうと１カ所のみになって、あと計画でいうと６カ所必要だったということになりますが、なぜ１カ所にとどまったのかというあたりはどうですか。 ◎川西　子ども・子育て室長　　大きく２点あると考えております。１つは小規模保育施設、ゼロ、１、２歳の施設ですので、３歳以降の連携枠を確保する必要が出てきます。どうしても最初のころは新制度始まって当初のころは連携枠も確保しやすかったんですが、経過していくうちに各園とも新たに連携枠を、既存の園が連携枠を、３歳以降の連携枠をとるのが難しくなったというのが１つです。もう一つがこの間、小規模にはたくさんの公募をしていただいたんですが、やはりどうしても質の面で、我々そこも重視しておりますので、手を挙げていただいたところはあるんですが、採用に至らなかったという施設が何カ所かあります。以上になります。 ◆塩田　委員　　２つの点をおっしゃっていただいたんですが、連携枠の確保、これがなかなか困難になってきてる問題や、質の面での採用ができなかったということですね。今年度も含めてこの小規模保育事業所の今後の整備計画、もう既に手を打っていただいて今年度も進めていただいていると思うんですけれども、今後の計画はどういうふうになってますか。 ◎川西　子ども・子育て室長　　昨年度中間見直しの中で進んでないところも含めてどうフォローしていくかということで、新たにニーズ調査もして中間見直しをしてこの３０年度、３１年度の施設整備の計画を見直しております。今年度におきましても、今現在まだ進行中なんですが、新たな認可園等の確保を採択したところが何カ所かあるんですけど、そこは次の３２年４月の開園目指して、今ちょっと準備をしているところです。 ◆塩田　委員　　ニーズ調査もしていただきながら、今後の計画の当初計画していたものの見直しもしながら整備をしていただくということですね。待機児童の解消という意味では、先ほど安田委員もあったんですけれども、保育士の確保、これもやはり大事なことでセットで考えていかないといけないというふうに思っておりますけれども、今後整備をしていただくに当たって、質の問題が先ほど言われましたけれど、そういった質の問題ではどうチェックをされていくのか、されているのか、その点はどうですかね。 ◎川西　子ども・子育て室長　　これは３０年度からの事業になりますが、小規模保育施設とか認可外に向けての保育巡回というのを始めております。来年度から無償化も始まりますので、一定の東大阪市としての認可外も含めた底上げ、質の底上げというのには取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆塩田　委員　　保育巡回ということを認可外も含めて考えてるということですので、それはぜひお願いしたいと思ってます。２９年度、民間園の認定こども園の移行とともに、公立の幼保連携型の認定こども園が新たにスタートしたと。縄手南と小阪がスタートしたわけですが、この２つの認定こども園をスタートさせた中での２９年度の決算額、進めたことの効果、どういうふうに評価されてますか。 ◎関谷　保育室長　　２９年度につきましては、２８年度に整備をしておりますので、そのこども園に係る決算としましては、開園後の家屋調査の部分でありますとか、その委託料等という形になっております。その部分としましては、縄手南のこども園でいきますと、家屋調査等の委託料で４７３万９０００円、小阪こども園におきまして家屋調査の部分として５６９万３０００円となっております。こども園を２園開園いたしまして、その後もこの開園前からしておりますプロジェクトチーム会議というのを開園後の実績、開園後の進捗、課題の評価という形での会議を開催、２回、６月と１２月と開催しております。この２園を開園することによりまして、なかなかプロジェクト会議で開催してましたカリキュラム等を作成しましたけども、実施していく中では課題等がある内容につきましては部会、子ども子育て会議の幼保連携の部会でもその課題事項を上げさせておりますけども、その改善について今努めているところでございます。その課題をもとに次年度の開園に向かいます大蓮保育所、大蓮のこども園に向けての中身の質のよいこども園の開園に向けて今、プロジェクトチーム会議の中で会議を詰めているところでございます。 ◆塩田　委員　　ちょっと私の質問に対しての答弁とちょっとずれてるような感じがしましたけれども、家屋調査のお金は５６９万とか４７３万余りとかそれはそうだったと思うんですが、この２つの園の運営に関する業務、そういったものが、皆さんの共通資料の中では、公立保育所と一緒になって７億８３５３万円余り支出をされておるわけです。実際今、関谷さんおっしゃっていただいたカリキュラムの実施課題がいろんな意味での課題があって、部会の中でも今後さらに検討していきたいという話でしたけども、どんな課題があったのか、その中身については語っていただけなかったんですけれども、もう少し中身についてきちっと２９年度を振り返っていただいて、プロジェクトの中で検討をぜひしていただきたいと思うんです。小阪の認定こども園では２９年度４月１日時点で１９６人の定員に対して１５０人と、皆さんの資料ではそういうふうになっています。４６人定員よりも少なかった。その要因はどういったことがあったと評価してますか。 ◎関谷　保育室長　　計画におきましては、小阪こども園につきましては近隣の幼稚園４園を集約と、近隣の金岡保育所を合わせた形での認定こども園という形でスタートを考えておりましたけども、金岡保育所からの在園児につきましては距離もあるという、登園に対する距離等もありまして、近隣園のほうに転園されたという経過がございました。よって２号、３号におきます定員枠が新規の方での入所になったことにより、初年度につきましては委員御指摘のような児童数、在園数になった状況でございます。 ◆塩田　委員　　幼稚園４園と金岡保育所合わせて５園を一緒にして小阪の認定こども園をつくられた、幼保連携型で。非常に園区が広い、意岐部から高井田から金岡保育所のあたりまでをカバーするような園区で、それだけ広い園区で園サイズも大きくなった。通園区が広がったことで安全通園の問題も出てきたし、先ほど言っていただいた２号、３号の３歳児以上の子供たちの枠、そういったこともありました。実際に保育時間が２号、３号の３歳以上の子供たちの違うということの中で、それに起因する集団のあり方や保育、教育のあり方、こういうものが随分と今までの幼稚園、保育所との関係では違ってきてる、その検討が必要だと。当然保育の、教育のカリキュラムを検討していただいた中で、それを実践していただくということになりますけれども、幼稚園で仕事をされていた教諭の方々、保育所で仕事をされてた保育士の皆さん、保育観、教育観を共有しながらその中で仕事をしていかないといけない、これは大きなものがあったというふうに思います。その意味では、今後もこういった課題を、先ほど関谷さん、課題があるやにおっしゃいましたけれども、こういった中身での課題をよくよくやはり検証していただきたいと思っております。質の高い教育、保育の提供と言っておられるわけですから、その課題をしっかりと検証していただくことが私は大事だというふうに思いますし、先ほど関谷さんおっしゃったように、大蓮や日下の認定こども園もこれからスタートしていくわけですから、改善すべきは改善を図ると。そして質の高いものを目指していただくということをぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、そのことについては、今も認定こども園の日下や大蓮のこども園の検討もされてると思うんですが、改めてスタートした小阪や縄手南、幼稚園型では北宮、もうスタートしてますけれども、そういったものの課題をここにどう引き継いで検証もしてよりよい形にしようと考えてますか。 ◎関谷　保育室長　　縄手南、小阪につきましての運営上の、カリキュラム等におきます運営上の課題につきましては、一定昨年度、先ほど答弁いたしましたようにプロジェクト会議、職員の聞き取り、教頭、園長への聞き取り等で一定課題をまとめさせていただきまして、９月に行いました幼保連携の検討部会において昨年度の１年間の課題、評価等を報告させていただきました。その内容につきましては細かくその日々の子供の時間のあり方とか、給食のことにつきましても細かくその課題を集約したものを上げさせていただいております。それらを参考に、今現在既にもう大蓮のこども園の開催に向けまして、大蓮の保育所、長瀬西幼稚園含めた園別のプロジェクト会議等をもう数回実施しながらカリキュラムをほぼほぼ今完成の状況で、各園の先生の交流、子供たちの交流にこれまでの課題を生かして今現在進めてきております。日下につきましても既にまだ開園は３２年度ですけども、園別のＰＴ会議を既に早い段階から開催しながら、これまでの課題の整理、課題の解消に向けて今現在進めているところでございます。 ◆塩田　委員　　小阪、縄手南の場合は３月３１日までそれぞれの場で仕事をしていただいて、４月１日それぞれの認定こども園でのスタートを切ったという形ですから、準備期間が本当に現場の先生方なかったわけです。ですので、これはそういった形にならないように、今、関谷さんおっしゃったように検討もしていただいて、よりよい形になるようにしていただきたいと思います。　それと在宅の子育て支援の拡充という問題に関しては、先ほどもちょっと出ました一時預かり事業ということは一つの大きな事業でもあるというふうに思うんですが、２９年度も当然これが行われて、私、ちょっと資料を見ましたら、民間で７２００万８０００円余りの補助が出てますし、公立では２４３３万５０００円余りが出てます。合計９６３４万円余りがこの一時預かり事業に支出をされていってるんですが、この一時預かり事業、２９年度実施したところは何カ所で実施がされてて、そして延べ人数になるのか、登録人数になるのか、何人の方が利用されたことになってますか。 ◎浅井　保育室次長　　公立の一時預かりの実績になりますけれども、２９年度につきましては合計で２７１８名の利用がございました。内訳といたしましては布施で１１２４名、長瀬子育て支援センターで５３３名、岩田保育所で４９１名、石切幼稚園のにこにこという一時預かり室があるんですけれども、こちらで５７０名です。計、先ほどの２７１８名となっております。以上です。 ◆塩田　委員　　石切幼稚園を含めて４カ所で２７１８人ということですね。先ほどもありましたように、公立のそれぞれの事業をやっていただく中で保育士不足がこの年度やはり顕著になってきたという話がありました。それで４月１日時点で２９年度、何人の不足がありましたか。 ◎浅井　保育室次長　　一時預かり、その他も含めてですけれども３８名、２９年度については３８名の不足がございました。 ◆塩田　委員　　それが３０年度４月１日時点ではどうなりましたか。 ◎浅井　保育室次長　　３０年度４月１日で４３名となっております。以上です。 ◆塩田　委員　　ですから、１年間いろいろと取り組みをやられて、それは退職もありますから一概に言えませんけれども、４３人、今年度４月当初ではなってるということで、人事政策上、私は民生保健の委員会の中でも人事政策上の問題として都市間競争に勝ち抜いて保育士さんを確保していくためには、その勤務の条件、働く条件というものを賃金も含めてもっとアップをしていかないといけないんではないか、あるいは任用形態ですね。そういうものも変えていかないといけないんじゃないかという話もさせていただきました。この点はもう安田委員も述べておられますので、ぜひ財政や行政管理部などとも検討していただいて、ぜひこの保育士の解消、不足の解消、取り組んでいただきたいと思います。　それで委員長、あと１点よろしいですか。同じく子どもすこやか部に児童虐待防止と相談体制の問題についてお聞かせ願いたいと思っています。本市でも毎年児童虐待防止のための相談件数が増加をしてきてるんですが、２９年度の相談件数はどうであったのか。また家庭児童相談室の相談員は何名体制で相談に当たられたのか、教えていただけますか。 ◎薬師川　子ども見守り課長　　家庭児童相談室における２９年度の児童虐待の相談の占める割合は２９年度、１１６５件で、全相談数の中に占める割合として３７.９％ありました。２９年度は全体で１５名の相談員で対応させていただきました。 ◆塩田　委員　　１５名の体制で１１６５件対応していただいたと。全体の相談に占める割合が３７.９という話でしたね。児童虐待防止事業に２９年度、皆さんからいただいた資料では２１７万２８９２円の決算額となっているんですが、これは主にどんなことに充てられた内容ですか。事務事業の概要の中にその額が出されています。共通の資料。 ◎薬師川　子ども見守り課長　　要保護児童対策地域協議会に参画している関係機関の皆様方に対して研修を行ったりあるいは児童虐待防止月間についていろいろと講師を招いて講演会をしたりという企画を行っております。

◆塩田　委員　　そしたら研修費用や講演会の費用ということになるんですね。身体的な虐待とかネグレクトとか相談内容はさまざまだというふうに思うんですが、２９年度も含めてこのところの児童虐待防止にかかわっての相談で特徴的な動向はありますか。 ◎薬師川　子ども見守り課長　　要保護児童対策地域協議会に台帳登載されているお子さんが、児童が２８年度より９００件を超えました。重症度別に分類しますと、要支援が約３割、軽度が３割、中度が３割、重度・最重度が約１割というふうになっております。特にネグレクトがやはり多い状況になっております。心理的虐待も大阪府の警察のほうで特別対策室というのを設けられているために心理的虐待というケースも多く目立ってきております。 ◆塩田　委員　　関係機関が連携して取り組んでいただいている要保護児童対策連絡協議会、要対協と言われてるもんですけれども、その件数も９００件を超えたと、２８年度に。２９年度はさらに多くなってるんですか。 ◎薬師川　子ども見守り課長　　御指摘のように９２３件ありました。 ◆塩田　委員　　年々ふえて２９年度９２３件と。しかもネグレクトが多かったり心理的虐待が多くなってきてるということですよね。複雑多岐にわたる相談がやはり多くなっているんだと思います。最重度、重度という話が中でもありましたが、それ１割を占めるということで、相談も単発で終わらない。後追いしながら相談を何回も続けていくと。継続的にしていくということが、こういう相談ではあるんだと思うんですが、相談への対応、関係機関のコーディネート機能と子供の安全確認など具体的な対応もやっていかないといけない。まさに最前線で仕事をするのが家庭児童相談室の室の職員だというふうに思います。子ども家庭センター、大阪府の所管である児童相談所のこことは別にしながらも、本市では子ども家庭児童相談室の職員が事に当たっていくことが多いんだと思います。しかも児童虐待だけではなしに、障害のあるお子さんへの相談、発達相談も含めてそういう相談とか、子育て全般にわたる相談もやっておられますよね。その仕事の専門性と幅の広さは、私は随分と広いと思っているんです。そういった意味では、一定の経験も積み上げられた中での仕事が必要な現場だというふうに思っているんですが、しかし非正規職のある意味専門力も加わりながら対応していただいているというふうに思うんですが、今先ほど１５人で対応という話がありましたが、正規職と非正規職の割合というのはどういうふうになってますか。 ◎薬師川　子ども見守り課長　　２９年度１５人で、正規職員が９人、非正規が６人です。 ◆塩田　委員　　１５人のうち正規職が９人で、非正規が６人ということですね。半分にはならないけれども、それに近い数字に頼っている。非正規の方々が頼りないということではないと思うんですよね。一生懸命その専門性をもって仕事をしていただいているというふうに思っているんですが、ただ正規職が事に当たるという場面がやはり子供の安全の確認とか、そういう場面では正規職が当たっていくというふうになっております。私はこういったことがある中では、正規職の割合をもっとふやすべきだと。正規職で対応するべきだというふうに考えているんですけれども、各東、中、西のそれぞれの家庭児童相談室で１５人を割っていけば、４人とか５人とか６人とかそのぐらいの数になっていくのかなと。半分近くが非正規で対応し、安全を確認するときは正規職が行くということになると、余り余裕がある体制ではないというふうに思います。ですので、体制をやはりもうちょっと考えていただいて取り組みを進めていただけるようにしていかないといけないと思うんですが、この点では部長、どのようにお考えですか。 ◎平田　子どもすこやか部長　　先ほど薬師川のほうからも２９年度１５人ということで申し上げました。今年度につきまして３０年４月１日ではそれが１９人に４人ふえたというところもございます。ただそのふえたのも正規職員としましては１名ふえたというところでございまして、今後もやはり正規職員の力というのはやはり夜間対応であったり、そういうようなことがありますので必要と考えております。また本当に現状の家庭児童相談室というのは本当に長い経過で３福祉事務所にそれぞれおります。力を発揮してきてるんですが、このあり方も含めて考えて、より組織を強化していきたいと考えてます。以上でございます。 ◆塩田　委員　　組織を強化していきたいとおっしゃっていただきましたけれども、やはりふえる相談、そしてそれも複雑多岐にわたる継続的な相談をしていかなければならない、子供の安全を確保するための対応もしないといけない、相談の内容も児童虐待だけではないという、こういう特徴を持っている業務ですので、ぜひその対応をしていただきたいと思います。　この問題で最後に、近年の児童虐待の傾向、特に大阪府でも児童虐待の件数あるいは相談の件数も右肩上がりにふえてきていると。大阪府の警察もかかわって対応をもっと強化していくとか、あるいは子ども家庭センターの職員体制ももっと強化をしていく、権限を強化していくということも出ています。中核市では児童相談所を持ったらどうかと、こういう話も出てきてる中で、そこに対応している中核市もあります。いろいろな課題があるんですけれども、児童虐待を防止していくということの中では、総括的にどういう課題を整理されてますか、認識をしておりますか。総括的で結構ですから、幾つかおっしゃっていただけますか。 ◎薬師川　子ども見守り課長　　ことし東京の目黒区の死亡事例のほうから、平成３０年７月２０日付で国は児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策として緊急に実施する重点対策を６点ほど示しております。そのうち転居した場合の児童相談所間、自治体間の情報共有の徹底、子供の安全が確認できない場合の徹底、児童相談所と警察、学校、病院等の連携強化、子供の安全確保を最優先とした適切な一時保護や施設入所等の措置の実施と解除、乳幼児健診未受診、未就園、不就学児童の緊急把握の実施などが言われています。本市においても効率的な実施に向けてただいま検討しているところであります。以上です。 ◆塩田　委員　　ありがとうございます。ちょっと早口でメモをとれなかったんですけれども、転居したときの目黒の事案ではそうですよね。転居したときの情報を共有するということ、大事だというふうに思いますし、乳幼児健診の中でも未受診のケース、これは健康部にもかかわってくることかなというふうに思います。こういったケースに対する対応ももっとしっかりしていただかなきゃいけないというようなことがありました。総括的な話ですから、また決算ですから、そんなに突っ込んで話にはなりませんけれども、今述べていただいた課題に対してそれぞれなりの相談体制をきちっと確保していただいて事に当たっていただく、しかも関係機関、今要対協の話も出ましたけれども、要対協に参加をされている皆さんとも、また子ども家庭センターもそうですけれども、連携をした支援ネットワークをきっちりとつくっていただくということが肝心かなというふうに思いますので、そこのところをぜひ取り組みを進めていただきたいというふうに要望をしまして、他の問題を留保して一たん終わっておきます。 ◆大坪　委員　　そしたら私のほうも同じく子どもすこやか部に係る子どもの未来応援プランについてちょっとお尋ねさせていただきたいなと思います。まずこの貧困対策の策定で２９９万２０００円の決算額が出てますけれども、２９年度はこれどのような取り組みをされてきたのでしょうか。 ◎大川　子ども家庭課長　　２９年度の子供貧困対策についてですけども、２９年度は子供の貧困対策の計画である子どもの未来応援プランを策定いたしました。計画の策定に際しましては、市内の子供たちの生活状況を把握するために小学校５年生、中学校２年生、１６、１７歳の子供とその保護者の皆様に子供の生活実態調査という形で調査を実施させていただきました。その分析の結果等を参考として東大阪市子どもの貧困対策推進委員会や有識者に参加いただいてます社会福祉審議会の児童福祉専門分科会で意見の聴取や検討を行いまして、プランの策定を行ったものです。２９年度の執行予算につきましてはアンケート調査の実施と計画の策定を行います事業者をプロポーザル方式で選考し契約委託したものになります。以上です。 ◆大坪　委員　　このプラン、後ろのほうを見ますと市長部局のみならず、教育委員会も含めて非常に多くの事業が掲載されてますけれども、これはどのような形で選考されたのでしょうか。 ◎大川　子ども家庭課長　　先ほども申しました子供の生活実態調査の結果なんですけども、それを分析しましたところ、経済的なことを背景に、例えばですけども、子供の生活習慣や学校以外での学習習慣など多くの問題を抱えているということが見えてきました。そういった結果を参考としまして子供の貧困対策の推進委員会において事業を先行しました。計画の策定時においては子供の貧困対策ということに主眼を置いた事業としては実施はしておりませんでしたが、子ども子育ての支援事業としては多くの部局がさまざまな事業を実施しておりましたので、その中から調査結果を参考に選考させていただいたものになります。 ◆大坪　委員　　今答弁いただいたように主眼、各事業の中には子供の貧困を主眼としてないものを事業されてる部局というのは、そこの観点に関しては、非常にメーンじゃないがゆえに意識が希薄だと思うんですね。なので、できる限りこういう部局にも働きかけながら、このプランというのも続けていっていただきたいと思うんですけれども、この１５３ページで諮問された側からの意見が載ってますけれども、これに関してはどのように受け取られて進められる予定でしょうか。 ◎大川　子ども家庭課長　　済みません、ページ数で、計画の１５３ページ。 ◆大坪　委員　　ごめんなさい、１５９ページ。 ◎大川　子ども家庭課長　　１５９ページ、こちらなんですけれども、来どもの未来応援プランを策定する際に、先ほども申しました有識者の会議であります社会福祉審議会の児童福祉専門分科会で意見聴取を行いましたが、その中で計画推進に当たって留意いただきたい事項ということで４点いただいております。ちょっと説明させていただきますと、まずは１点目としては本市の子供を取り巻く環境を把握するために実施した子供生活実態調査の結果を踏まえて計画を策定いただき、調査結果のみならず、結果に反映されない潜在的な現状も読み取り、施策を推進いただきたいというようなことであったりとか、子供の権利に関する条約、児童福祉法の理念に基づき子供が参画する施策の推進に視点を置いて施策を推進いただきたいというようなことであったりとか、３点目としましては、複合的な問題への対応として政策体験にある制度、取り組みが単体で終わることがないように必要な制度、取り組みへつなぐ支援を推進していただきたい。４点目としましては、子供に関する問題の解決には複合的な問題に対する必要があり、市のさまざまな事業、マネジメントする専門ある部署を立ち上げて取り組む必要があると考える。体制についても今後検討いただきたいという４点をいただいております。子どもすこやか部としましては、まずは今まで複合的な問題に対して子供の視点での対策ということはなかなか行われてこなかったのかなというふうに思っていますので、まず複合的な問題を抱える方々の相談の中に子供の支援を視野に入れていただくような支援体系をつくっていくように努力に努めていきたいと考えています。 ◆大坪　委員　　ということはこの意見は十二分に考慮して計画を、このプランを執行されるということでよろしいんでしょうか。 ◎大川　子ども家庭課長　　いただきました意見につきましては、できる限り対応できるように頑張っていきたいと考えています。 ◆大坪　委員　　ぜひこの意見、特に私、気になったのは１番目の後半に、結果には反映されない潜在的な現状も読み取りという、こういうところが平成２６年ぐらいでしたっけ。貧困家庭の実態調査、アンケートも多分されたと思うんですけれども、調査して見えてくるものというのはやっぱり対策が非常に打ちやすいですけれども、見えないところ、潜在的なところをいかに吸い上げて貧困対策を打つか、これは結果として私は学力向上であったりとか、東大阪全体の町の魅力になると思いますので、ぜひこのプランも強力に推し進めていただきたいと思います。それだけお願いして一たん終わります。 ◆塩田　委員　　そしたら福祉部に、介護保険の中での地域包括ケアの問題と総合事業のことについてお聞きをしたいと思うんです。２９年度は保険事業計画、第６期の保険事業計画の最終年度ですよね。ことしから第７期の計画がスタートしてると。年々本市もそうなんですが、６５歳以上の方が１３万６７００人余り、高齢化率でいうと２７.８％を超えた２７.８６％というような状況で資料を見せていただきました。介護認定を受けておられる方も２万９９８３人と年々伸びているわけです。介護保険の特別会計を見ますと、介護保険の２９年度の特別会計見ますと、給付額は総額４１０億８８８５万４０００円、その中で支出済み額は、予算現額かな、予算現額が今言うたとこ。支出済み額が４００億９６３２万６０００円余りとなって大きくなってきてます。当然介護を必要とされている方が年々ふえているわけですから、その給付額についても伸びていくというような状況になってると思うんですね。そういった中では市民の皆さんの介護ニーズがこういったところからもうかがえるということだと思うんですが、同時に行政としてはその介護ニーズにどうこたえるようなサービス基盤を整備し、そしてそれぞれの事業に対応していくかということが求められるというふうに思います。全国的に今、地域包括ケアシステムということが言われるようになって、そのシステムをどう構築、図っていくのかというのが問われている中で、ますます地域の包括支援センターの役割が私は大きくなってるし、大事になってるというふうに思っているんです。そこで２９年度の地域包括支援センターへの委託料総額というのは幾らになっているのか。２２カ所あったと思うんですが、それで幾らになってるか。また相談支援の件数とか実態把握の件数というのはどういうふうになってますか。 ◎福永　地域包括ケア推進課長　　平成２９年度の２２カ所の地域包括支援センターの委託料と相談件数ですけども、委託料が決算額で４億６５１３万６０００円でございまして、相談件数が４万５６２２件となっております。以上です。 ◆塩田　委員　　額が４億６５１３万円余り、それと相談が４万５６００件余りですか。随分と多い相談と実際の委託料だというふうに思いますが、地域包括ケアシステムを進めていくに当たって、地域包括支援センターの果たす役割というのは先ほども言いましたように大きなものがあるんですけれども、地域事情もそれぞれやはり違いますよね。高齢者の人数も違うし、介護サービスを必要とされている方の人数も違う。そういった事情も違う中でそれぞれの特徴も支援センターであるかというふうに思うんですけれども、サービスの質の面においては行政としては平準化を図っていきたいということも一つ課題としてこれまで上げられてきたと思います。それを統括、指導、助言などをしていくのが行政の役割かというふうに思うんですが、２９年度の取り組みを通してこの点、どのように平準化する取り組みがやられたか、また統括する側としてはどういう点を気をつけて取り組んでこられましたか。総括的にちょっと述べていただけたらと思います。 ◎福永　地域包括ケア推進課長　　今、塩田委員御指摘のとおり、高齢者への地域包括支援センターとしての支援や対応につきましては平準化すべきものがたくさんございます。例えば相談支援業務、それから例えば虐待への対応であったり認知症予防の対応であったり、そういった部分に関しましての取り組みとしましては、まずは月例で２２センターの管理者が集まる連絡調整会議のほうをさせていただいておりまして、その中で各センターの状況を確認し合うというところが１つ。それから毎年推進課のほうから実地ヒアリングのほうを各センターにさせていただいてるところでございまして、そういうところを通じて均一化のほうを取り組んでるところですけども、先ほどもおっしゃられましたけども、地域性というところで各センターごとにやはり高齢者人口もそうですけども、居住実態とか、あるいは高齢者の年齢層の幅というのも各地域によってばらつきがございますので、一定各センター、均一化も必要なんですけども、そういった地域性をセンターごとにどう乗り越えていくかというところを、各センターの独自性というのもその２２センターで共有して、よい取り組みについてはもっと広げていけるようにというふうなところにも取り組んできたところでございます。以上です。 ◆塩田　委員　　いろいろなことをやられていただいてて、月１回の連絡調整会議と年１回の実地ヒアリング、こういうものを行政がやってるということで、地域性を踏まえると同時に独自性も踏まえていただいての対応ということですね。そういった意味での平準化というのは何から何まで一緒にはならないわけですから、質の面では平準化もしていただきながら、そういった地域の特色も生かした対応をやっているということですね。また新たに本市においては２９年度から介護予防日常生活支援総合事業、ちょっと長いんですけれども、総合事業と言わせていただきますけれども、この総合事業が新たにスタートした。総合事業の仕組みをつくって１年間取り組みを進めてきていただいた中で、この事業にはどんな対象の方が何人利用されて、事業所は訪問型、通所型といろいろあると思うんですが、何カ所の事業所がこの総合事業に取り組んでいただいたのか教えていただけますか。 ◎福永　地域包括ケア推進課長　　２９年４月から開始しました総合事業なんですけども、まず対象となる方は要支援１、２区分の方、それと今回新たに導入しました基本チェックリストに該当された方になるんですけども、まず対象者としましては３０年３月時点で９８０８名の方がそういう認定をお持ちでございます。それから実際にサービスを利用してる方の人数なんですけども、同じく３０年３月時点で訪問型が２７４５件、それから通所型が２４９６件となっております。担い手となる事業所のほうですけども、訪問型のほうが従前相当サービスの事業所が３２８、それから新たに創設した緩和型サービスが１０２、それと住民主体型サービスの訪問型が６拠点となっております。通所型のほうですけども、従前相当サービスの事業所が２０５、緩和型サービスが１９、住民主体型サービスが４８拠点となっております。以上です。 ◆塩田　委員　　ありがとうございます。随分多い事業所がここに参加をされて、皆さんがつくった要綱等に基づいて申請もしていただいて事業をやっていただいているということですよね。９８０８人ですか、認定を受けた方が対象で利用をされていると。ここに要した費用はわかりますか。この総合事業に要した費用、２９年度。 ◎福永　地域包括ケア推進課長　　２９年度に向けて総合事業を創設するに当たって要した費用ということなんですけども、例えば新しいサービスの資格を創設しておりまして、その養成講座の委託料であったりとか、そういった部分が大きな部分かなと思うんですけども、特に大きな費目で予算的に要したというのは、ちょっと今、ぱっとごめんなさい。出てこないので、もしよろしければちょっとお時間をいただいて整理させていただきたいと思います。 ◆塩田　委員　　わかりました。また昼からでも御報告いただきたいと思います。そういった総合事業が始められて、物すごい数ですね。訪問型でも従前のサービスをやってるところが３２８、通所型では２０５という話がありましたが、そういった事業所が年度途中でリタイアしてしまう。事業がやっぱりやろうと思って始めたけれども、続けられないと。いろいろな理由があると思うんですけれど。そういうところはありましたか。 ◎福永　地域包括ケア推進課長　　介護事業所で今、委員おっしゃっていただいたように年度途中で廃止されたところの件数なんですけども、ちょっと今、具体的な件数はすぐ出てこないんですが、おおよそ年間で２０件程度でございます。これは総合事業始まる前から大体それぐらいの水準であったと記憶しております。以上です。 ◆塩田　委員　　わかりました。２０件ほどあるということですね。またこの総合事業はさらに１年間続けてこられて２年目に入っておるわけですけども、担い手としてはさまざまな方が担い手になっていただくと。そのウイングは随分と広がったというふうに思いますけれども、やはり先ほどのと同様に質ですね。その質の水準というものも同時に確保していただきながら進めていただきたいというふうに、これは要望、指摘をさせていただいておきます。　それと同時に本市では地域地域に街かどデイハウスというものが今も続けられてますね。それが高齢者の健康づくりとか介護予防とか、ある意味生活を支援していく、そういった重要な役割をこれまでも果たしてきたし、今も果たしていただいているというふうに思うんですけれども、２９年度も１３カ所があって５３４６万円余りの委託料がそこに支払われている。延べ２万３６５人の方が利用されたというふうに聞いています。新たな介護予防や生活支援である総合事業がその仕組みが始まったもとで、この街かどデイハウスは今後どうなっていくのかと、こういう声も地域からは聞かれるわけですね。今後総合事業と街かどデイハウスのすみ分けというか、差別化というか、そういうものをどう図って、街かどデイハウスの今後の役割や運営を行政としては考えておられますか。 ◎巽　高齢介護課長　　街かどデイハウス事業については、対象者は介護保険のサービスを利用されていない高齢者の方ということでさせていただいております。したがって要介護や要支援の認定を受ける前の早い段階から介護予防に取り組むことができる施設として評価しております。それからまた近年ではひとり暮らしなどの高齢者がふえている中で、アットホームな雰囲気で家族ぐるみ的な様子で集える施設ということにもなっております。それからもう一つ特徴的なのが昼食の提供を行っているというのが特徴的で、きちんとした食事習慣や栄養改善にも役立っているということで考えております。そういった街かどデイハウスの特色を生かしながら今後の事業のあり方について検討していきたいというふうに考えております。 ◆塩田　委員　　街かどデイハウスの特色というか、特徴というか、介護認定を受ける前からの人たちを対象にして介護予防していただいているとか、アットホームな雰囲気であるとか、昼食の提供をしていただいているとか、その内容はわかったんですが、総合事業との区分というのか、すみ分けというか、そういう点はどう考えておられるんですか。 ◎巽　高齢介護課長　　対象者の方については、総合事業の方は要支援の方が中心になる、利用の中心になるということで考えておりまして、街かどデイハウスのほうでは要支援に至らない、そこまでならない方ということで考えておりますので、そういったところで違いというところがあるというふうに考えております。 ◆塩田　委員　　そしたら要支援１、２の認定をされた方、それは総合事業、基本チェックリスト、こういうところで認定をされた方が総合事業の対象で、それ以外の方、幅広くなってしまいますけれど、街かどデイハウスを利用していただける対象として行政的には区分をしていただいているということですね。そういう街かどデイハウスの役割もそれぞれの地域で大事であって、ある意味介護のサービスはいろんなサービスが重層的にあって、そして高齢者の皆さんの介護ニーズにこたえていただける、あるいは介護予防や健康づくりをその中でやっていただける、そういったものとして今後も行政としてもぜひ状況も把握していただいて、支援をしていただきたいというふうに思ってます。　それともう一点、こういったさまざまな介護サービスを進めてきていただいている中で、残念ながら問題を起こして行政処分をされた、認定を取り消されたというようなところもこの間幾つか報告を受けることが何かふえてきているように思っているんですが、その指導監査経費として２９年度、３３５万２０００円余りが支出をされております。これは社会福祉法人全般と思われるんですけど、例えば障害者の施設、子供の施設、あるいは介護の施設と。全般だと思うんですが、特に介護分野の指導や処分の報告を受けることが先ほど言ったようにあるんですが、２９年度も幾つかの介護サービスを行う事業所で不正があったり、指導監査室が指導することが見られたと思うんですが、２９年度の状況はどうだったか、その特徴や今後に向けての指導する側としての課題をどう認識されているか、この点について述べていただけますか。 ◎中村　居宅事業者課長　　平成２９年度中に指定取り消しを行いました介護保険事業所数ですが、２事業所でありまして、サービス数は４件になります。いずれも主な理由としましては不正請求となっております。今後の指導につきましての課題とどう取り組んでいくかというところなんですけれども、課題としましては近年居宅サービスの事業所が増加しておりまして、平成３０年４月１日現在でサービス数では１７１２件になっております。ということもありまして、定期的な実地指導を行うことが困難になっている状況であります。その対応策といたしまして、実地指導を効果的、効率的に実施する必要があると考えておりまして、これまでの行政処分の契機となりましたのは、庁内の各部署からの情報提供や各部からの通報があったことが多いことや、処分事由では指定時に虚偽の指定申請をしていたという理由などがありまして、実地指導を行うに当たっては情報提供や通報に適切に対応し、また指定から１年以内の実地指導を積極的に行うことで不正等の早期発見に努めていきたいと考えております。以上です。 ◆塩田　委員　　指定取り消しが２つの事業所であった。不正請求が主な理由ということですけども、このことに当然厳しく対応していただかなきゃいけないんですけれども、先ほど実地指導をするという話がありまして、通報とか情報提供があったらそれに対応するという話がありましたけど、私、ちょっと心配するのは、いろんな施設があるでしょう。今は介護施設のことを言っていただきましたけど。介護施設だけ皆さんやられているわけではないんですね。どんな種類の施設にそういう実地指導等対応されておられますか。 ◎中野　指導監査室長　　今、居宅事業者課のほうから介護保険の居宅事業サービスということで１７１２件ということで申し上げたところでございます。そのほかには、このほかに介護保険の施設ということと、あるいは有料老人ホーム等、それから社会福祉法人のくくりで申しますと、保育所というあたりも一定指導監査の中身に入っていくかと思っております。あと障害福祉施設もこれは福祉部の中で障害福祉事務所含めて範囲に入っておると考えております。 ◆塩田　委員　　介護の事業所だけでも物すごく多い。そして、保育所、障害者の施設、入れますと物すごい数になりますよね。それを全部にいわばチェックをかけていくということは大変なことだというふうに思うわけですね。だから情報提供があったり通報があったり、そうするときに出ていくということだとか、監査でチェックをするとかそういうことになるのかというふうに思うんですけれども、指導監査室の職員の体制はどうなってますか。何人でこういう仕事をやられておりますか。 ◎中野　指導監査室長　　まず社会福祉法人の指導を担当する者が、課長合わせまして、正職６、嘱託１。ごめんなさい。正職５、嘱託１でございます。あと先ほど申しました居宅事業者課の指導担当という形でございますと、正職５、嘱託１でございます。施設課のほうが正職６の嘱託２でございます。 ◆塩田　委員　　２２人ですか。嘱託とか正職も合わせて全部で２２人で対応すると。それぞれ今、居宅とか施設とか社会福祉法人とか話がありましたけど、それぞれは今、中野さん言っていただいた６人、６人、８人と、こういう状況で、その担当する分野があって、ほかのとこには兼務は別にしない。区分けをしっかりとして対応するということになっているんですか。 ◎中野　指導監査室長　　一応課の中では、課ごとには社会福祉法人とか居宅事業者とか施設とかいうふうに、これは区分をしております。 ◆塩田　委員　　区分をして対応していただいていると。それにしても数からいっても大変な数をチェックしていかないといけないということになると思いますので、私はこのあたりの体制充実も行わないといけないのではないかなというふうに思いますし、当然効率的なチェックというか、そういうことをしていただいていると思うんですね。初めて居宅サービスを始めたところにチェックをかけるとか、法人でいうたら、従前のとこで問題があって、まだまだ事業のやり方について運営の仕方についてちょっと理解ができていないのかなと思えるようなところにチェックをかけるとか、いろんな手法があるかと思うんですけれど、そういったこともぜひ既にやっておられると思うんですけれど、取り組みを検証していただきながら年度年度の取り組みについては考えていただかないといけないと、対応していただかないといけないというふうに思っています。特に介護の事業所のサービスは、ほかの分野に比べても特に多いんじゃないかというふうに思っておりますので、貧困ビジネスなんかも問題もあったりして、最近ではいろいろと報道をされておりますから、そういったところにも対応していかないといけないということですので、効率的に的確に対応ができるようにいろんな手法を検証していただいて進めていただきたいということを申し述べて、一たん終わっておきます。 ◆中西　委員　　一言だけちょっと申し添えたいんですが、先ほど塩田委員の質問の中で、介護予防日常生活支援総合事業の対象者が要支援１、２と、それと基本チェックリストの人ということで、それがそれだけのように何か思えるような答弁だったように思うんですが、一般介護予防事業というのもこれは重要な対象で、全高齢者が対象になるということなので、ちょっと私、これについてはまた昼から最初に質問させてもらいます。以上です。 ○川光　委員長　　この際昼食のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５０分休憩　）　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　（　午後１時１５分再開　） ○川光　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　この際、福永地域包括ケア推進課長より発言を求められておりますので、これを許します。 ◎福永　地域包括ケア推進課長　　午前中の塩田委員の御質問への答弁をさせていただきたく思います。総合事業の準備に要した費用についてでございます。平成２９年度におきましては、担い手養成研修の委託料が７０万円、それから報償費としまして、ケアマネ向けの資質向上の研修会というのを２回させていただいておりまして、その報償費が５万円でございます。パンフレットや基本チェックリストなどの印刷製本費につきましては、基本的に平成２８年度中に執行しておりますので、２９年度中は支出はございません。　それとあわせて同じく塩田委員への答弁につきまして１点、御訂正させていただきたく思います。総合事業の対象者が９８０８人といった御説明のほうをさせていただきましたけども、これら一連の説明につきましては、総合事業というのが一般介護予防事業とそれから介護予防生活支援サービスと二本柱になっておりまして、この私がさせていただいた説明につきましては介護予防、それら支援サービスのことでございましたので、訂正させていただきたく思います。よろしくお願いいたします。以上です。 ○川光　委員長　　以上で発言は終わりました。この件についてよろしいでしょうか。　それでは質疑を続けます。質疑はありませんか。 ◆中西　委員　　それでは私は塩田委員の質問に続いて、介護予防日常生活支援総合事業についてお聞きをしたいというふうに思います。今もちょっと答弁の訂正、補足があったわけなんですが、総合事業は介護予防生活支援サービス事業と一般介護予防事業の大きな二本柱だということは、これは非常に大事なことですので、介護予防生活支援サービス事業だけが総合事業のような形で今進んでいるやに感じられる部分もあります。しかし本当はこの６５歳以上の高齢者を対象にした一般介護予防事業というのは、非常に大事だという認識をやっぱり持たないといけないなというふうに感じてます。その中で介護予防生活支援サービス事業の予算が、これ９億１７６９万７０００円で、決算が７億２８１０万３０００円ということなんです。この不用額が１億８９５９万４０００円生じてると。これ約１割以上、２割ぐらいですかね。不用額が生じてるということなんですが、その辺のところについてお聞きをしたいんですが、それは原因としてはどういうことが考えられるんでしょうか。 ◎福永　地域包括ケア推進課長　　２９年度の介護予防生活支援サービスに係る不用額についてなんですけども、大きな部分としましては内容としましてはサービスに係る介護報酬の費用が９２８１万円、それからケアマネジメントに係る報償費といいますか、ケアマネージャーへの報償費が８６０５万９０００円というのが大きな部分になっております。これに関して原因についてなんですけども、一つ今考えているところとしましては、基本チェックリストという新たな認定方法の活用が十分伸びなかったというところを考えております。実績としては２１４件、基本チェックリストの該当者がおられるんですけども、想定ではもうちょっと７００〜８００件ぐらい出てくるかなというふうにも想定しておりましたので、そのあたりの認定者の方の伸びが思ったほどなかったので、サービス費などにも影響してる部分はあるかと考えております。以上です。 ◆中西　委員　　ことしの７月にこの総合事業の中間報告が出されました。これはこの総合事業の今の経緯についてよくわかるんですけれども、この介護予防生活支援サービス事業は、類型的にはこれまで要支援１、２が介護保険のサービスであったものが市町村に変わりました。市町村で変わった従来の形のサービス、そしてまた今回緩和されたサービスがあります。そしてまた住民主体のサービスがあります。それぞれで通所型、訪問型があるので、６類型になるわけですよね。６類型になる。６類型になるんだけれども、今度総合事業の中で今回予算を執行されているのはほぼ従前の要支援１、２の人に対する従前のサービスが介護保険で全国的に行われていたサービスから市町村に変わったそのサービス、従前のサービスがほとんどこれ９５％を占めるということなんですね。緩和型のサービスはといいますと、これは中間報告によると５％。住民主体のサービスでいうとわずか０.１％であったり、４％の３.５％のものもあるんやけど数％なんですね。それはやっぱりこの初年度とはいえ、従前のサービスがほとんど９５％を占めるということは、これは非常に大きな問題なのかなというふうに思うんですが、その辺のところはどうなんでしょうか。 ◎福永　地域包括ケア推進課長　　介護予防生活支援サービスに係る拠点数としましては、緩和型、それと住民主体サービス、一定担い手の参画はしていただいていると感じているところなんですけども、高齢者がサービスを選択するときに、なかなか多様なサービスまで選択肢に入ってないケースが多いんかなと考えております。そこの原因の一つとしましては周知に係る部分が大きいかなと思ってまして、まずは高齢者にどんなサービスがあるかというのはパンフレットはつくらせてもらってるんですけども、なかなかそのパンフレットで多様なサービスというのが自分に合うんやなとかその辺御理解いただける周知というのができてなかったことが大きいかなと考えております。以上です。 ◆中西　委員　　２９年度の決算の数字でも、先ほども言われたように事務所の介護報酬、ケアプラン料がもうほぼ九十数％を占めるということなんですけど、これは結局従前のサービスに対する費用ということなんですよね。だからそういうことでいうと、新たなサービス類型が実際まだ機能していないということが言えるんじゃないかなというふうに思います。初年度ですから、初年度からそんな１００％うまくいくわけはないんです。ないですが、私、この前の本会議の質問でもさせてもらったんですが、本来この地域包括ケアシステムの中核をなす介護予防日常生活支援総合事業というのは、地域の支え合いというのを非常に大事にしてる事業ですから、住民主体のボランティア型の事業参画がもっともっと多くならないと、もっともっと参画しやすいような形にならないと、私はやっぱりこの総合事業は成功したとは言えないんじゃないかなというふうに思ってます。その辺のところはどうなんでしょうか。 ◎福永　地域包括ケア推進課長　　委員御指摘のとおり、地域包括ケアシステムの理念であります地域での支え合いというのが、要支援の方向けのサービスではありますけども、この総合事業の中で一つ住民主体型という類型をつくらせていただいて、その中で実現していきたいと考えてる部分なんですけども、担い手の方というのは、ちょっと先ほども申し上げたとおり、訪問型のほうはまだちょっと伸び悩んでいるところなんですけど、通所型のほうは一定拠点数も出てきてるというふうには感じております。ただ高齢者の利用がない状態ですと、やっぱり担い手のほうも事業をやめようかということも考えていくかもしれませんし、これからどんどん拠点数も減るかもしれませんので、そういったところを地域の身近なところでそういうふうなサービスを受けられるという周知をこれから一層努めることと、実際の利用をふやすことでまた口コミでまた地域でも広めていただいて、担い手のほうもこのサービスのやりがいというところ、いい循環をつくっていきたいというふうには考えております。以上です。 ◆中西　委員　　この総合事業が、ボランティアがこういう町の仕組みの中へ入ってくるということでいうと非常に画期的ですので、私はこの総合事業が町を変えるといってずっと言い続けてるんですが、今現状では町を変えるどころか全く変わってないなというような状況なんですけれども、ぜひこの総合事業は大事に育てていってほしいなというふうに思ってます。　それで総合事業のもう一本の柱の一般介護予防事業についてなんですが、これに関していいますと、決算でいいますと１億２９３７万７０００円なんですね。予算額が１億２９３７万７０００円で、支出が１億１５８２万４０００円という。不用額が１３５５万４０００円というような形で、もっとこの一般介護予防事業がふえていくことが大事だと思ってるんですけれども、この中で占めるのはほとんど地域包括支援センターに対する委託金だというふうに思うんですけども、その辺、中身についてはどうなんでしょうか。 ◎福永　地域包括ケア推進課長　　委員御指摘のとおり、一般介護予防事業の中で地域包括支援センターへの委託の部分が一定割合を占めております。地域包括支援センターに対しましては委託内容としまして２つありまして、介護予防教室などの開催として２２センター合計しまして予算額２４００万円。それから介護予防活動の事業ということで、地域のグループへの活動支援という部分で２２センター合計で、こちらも予算額１７２８万円というのを計上させていただいておりまして、それらが一般介護予防の中でも一定の割合を占めております。以上です。 ◆中西　委員　　地域包括支援センターを通じて一般介護予防をしていくというのは、これはそれで大事なことなんですけれども、これ別に総合事業じゃなくても、その事業はやっていかなければならないわけで、やっぱり市は一般介護予防事業、どう考えて、どういう展開をするかということは非常に大事なことであって、実際市が直接やっているのは、楽らくトライ体操の養成員の講座であったりとか口腔ケアの教室であったりとかいうような、その２つに限られるというようなところでいうと、まだまだ一般介護予防の重要性というのに対して市は施策でそれを反映してないなというふうに感じますので、これは今後の問題として一般介護予防事業についてはこれからも施策展開をしていってほしいなというふうに要望しておきます。　それと街かどデイハウス事業についてなんですけども、これも塩田委員から先ほど質問がありまして、それに続いて質問させていただくんですが、予算は２８年度まではこれは一般会計の民生費、社会福祉費、老人福祉費、款が民生費で、項が社会福祉費、目は老人福祉費ということだったんですが、これ２９年度から私、決算でずっと探したんですけど、見つからなかったんです、ずっと。何のことはない、介護保険特別会計の中に組み入れられているということなんです。この辺の意図は何かあるんでしょうか。 ◎巽　高齢介護課長　　街かどデイハウス事業は介護予防を主とするサービスでありますことから、平成２９年度から介護保険の特別会計のほうに組み入れております。このことによって国、府の補助金などを活用することができ、市の一般財源の負担を抑えることができるようになっております。以上です。 ◆中西　委員　　一般会計の中でも介護予防というのを主に考えられてたけども、さらに特別会計の中に組み入れると、財源もいろんな財源が使えてということでいうと柔軟に対応できるというふうに、そういうようなことだというふうに思うんですけれども、先ほど巽課長が答弁されたように、もともとこの街デイというのは介護保険の対象にならない元気な人を対象にしたというようなことでいいますと、総合事業の介護予防生活支援サービス事業の中には本来当てはまらないわけですよね。当てはまらない、街デイの事業というのは、もともと介護保険に適用のない人らを対象にしてスタートした事業ですから、介護保険の特別会計の中にも本来でいうと当てはまらない。この総合事業の中でも当てはまらない類型なわけですよね。だけどこの街デイは私も、本会議の中で見直していかんとあかんということを言うてましたし、２８年の９月議会で私も、街デイを見直して新たに施策展開をせんとあかんの違うかという、そういう提案もさせてもらったんですが、そのときの答弁は、総合事業へ移管をするということを考えてます、おおむね３年をめどにということを答弁をされたわけです。平成２９年４月から実施予定の介護予防日常生活支援総合事業における通所サービスを利用いただくことも可能であり、事業が一部重複することとなることから、街かどデイハウス事業については事業の見直しを行い、総合事業への移行を促進することといたします。ただし現在の利用者に配慮する必要があることからおおむね３年をめどに移すというような、そういう答弁をされてたんですが、これについては現在も総合事業の中で位置づけようとされているのか、ちょっとその辺の経緯、考え方について御説明願えますか。 ◎巽　高齢介護課長　　委員御指摘のとおり、現在の総合事業というか、介護予防生活支援サービス事業、短時間サービスとかつどいサービスのほうでは類型にはぴたりと当てはまるところがございません。当初そちらのところにも移行ということを考えてたんですけれども、今現在は一般介護予防事業も含めた広い意味での総合事業の中で、今後具体的な制度設計について考えていきたいというふうに考えております。 ◆中西　委員　　そうなんですよね。総合事業の中に介護予防日常生活支援総合事業、その分類の中では当てはめる類型はないんですよね。先ほども申し上げた６類型の中にこの街デイがはまる類型がないわけですよ。だけど２８年の９月の本会議の答弁では総合事業に移行したいと、またそれおおむね３年をということで答弁されてるわけですが、じゃこの街デイはどういう類型で、類型のところに整理していくのということは非常に重要な問題やというふうに私は思うんですね。街デイというのは御存じの方もあるでしょうが、大体週４日ぐらい通所しまして元気な高齢者が寄るわけですから、介護予防体操したりレクリエーションしたり、それから食事サービスがあったりするんですね。そういったことでいいますと、介護予防とかそれとか高齢者の、先ほどもありましたけど、ひとり住まいが多くなってる中で高齢者の居場所づくりにもなってるということでいうと、大変存在意義の高いものなんですよね、事業なんです。が総合事業に移行するとなると総合事業の中でそれに当てはまるものがないと。じゃこれ今後どうしていくのかということなんですけれども、私はやっぱりこれは一般介護予防の中の範疇で考えていくべきなのかなというふうに考えているんです。なおかつ一般介護予防事業でも、今、健康寿命をということ、健康寿命を延ばすということを今、厚労省も非常に大切なコンセプトとして事業展開をやってるという中でいうと、もっともっとその街デイがあるべきそういう事業を総合事業の一般介護予防の中で新たな類型をやっぱり考えていくべきなんじゃないかなというふうに思うんです。とりわけ厚労省は今、フレイル対策ということで、要支援になる前の段階でいろいろ施策をしようとしている。これは健康部とも関係することなんですが、そういう健康部とも関係をした、関連をした形で私はやっぱり街デイが一般介護予防事業の中でもっともっと健康寿命を延ばすような施策を、新たな類型がつくれるんじゃないかなというふうに考えているんです。それについては当局でしっかりと制度設計をやっていってほしいし、街デイは３年をめどに総合事業の中に組み込むという答弁もあったように３年の猶予期間があるわけですから、２９年、３０年、３１年という。だからその間にそういう類型を考えていってほしいなというふうに思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。 ◎久保田　高齢介護室長　　街デイの事業者の方、連絡会の方ですけども、実は先週話し合いの場を持たせていただいております。中西委員御提案の総合事業の一般介護予防事業の中に位置づけてはどうかというような提案とかいただいておりますけども、連絡会と今話し合いをしておりまして、これよりよい事業を街デイでつくっていくというようなことで話し合いを持っておりまして、一定３年をめどにということで今、検討しておりますので、そういったことで新たな形というんですか、ということで検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆中西　委員　　ぜひ健康寿命を延ばすということも非常に今大事な概念ですし、一般介護予防の中でそういったことが実現できるようにやっていってほしいなと。これは総合事業が市町村の事業になったわけですから、全国一律の事業にする必要はないわけですよね。それぞれの市町村で独自に事業の内容を考えれるわけですから、東大阪独自のいい形をつくっていってほしいなと思うんですが、この辺をちょっと突然振って申しわけないんですが、部長、副市長、その辺のところについてはどうでしょうか。 ◎高橋　福祉部長　　中西委員おっしゃったように、平成２８年の９月の議会のときには、総合事業の６つの類型の中に街かどデイハウス事業を移行させてというふうなことで御答弁させていただいてたんですけれども、この間、利用者の方の声を聞いたり、事業所の方と意見交換をする中で、その類型に落とし込むということも含めていろんな形での街かどデイハウス事業を検討していきたいというふうに思っております。またその中ではこの間健康寿命を延ばすということが大きな目標になってきておりますので、福祉部だけではなくて、健康部あるいは市民生活部の医療の分なんかも含めまして、協議をしながら連携して、できるだけ皆さんが高齢者の方が家で生き生きと暮らしていただけるような施策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◎立花　副市長　　今、高橋部長のほうが話しましたとおり、この総合事業ができるときに街デイをどうしていくかというところで、市町村によってもやめてるところもございます。我々としてはここでそれこそ総数にしたら何百人の方が通っていらっしゃって、そこで介護保険を使わないで元気に生活していらっしゃる、そういう高齢者の方がいらっしゃるわけですから、そういう意味で本当に元気な老人をつくるというか、高齢者をつくるという、こういうふうな意味でも、健康寿命を延ばすという意味でも、この街かどデイハウス事業のこれからについては福祉部、健康部、そして市民生活部と３者でどういう形が市民にとって一番いいのかということを念頭に置きながら検討していきたいと思っております。 ◆中西　委員　　街デイをどうするかということも大事なんですが、街デイをどうするかというよりも、街デイを一つのきっかけとして材料として、一般介護予防事業をどう考えるのか。また健康寿命をどういうふうに延ばしていくのか、フレイル対策とかどういうふうに関連させていくのかというような、総合的な見地からいい制度設計をしていってほしいなということを要望して、一たん終わっておきます。 ◆安田　委員　　私もこの介護予防生活支援サービス事業についてお尋ねをさせていただきます。午前中、塩田委員も、今、中西委員も街デイの話がございましたが、これに似たサービスで社会福祉協議会のワンコイン生活サポート事業というのがございます。始まった時期も対象者も、対象者はこちらは障害の方も含まれるということで形態も違うんですけれども、その中には当然重なる支え合いのサービスという内容も見守りとかございます。その辺で一般介護予防事業の新しい担い手としてこのワンコイン生活サポート事業がなり得るのか、その辺をちょっと確認させていただきたいんですけれども。 ◎福永　地域包括ケア推進課長　　今、委員おっしゃっていただいたワンコインサービスについてなんですけども、こちらは高齢者だけではなくて、障害をお持ちの方やひとり親家庭の方も利用できる制度となっております。内容としては対象者のおうちで介護サービスの対象外のこと、例えば電球の交換とか家具の移動などを行うこともできて、介護サービスとの併用も可能というふうな内容になっております。介護予防に生活支援サービスの中のよく似たサービスで、訪問型の助け合いサービスというのがあります。そちらの訪問型助け合いサービスにつきましては、こちらは対象者が高齢者のみとなっておりまして、またできる内容も、おうちの中には入らずに玄関先でというふうなことでさせていただいておりまして、そういうふうに制度の組み立て方としては差別化を図っているところです。そのワンコインサービスの担い手の方がこちらの新しい訪問型の助け合いサービスの担い手になっていただけるという、制度的にはもちろん参画のお届けをいただけば可能となっておりますので、そういったところからもぜひ担い手として参画いただきたいと思っておりますし、また周知に関しまして、そこのサービスがどう違うんかという部分が利用者の方、あるいは市民の方、またそういう担い手の方もひょっとしたらまだ何が違うんやろうかというふうにわかっていただいてなくて、参画いただけてないケースもあるかと思いますので、そういったところの周知というのはこれから一層努めていきたいと思っております。以上です。 ◆安田　委員　　事業者さんの届け出があれば今後そういった新しい担い手の受け皿にもなれるということで、先ほど２９年度４月から本格スタートされる中で、やっぱり一つの課題としてこの住民主体型のサービス、助け合いサービスが６拠点にとどまっているということで、これを今後やっぱりしっかりと周知もしながら、さらに担い手を拡充していくという意味ではこのワンコインサービスサポート事業もぜひとも参画してくださいという呼びかけも大事になってくるんではないかなと思っておりますが、ところでこの助け合いサービス、６拠点の実績が住民主体の助け合いサービスのやつですね。これが６拠点、実績３件だけの申し込み、非常に少なかった、非常にこの点では一つの課題かなと思うんですけれども、これは月４回の利用ということでスタートしたわけですけれども、この辺で月４回かと。そんなにという部分もあるかと思うんですけれども、その辺の制度設計の検討なんかはされておられますでしょうか。 ◎福永　地域包括ケア推進課長　　議員御指摘のとおり、この助け合いサービスにつきましては月４回までの利用とさせていただいております。御指摘のとおり、月４回です。ですので週１回しかサービス使えないのかというところで、ひょっとしたら利用を控えておられるケースもあるかと思っております。制度設計当初は、担い手側がどれぐらい対応できるかという部分、考慮しまして月４回、週１回程度とさせていただいたんですけども、調査させていただいたところ、担い手のほうでは週２回対応できるというふうな声も聞いておりますので、今後そこを例えば月８回利用できるように制度改正するなどすれば、もっと利用者と担い手とのマッチングが進むのではないかと考えておりますので、そういったところも含めて今後状況も見ながら考えていきたいと思っております。以上です。 ◆安田　委員　　利用者さんのニーズに的確にこたえて、その辺使いやすい制度に変えていくというのも非常に大事であると思います。　あともう１点、やっぱり利用者さんの中でさまざまなサービスがふえてきてるので、何がよくて何が悪くてメリット、デメリットがやっぱりわかりにくい。今後こういったワンコイン生活サポート事業のほうも手を挙げたら参画できる。３年後には街かどデイハウスも一般介護予防事業の中へ入ってくる方向性で考えられてると。そうなると、さまざまなサービスがあって、何が何でというのが利用者さんにとって非常にわかりづらい。何を利用していいのか、判断しづらいという部分があると思います。その辺で先ほどちらっとありましたけれども、今、パンフレットを作成されてはりますし、今後もそれもわかりやすく周知をしていくということでありますので、さまざまなサービスがふえていく中で、本当に利用者さん側の目線に立ってわかりやすい、どういうサービスが何がよくて何がいけないのか。自分に合ってるサービスは何なのかということをわかりやすいパンフレットの製作に心がけていただきたいなと思っております。　続いてよろしいでしょうか。同じく高齢介護室のほうなんでございますけれども、認知症地域支援、こちらのほうでございます。これも２９年度７月から認知症初期集中支援チームが設置されまして、スタートしたというふうに聞いております。当初の予算どおり執行されていない部分もあると思いますけれども、その理由と９カ月間のチームの実績を教えていただけますでしょうか。 ◎福永　地域包括ケア推進課長　　委員御指摘の認知症初期集中支援チームにつきまして答弁いたします。予算額につきましては５４０万円でございまして、決算額は４７６万円、６４万円不用額が出ております。この不用額の内容につきましては主に医師、ドクターの出務費が当初見込んでたより少なかったためなんですけども、これは活動がその分少なかったということじゃなくて、医師の出務をできるだけたくさんのケースをまとめて１回の出務でこなしていただけるように調整を図ったところでございますので、その辺というのは経費削減の努力をチームのほうでしていただいたというふうに評価しております。実績のほうなんですけども、２９年７月から事業を開始しております。２９年度は９カ月の期間、チームは活動してたんですけども、３４件対応させていただいております。うち２件は対応したんですけども、ちょっと認知症の方ではなかったということで対象から外しまして３２件対応しております。そのうち２６件は適正な医療、介護につながったケースでございまして、およそ約８割のケースがそういうふうに適切な医療、介護につながっております。以上です。 ◆安田　委員　　これは今大変今後認知症対策というのが問題視されておりますけれども、２９年度のそういった９カ月間でしたけれども、今年度に入ってどのような状況か教えていただけますでしょうか。 ◎福永　地域包括ケア推進課長　　今年度、３０年度につきましては９月末現在で２６件新規対応を行っております。これを一月のペースにしますと約４.５件ペースなんですけども、去年よりも少しペースのほう、上回ってふえております。これはチームのほうが対応が去年よりも円滑にできるようになっているなど、チームの対応力が向上してるというふうに評価しております。以上です。 ◆安田　委員　　やはり相談件数も増加傾向にあるということで、あと先ほどの予算どおり執行されてない理由というのは、あくまでも効率よく削減のよい効果だったということで、これは一定わかりました。　あと２９年度に対応した中で、支援につなぐことができなかった件数が３件あると思うんですけれども、その何か課題なんかがあったのでしょうか。 ◎福永　地域包括ケア推進課長　　２９年度の実績の中で３件対応が困難であったケースがございました。内訳としましては２件は本人の強い拒否というのがございまして、もう一件については家族全体がその高齢者だけを対応しても結局家族全体がその方を支援できないという複合多問題を抱えたケースだったため、支援ができなかった部分でございます。その支援できなかったケースにつきましてはそこで打ち切りということではなくて、地域包括支援センターのほうで定期的に様子を見させていただいて、また介入といいますか、支援できるタイミングに応じて、またチームと一緒に連携して対応するなど、経過のほう、引き続き見させていただいてる状況でございます。以上です。 ◆安田　委員　　その後できなかったということでそれで終わるんではなくて、しっかりとその後もフォローしてますということでわかりました。　あとこの東大阪市内全域をこの１チームで対応されておられると思うんですけれども、地域によって件数のばらつきがあると聞いてるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎福永　地域包括ケア推進課長　　この事業につきましては３医師会に委託してる事業でございますけども、チームの拠点につきましては布施医師会内の医療機関を拠点に置いております。そういったところからチームの活動というのは市全域を対象にはしてるんですけども、なかなか中地区、東地区にはアプローチが時間的なものもあって難しいというふうな状況はございます。それと相談件数の内訳なんですけども、２９年度で西地区が１９名、中地区が５名、東地区が１０名というところにはなっております。ただ地域包括支援センターで一定対応が完了したケースなどもございますことから、この件数比が認知症高齢者の比率には直ちにはつながらないと思っておりますけども、中地区、東地区でもやっぱり相当数の認知症高齢者の御相談があるというふうな状況も踏まえまして、今後事業の内容も精査しながらにはなると思うんですけども、拠点のもうちょっとアプローチしやすい拠点をもう１カ所考えていくというふうな議論は考えていきたいなというふうに思っております。以上です。 ◆安田　委員　　時間的な問題、距離的な問題であれば、今後もう一拠点というのも検討に入れなければならないと思います。またあと相談につなげる地域包括支援センターのそういったスキルまた対応能力というのも多少差があるかもしれませんので、その辺にやっぱり差があってはいけないので、その辺の指導もしっかりとお願いをしていただきたいと思います。　次に高齢者詐欺被害防止事業についてお聞きいたします。計画、平成２９年度２００台ということで、そのうち１９２台の貸し出しができ、同居世帯のおうちにも拡充されたということでございますけれども、その中で非常に東大阪市内、詐欺事件が多発してるというニュースもございます。この詐欺被害、高齢者詐欺被害防止装置ですね。これを設置した効果ですよね。抑止力、犯罪が減っているのかどうか。その辺がわかれば教えていただけますでしょうか。 ◎巽　高齢介護課長　　利用者の方にアンケート調査を行っておりまして、設置に伴って非常に安心したとか迷惑な電話が入ったということで、非常にそういった状況にございます。 ◆安田　委員　　設置された方からは本当に助かってるという声があるということで実際にやっぱり効果があったということで、そうすることであるならば今後やっぱり貸し出しの台数もふやしていく方向性で考えるべきかなとは思うんですけれども、ただ１点、当初これはひとり暮らしの高齢者のための詐欺被害防止のためだったんですけれども、なかなかひとり暮らしの御高齢者のおうちには、緊急通報装置をつけておられるお宅が結構いらっしゃると聞いているんですけれども、この緊急通報装置をつけておられるお宅にこの高齢者詐欺被害防止装置は併設できないというふうなことで断念したという方もいらっしゃるんですけれども、その辺は何でできないのかというのは説明していただけますでしょうか。 ◎巽　高齢介護課長　　緊急通報装置については気分が悪くなったときとか、そういったときに連絡する手段ということで、命にかかわる装置になっております。その緊急通報装置が作動しないということがあってはいけないので、またメーカーからも推奨されておりませんので、併設しての設置というのは現在は行っておりません。以上です。

◆安田　委員　　メーカーから推奨されてないということで、万が一のことがあったらということで。そういったことは以前この緊急通報装置がアナログ回線でしか使えないというときに、もっとデジタル回線、ＡＤＳＬ回線、緩和すべきではないですかという本会議質問も私、させていただきました。そのときの理由が全く同じなんですよね。デジタル回線では通信障害が起こる可能性がありますので、万が一のためを考えてアナログ回線でしかしておりませんという全く同じ答弁でございました。ただその後御本人さんに承諾書、そういうことがあるかもしれませんので、その旨をしっかりと承諾した上で御利用くださいという、承諾書をとった上でデジタル回線、さまざまな回線に拡充されたということを聞いております。そういう同じ手法でこちらもできないのかと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。 ◎巽　高齢介護課長　　その併設したときに、緊急通報装置がどの程度の確率で誤作動するのかとか作動しないことがあるのかということをちょっとメーカーのほうとももう一度しっかり確認させていただいて、そういったことができるということであれば、そういったことも検討させていただきたいと思います。 ◆安田　委員　　ぜひともその辺ちょっと調べていただきたいと思います。　あと、これ社会福祉協議会にお願いをしてるんですけれども、緊急通報装置があるのでこの詐欺被害防止装置が設置できないですという件数はどれぐらいあったのか、お聞きになってますでしょうか。 ◎巽　高齢介護課長　　申しわけないですけれども、その件数については把握してございません。ちょっと社会福祉協議会に確認しましたところ、併設できるかについては電話で確認されるケースが多くて、その電話での問い合わせの件数等については把握していないという答えでございましたけれども、今後施策の展開を図る上で、その辺のデータも必要になってくると思いますので、そのあたりは社会福祉協議会に言いまして、データのほう、とるようにしてまいりたいと考えております。 ◆安田　委員　　その辺の傾向性を調べる上においても、やっぱりその内訳をしっかりととっていただくように、また協議会のほうにお願いしておいていただきたいと思います。一たん終わっておきます。 ◆樽本　委員　　済みません。ちょっとケースワーカーさんのことで質問をしたいんですけど、今、ケースワーカーさんのほうの現状はどんな感じなんですかね。 ◎大東　生活福祉室次長　　ケースワーカーの現状ですけども、３０年１０月１日現在の体制ですけども、正規職員が７６名、任期つきフルタイム職員が２３名、任期つき短時間職員が９名、ケースワーク補助員が３８名の合計１４６名の体制でございます。 ◆樽本　委員　　この体制としてはきちんといけてるんですか。 ◎大東　生活福祉室次長　　標準数８０対１で換算しますと、ケースワーカーの数が３２人不足しているという現状でございます。 ◆樽本　委員　　今その３２人不足してるというところで、今後必要な分は補充していかなあかんというところで、何か対策的な部分というのは何か考えてはるんですか。 ◎大東　生活福祉室次長　　今現在、関係部局と任期つきフルタイム職員の再活用であったり、正規職員率の向上、また任期つき短時間職員の待遇面での改善について関係部局と協議をしております。以上です。 ◆樽本　委員　　協議してはるということ、待遇改善含めてなんですけど、人件費等々その辺のことも含めての待遇改善というふうな判断でいいんですかね。 ◎大東　生活福祉室次長　　そのとおりでございます。標準数の８０対１のケースワーカーの人材が確保できるように待遇面、給与の関係も含めて関係部局と協議をしている次第でございます。 ◆樽本　委員　　そこのところ、常勤職員さんはいろいろ兼務してはると思うんですけど、その辺待遇改善って一言でぱっとくくってはるんですけど、どんな感じで、もう少し具体的に話せるところってあるんですかね。 ◎大東　生活福祉室次長　　待遇面での改善については、非正規職員の任期つき短時間職員の関係で待遇面の改善のほうで協議をしているところでございます。 ◆樽本　委員　　それというのはそこが予算を握ってるという関係でですよね。ほかの常勤職員さんであるとか、ほかのところというのは把握されてはるんですか。 ◎大東　生活福祉室次長　　常勤職員であったり、任期つき職員であったりというのは、行政管理部の予算のほうになりますので、平成２９年度の決算額でしたら、福祉事務所の広報課の職員、課長であったり総括主幹であったり査察指導員であったり面接職員、医療担当職員含めて正規職員で１２３名の７億５５３８万９８０円、再任用職員が３名で９０７万７８７９円、任期つきフルタイム職員が４５名で２億５２万７５６４円、トータル９億６４９１万４４２３円とケースワーク補助員の４６名分の額ですけども、１億３５４７万９３３０円、合計１１億３９万３７５３円が人件費となっております。以上です。 ◆樽本　委員　　さっき言うたみたいに、行政管理部のほうが人件費一部握ってて、一部は福祉部というところでいくと、またそれでいくと総務委員会のところでもこれは質問しやなあかんのかなと思うんですけど、非常にその辺の立場って難しいと思うんですよね。全体的な予算を見てるんやったらいいんですけど、一部の部分だけを見ながらでもやらなあかんのはトータル的な部分で、実際三十何人足らんわけですから。いろいろとちょっと仄聞してるところによると、もうその日来てすぐやめはるような方もおられるとか、やりたいねんけども、試験落とされたという声もちょっと聞いてる部分があるので、そのあたりはちょっと改善策としては何かあるんですかね、やりようというのは。 ◎大東　生活福祉室次長　　過去には委員御指摘のとおり１日だけ来られてもうやめられたであったり、１カ月働かれてやめたりされた非正規職員もおられますけども、今後はケースワーカーの人材の確保に向けてやっぱりそういうケースワークができる資質の持った職員を雇用していくのと、またはケースワーカーとして非正規職員であったり正規職員も同じですけども、ケースワーク業務ができるような研修を実施していくと考えております。以上です。 ◆樽本　委員　　ありがとうございます。きょう、ここに来られてる中でもそのとこの部署を経験されて今、こうやって座ってる方もおられると思うんですけど、ほんま大変な仕事やと思うんですね。ただやっぱりその中で８０対１に向かえるように、やはり少しでも改善してもらわなあきませんし、当然予算が足らんのであれば、何らかの形でふやしていくというふうなこともやっぱり必要なのかなとも思いますので、その辺もちょっと頑張ってもらわないとあかんと思いますので、頑張ってください。以上で一たん終わっておきます。 ◆嶋倉　委員　　消費生活センターにかかわってちょっとお聞きします。消費者対策事業として不用額が４６万５３０４円出てますが、この内訳をお願いします。 ◎上田　消費生活センター所長　　済みません、時間とりまして。不用額の４６万５０００円の分ですが、消費者生活相談とか情報提供、啓発等々で費用を使って支出が２７３８万６９６円支出しておりまして、４６万５０００円余っておりますが、啓発等々消費者活動の推進をいろいろさせていただいた中で、若干面の不用額が出たということなんですけども。 ◆嶋倉　委員　　済みません。私、言いたかったのは消費生活センターの中の事業として相談事業を聞きたかったので、まず何に当たるのかなということをお聞きしました。質問としましては、平成２７年、２８年、２９年度にわたって消費生活センターの相談内容をお聞きしたかったので、済みません。資料もいただきましたけれども、２７年、２８年度に比べまして、その相談内容が一定一部変わってるというか、違う相談内容が含まれてふえているような印象を受けたので、そこら辺は御説明できますか。 ◎上田　消費生活センター所長　　２８年から２９年度の相談内容で、飛び抜けて変わっているのが、２８年度ではアダルト情報サイトというのが２位に来ておりまして、２３２件という件数がございましたが、２９年度についてはそのアダルトサイトの部分は半分以下に減りまして、今回２９年度では商品一般という項目で１位に突然出てきたと。２８年度でしたら５位とかそういうのでしたが、１位に上がったのは今年度１月から５月ぐらいまでに新聞等でも報道でもあったかと思いますけども、架空請求のはがきを５０代以上の女性限定で全国で出されまして１回奈良のほうでも新聞に出ていたかと思うんですが、そのはがきで４００万か何かだまされたというのもあったと思うんですが、そちらのほうの件数がぐんと上がりまして、１月からこの３月ですね。２９年度で３カ月間で１１５件の相談があったと。そして５月まで。一応５月で大体落ちついたんですけど、５月までで１８１件の相談があったということで、その架空請求のはがきが今回は多かったという形です。 ◆嶋倉　委員　　その仕事としては私たちも余り詳しくわからないんですけど、職員の方々の仕事でいえば、件数でどれだけ時間がかかるかというのはまた別やと思うんですけど、内容としてはこれはすごく時間、対応する時間がかかる仕事であったということでいいでしょうか。 ◎上田　消費生活センター所長　　全体的な件数としましては、若干名減ってはきておるんですけども、やはり高齢化に伴いましてやはり一人一人の御相談に時間がかかるという現状にはなってきております。やっぱり相談者が高齢化されてきてますので、内容を把握するのに相談員は時間がかかっているというのが現状です。 ◆嶋倉　委員　　相談件数でいうと、年々２００件ぐらい減ってるかなと思うので、そこのところはどうかなと思ったんですけど、高齢化に伴って時間がかかるということで、やっぱりそれは職員の仕事としてはやはり大変なんだなと思うんですけれども、そこで相談体制の、これまで私たちも消費生活センターで働く人たちの声も聞き、やっぱり人数をふやしてほしいとかいうこともお聞きしてきて、委員会でも議会でも質問もしてきました。体制を見ると一定この間進捗してきて、人数も平成１３年度には５人だったのが、平成１８年には６人になってます。報酬も１６万から平成１４年度には２０万になってます。交通費も実費支給が平成２２年度からなってて、勤務時間が週３日から４日になっているんですけれども、人数的にいうと６人の非常勤職員の方々、私はやっぱりこういう仕事というのは正職でちゃんと系統立てて仕事ができる人、またそういう人を雇うということが必要だなと思うんですけれども、結果その職員体制の推移を見させてもらうと、技術職の人が１人減ってますし、あとふえてるのは事務職員が２人ふえてるのかな。それで合計すると１１人、去年まで２８年度まで１１人体制だったのに、これが１０人体制になってるということで、一応減らされてるように思うんですけれども、ここはどうなんですかね。 ◎上田　消費生活センター所長　　２８年度から２９年度にかけまして職員のほうが１名減ということで１０名ということで、必要性は重々承知をして感じてはおりますので、機会あるごとに人員要求のほうはさせていただいておるんですけども、やはりなかなか難しいところがございまして、やっぱり１名減というのはかなりセンターとしてはちょっとしんどいところです。 ◆嶋倉　委員　　やっぱり今まで人数、足らないからふやしていこうという方向で来てて、待遇も処遇はよくなってるのに、ここに来てやっぱり人員を減らすということは、この消費生活にかかわる問題ではやはりだめなことじゃないかなと思うんですけど、部長さん、どうでしょうか。 ◎田中　市民生活部長　　先ほど所長が答弁しましたように、２８年度から２９年、１人減っておりますけれども、再任用、短時間の再任用でありますとか短時間の任期つきの職員の減で、実際フルタイムの常勤職員がふえましたので、人数トータルでは減ってますけれども、内容的には充実させてる部分もあるのかなというふうに思っております。ただ今、事務職員４人で仕事をやっておりますけれども、計量の調査とかで外へ出るときには３人ぐらいの体制で出ていくことがあると。となるともう１人しか職員が残ってない。トイレにも行けないような、電話番もなかなかできないようなそんな状態もあるというふうに聞いておりますので、その辺の部分の充実ということも必要かなというふうには感じております。 ◆嶋倉　委員　　非常勤職員でその相談員として生活相談、充てるということ自体が私はここのところの根本的な形を変えていかなあかんと思うし、内容でいえば。今言われたように、減らしていって大変だということが部長も言われたんですけれども、その方向性は少し変えていかなあかんと思うんですが、どうですか。 ◎田中　市民生活部長　　相談員につきましては６名非常勤の職員が担当しておりますけれども、全員一定資格を持った専門的な嘱託ですので、逆に普通の常勤の事務職員がそこの体制、相談に当たるよりは、商品知識も持ってる、きっちり研修も受けて資格も持ってる非常勤職員ですので、これはほんまの専門的な職員が担ってる部分ですので、今の体制でいいかなというふうに私は思っております。 ◆嶋倉　委員　　それだけの仕事をする方だから、この月２０万の報酬でいいんかと私は思うんですよ。そこのところをもっと処遇待遇をちゃんとせなあかんというのは思うんですね。そういうことでこの件は一たん。　もう１件、東大阪の斎場の問題で、斎場整備についてお聞きをします。資料もいただきました。これは平成２５年度に計画を持つということでアンケートもとられて、やはり職員の方も市挙げて斎場整備については一定しなければいけないという方向で進んでるとは思うんですけれども、なかなかこれが進んでいかないということで、やはり土地がなかったりとかいう、報告書を見たらそう思うんですけれども、平成２０１７年で件数、火葬の件数が５４００ぐらいですかね。それが今度ピーク時、２０３５年になると６８１３体になるんですよね。ここを見るとやっぱり急がなあかんなと思うんですけれども、今までの進捗と、それからこれからの課題というか、今の現状ではどのような考えをお持ちでしょうか。 ◎佐々木　斎場管理課長　　御指摘のとおり昨年までは７斎場で火葬を行ってまいりましたが、昨年度、長瀬斎場のほうで老朽化が著しいということで、当分の間閉場というふうにさせていただいています。それから先日の３０年度の話になりますけれども、今米斎場のほうが台風２１号の影響で煙突が倒壊してると、これもまた今のところ再開のめどが立っていないと。そういう状況の中で、今御指摘のとおり、どんどん火葬状況は今後ふえてくると我々も想定してます。その中で今現在の火葬場そのものを改修して延命させていくという方向と、それから全体計画そのもの、新斎場も含めて今現在検討しておるところでございます。なるべく早い時期にその方向性をお示ししたいというふうに現在は考えております。以上です。 ◆嶋倉　委員　　葬儀にかかわる方とちょっとお話しすることがあったんですけど、やはり東大阪の斎場に自分の身内、行くことになって、斎場の現場を見たときに泣き崩れた方がいらっしゃったとか、やはり最後の場所なのできれいに、報告書にもあります、アンケートにもありますように、きれいなそれで広さもあってというやっぱり市民の方々の思いを思うと急いでしなければいけないことだなと思います。ここにかかわっては、いつも言うんですけれども、荒本斎場をやはり計画の中に含めて１年間の火葬件数とか見るとこれから東大阪がどんどん高齢化というか、ふえていくわけですから、目に見えているわけですから、市を挙げての取り組みというか、計画を急いでしなければいけないと思います。一応終わります。 ◆江越　委員　　私のほうからまず市民生活部のほうで質問させていただきたいんですけれども、２９年度児童手当の分で見させていただく中で、ちょっと不用額等が高い位置にあるのかなと思われましたので、ちょっと質問させていただくんですけれども、今回２９年度の分で予定人数と執行していただいてる人数、それをまず教えていただけますか。 ◎本多　国民年金課長　　当初予算のほうで５万９２５０人を予定しておりました。決算におきましては５万７４９５人の執行でした。以上です。 ◆江越　委員　　平成２８年度のときの予定人数と執行人数はいかがでしょうか。 ◎本多　国民年金課長　　当初予算のほうでは６万１４４２人を予定しておりまして、決算のほうでは５万９０７３人の執行でした。 ◆江越　委員　　平成２８年度の折には６万１０００人に対しまして５万７０００人、２９年度は５万９２５０人に対しまして５万７４９５名ということで、本当に大変な中、作業といいますか、認定及び給付業務のほうに努めていただきまして評価するところでありますけれども、どういった形の中で差異が多少の人数等が出ているのかとかその辺のところの検証はどうなんでしょうか。 ◎本多　国民年金課長　　当初予算の編成の折には、今２９年度の分であれば２８年度の実績に基づきまして２９年度の予算を編成しておりました。その実績に基づきまして編成をしておりましたが、当初予定をしておりました支給の人数よりも支給対象児童のほうがまだなおかつ少なかったということで差異が出ております。以上です。 ◆江越　委員　　それの差異は確認できてるんですけども、何か検証され、何らの理由でここまで伸びていなかったのかとか、いろんな理由とかその辺のところまではどうなんでしょう。 ◎本多　国民年金課長　　確実なデータというか、確証は持ち得ていないんですけども、新規認定をする件数があります。一方で転出とか消滅とかで喪失する件数があるんですけども、それはやっぱり年々減ってございます。そういうことで、それが転入転出なのか年齢到達なのか、それはちょっとわかりませんが、ある一定そういうような状況が今ある状況にはあります。以上です。 ◆江越　委員　　いろんな形の中で多少とも理由はあると。そういう中で不用額の金額等もちょっと確認させていただきましたら、平成２８年度と平成２９年度の不用額等におきましても、若干大きな差異があったのかなと思われるんですけれども、その辺のところはどうでしょう。 ◎本多　国民年金課長　　２９年度におきましては不用額が扶助費で２億５４５４万５０００円ありました。一方で平成２８年度におきましては３６８１万５０００円となっておりました。これは平成２８年度におきましては不用額がある状況の中におきまして、３月補正で減額補正をすることができたものでございます。２９年度におきましては補正ではありませんで、不用額として処理をしております。以上です。 ◆江越　委員　　２８年度の折には減額補正等していただいてる。２９年度はそういった施策はとられていなかったという部分なんですが、この部分はいろんな政策上でそういうこともしなくてもよかったとか、いろんなその辺のお考えは何かあったんでしょうかね。 ◎本多　国民年金課長　　財源の使途といいますか、その辺のことにつきましては一定認識を持っておりますので、限りある財源の中の執行というのが大事かなというふうな認識を持っております。その中で平成２９年度につきましては、市として不用額として残すという処理を決定したものでございます。よろしくお願いいたします。 ◆江越　委員　　そういった面ではそういう施策もとられたということなんですが、私のほうはやっぱり一人でも多くの人が申請しやすく支障なくしていただきたいと考えております。こういった部分で平成３０年度に向けましてはどうでしょう。田中部長、その辺のところどのような思いで予算編成をされていただいているか。もう残り少ないところですけれども、その辺のお考えをお聞かせください。 ◎田中　市民生活部長　　一定扶助費ですので、新たな要素が入るとかじゃなしに、過去の実績に基づいて３０年度の執行をどれぐらいになるかなという想定のもとで予算編成もしております。ただ、それこそ扶助費ですので、逆に予算が足りないから払えないということになってはいけませんので、若干の余裕を持ちながらの予算編成になってたと思います。過去もそういう形でさせていただいてて、２９年度の３月に減額補正できなかったのは財政課のほうとの話の中で一定ほかの扶助費、同じ児童福祉総務費の扶助費があるんですけれども、ほかの事業の部分で足りなくなるおそれがある部分があるので残しておいてくれというような話になって、２９年度については減額補正をしなかったという形です。３０年度については一定過去の実績も見ながら予算を組んでおりますので、足りないということにはならないかなというふうには思っております。 ◆江越　委員　　そういった点、よろしくお願いしたいと思います。　続けてよろしいでしょうか。次に民生保健の福祉部の福祉企画課のほうで取り組みしていただいておりますコミュニティーソーシャルワーカーの配置事業委託の件で質問させていただきます。この分、本当にいろんな形の中で取り組みをしていただいているところなんですけれども、平成２９年度の予算と執行予算のほう、お聞かせ願えますでしょうか。 ◎和田　福祉企画課長　　コミュニティーソーシャルワーカー配置事業、平成２９年度当初予算額ですけども、全体で９２９２万円となっております。以上です。 ◆江越　委員　　そうしましたら２９年度でこのソーシャルワーカーのほうで相談件数とかそういう部分どうでしょう。 ◎和田　福祉企画課長　　平成２９年度相談件数につきましては全体で１２２７件となっております。以上です。 ◆江越　委員　　本当にいろんな市民の皆さんの声を聞きましたら、どこへでも来てくれますよとか、そういった感じの中で地域課題の解決に向けて支援をしていただいておられます。そのことに対しましては評価をさせていただきます。ただこの配置先のところでちょっと確認をさせていただきましたら、お１人でお２人分と同じ相談を受けておられるところもあるやに伺っておりますけれども、こういった地域間で受け持っておられるところでこの相談格差が見受けられていると思われるんですけれども、その辺のところのお考えはいかがでしょうか。 ◎和田　福祉企画課長　　コミュニティーソーシャルワーカーの相談件数、内容にはさまざまな内容がございまして、専門機関へつなぐことですぐに解決するものもあれば、さまざまな問題、複合的に絡み合いまして対応に相当な時間を必要とする件数もございまして、いずれも実績としては１件としてカウントされます。ですので、実績については件数だけではかることは難しいというふうに考えておりまして、毎月の活動報告や年間、月間の書面による報告書などから活用内容を評価し、それぞれのコミュニティーソーシャルワーカーの現状の中で精いっぱいの対応を行っていると考えております。以上です。 ◆江越　委員　　現状の中、複雑な相談も多いと、解決に向けての時間が要するという分は理解させていただいております。２９年度と３０年度に対しまして変化といいますか、そういった体制とかそういう部分に対しましてはどうでしょう。地域間格差とか何がどういったことが原因でなのかとかそういった分析とか検証とか、そういった部分での工夫はいかがでしょうか、次年度に向けましては。 ◎和田　福祉企画課長　　済みません。本事業につきましては開始のほうから１０年以上経過しておりまして、コミュニティーソーシャルワーカーに対する認知度のほうも上がっているというふうに考えております。今年度実施いたしましたアンケート調査におきまして、事業所における認知度につきましては全体で９４.６％の事業所のほうはコミュニティーソーシャルワーカーを知っているというふうに答えております。その一方で市民アンケートの結果につきましては、全体で３７.３％ということで、５年前と比べまして６.８ポイント向上はしておるんですけども、まだまだやはり周知のほうは足りてないというふうに考えておりますので、今年度は従来の手法に加えましてより一層の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◆江越　委員　　本当に委託ではありますけれども、本当に受けていただいているところがいろんなお仕事をしていただいている。ただあるところでは年間４３件、あるところでは１２８件の相談件数もあるというところがありますので、やっぱりそういった部分につきましては、いろんなことを聞いていただきながら、また相談する側、また受ける側に対しましてもやっぱりそういった格差がなく、スムーズにいけたらと考えております。またいろんな引きこもりとかそういった部分までも相談に、中には乗っていただいているかと思いますけれども、そういった部分、その辺のお考えはどうでしょう。 ◎和田　福祉企画課長　　コミュニティーソーシャルワーカーの役割といたしまして、地域において援護を必要とする高齢者や障害者の方の支援と地域福祉のネットワーク化という、この２本の大きな柱がございます。またそのほかにコミュニティーソーシャルワーカーならではの役割といたしまして、従来の制度がかばい切れない部分、いわゆる制度のはざまへの対応、こういった面でもコミュニティーソーシャルワーカーの特性というのは発揮されるというふうに考えておりますので、こうした特性を生かしまして今後とも広く市民の方にも周知していただけるように事業展開に努めていきたいと思います。以上です。 ◆江越　委員　　そういった点、大変ではありますけれども、事業のほう進めていただければと思っております。一たん終わります。 ◆大坪　委員　　私からはちょっと柔道整復施術のレセプト点検業務委託の件でちょっと質問させていただきたいと思います。これまず平成２９年４月１日から５月３１日までの２カ月と、その後ろに６月１日から８月３１日までの３カ月、その最後に９月１日から年度末までの７カ月、これ３つの契約が分かれてるんですが、これ何か意味があるんでしょうか。 ◎坂井　資格給付課長　　３つに分かれてます随意契約の件ですけれども、４月１日から５月末までについては、前年度から引き継いで継続して業務を行っていただくために、この２カ月間準備が必要でして、ここがあきますとちょっと２カ月分の業務を後回しにするような形になりますので、随意契約を前年度の契約会社とさせていただいてます。６月から８月の２回目なんですが、その５月末で一たん随意契約を切らせてもらってまして、次に入札を行ったんですけれども、ちょっと不調に終わってしまいまして、その間ちょっともう一度仕様書のほうを見直しをさせていただいたんですが、ちょっともう一度８月に行った入札のほうも不調に終わってしまいましたので、２回の不調という形になりましたので、前年度と同じ事業所のほうで随意契約させていただいたということになっております。以上です。 ◆大坪　委員　　ということは、これは前半の５カ月と後半の７カ月で金額が違うのは、やっぱり金額、入札のこっちの価格が低過ぎてそもそも折り合わないということでいいんですか。前半５カ月は一月当たりこれ割ると６４万５２５０円なんです。後半７カ月は６９万５２５０円で一月当たり５万円の金額が上がってるんですね。　ちょっと後でそれ計算していただいて、この委託が始まったのは平成２６年からと聞いてるんですけれども、平成２５年、いわゆるこういう業務委託をする前と平成２９年までの件数や支給額の効果額はどの程度あるんでしょうか。 ◎坂井　資格給付課長　　申しわけございません。柔道整復施術に係る点検業務委託の効果額になりますが、まず委託については不正受給の問題等により厚生労働省からも保険者に対し縦覧点検等を行い、適正化に努めるよう指示されていることもあり、２６年度より委託を実施しておりまして、まず実施前の平成２５年度ですが、保険者の負担額としましては１１億６８５０万２５円になりまして、件数のほうが１４万９８１４件となっております。２６年度、委託実施初年度の２６年度は保険者の負担額が１１億２３４０万４１２７円でして、委託実施前の平成２５年度と比較いたしますと４５０９万５８９８円減少しております。ごめんなさい。２６年度の件数が１４万４９６２件になります。そして平成２７年度の保険者の負担額が１０億２１０９万２８０４円でして、前年度の平成２６年度と比較いたしますと１億２３１万１３２３円減少しております。続きまして平成２８年度の保険者の負担額が８億６１７２万７１２０円でして、前年度２７年度と比較しますと１億５９３６万５６８４円減少していっております。２９年度の保険者の負担額といたしまして７億３７９４万６９５１円でして、前年度の２８年度と比較いたしますと１億２３７８万１６９円減少しておりまして年々減少傾向にありますので、委託による効果は一定あるものかと思います。以上になります。 ◆大坪　委員　　今の数字からいうと、平成２５年度に対して平成２９年度の金額で３６％減、３分の１ぐらいがこういう検査にひっかかるひどい状態やったんだなと思うんですけれども、これこのままあとどれぐらいこの委託を続けることで支払い額が下がるというふうに考えておられるんですか。 ◎坂井　資格給付課長　　あとちょっと何年続けたらというとこはちょっとまだ不明な部分もございますけれども、委員御指摘のとおり今後も同じような点検を続けていますとやはり効果としてはいずれ薄くなっていくと考えておりますので、どのような方法で点検業務を行えばより効果的なのか適切な時期等も見きわめまして、あと他市の点検方法等も含め検証、検討し見直しを図りまして今後も柔道整復施術療養費の適正化に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆大坪　委員　　効果額２５年度比で４億３０００万ぐらいでこの４年間に委託料、支払った額が３３４０万円ぐらい。非常に効果のある事業やと思うんですけれども、今言っていただいたようにこのまま続くとは思えませんし、一方でほかの、これ部局が若干変わるかもしれません。例えばほかの医療費等も含めてこういうチェックというのは重点的に一定のお金をかけてもその費用対効果は見込めると思いますので、ほかの事業もやっていただきたいと思います。一たん終わります。 ◆塩田　委員　　福祉部に生活保護と生活困窮者自立支援についてお聞かせ願いたいと思います。本市においては少しずつ生活保護受給者の数が減っているものの高齢者世帯の受給が徐々にふえているとお聞きをしております。高齢化や社会経済情勢を反映したものと思われるんですけれども、２９年度の生活保護の状況、その概括的な特徴を述べていただけますか。 ◎大東　生活福祉室次長　　平成３０年３月末時点でございますけども、保護人員が１万９３２７人、保護世帯数は１万４４３８世帯、保護率が３.８９％でございます。平成２０年のリーマンショックを契機に保護率が急増したんですけども、年々減少傾向にあります。その中でも高齢者世帯が５３％と年々増加をしており、また保護費につきましては保護人員、保護世帯と減少と比例して、生活保護費も減少している。しかしそれに反しまして医療扶助の額ですけども、年々増加をしているといった状況でございます。以上でございます。 ◆塩田　委員　　ありがとうございます。年々減少してるけども、高齢者の受給が５３％になって医療扶助も多くなっているということでしたね。生活保護の扶助費の話が少し出ましたけど、この年、３４１億４２６５万。市負担分はたしか４分の１ですから、８５億３５００万余りになるのかなと思いますが、生活保護行政では平成２４年１０月から生活保護の行政適正化行動計画に取り組んでいただいて、それ４年半取り組んでいただいて、２８年４月からは生活保護行政適正化方針を策定してこの間取り組んでこられたと。２９年度はその方針のもと、重点項目を策定して取り組まれているというふうにお聞きするんですが、２８年度までの適正化計画や２９年度の適正化方針のもとでの重点項目を策定して生活保護行政の取り組みを進めていただいたんですが、その取り組みや問題をどう２９年度検証して実績をどのように評価をされているか、概括的に結構ですから述べていただけますか。 ◎大東　生活福祉室次長　　２４年の１０月から２８年の３月末までの３年６カ月の期間におきまして生活保護行政適正化行動計画を策定し、その計画期間に基づきまして取り組みの項目を策定し取り組んでまいりました。また平成２８年度からは適正化方針重点項目といった形で単年度の取り組みを上げまして、２８年度、２９年度ごとに単年度ごとの重点項目に取り組んできました。適正化行動計画における項目の取り組みの状況でございますけども、ケースワーク業務の強化が実施率が８８％、不正受給への対応が１００％、医療介護扶助の適正化が１００％、自立支援の取り組みが８８.９％、法第６３条、法第７８条への適切な対応が６９.２％、生活保護費の適正に向けた取り組みが１００％、福祉事務所の適切な執行体制の構築が７５％の実施率の状況になっております。この３年間の全体の効果額ですけども、１２億４０００万円となっております。単年度で見ますと、２７年度の取り組みとしては効果額として２億６０８７万５８３７円、２８年度の取り組みとしましては適切な債権管理、後発医薬品の使用の促進、自立の支援、不正受給の防止等の対応といったところで、効果額としましては、後発医薬品の使用の促進で４億４７００万、不正受給の関係で３７５万円、合計４億５０７５万円の効果額としております。また平成２９年度の取り組み状況ですけども、生活保護費の返納金の収納金の解消、後発医薬品の使用の促進、かかりつけ薬局制度の促進、自立支援の取り組みとしまして年金機能の強化の施行に伴う適切な対応、就労支援による自立の促進、子供の学習支援による貧困連鎖の防止、２９年度の重点項目の取り組みの効果額としまして９億２１５０万円の効果額と見ております。また適正化行動計画で実施率が１００％に至っていなかった項目が、ケースワークの業務の強化、自立支援の取り組み、法第６３条、７８条への適切な対応、福祉事務所の適切な執行体制の構築であり、中でもケースワーク業務の強化と福祉事務所の適切な執行体制の構築が課題であると考えております。以上でございます。 ◆塩田　委員　　随分詳しく述べていただいたんですが、２９年度の話ですと、生活保護の返納金の問題とか後発医薬品のこととか、かかりつけ薬局の制度とか、子供の学習支援への対応とかそういったものが上げられて９億５０００万余りでしたか。の効果が出てるということですね。今後の課題もケースワーカー業務のことだとか、適切な執行だとか、さまざま言っていただいたんですけれども、それをやっていくには、先ほど樽本委員も話しておられました、ケースワーカーがどんな仕事をされて生活保護の受給者の皆さんとどう対応されるか。そのケースワークの質の水準も含めて関係がしてくるかなというふうに思うんですけども、先ほど３０年度の１０月１日のことで１４６名体制で３２人の不足という話があったんですが、２９年度の末時点、それに近い時点ではどのぐらいの不足数がありましたか、ケースワーカーは。 ◎大東　生活福祉室次長　　３０年４月１日現在の体制になりますけども、正規職員が７６名、任期つきフルタイムの職員が２４名、任期つき短時間職員が８名、ケースワーク補助員が３８名の合計１４６名の体制となっております。以上です。 ◆塩田　委員　　不足は。 ◎大東　生活福祉室次長　　不足は３６名の不足となっております。 ◆塩田　委員　　３６名の不足と。先ほど１０月が３２人ということで、いろいろと努力をしていただいているんですけれども、充足に近づいたりあるいは離れていったり、それは当然退職もありますから、いろいろと御苦労いただいているんだなということはよくわかるんですけれども、社会福祉法で先ほど標準数と、８０対１の問題が出ました。これも標準数ということで途中から緩和をされたような状況になっておるわけですから、そういった中でリーマンショックのときあたりから任期つき職員ということでケースワーカーも配置されるようになってきてますよね。だけど任期つき職員で専門性のある方々が現場に仕事に励んでいただくと、いただいているということについては私もよく存じ上げておるんですけれども、やはり任期つきということで、その任期が来たら終わりということになりますから、基本的には。非常に不安定な雇用になってしまうと。ですので任期つき職員を当たり前のような形で最近は、特に大阪府はどこの市町村もそういった形のことが多いんですけれども、これは本来の社会福祉法でいうと、そういう位置づけではなかったはずなんですよね。８０対１ということについては現場のケースワーカーさんの仕事、量、専門性、そういうところから、ケース数に対しては１人のケースワーカーがどのぐらいのケースを持てるのか、その上限はどこまでなのかといういろんな検証や検討がされて８０対１というものが出てきた経過があるわけです。基本的にはそのことを守っていただいて行政としては対応していただくというのが私は基本だというふうに思っているんですけれども、任期つきケースワーカーの方々が短時間とかフルタイムとかいろいろ言われておりますけれども、それを確保もしていかないといけないんですけれど、先ほど保育士の不足の中で都市間競争の問題を若干出しましたけど、他市の任期つき職員の皆さんの待遇との関係で、東大阪市の任期つきケースワーカーの待遇はどうなんですか。高いんですか、低いんですか。 ◎上村　生活福祉室長　　本市の任期つき職員の待遇でございます。幾つかお調べさせていただいたときがありまして、確かに賃金面だけを見ますとそんなに本市が低いというわけではございません。ただ実際にこの間ちょっと募集もさせていただいたところ、採用には至っておりません。本当にここ１年足らずのことだと思うんですけども、雇用状況が随分変わってしまいました。ケースワーカーの仕事というのは確かに対人援助という部分がございますので、ストレスでありますとかそういった部分、確かにございます。ただケースワーカーの本当にしんどさみたいなところだけを見ておられて、実際にやりがい、援助がきっちりできたときに担当のケースのほうからありがとうございますと言われる。本当にこれがやりがいになるんです。こういった本当のやりがいを充実するため、なかなかそこまでわかって応募のほうをしていただけないような状況もございます。ただ本当にこのままでは適正な執行体制というのは確保に至りませんので、何とか関係機関とも協議はしておりますけれども、労働条件でありますとか賃金面、あるいは資質向上のための研修に行っていただきやすいような風通しのいい職場環境、整備、あらゆる手を尽くして頑張っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆塩田　委員　　私、かつて民生保健委員会でもケースワークの７原則ということを話をさせていただいたことがあります。当然ケースワーカー、任期つき職員だから質が落ちるとか、そんなことは毛頭言ってるつもりはないんですけれども、やはり不安定な雇用には変わりはないというふうに思っています。ケースワーカーの仕事がいろいろと取りざたされて、テレビ番組なんかでも吉岡里帆さん扮するケースワーカーがテレビで報道もされて大変有名になっておりますけれども、本当に今言われたようにやりがいとの関係でいったら、専門職として一生懸命仕事ができるという職種でもあるというふうに思っておるわけなんです。ところがやはり募集をしてもなかなか採用がないというような状況も続いていると今、先ほど話がありました。任期つき職員とはいえ、その待遇の問題は今後も本市としてはやはりこれでいいのかなということも含めて考えていただきたいというふうに思いますし、ケースワーカーの仕事はやはり一定の経験則が積み重ねられて、そして専門性が発揮できるというのが理想的だと、私は思います。それが社会福祉法で標準数と今、言われておりますけれども、８０対１というそういう標準の中での仕事がされるというふうにも思っているわけです。ですので、２９年度の取り組みを振り返りながらですけれども、３０年度、もう半ば過ぎておりますけれど、その中でもこのケースワークの配置については引き続き取り組みをやっていただきたいと思いますし、その待遇面についても検討をぜひしていただきたいと思っています。　そして同時に２７年度からスタートいたしました生活困窮者自立支援事業、第２のセーフティーネットということも言われておりますが、２９年度については事業費４５５６万６７８４円の決算額となってるんですけれども、部長の総括文書の中でも必須事業と任意事業のすべてに取り組んだということが書かれております。実際に生活保護とは法体系が違うわけですけれども、その生活保護との関連の中で本市は生活困窮者自立支援事業をどう位置づけて、この事業に取り組んでおられますか。 ◎井坂　生活福祉室次長　　生活困窮者自立支援事業について答弁させていただきます。委員おっしゃっていただきましたように、平成２７年４月１日から生活困窮者自立支援法が施行されまして、本市におきましても必須事業とすべての法に基づく任意事業を一部委託及び大阪府の広域事業として行っております。これらの支援事業につきましては毎年度制度の定着と拡充に努めておりますが、平成２９年度につきましては、特に住居確保給付金の相談窓口を、旧の荒川庁舎からヴェル・ノール布施の４階に移転をいたしまして、同じフロアにありますハローワーク布施の専門援助部門等との連携を図っております。また学習等支援事業におきましては、毎年お子様の受け入れ人数や実施回数をふやしてより一層の充実を図ってまいりました。委員御指摘のように、生活保護との関係ということにつきましては、生活保護と別の制度とは申しましても生活さいけん相談室、本庁生活福祉室に開設しております相談窓口でございますが、こちらに来られる方といいますのは、やはり自分がどこで何を相談すべきかわからないといった状況の方もたくさんおられますので、まずその方の世帯の収入等状況をよくお聞きして、まずは生活保護基準と比較するということがあります。あくまでも保護の要否判定ということはできませんけれども、やはり目安としましてある程度の判断をさせていただきまして、そこから場合によっては速やかに生活保護の申請を御案内することもあります。またその後の状況で生活保護の相談を福祉事務所に御案内、あるいは生活さいけん相談室への再相談を御案内する場合もございます。それから生活保護以外の生活困窮者自立支援事業の提案をさせていただく場合もございますし、その方にあった判断をするように努めております。いずれにしましても、御本人の御意向また御希望といった部分を尊重いたしまして、関係機関に対して情報提供する場合は御本人の同意をとりまして十分御了承いただいた上で、また個人情報の保護に配慮して対応するようにいたしております。 ◆塩田　委員　　ハローワークの連携とか学習支援の事業とかさまざまな機関との連携の話がありました。確かにつなぐという意味ではその取り組みはこの自立支援の事業としてはしっかりとやっていただかないといけないというふうに思いますし、生活保護との関連性も別制度ではあるけれども、関連して保護基準でもって判断したときにどうなのかとか、さまざまなことが言われました。ぜひ関連部局との、あるいは関連の機関との連携、つなぎというものをこの事業においてはしっかりとやっていただきたいと思います。それと本庁の８階で生活福祉室のあの場所で対応を取り組んでいただいているんですが、専門職の配置だとか面接スペース、空間的な狭さとか課題、さまざまあると思うんです、今の現状の中で。３年間、２９年度まででいいますと進んできてるんですけども、そういった課題の分ではどのように認識、整理をされておりますか。 ◎井坂　生活福祉室次長　　委員御指摘のように、先ほど答弁させていただきましたような方向で努めてはおりますけれども、やはりなかなか窓口に来られた方に対しての対応等、嘱託も２名、自立相談支援員兼就労支援員ということで配置をして対応しておりますけれども、やはりできる限りお待ちいただくようなことがないようにということは一定達成できておるかとは思いますけれども、御指摘のような面接スペースといったようなところがほとんどないような状況というのは確かでございまして、そういったスペースの問題というのはやはり従事しておる担当者のほうからも指摘をされておるような状況でございますので、これはやはり福祉部の問題として考えていかなければならないと思いますけれども、担当部署からそういった課題をしっかりと明らかに上げていきたいというふうに思っております。 ◆塩田　委員　　４年目に入っているわけですね。３年丸々終わって２９年度の取り組みをした中で、やはりスペースの問題とか体制の問題とかあると思います。そして現場から出てきている声は大切にしていただきたい。福祉事務所のようにより多くの方が来られているような状況ではないとは思いますけれども、しかし相談に来られる方の切実さという意味では、どっちがどうということは言えないわけで、皆さんが切実な相談を抱えて来所されるわけですから、そういったスペースの問題、面接員の配置の問題も現場の方々の声も聞いていただいて、これはやはり常々検証していただきたいというふうに思っています。一たん終わっておきます。 ○川光　委員長　　この際議事進行上、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（　午後３時８分休憩　）　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　（　午後３時３０分再開　） ○川光　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　それでは質疑を続けます。質疑はありませんか。 ◆中西　委員　　それでは私は母子保健事業についてお聞きをしたいというふうに思います。市長もよく妊娠、出産から切れ目のない子育て支援ということをよく言われていますが、この母子保健の事業というのは本当に妊娠のときからスタートして、非常に重要なときだというふうに思うんです。そういう中で本市はだんだんと中身が充実してきてるのかなというふうに思います。その中できょうは妊産婦健康診査委託料、これ決算でいいますと３億５１６１万という事業についてちょっとお聞きをしたいんですが、この中身というのはどういった中身なんでしょうか。 ◎桑田　母子保健・感染症課長　　今、御質問のありました妊産婦健康診査でございますけども、妊娠中に受けていただく妊婦健診と出産後に受けていただきます産後健診の費用でございます。 ◆中西　委員　　私がこの前回議員をさせてもらった１９年から２３年のときはこの妊婦健診というのは２回しか行われてなかったんですが、今現在は何回行われているんですか。 ◎桑田　母子保健・感染症課長　　妊婦健診ですけども、１４回でございます。 ◆中西　委員　　そういうことでいきますと、回数的にも非常に充実してきたかなというふうに思うんですが、同時にこの母性の保護という観点からいいますと、この産後の１カ月、２カ月というのは非常に重要なときだというふうに思うんですが、この産後健診についても制度化されているということでいいますと、産後健康診査というのはこれはどういった内容になるんでしょうか。 ◎桑田　母子保健・感染症課長　　産後健診ですけども、出産後１カ月ごろ産婦であるお母さんに受けていただく健診でございます。 ◆中西　委員　　大体受診時期は産後１カ月ということですか。その内容とか目的はどういったものなんでしょうか。

◎桑田　母子保健・感染症課長　　出産後の母体の回復状況や授乳状況を確認する健診になります。以上でございます。 ◆中西　委員　　その母体の身体の機能回復と同時に、精神状態は産後の状況はマタニティーブルーという言葉で言われるように非常に不安定な状態になるということでいいますと、産後うつとか、それが原因でまた新生児への虐待とかの引き金になったりというようなことが行われるということですが、そういったことでいいますと、この産後健診というのは非常に重要な事業だというふうに考えています。これは何年から行われたものなんでしょうか。 ◎桑田　母子保健・感染症課長　　この産後健診ですけども、平成２８年度から市独自で実施しております。以上でございます。 ◆中西　委員　　２８年度からというと、まだ非常に新しい事業というふうに考えていいでしょうか。今回３０年度の第２回補正では、この産後健康診査が産婦健康診査と名称を変えて回数も２回にふえたということなんですが、これ２回にふえたということは非常に重要な意義があるというふうに思うんですが、その辺の事業の評価というのはどういったものなんでしょう。 ◎桑田　母子保健・感染症課長　　現在の産後健診につきましても、産後健診を受けていただいた方で支援が必要な方は医療機関から連絡をいただくようにお願いはしてたところなんですけども、今回補正で上げました産婦健康診査につきましては、産後２週間目と１カ月ごろの２回の健診ということだけではなくて、産後うつの質問票を入れまして、うつの早期発見というところを目的としております。問診票の点数に応じまして、うつの疑いのある方は早急に医療機関から保健所のほうに連絡をいただきまして、精神状態を把握しまして、早期からの支援を開始するというものでございます。 ◆中西　委員　　産後健診の場合は産後１カ月ということなんですが、今回補正でついたこれは産後２週間前後の健診がふえたということで、これは非常に高く評価できるのかなというふうに思ってます。　それと次に産後ケア事業なんですが、産後ケア事業につきましては決算で１４３４万２０００円という決算の数字なんですけれども、これの事業内容というのはどういったものなんでしょう。 ◎桑田　母子保健・感染症課長　　出産後、４カ月までの母子に対しまして、育児不安や支援を要する方で周りに支援者がいない方を対象にしまして、ショートステイとデイサービスで母体のケアだとか乳児のケアというような支援を行うものでございます。 ◆中西　委員　　そうしますと先ほどの産後健診、これからは産婦健診というんでしょうが、それはまず出産した産婦全員という理解でいいんでしょうか。 ◎桑田　母子保健・感染症課長　　産婦健診につきましては出産された全員の方が対象となります。 ◆中西　委員　　じゃ産後ケア事業というのは必要性がある、要するに家族とかから十分な育児の援助を受けられないということで、体調不良や育児不安のある母子を対象にするというものなんでしょうが、これはどういったところでどんな内容のものが行われているのか、またその利用の数ですね。利用数はどれぐらいあるんでしょうか。 ◎桑田　母子保健・感染症課長　　産後ケア事業ですけども、市内の産科医療機関３カ所と助産院の計４カ所で実施しておりまして、実績ですけども、平成２９年度産後ケア事業のショートステイが、実人員１１１人、デイサービスが実人員で１５０人、純実人員としましては１９２人の方が利用していただいております。 ◆中西　委員　　それは出産された人の大体何％ぐらいになるんでしょう。 ◎桑田　母子保健・感染症課長　　済みません。実人員１９２人で、２９年の出生が３２７８でございます。パーセントにしましたら、５.９%の利用でございます。 ◆中西　委員　　大体６％ぐらいの方が利用されてるということで、この事業も新しい事業でしょうが、産婦にとっては非常に重要な事業でそれこそ本当にこれから就学前、就学につながる子育ての本当に重要な出発点としての事業になるかなというふうに考えています。これはショートステイとデイサービスがあるようなんですが、これは厚労省の産後の事業ガイドラインの中ではアウトリーチ、要するに訪問型も入ってるんですよね。これは非常に重要な事業ですが、どうしてもちょっとそこへ行けないとかいろんな事情がある方がおありやと思うんですが、このアウトリーチ型の産後ケア事業というのも、これは非常に重要なことだというふうに考えるんですが、その辺のところの今後の問題としてちょっとこれは部長にお聞きもしたいんですけれども、アウトリーチでそこへ訪問することによってそこのおうちの家庭の状況とかもわかりますし、これは別に行く人が助産師や医療関係者だけじゃなくて、内容によっては保育士とか管理栄養士とか心理の専門家とか、そういう人らでも構わないというふうに思うんですが、このアウトリーチ型の産後ケアの必要性についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ◎島岡　健康部長　　委員御質問の訪問型、いわゆるアウトリーチ型の支援、これにつきましては、御指摘もありましたように妊娠中から支援をしている御家庭もございます。また未熟児や障害を持つお子さん等々を持たれる家庭もいらっしゃいます。そういったところに地域の担当保健師が訪問してさまざま支援をさせていただいていると。これは現状も行っておるところでございます。また保育士によりますこんにちは赤ちゃん訪問事業であったりとか、そういったことできめ細やかな支援を必要とされる方への養育の支援訪問事業、これは子どもすこやか部でも実施されておりますが、こういうことも行っております。今おっしゃられていますように、こういったアウトリーチ型というのは寄り添った形できめ細やかにやっていく必要があると思いますので、今後も充実をさせていくということで考えてございます。以上でございます。 ◆中西　委員　　いろんな形で、こんにちは赤ちゃん事業とか新生児訪問とかそういった形で訪問していろんな状況を見るという、そういう事業はあるんですが、またちょっと目的も変わりますので、この産後ケア事業についてのアウトリーチ型もまたぜひ検討課題に置いてほしいなというふうに思います。これは要望しておきます。　それとこういった妊娠からの支援についてこのすくすくトライというこの冊子は非常によくまとまってるなというふうに私、思ったんですが、これについては何か決算で何か上げられてるんですか。 ◎桑田　母子保健・感染症課長　　今示されましたすくすくトライの冊子でございますけども、２９年度から作成しまして配布をしております。これは中で広告料で賄っておりまして、予算は使っておりません。以上でございます。 ◆中西　委員　　予算のない中でいろいろ考えてもらって、広告をとってきてやるというのはそれはすごくいいことだというふうに思うんですが、この冊子は妊婦さんにとっては妊娠をされた方にとってはやっぱり非常に重要な情報が入ってるのかなというふうに思うんですが、この決算の中に妊婦歯科健診検査委託料というのが４４４万１０００円であったんですが、これもすごくとてもいい事業だというふうに思うんですが、これはすくすくトライの中には掲載されてなかったんですが、それはどういったことなんでしょう。 ◎桑田　母子保健・感染症課長　　冊子の中に掲載、 ◆中西　委員　　一覧の中にね。 ◎桑田　母子保健・感染症課長　　２８年度からのこれも、２８年７月から実施しておりまして、妊婦歯科健診、歯科医師会のほうに委託して妊婦さんに１回無料で健診を受けていただくものでございます。 ◆中西　委員　　２８年度からの事業だからこの中に入ってないということ。そうじゃないわね。いいです、いいです。入ってないのは事実なので、これもぜひ掲載をしていってほしいなというふうに思います。　それと子育ての重要な情報源で、花まるぶっくというのがありますよね。それは最新版がちょっと最近途絶えているようなんですが、花まるぶっくも非常に私は見やすいなと。重要な情報が集まってるなというふうに感じたんですが、妊娠の時期から、また花まるぶっくは大体あれは就学前の保育のあたりから書かれてて、大体２歳くらいからですかね。１歳、２歳ぐらいからですかね、情報が。そこでちょっと分断されてしまうなという気がするんですが、これはやっぱり１つにまとめていくという工夫も必要なのかな。そのためには子どもすこやか部と健康部がやっぱり一緒になってつくるということが必要かなというふうに思うんですが、その辺のところはどうでしょう。健康部長、それと子どもすこやか部の部長さん、いかがでしょう。 ◎平田　子どもすこやか部長　　その事業にかかわる以外にも相当部分重なる部分が、たくさん協力して連携して子どもすこやか部と健康部とでやっていく事業もございますので、今後とも健康部とも連携してやっていきたいと思っております。以上でございます。 ◎島岡　健康部長　　今、子どもすこやか部長が答弁いたしましたとおり、子どもすこやか部と健康部での本当に連携しての事業というのが多ございますので、そういった点でさまざま検討していきたいというふうに考えております。 ◆中西　委員　　今後とも連携してと今言われましたけど、連携されてないから別々に発行されてるんでしょうけれども、ぜひそういった情報は一元化して利用者にわかりやすいようにしてほしいなというのと、花まるぶっくは非常に小さいけど、このすくすくトライは大きいんですよね。だからこれぐらいやっぱり見やすい冊子にしてほしいなということと、できれば市の予算化の中で広告はできるだけ小さいほうが見やすいかなというふうに感じますので、その辺のところも工夫してやっていってほしいなというふうに要望しておきます。　それともう一ついいですかね。アルコール健康障害対策についてなんですけれども、私今回、本会議質問でさせてもらったんですが、その中で本市としてはいろいろ施策をやってますということを言われてたんですけれども、この決算の中でなかなかそれが見つけられなかったんですけれども、アルコール健康障害対策ということでこの決算の中でどういった事業があるんでしょうか。 ◎山本　健康づくり課長　　中西委員御質問のアルコール関係健康障害対策に係ります決算に係ります事業につきまして御説明申し上げます。予算といたしましては精神保健福祉対策事業、これは広く精神保健福祉の事業をやっておるものですけれど、この中でアルコールも一つとらまえてやっておりまして、決算といたしましては印刷製本費として１０万８３２０円、この内訳としましてはアルコール関連問題啓発誌としまして、ひぁかもか通信というものを８０００部つくりました６万７５２０円、それとオーディットといいまして、アルコールの飲み方をチェックする質問書またフィードバックカードといいまして、アルコールのチェックをさせていただいたものにつきましてアドバイスさせていただくようなカード、これを印刷しましたもの４万８００円が決算額となっております。以上でございます。 ◆中西　委員　　非常にもともとこれは施策としては地味なんですが、もう少し積極的にいろいろやっていってほしいなというふうに思うんです。このアルコール健康障害問題に関しては医療機関、行政、そしてまた自助組織との連携が非常に大事だというふうにされているんですけれども、そういった連携をした会議というのは３０年間ずっと東大阪市では行われてきた。これは非常に全国でもまれな例なんですよね。それが２９年３月にはこういう３０周年の冊子として出された。これも内容すごくいいんですね。やっぱりこれ、書かれた人の気持ちが感じられるなというふうな冊子なんですけれども、アルコール健康障害問題に関していうと、あと本人の問題だけじゃなくてそれこそ児童虐待やＤＶや自殺問題やとか、いろんな社会問題とかかわっているので、アルコール健康障害の問題をやるということは波及効果が非常に大きい。ギャンブルにしても薬物にしてもそういった対策を今後市としてやっていくというのは非常に重要だというふうに私は考えているんです。ですからその辺のところ、もうちょっと目に見える形で当局も原局もやっていってほしいなというふうに、これは要望しておいて終わります。 ◆塩田　委員　　障害福祉について数点お聞かせ願いたいと思います。１つは２９年度に障害児者支援センター、レピラがスタートしました。管理委託料が９億７６２６万円余り決算額として上げられております。レピラがスタートしたということで、本市で自社一貫した支援サービスの提供と市内の障害福祉の支援ネットワークの中核的な施設として役割を果たしていただいていると思います。その意味では支援ネットワークがバージョンアップしたとも言えるんじゃないかというふうに思っているんですが、ここでは先ほど来から話があります職員の確保、不足があって確保の取り組みを事業団、社会福祉事業団が行っていただいていると聞いてるんですが、市も何らかの支援をでき得る限りの支援をぜひしていただきたい。もう時間も余りありませんので、要望をしておきたいというふうに思います。そしてこのレピラも事業として行っているんですが、他の福祉事業をやっておられる事業所もありますが、障害児者の短期入所事業についてお聞きしたいと思うんです。この短期事業、短期入所事業には２９年度、２１カ所で６６２６万円余りが執行されて補助額として執行されてますが、利用人数は２９年度全体で何人だったでしょうか。 ◎高品　障害福祉認定給付課長　　平成２９年度の短期入所事業の実の利用者数ですが、５７４人となっております。 ◆塩田　委員　　それはレピラ、全体で。 ◎高品　障害福祉認定給付課長　　全体です、済みません。東大阪のほうで補助金をお出ししている短期入所事業御利用の方の実利用者数ということになります。 ◆塩田　委員　　わかりました。全体で５７４人と。ところが利用を申し込んだけれども、施設側の理由で利用ができなかった、いわゆる潜在的なニーズを把握していただきたいと私、これまでからお願いをして１１事業所からの回答がアンケート調査であったということをお聞きしてるんですが、その実態はどんなものでしたか。 ◎森　障害施設推進課長　　１１事業所からの回答の中では１カ月に４２件利用を断ったという実績が上がってきております。 ◆塩田　委員　　ありがとうございます。１カ月で４２件。これが半年なら２４０件、単純にですよ。計算して２４０件超えますし、１年なら約５００人近くになるわけですね。先ほど全体で５７４人という話がありましたけれども、それに匹敵するぐらいの、恐らく潜在的なニーズが、今の１１事業所だけでもあるわけですから、私は潜在的ニーズももっと把握していただきたいというふうに思っております。わずかな事業所のみのニーズ見ても、先ほども言ったようなところですから、実際に断るには職員の体制が確保できないとか、利用スペースが狭くてこれ以上受け入れられないとか、いろんな理由があると思うんですけれども、しかし行政サイドからいうと、そういった施設の状況や利用者の潜在的なニーズは、私はもうちょっと政策的に考慮されてもいいんじゃないかというふうに思っておるんです。利用した分のみがニーズの結果の値として判断をされる。いわば障害者や家族のニーズはあるのにそのニーズは表に出てこないという形になるわけでして、そうした利用した分のみの実績値で例えば次年度の補助枠予算が配分をされていくというような形が続いてきたというふうに考えるわけです。ただ単にそれだけではないというふうには思いますけど。一つの事業所で断られた方々、当然他の事業所に受け入れてもらえないかどうかお願いをするわけです。だけどそこでも利用できない。次にまた行って、そこでも利用できない。そしたら利用をあきらめると、こういうことにもなりかねないということなんです。　そこで２つお聞きしたいんですが、１つはこういった潜在的ニーズがあるのだということについての市の認識はどうお持ちですか。 ◎高品　障害福祉認定給付課長　　手持ちのデータなんですけれども、３０年３月の１カ月だけの状況ですけれど、例えば支給決定をされた人数と支給決定の日数、もう一つが利用日数、利用者数と利用日数という形で比較をさせていただきましたら、やはり例えば３月、１カ月間だけですけれども、支給決定数が障害者の方で９２７名、支給決定日数が８９１６日ですが、実際の利用というのが利用者数が３７９名で、利用日数２４１０日ということで出ております。そういうことから考えますと、短期入所というのは念のためにやはり確保しておきたいということでの支給決定をされている方もいらっしゃれば、実際の支給決定日数よりも実際には使えなかったみたいな方もいらっしゃると思いますので、そのあたりでは潜在的な利用を必要とされている方がいらっしゃるのではないかというふうには考えております。 ◆塩田　委員　　随分と大きな数字だというふうに思うんです。１年間全体で５７４人という話がありましたけど、それから見てもそういったニーズ、潜在的なニーズは存在をするというふうに考えたほうがいいと思います。　もう１点はこういった政策的なニーズと言わなければならない、いわば残念な状況にあるわけなんですけれども、断られたときそのニーズをどこで受けられるのかということなんです。ニーズを実現するために別の事業所がその利用を受けるというような、そういうことができないのか。いわば支援のネットワークをつくって支援の仕組み、システムがあれば救われるケースもある、ニーズもあるというふうに私は考えるんです。その意味ではそういったことも事業所の皆さんと一緒にぜひ考えていただきたいというふうに思っております。これは強く要望、指摘をしておきます。　それともう１点は、障害福祉の分野では、就労継続支援Ａ型事業所というものがあります。障害者の就労を支援する一つの場として、このＡ型事業所があるんですが、しかしこの間、Ａ型事業所の設備や環境に問題があったり、支援人材の配置が不十分であったり、事業運営そのものが経営破綻して障害者が解雇されるというようなことが、もう全国的に起こっています。本市でもそういうことが起こっていたというふうに聞いております。厚生労働省もこの事態を重く見て、それぞれの市町村に調査をするようにと。そして指導、改善をしていくようにということで通知が出たということも聞いておりますが、本市で調査もやられてると思うんですが、何カ所に対して調査をして、何カ所で主に問題が、どんな問題があって、そしてその指導、改善はどういうふうに今２９年度取り組まれてきたか、こういった点についてお答え願えますか。 ◎宮野　障害福祉事業者課長　　就労継続支援Ａ型事業所につきましては、塩田委員御指摘いただきましたように、全国的に不適切な事例が見受けられておりまして、基準改正が平成２９年度にございまして、東大阪市におきましてもすべてのＡ型事業所、その当時は２３カ所だったんですけれども、に対して実地指導を行いまして、改善に向けた指導を行っているところなんですけども、主に多く見られた指摘としましては、やはり経営面での問題でして、生産活動の収益が少なくて利用者さんにお支払いする最低賃金を下回っているという状況がございます。それともう一つ、その経営面のところにつきましては２３のうちほぼ大体大部分の１８事業所においてそういう収益が不足してるという状況がございました。それ以外にも福祉サービスの質という面で、２９年度の制度改正でちょっと改正になってる部分なんですけども、個々の利用者さんの個別支援計画に記載しなければいけないようなことがきっちりと記載されておらず、必要な手続、例えば利用者さんの希望を聞き取ったりとか生活課題を把握したりとか、それを個別支援計画に載せて具体的な目標を立てて、それに向けた支援を効果的にしていかないといけないんですけども、そういった見きわめというか、ケース判断というか、そういうのが十分できてないという、福祉サービスとしても少し不十分なところが多く見られております。そういったところに対して、実地指導に行った結果は文書で通知しまして、改善報告書という形で報告をいただいているところなんですけども、その報告をいただくときも、ただ事務的にいただくのではなくて、実際に具体的に聞き取りをしながら実効性のある改善計画になってるかどうかというようなことを聞き取りながら、内容の補正などもかけながら複数回にわたってやりとりをする中で指導してるという状況です。今年度につきましても、Ａ型については全事業所に対して来月から実地指導をさらにもう一度行きまして、去年指摘させてもらったところが本当に改善をちゃんと着実にされてるかどうかと、あと経営面につきましてもその改善の進捗状況について確認してまいりたいと考えております。以上です。 ◆塩田　委員　　ありがとうございます。２３カ所中１８カ所で何らかの問題があったと。今も指導を行ってると。改善計画を立てていただいている中での後追いの指導、助言を行っているという話ですね。これは障害のある方々の生活や就労そのものの問題に直接かかわってきますので、ぜひこういったものを行政としてきちんと事業所にも指導していただきたいし、支援もしていただきたいというふうに思っています。　続いて、健康部にお聞きしたいんですが、乳幼児健診のことについてはちょっと要望にとどめたいと思うんですが、毎年毎年子供たちの生まれる数、出生数が減ってきています。３３００をついに２９年度は割ったと、こういう状況になりまして、合計特殊出生率もどんどんと下がってきていると。そんな中で乳幼児健診が行われて、これは産前産後のケアの取り組みの中でも重要な取り組みだと私考えているんですが、４カ月、１歳６カ月、３歳半と健診をやっていただいてるんですが、この間ほぼ９０％後半の受診率を維持してると。午前中の児童虐待の問題のところでもありましたけれども、目黒区の事案で乳幼児健診未受診の方々に対する後追いですね。そういったものが大事になってるんじゃないかという話がありましたけれども、ぜひ未受診の部分や、この健診の中でこの方々は後々もフォローしていかないといけないなということで、フォロー数、フォロー・ケアとの関係で件数に上がっている人たちへの対応をしっかりとしていただきたいと、これは要望、指摘をしておきたいと思います。　そしてがん検診と健康予防についてなんですけれども、２９年度健康増進事業のうちでがん検診に要した費用、支出額は５億９９９７万６０００円余りということになっております。実際に各種いろいろながん検診があるんですけれども、受診者数はどうだったのか。受診率はどういう状況であったのか。また本市の状況が特徴的なところが見られるのかどうなのか。この点はどうでしょうか。 ◎山本　健康づくり課長　　塩田委員御質問のがん検診の状況につきまして御答弁申し上げます。平成２９年度のがん検診でございますが、胃がん検診につきましては受診者数１万５４４０人、内訳としましては従来からやっています胃Ｘ線検査で１万５２８３人、１月から開始しております胃内視鏡検査で１５７人、合わせまして受診率としましては１３.５％、次、肺がん検診で申しますと、肺がん検診につきましては２万２５７４人受診していただきまして１４.４％の受診率、大腸がん検診につきましては２万３５６４人受診していただきまして、受診率としましては１５.０％、子宮がん検診につきましては１万３９７８人受診していただきまして、受診率は２２.９％、乳がん検診につきましては９５６９人受診いただきまして、１９.９％という状況でございます。受診率また受診者数につきましては前年度の２８年度と比較いたしまして、肺がん検診また大腸がん検診につきましては増加しておりますが、胃がん、子宮がん、乳がんにつきましては減少傾向でございます。特に肺がんなんかにつきましては平成２７年度より市内医療機関での個別検診が始まってからにつきましては随分上昇しておるのが本市の特徴かと思います。また子宮がん、乳がんにつきましては、国のクーポン事業が平成２６年、２７年には非常に大きかった、１７年齢を対象としたクーポン事業等ございましたんですが、現在は検診開始時の、子宮であれば２０歳、乳がんであれば４０歳の１年齢に対してのクーポン事業となっておりまして、どうしてもそのころに比べれば受診者数としましては下がっておると、そういった傾向でございます。 ◆塩田　委員　　ありがとうございます。いろいろと受診率も言っていただいたんですが、減少傾向のものもあるし、クーポン事業のもとでそのとき上がったけれども、今は低くなっているというようなこともありました。実際先日新聞報道でもがん検診が、その受診率が大阪府は非常に低いということです。胃がんと肺がんは全国ワーストですし、がん検診の受診を呼びかけるステッカーをタクシーに張ってもらうというような、そういう新聞報道がされております。本市もこの受診率は全国的に見ると決して高いほうではないので、ぜひこの受診率を高めていくという取り組み、いろいろとやっていただいていると思うんですが、新たな周知や取り組みをぜひ行っていただきたいと思っています。　それとがんとの関係で、亡くなられる方が残念ながら多いんですね。本市の第２次健康増進計画健康トライ２１というものを出していただいておりますが、その死因の１位ががんで約３０％を占めて、少し古い数字ですけれども、本市でも平成２３年の数字で総死亡の３２.９％をがんが占めていると記されております。その意味では健康予防において、がんの早期発見、早期治療していくということが大事な取り組みとなっているんですが、いただいた資料を見せていただくと、２８年度の数字なんですけれど、まだ２９年度は集計されてないということらしいので、がんで死亡された方が大阪府で２万５９４６人、本市では１５４３人。人口１０万人に対した死亡率が大阪府が２９３.７、本市が３１１.９と、少し大阪府下よりも高い数字になっていると。この点では、がんによる死亡率との関係や早期発見、早期治療の取り組みなどで東大阪の取り組みをもっと強化をしていかないといけない、充実していかなきゃいけないというふうに私思うんですが、そういった東大阪の特徴や課題をどういうふうに認識をされているか、総括的で構いませんので、その課題をどう認識してるか言っていただけますか。 ◎山本　健康づくり課長　　がん検診の課題というところですが、現在平成２９年度の、失礼いたしました。平成３０年１月から開始いたしました、がん内視鏡検診、胃がん検診の内視鏡検査ですね。こちらにつきまして開始をすることによって胃がん検診の受診率向上を目指していきたいと、新しい検診が始まることによってがん検診に対する市民の興味を持っていただいて、それを軸にまた新たながん検診にもセットで受けていただくなどの方策をちょっと考えていきたいと思っておったんですけれど、結果としましては先ほど申し上げましたように、３カ月の内視鏡検診につきまして１５７人ということで、我々が思っていたよりか少ない受診者数という結果になってしまいました。これにつきまして、まずせっかく始めた新しい内視鏡検診、こちらのほうをもう一度市民のほうに知っていただくというような形を少し考えさせていただきまして、その中でセットでまた受診率向上というのを目指していきたいなと思っております。　もう一つが国のクーポン事業等を活用して、またはがきによる再勧奨などもこれまで実施してきておるんですけれど、なかなかこのがん検診、飛躍的に伸びにくい。これは健康に対する無関心層へのアプローチというのがなかなか難しい。関心を持っていただくということを何とか工夫していかなあかんなということを思っておりまして、それの一つがインセンティブ事業であります我々健康マイレージ事業だと考えておりまして、こちらのほうにつきましても、現在は大体平成２９年度で９６３名の方に御参加いただいて検診の受診なんかをしていただいておるところなんですけれど、もっと広げていけるような工夫を今後来年度に向けても考えていきたいなと考えておるところでございます。以上でございます。 ◆塩田　委員　　いろいろと検診の手法も考えていただいて、内視鏡の検査をやるとかやっていただいてますし、また市民の皆さんへの周知もその年度年度でいろいろと検討していただいて取り組んでいただいてます。先ほどの健康マイレージの話もそうですけれども、やはり受診率を上げていってより健康づくりをしっかりとしていただく。そのことは当然がんによる死亡率を下げていくということにもなりますし、国保でいいますと医療費の給付、こういったものにもかかわってくるというふうに、それを抑制していく、そういったことにもなりますから、ぜひその取り組みを続けていただきたいと思います。　最後に委員長、よろしいですか。国保行政について数点お尋ねをしたいんですけれども、本市の国保行政でこの間担当の方々には収納率を上げていただく努力、納付の相談に応じていただいてその収納率を上げると。あるいはさまざまな減免制度に対する対応とかやっていただきました。特に東大阪市はお聞きをしますと、２９年度の国保世帯は７万５０００世帯を超えている状況。年々後期高齢者医療に移行する７５歳以上、７５歳になるとそういう形になりますから、国保の世帯は次第に減ってきてるのかなというふうに思っているんですけれども、国保の賦課所得のゼロ円ですね。所得ゼロ。こういった方々の占める割合も非常に本市は高いんですね。４３.３８％、所得ゼロのところ。９０万円以下でも７０％を占めると。いわゆる低所得層の方々が非常に多いのが特徴になっている。そんな中で納付の相談をしていただいて収納率を上げていくというのは非常に大変な課題があったと思うんですが、２９年度の収納率は何％でしたか。 ◎高井　保険料課長　　平成２９年度の現年度収納率につきましては９２.９１％となっております。以上でございます。 ◆塩田　委員　　９２.９１％。９０％を超えていることをずっとここ数年続けていただいているんですけれども、そういった中で新たな転換期を今、国保行政は迎えている。今年度から都道府県単位化というか、大阪府で国保行政を見ていこうというようなことが、国保制度始まって以来、こういうことが全国で行われていると。そんな中で大阪府の統一保険料とかあるいは運営上の基準が示されて、そのもとで国保の行財政運営をやっていただきたいということが大阪府からも言われていると。３０年度は保険料あるいは独自の減免制度、一部負担金の減免制度、こういうものが２９年度踏襲しながらやられているというような形になっているんですが、これも今後どうなっていくかは、財政状況がどうなっていくか、国保の財政状況はどうなっていくかわからない状況の中で、非常に年度年度で考えても財政状況は非常に厳しい状況と言わざるを得ないわけなんですけれども、今後の問題として少しお聞かせ願いたいんですが、先ほど私が冒頭今、東大阪市の国保の世帯の特徴というか、かいつまんでお話をさせていただきましたけれども、こういった特徴がある中で、この国保の都道府県単位化、こういうことが始まった中で、その課題というのはどういうところに今後あると。そして行政として何に留意をして今後の国保行財政を進めていかないといけないというふうにお考えですか。 ◎谷　医療保険室長　　平成３０年度からもう既にスタートしております国保の新制度につきまして、東大阪市の課題ということでございますが、委員御指摘のとおり、非常に低所得者層が多いという特徴、これがあるということなんですけれども、今度のまず新制度で導入されました統一保険料率、これを使いますと、先ほどの賦課標準所得ゼロ円、この方を中心とした低所得者層の保険料が上がってしまうということがあります。それともう２点目としまして、保険料の減免、これは東大阪、低所得者層多いということで、低所得者への減免を市独自でやっていたという経過がありますけども、こちらのほうも減免の共通基準というのが設けられましたので、これもできないということで、低所得者にとっては非常に厳しい制度になったというところでございます。そうすると、この低所得者が多いという特徴はもろにその影響を本市は受けてるということですので、この方たちの保険料をどうするかと。保険料負担の増加はもう目に見えてることですので、これをどの程度抑えていくかというところが一つの課題かなと。行政としてもこの辺は非常に来年度から激変緩和措置というのを本格的にスタートしなければというふうに考えておりますけれども、その辺は検討したいと考えております。以上でございます。 ◆塩田　委員　　保険料の問題、独自の減免制度をどういうふうにしていくかという問題、さまざまあると思います。累積収支でいえば１億９０３０万円の増加、１８億３８４２万の黒字だということも総括文の中にも述べられておりますけれども、しかし財政状況は厳しいのには変わりはないという中で、６年間の激変緩和措置期間というのは設けられているのですけれども、その中でどういうようなかじ取りをこの国保行財政でやっていくのかというのは問われます。当然高齢化の中で医療費の給付費は伸びていくであろうし、入ってくるお金、それは９２.９１％の収納率、これももっと高めていただきながら入ってくるものと出ていくもの、そして大阪府に納める納付金、こういうものも同時に出てくるわけですから、非常に厳しい財政状況の中でこれをかじ取りしていくというのは大変なことだと思うんですけれども、最後に部長の感想や御意見をお聞かせ願って終わっておきたいと思うんですが、いかがですか。 ◎田中　市民生活部長　　先ほど谷室長のほうからも申し上げましたように、低所得者層が非常に多い中で、その方を中心に保険料が上がってしまうという現実があります。せっかく過去いろいろな工夫をしながら減免も含めて払える保険料という形で持っていって、今申し上げましたように徴収率も９２％を超えるとこまで持っていったんですが、それが今度逆に低所得者層の保険料が上がってしまうことによって収納率が下がってしまって、また赤字に戻ってしまうということだけは絶対避けなければならないなというふうに思っています。激変緩和措置の期間が６年間といいますが、もう既に１年過ぎてますので、残り５年間でそこをどのようにして工夫していかなければならないかというのが非常に大きな課題かなというふうに思っております。以上です。 ◆塩田　委員　　決算ですからこのぐらいにとめたいと思うんですが、本当に大変な状況が今後続いていくと。しかし今、部長おっしゃったように保険料を上げれば今度は納付したくてもなかなかできないということがふえてきてしまいかねないという問題がありますので、その辺のバランス、そして入りと出のバランス、そういうものもよくよく検討していただいて、かじ取りをやっていただきたいと強く要望して私の質問を終わっておきます。 ◆樽本　委員　　私のほうからも指摘だけにちょっととどめておきたいなと思ってるんですけど、今回の決算委員会で共通資料と別に官、学とどういうふうな連携をしているのかなというふうなので資料を求めて各部局から出してもらいました。見てると学校と連携とりながらいろんな事業をされてるんですけども、大半が予算措置はないですということなんですけど、かかわりある以上、やはり人件費とかは絶対かかわっているわけですよね。そんな中で見ていくと、本当にいろんなええ事業、お金かからんように、さっき中西委員の冊子のほうでもありましたけども、広告収入とりながらええ事業をやってはるのを本当に見させてもらいました。たださっき母子保健・感染症課長のほうでちょっと言うてはったみたいに、予算措置ないんですというんではなくて、ちょっとでもええものをそうやって官、学の連携の中でつくっていこうとするのであれば、こういうことをしたいからもっとこういう予算が欲しいというもっと貪欲さというのがあってええんじゃないかなと思います。ここは福祉部とか健康部とかいうところでいくと、母子のこととかいろんなことを、ペットのこともそうですけど、いろんなことで連携することって多いと思います。実際見てると結構多いんですよね、この中で見てると。そういうのがある中でやはり予算措置がないからではなくて、もっとやっぱりそやから予算措置をとってもらって、事業をもっと生かせるものにしてほしいと思いますので、その辺は今後やっぱり予算措置がないからではなくて、予算措置がないんじゃなくて、予算措置をとるために官、学連携をとってもらうようなことを考えていってもらって、来年ちょっと予算編成を考えてください。以上終わっておきます。 ◆江越　委員　　健康部のほうの健康づくり課で骨髄移植ドナーという部分で支援助成事業ですね、取り組みをしていただいておりましたけれど、２９年度におきましては対象者がいなかったということで執行額はなかったんですけれども、骨髄バンクに登録をしていただいた方、２８年度と２９年度の人数、わかりましたらお願いします。 ◎山本　健康づくり課長　　江越委員御質問の骨髄バンクに登録をされている東大阪市民の数につきまして御答弁申し上げます。私、今手元にありますのが、申しわけございません、２７年７月１５日現在の数と３０年３月３１日現在の数を骨髄バンクのほうから伺っておりますので、そちらのほうで御答弁させていただきたいと思います。平成２７年７月１５日現在、１０５２人、３０年３月３１日現在、１１９９人で、この間、２年半ほどの間で１４７人プラスになっておる状況でございます。 ◆江越　委員　　人数、バンクに登録を、本市の中で登録をしていただいている方も１１９９人まで登録をしていただいている方が徐々に多くなってきているということが確認されました。３０年度に向けまして、いろんな登録も含めまして広報という部分につきましては何か考えられたことございましたでしょうか。 ◎山本　健康づくり課長　　江越委員御質問の広報につきまして御答弁申し上げます。本事業につきましては平成２９年度新規事業となりまして、２９年度、その事業を開始いたしました６月におきまして市政だよりで６月１５日号に掲載、またウェブサイトで６月１日から掲載してこちらのほうは電子ファイルで申請書とかもダウンロードできるような工夫もしてございます。３０年度におきましては、毎年１０月が骨髄バンク推進月間となってございますので、そちらのほうと合わせまして、このドナー助成事業につきましても市政だよりで掲載しておる状況でございます。以上です。 ◆江越　委員　　やはり昨今では骨髄バンクに対しましても、対象者になりましたら、ちょっと痛いイメージがあると思うんですね。そういった部分で最近ではいろんな手法もありますよとか、大事な助成事業でありますので、やっぱり登録をして、一人でも多くの皆さんに登録をしていただいていただく、そういう工夫も検討していただくように、この辺は要望をさせていただきます。　次に健康づくりのほうで胃がん検診のほうで先ほどもありましたけれども、この部分はちょっと要望だけさせていただきたいと思います。やっぱり一日でも早く発見できて、がんに対しまして発病していた場合はやっぱり早期に治療していただけるように推進が必要だと思うわけです。内視鏡の検査におきましては、やっぱりピロリ菌等も確認できるかわからないということであれば、これらのことも広報の一つにされまして、ＰＲ関係にも工夫をされてはと。されていただければと思いますので、これは要望させていただきたいと思います。以上で終わります。 ◆安田　委員　　協働のまちづくり部におきます東大阪市版地域分権制度検討事業の拡充についてお聞きいたします。平成２９年度市長、市政運営方針の中にもやっぱり市民が主体となったまちづくりについてということで、３０年度制度設計を目指すということでございました。総括文の中にも制度の実現にはさらに軸を要するため検討を進めていくということが書かれておりますけれども、そういった取り組みの中で２９年度何が見えてきたのか、ちょっとお教え願えますでしょうか。 ◎岡本　市民協働室次長　　２９年度、我々審議会等で取り組みましたが、実現には至りませんでした。今年度には改めてその制度の見直しを兼ねて、２９年度で培った問題点、課題等を３０年度、今見直してる、検討してるところでございます。 ◆安田　委員　　その辺も含めて今後いつまでにという考えも、いつまでに進めるのかということもしっかりと意識しながら精力的に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、ここで地域サポート職員、今までさまざまな指摘、課題があったと思いますけれども、２９年度、この課題に関してどう対策され解決されたのか、教えていただけますでしょうか。 ◎岡本　市民協働室次長　　２９年度に２８年度の決算委員会でサポート職員の体制について、実際１４名体制で動いてたんですけども、１人で動いていることが多いんじゃないかという指摘もありましたので、今年度からはチーム制をとりまして、２名ないし３名で動けるような体制を構築いたしまして現在に至っております。以上です。 ◆安田　委員　　しっかりとチームで動ける体制は組まれたということなんですけれども、それを進めて結局どういうことをされてきたのかというのも非常に気になる部分なんですけれども、以前の意見交換会の中から出てきたさまざまな事業のフォローなんかもされてきたと思うんですけれども、それにかかわらない部分でやっぱりなかなか見えづらい部分も確かにあったと思うんですけれども、そういったことでこの職員の方々のやっぱり年間計画を毎年しっかりと出されてるということなんですけれども、それに対してどこまでやっぱり進捗してるのか。そういったところもやっぱり数値化するなどして、ＰＤＣＡサイクルに乗せていく活動内容、そういう内容が評価できるようなものも必要ではないかと思っております。今後この地域分権制度、防災という観点では非常に重要な意義があるんではないかなと、私自身思っております。今後スケジュール、どう立てていくのかも明確に指標を持っていただいて進めていただきたいと思うんですけれども、その辺最後に部長、どう考えておられるのか、お聞かせ願えますでしょうか。 ◎森　協働のまちづくり部長　　ただいま数々の御質疑、また御質問をいただいております中で、地域サポート職員そのものはやっぱりこの地域の課題の解決に向けたサポートとかをしっかりやっていただくということで、また市とのつながりの役割とかしっかりとやっていただきたいと思ってますし、そういったことが先ほどの御質疑にもありました防災時の減災とか、そういった活動にも必ず役に立つものやと思っております。地域サポート職員の活動そのものが見えにくいというお話でございますけども、そういったことにつきましてもどういった形の活動をしておって、そういう活動が地域でどう役に立っているのか、しっかりと説明できるようなものを今後活動の見える化ということで検討もしてまいりたいと考えております。そういったことを通じまして、より地域活動が活発になっていきますようにこれからも鋭意取り組んでまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆安田　委員　　今まで取り組んできたさまざまな実績また情報、さまざまな貴重な御意見もいただいておりますので、その辺決して無駄にすることなく、しっかりと頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わっておきます。 ○川光　委員長　　他に質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり　） ○川光　委員長　　他にないようでありますので、民生保健委員会関係の一般的な質疑はこの程度にとどめます。　この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり　） ○川光　委員長　　異議ないようでありますので、さよう決します。なお次回は１０月２９日午前１０時より環境経済委員会関係の審査を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　（　午後４時３６分散会　）...

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東大阪市議会 2018-10-23 平成３０年１０月２３日平成２９年度決算審査特別委員会−10月23日-03号

東大阪市議会 2018-10-23
平成３０年１０月２３日平成２９年度決算審査特別委員会−10月23日-03号