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1. 東大阪市議会 2018-10-01
   平成３０年　９月第　２回定例会−10月01日-05号

   
   取得元: 東大阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   平成３０年　９月第　２回定例会−10月01日-05号平成３０年　９月第　２回定例会 　　　　　　　　　　　　┌───────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　会　議　録　第　５　号　　│ 　　　　　　　　　　　　│　　　　　１０月１日　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　└───────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第５号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１０月１日（月曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 日程第１　議案第　１４　号　　東大阪市みんなで美しく住みよいまちをつくる条例及び東大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　議案第　１５　号　　東大阪市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　議案第　１７　号　　平成３０年度東大阪市一般会計補正予算（第３回） 　　　　　議案第　１８　号　　平成３０年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回） 　　　　　議案第　１９　号　　平成３０年度東大阪市財産区管理特別会計補正予算（第１回） 　　　　　議案第　２０　号　　平成３０年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算（第１回） 　　　　　諮問第　 ２　 号　　軌道敷設の特許申請に係る意見を求める件 　　　　　２９請願第２号の１　御厨保育所の存続を求める請願の件（継続審査事件）
   　　　　　２９請願第２号の２　御厨保育所の存続を求める請願の件（継続審査事件） 　　　　　２９請願第３号の１　鳥居保育所の存続を求める請願の件（継続審査事件） 　　　　　２９請願第３号の２　鳥居保育所の存続を求める請願の件（継続審査事件） 　　　　　２９請願第４号の１　岩田保育所の存続を求める請願の件（継続審査事件） 　　　　　２９請願第４号の２　岩田保育所の存続を求める請願の件（継続審査事件） 　　　　　２９請願第 ５ 号　　友井保育所の存続を求める請願の件（継続審査事件） 日程第２　議案第　２３　号　　財産区管理委員選任の同意を求める件 日程第３　議会議案第 ４ 号　　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書決議の件 日程第４　議会議案第 ５ 号　　東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例制定の件 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　　上 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 　　　　　日程第１から日程第４まで 　　　　　　　　　　　　　　 出　　　席　　　議　　　員 　　　　１番　　神　野　淳　一　　議員　　　　２０番　　中　西　進　泰　　議員 　　　　２番　　小　畑　治　彦　　議員　　　　２１番　　笹　谷　勇　介　　議員 　　　　３番　　中　原　健　氏　　議員　　　　２２番　　樽　本　丞　史　　議員 　　　　４番　　大　坪　和　弥　　議員　　　　２３番　　松　尾　　　武　　議員 　　　　５番　　高　橋　正　子　　議員　　　　２４番　　江　田　輝　樹　　議員 　　　　６番　　岸　本　光　生　　議員　　　　２５番　　河　野　啓　一　　議員 　　　　７番　　森　脇　啓　司　　議員　　　　２６番　　鳥　居　善太郎　　議員 　　　　８番　　森　田　典　博　　議員　　　　２７番　　　　欠　　　員 　　　　９番　　市　田　綾　乃　　議員　　　　２８番　　松　平　　　要　　議員 　　　１０番　　西　村　潤　也　　議員　　　　２９番　　　　欠　　　員 　　　１１番　　野　田　彰　子　　議員　　　　３０番　　鳴　戸　鉄　哉　　議員 　　　１２番　　松　川　啓　子　　議員　　　　３１番　　菱　田　英　継　　議員 　　　１３番　　安　田　秀　夫　　議員　　　　３２番　　山　崎　毅　海　　議員 　　　１４番　　吉　田　聖　子　　議員　　　　３３番　　西　田　和　彦　　議員 　　　１５番　　右　近　徳　博　　議員　　　　３４番　　江　越　正　一　　議員 　　　１６番　　木　村　芳　浩　　議員　　　　３５番　　川　光　英　士　　議員 　　　１７番　　上　原　賢　作　　議員　　　　３６番　　大　野　一　博　　議員 　　　１８番　　塩　田　清　人　　議員　　　　３７番　　上　野　欽　示　　議員 　　　１９番　　嶋　倉　久美子　　議員　　　　３８番　　浅　川　健　造　　議員 　　　　　　　　　　　　説　明　の　た　め　出　席　し　た　者 　市長　　　　　　　　　　野　田　義　和　　　消防局長　　　　　　　　樋　口　峰　夫 　副市長　　　　　　　　　川　口　誠　司　　　消防局総務部長　　　　　藤　戸　逸　夫 　副市長　　　　　　　　　立　花　　　静　　　消防局警防部長　　　　　森　田　浩　哲 　理事・市長公室長　　　　山　本　吉　伸　　　会計管理者　　　　　　　今　西　弘　史 　危機管理監　　　　　　　鳥　居　嘉　弘　　　上下水道事業管理者　　　植　田　洋　一 　経営企画部長　　　　　　松　本　恭　一　　　経営企画室長　　　　　　山　田　照　美 　財務部長　　　　　　　　永　井　良　平　　　水道総務部長　　　　　　賀　川　広　宣 　人権文化部長　　　　　　大　原　俊　也　　　水道施設部長　　　　　　平　山　昭　仁 　協働のまちづくり部長　　森　　　克　巳　　　下水道部長　　　　　　　吉　村　靖　明 　市民生活部長　　　　　　田　中　一　行　　　教育長　　　　　　　　　土　屋　宝　土 　税務部長　　　　　　　　山　田　市　郎　　　教育監　　　　　　　　　寺　脇　啓　介 　経済部長　　　　　　　　河　内　俊　之　　　教育総務部長　　　　　　北　林　康　男 　福祉部長　　　　　　　　高　橋　和　子　　　学校教育部長　　　　　　岩　本　秀　彦 　子どもすこやか部長　　　平　田　厚　之　　　社会教育部長　　　　　　福　原　信　吾 　健康部長　　　　　　　　島　岡　正　之　　　選挙管理委員会事務局長　川　端　宏　和 　環境部長　　　　　　　　木　下　　　正　　　監査委員事務局長　　　　中　尾　　　悟 　建設局長・建築部長　　　山　口　隆　義　　　公平委員会事務局長　　　宮　野　尚　豊 　都市整備部長　　　　　　光　永　建　治　　　農業委員会事務局長　　　井　澤　甲　二 　土木部長　　　　　　　　高　戸　　　章 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員 　事務局長　　　　　　　　奥　野　勝　已　　　議事調査課主幹　　　　　田　中　靖　惠 　事務局次長　　　　　　　北　村　　　正　　　事務局主査　　　　　　　堀　池　亮　行 　議事調査課長　　　　　　北　埜　和　之　　　事務局主査　　　　　　　西　村　大　司 　議事調査課総括主幹　　　山　口　惠美子　　　事務局主任　　　　　　　西　口　宜　孝 　議事調査課総括主幹　　　大　塚　芳　郎　　　議事調査課　　　　　　　熊　澤　大　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　議 　　　　　　　　　　　（平成３０年１０月１日午後３時９分開議） ○西田和彦　議長　　これより本日の会議を開きます。 　現在の出席議員は３６名でありますので会議は成立いたしました。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、１番神野淳一議員、３７番上野欽示議員、以上の両議員を指名いたします。 　この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。 ◎北村　事務局次長　　御報告いたします。 　まず、山本行政管理部長と川東教育次長は、本日の会議を欠席する届け出がありました。 　次に各常任委員会委員長から委員会審査結果報告書が提出されておりますので御配付いたしております。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　まず冒頭に、前回も申し上げましたように、マイク設備にふぐあいが生じた場合はワイヤレスマイクで対応させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。 　この際、９月１９日に設置いたしました決算審査特別委員会において正副委員長の互選が行われ、委員長に川光英士議員、副委員長に中原健氏議員が選任されましたので御報告をいたします。 　本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。 　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────────── △日程第１　議案第１４号東大阪市みんなで美しく住みよいまちをつくる条例及び東大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定の件以下１４案件 ─────────────────────────────────────────── ○西田和彦　議長　　日程第１、議案第１４号東大阪市みんなで美しく住みよい町をつくる条例及び東大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定の件以下２９請願第５号友井保育所の存続を求める請願の件までの１４案件を一括して議題といたします。 　この際お諮りいたします。委員長報告は会議規則第３９条第３項の規定により省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○西田和彦　議長　　御異議なしと認めます。よって委員長報告は省略することに決しました。 　なお委員長報告の文案につきましては、後日会議録に登載したいと思いますので御了承賜りますようお願いいたします。 　これより討論に入ります。 　通告がありますので発言を許します。 　９番市田綾乃議員に発言を許します。９番。 ◆９番（市田綾乃議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団の討論をさせていただきます。しばらくの御清聴いただきますようお願いいたします。 　まず議案に対する態度ですが、議案第１７号平成３０年度東大阪市一般会計補正予算第３回、諮問第２号軌道敷設の特許申請に係る意見を求める件について反対、その他の議案には賛成です。 　議案第１７号平成３０年度東大阪市一般会計補正予算の中で、旧青少年女性センターに係る解体事業については、高井田保育所を今後移転、整備していくことに連動するものであり、現在１２０名定員の高井田保育所を９０名に縮小させるなど、公立園を求める市民ニーズに背を向ける方向であることが明らかになりました。旧青少年女性センターの場所は保育所としては狭く、十分な保育所環境を整えていくには問題があると考えます。また、青少年女性センターが果たしていた社会教育施設としての機能がどうなるのか、社会教育機能をどうしていくのかが十分に検討されず、あいまいなままで現在に至っていることなどから、今回の解体事業の補正予算には反対です。 　また、新都心整備推進事業は、大阪府に対し府有地売却条件に関する条件付加等の要望をするため、事前に市のまちづくりに寄与する施設誘致の検討調査業務を委託するものであるとのことですが、これはモノレール南伸に伴う調査です。大阪高速鉄道株式会社が２０１７年３月に出した大阪モノレール中期経営計画において、依然として続く景気の不透明さや人口減少、少子高齢化など厳しい経営環境が予測されると示されていることから、安定した経営が期待できるのか疑問であり、最高７０億円の費用を必要とするモノレール延伸が、今市民の暮らしに本当に必要であるのかを再検討すべきであると考え、反対です。 　諮問第２号軌道敷設の特許申請に係る意見を求める件についても、モノレール延伸に関する内容であり、その必要性について検証、検討が必要であるとの立場から反対です。 　２９請願第２号、第３号、第４号、第５号は、既に提出されてから長くの時間が経過しており、市民の請願権からいっても早期に議会の判断を明らかにすべきであったと考えます。その時期が随分遅延したことから、既にゼロ歳児の募集停止など請願項目の内容が現状と合わなくなっているものさえあります。請願中、公立就学前教育、保育施設の再編整備計画は、これまでも指摘させていただいているように、教育、保育の質の問題や整備上も問題が多いものであり、請願で市民の皆さんが求めている内容には理があります。その切実な願いを踏まえ採択すべきであると考えます。
   　以上で討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○西田和彦　議長　　なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　まず議案第１７号平成３０年度東大阪市一般会計補正予算第３回についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。本案件は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○西田和彦　議長　　起立多数であります。よって議案第１７号平成３０年度東大阪市一般会計補正予算第３回は、原案のとおり可決することに決しました。 　次に、ただいま決定いたしました１案件を除く議案第１４号東大阪市みんなで美しく住みよい町をつくる条例及び東大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定の件以下議案第２０号平成３０年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算第１回までの５案件についてお諮りいたします。５案件はいずれも原案のとおり可決することに決して御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○西田和彦　議長　　御異議なしと認めます。よって５案件はいずれも原案のとおり可決することに決しました。 　次に諮問第２号軌道敷設の特許申請に係る意見を求める件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。本件は、これに異議ない旨答申することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○西田和彦　議長　　起立多数であります。よって本件は、これに異議ない旨答申することに決しました。 　次に２９請願第２号の１御厨保育所の存続を求める請願の件以下２９請願第５号友井保育所の存続を求める請願の件までの７件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。７件は採択することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○西田和彦　議長　　起立少数であります。よって２９請願第２号の１、２９請願第２号の２、２９請願第３号の１、２９請願第３号の２、２９請願第４号の１、２９請願第４号の２、２９請願第５号の７件は不採択とすることに決しました。 ─────────────────────────────────────────── △日程第２　議案第２３号財産区管理委員選任の同意を求める件 ─────────────────────────────────────────── ○西田和彦　議長　　次に日程第２、議案第２３号財産区管理委員選任の同意を求める件を議題といたします。 　議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。 ◎野田　市長　　（登壇）ただいま議題に供されました議案第２３号財産区管理委員選任の同意を求める件につきましては、本市財産区管理会のうち石切財産区におきまして一部委員の任期満了に伴い、その後任の委員を選任するもので、辻中源藏氏を委員として再任するに当たり、財産区管理会条例第３条の規定により議会の同意を求めるものでございます。 　以上何とぞよろしく御審議の上、適切なる御決定をいただきますようお願い申し上げます。 ○西田和彦　議長　　本件に対し御質疑、御意見はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○西田和彦　議長　　なしと認めます。 　お諮りいたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○西田和彦　議長　　御異議なしと認めます。よって本件はこれに同意することに決しました。 ─────────────────────────────────────────── △日程第３　議会議案第４号児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書決議の件 ─────────────────────────────────────────── ○西田和彦　議長　　次に日程第３、議会議案第４号児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書決議の件を議題といたします。 　本件につきましては、既に各位も御承知のとおりその趣旨を議会運営委員会において十分御了解を得ておりますので、議案の朗読並びに説明は省略し、直ちに採決を行います。 　お諮りいたします。本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○西田和彦　議長　　御異議なしと認めます。よって議会議案第４号は原案のとおり可決することに決しました。 ─────────────────────────────────────────── △日程第４　議会議案第５号東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例制定の件 ─────────────────────────────────────────── ○西田和彦　議長　　次に日程第４、議会議案第５号東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例制定の件を議題といたします。 　議案の朗読を省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。 　６番岸本光生議員に発言を許します。６番。 ◎６番（岸本光生議員）　（登壇）議長の発言の許可をいただきましたので、私は大阪維新の会東大阪市議団を代表して、地方自治法第１１２条第２項及び東大阪市議会会議規則第１４条の規定に基づき、東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例の廃止に関する条例を提案させていただきます。 　以下、提案理由を述べさせていただきます。 　我々維新の会東大阪市議団が発足してから丸３年がたちました。政務活動費一たん廃止、ゼロからの見直しマニフェストのもと、我々議会のたびに政務活動費の廃止、あるいは停止の条例提案をさせていただいてまいりました。これは、平成２３年度から平成２５年度にかけて、議員４０人中３１人が政務活動費の不適切な支出を行ったにもかかわらず、今なお説明責任が果たされていない、あるいは後払い制や領収書のネット公開もなされていないという東大阪の現状があるからであります。日本国内を見ましても、今なお政務活動費が不適切に支出されるというニュースは枚挙にいとまがありません。本年８月下旬にも元埼玉県議が領収証を偽造し、政務活動費約１２００万円を不正受給したとして詐欺と虚偽公文書作成、同行使の疑いで書類送検されたという報道がありました。東大阪市では、我々が提案してきました政務活動費検討会議が開催されるようになり、領収書のネット公開が平成３１年度８月から行われようとはしていますが、後払い制についてはまだ議論がなされておりません。市民へのアンケートでは９０％以上の方が後払い制にすべきであるとの回答でした。我々維新の会東大阪市議団７名は、発足以来、政務活動費を一切いただかずしっかりと活動させていただいております。政務活動費は１人１カ月１５万円、１年で１８０万円、４年間で７２０万円、７人合計１期４年で５０４０万円、これらは市の財源となり、市民の皆様のために使われております。繰り返しになりますが、いまだ不適切な支出に対して説明責任が果たされていない、そして支給方法も万全とは言いがたい中、政務活動費は支給され続けている。このことは議会全体の責任と考え、現状政務活動費は一たん廃止すべきであります。 　以上のことから東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例の廃止に関する条例を提案させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　これより質疑に入ります。 　通告がありますので順次発言を許します。 　まず１番神野淳一議員に発言を許します。１番。 ◆１番（神野淳一議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団を代表して、上程されている議会議案第５号東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例制定の件について質疑をさせていただきます。 　平成２８年第４回定例会本会議、大阪維新の会東大阪市議団の個人質問で、本市の財政状況について、身を切る改革は必然であります、市債は約１８００億円です、また本年１０月に作成されました中長期財政収支見込みでは、平成３７年度には１６３億円の財源が不足し、財政調整基金はほぼ底をつきる非常に厳しい見通しとなっています、税金の無駄遣いは許される状況ではありません、そこで大阪維新の会東大阪市議会議員団８名は、政務活動費一たん廃止、ゼロからの見直しの公約をもとに政務活動費毎月１５万円、８人年間合計１４４０万円を一切受け取らず、自費にて活動しておりますと発言をされています。 　そこでお聞きします。身を切る改革の立場から政務活動費の廃止を主張されているということですか。また、身を切る改革であると言うならば、大阪維新の会の身を切る改革とはどのような基準で判断されているのか、その定義について具体的に説明してください。御答弁お願いします。 　次に、改めて確認させていただきますが、この間の議論を通じて大阪維新の会東大阪市議団の皆さんは、政務活動費は必要であり、政務活動費のマニュアルが後払いや領収書のネット公開などのマニュアル整備ができれば政務活動費を受け取るとのことですか。御答弁お願いします。 　以上で１回目の質疑を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　７番。 ◆７番（森脇啓司議員）　神野議員の質問に対してお答えさせていただきます。 　まず１つ目の質問に対してですが、我々は政務活動費自体を否定しているものではありません。 　大阪維新の会の身を切る改革は、当時大阪で行われていた行政による税金の無駄遣いを議会が正していく、行財政改革をしなければますます大阪は衰退する、しかしながら議員が厚遇、優遇を受けている状態がある。まずは議員みずからが身を切る改革をしなければならないとの考えから、議員報酬のカット、議員定数削減を含めた議会改革をし、役所の職員に対してその覚悟を示し、職員の人員削減も含めた行政改革、財政改革を行ってまいりました。そして今もさまざまな改革をさせていただいております。改革に終わりなしです。東大阪市では、提案説明でも申し上げましたとおり政務活動費の不適切な支出があり、大きな問題となりました。そのような問題となった費用を、説明責任も果たされていない、支給方法も改善されていない、このような状態で政務活動費は受け取れない、それならば政務活動費は受け取らず、議員報酬、つまり身銭で政務活動を行う、身を切る改革の一つであると考えております。 　２つ目の質問に対してですが、政務活動に対する費用は必要であります。現在、我々は、１つ目の質問の答弁の中でも申し上げましたが、自費にて活動させていただいております。後払い制度、あるいはネット公開など整備ができれば政務活動費をいただくのか、あるいは現状のままいただかずに活動するのか、そのとき改めて検討させていただきたいと考えております。 　以上です。 ○西田和彦　議長　　１番。 ◆１番（神野淳一議員）　（登壇）２回目の質疑をさせていただきます。 　維新の会の皆さんが言う身を切る改革は、議員報酬のカット、議員定数の削減、職員の削減とのことですが、それは議会や議員として、巨大な権限を持つ行政執行機関である長が行政の執行を適切に行っているかを監視する役目である、この議会のまさに役割を弱体化させていくというふうに思います。それとあわせて、住民の声を市政に反映させることができなくなってしまうと。そして本市でも職員のマンパワー不足が、不足している中で、一律的な職員削減は、住民に対して自治体の事業などのさらなる縮小や質の低下などにつながり、住民福祉の増進を妨げる中身にもなるということをまず指摘をさせていただきます。 　そこで先ほどの答弁では、要するに受け取らなかった政務活動費は返還しているので、これらは市の財源となり、市民の皆様のために使われておりますとおっしゃっていますが、税金の無駄遣いを許さないとの立場で維新の会の皆さんも主張されているということだと思いますが、なぜ受け取らなかった政務活動費が税金の無駄遣いなく市民のために使われていると断定できるのか、その根拠をお答えください。市民のために税金が無駄なく使われているのであれば、議会や議員は必要ないということにもなりませんか。お答えください。 ○西田和彦　議長　　答弁ください。 　４番。 ◆４番（大坪和弥議員）　まず、政務活動費を返還したからといって必ずしもそれが無駄がなく使われたという保障にはなりませんが、少なくとも議員がそれを不適切な支出として指摘されるような使い方はしてないので、その点に関しては胸を張って返還してると言えると思います。 　以上です。 ○西田和彦　議長　　１番。 ◆１番（神野淳一議員）　（登壇）税金が無駄なく使われてるかどうかっていうのは、断定はできないということだということだと思います。そうであれば大阪維新の会の皆さんはこの間、政務活動費をもらわなくても議員報酬内でしっかり政務活動をしているということをおっしゃってます。政務活動費を受け取らず、議員報酬、つまり身銭で政務活動を行うということも言っておられると思います。そうであれば、政務活動費のマニュアルの整備と説明責任が果たされても、私たちは政務活動費を受け取らないというのであれば一定筋が通るのでないかと思いますけども、しかし政務活動費をいただくのか、あるいは現状のままいただかずに活動をするのか、そのとき改めて検討させていただきたいということを考えておりますというのは、実に都合のよい態度と言わなければなりません。先ほど身を切る改革のために身銭を切ってやられるということであるのであれば、矛盾をしているんではないかということをまずお聞きしたいのと、あと政務活動費は受け取らず、議員報酬、つまり身銭で政務活動を行うということですが、その具体的な身銭を切って政務活動をしてるという中身、かかってる費用はそれでは幾らぐらいになるのか、それをお答えをしていただきたいと思います。 ○西田和彦　議長　　４番。 ◆４番（大坪和弥議員）　まず身銭を切る件に関してですけれども、我々維新の会ができた当初に中原議員が扉、小中学校園の防火扉の件も質問させていただきましたように、政務活動費をもらっていなくても、政務活動というのは可能であるということがこれで証明できると思いますし、政務活動費、政務活動に毎月幾ら使っているかという件に関してですけれども、それに関しては書類の正式に保持していませんので、幾ら幾ら使っているというのは当会派では把握しておりません。 　以上です。 ○西田和彦　議長　　１番。 ◆１番（神野淳一議員）　（登壇）答弁ね、詳しく具体的にはいただけなかったんですが、身銭でおっしゃってる政務活動を、ほんとにどういう中身で具体的にじゃあどれだけ使ってるのかっていうのをお聞きをしたかったところでありますが、それも具体的には答弁がありませんでした。 　この間の議論の中で、議員報酬が高いのにさらに政務活動費をもらうのはおかしいということも維新の会の皆さん、おっしゃっていましたけども、議員報酬と政務活動費の中身は全く別の問題であります。そこはまず理解されているのかどうかをお聞きしたいと思います。この間、この議会の中でも地方自治法の第１００条１４項の政務活動費の根拠法令も示しました。この政務活動費の法的性格はどうなっているということは知ってらっしゃいますか。 ○西田和彦　議長　　４番。 ◆４番（大坪和弥議員）　当然議員報酬の拠出根拠と政務活動費の拠出根拠法が、法というか、条文が違うことは承知しておりますし、政務活動費に関しては政務活動に資する費用っていうのを議会として交付することができるという条文になっていると思います。 　以上です。 ○西田和彦　議長　　１番。 ◆１番（神野淳一議員）　（登壇）法的性格でいうと、これは何に当たると思いますか。政務活動費。議員報酬ではないというのは理解されてるんですね。この法的性格は、地方自治法の２３２条の２の規定に基づいて、簡単に言うと補助金に位置づけられてますから、当然補助金の性格から取り消しや返還、残金が出た場合は返金もするということになります。つまりこれは議員の生活費ではないということになるんですけども、その辺をちょっと維新の会の皆さんが混同をしてるんではないかというふうに私は思いますけども、その辺は明確に分けて考えておられるということでよろしいんですかね。 ○西田和彦　議長　　４番。 ◆４番（大坪和弥議員）　当然議員報酬というものと政務活動費というものは別のものであると認識しています。 　以上です。 ○西田和彦　議長　　１番。 ◆１番（神野淳一議員）　（登壇）政務活動費のこの間の議論の中で、マニュアルに関しては日本一厳しいマニュアルやと胸を張って言う議員の皆さんがおりましたけども、それは市民に余り届いてないということを第１回の定例会ですね、森田議員からも発言がありましたけども、それでは政務活動費を廃止して新たに復活させる場合、これも過去にも他の議員さんからも聞かれたと思うんですけども、どう市民の理解を得たと判断するのか、具体的に教えてほしいと思います。今のマニュアルは市民には中身も含めて、胸を張ってるけども、市民には余り届いていないということであれば、逆にじゃあ政務活動費を廃止して復活させる場合はどう市民の理解を得たと判断するのか、それを教えていただきたいと思います。 ○西田和彦　議長　　４番。 ◆４番（大坪和弥議員）　一つは、今回我々が前回の選挙で政務活動費の使われ方が不適切な支出の指摘をされたルールっていうのはおかしいというのをマニフェストに上げて通させていただいたということが、市民の方がやっぱりおかしいであろうという判断した票が我々の票であると思いますし、市民の理解という意味では、次の我々が選挙のときに、こういったマニュアルで政務活動費を使うというような選挙公約を立てたときに、どれだけの票が集まるかが、市民の理解をどれだけ得られたかという指標になると思います。 　以上です。 ○西田和彦　議長　　１番。 ◆１番（神野淳一議員）　（登壇）それだけでほんとに市民の理解が得たというふうな判断だけですか。要するに維新の会の皆さんの票が伸びれば、政務活動費のこの問題は解決を、理解が得られたと。逆に下がれば解決、理解が得られないということなんですか。 ○西田和彦　議長　　４番。 ◆４番（大坪和弥議員）　一つの指標にはなると思います。 　以上です。 ○西田和彦　議長　　１番。 ◆１番（神野淳一議員）　（登壇）一つの指標ということは、ほかにあるんですか。それだけしかない。 ○西田和彦　議長　　４番。 ◆４番（大坪和弥議員）　例えば政務活動費の賛成の方が、大阪維新の会が反対、政務活動費に反対しても票入れることもあるでしょうし、その逆もまたあり得ると思いますので、必ずしも一致するものではないと思います。
   　以上です。 ○西田和彦　議長　　１番。 ◆１番（神野淳一議員）　（登壇）ちょっとるる質疑させていただきましたけども、やはり一貫性が、維新の会の皆さんの過去の答弁と、主張されてることのやはり矛盾というのが大っきくあると思うので、政務活動費のこの廃止の問題、やはりよくもっと考えていただいてしていただきたいということを最後に訴えさせていただきまして、私からの質疑とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　次に２８番松平要議員に発言を許します。２８番。 ◆２８番（松平要議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、私はただいま上程されました政務活動費の廃止条例について質疑をさせていただきます。時間が余りありませんので早速質問させていただきます。 　まず前回の議会で質問をさせていただきました、政務活動費と出張旅費の違いについてなんですけれども、その際には法的根拠を挙げられまして、政務活動費と出張旅費は法的な根拠が違うので、政務活動費はもらわないけれども出張旅費は胸を張っていただきますという答弁でございました。もう一つの理由は、政務活動費は事件になったけども、出張旅費は事件になってないので、もらいますと、行きますと、今後も行きますという御答弁でした。しかしながら、私はそのとき申し上げたように、原資は、原資、もとになるお金ですね、これ市民の税金なんですから、皆さんがいつも言われてる、市民の目線から考えて、市民はそういう答弁された方のように、条例、条文を読んで使い分けをされてるというふうなことは、市民目線で恐らく考えられないと思います。自分たちの税金がどう使われてるかということが問題なんです。その中で政務活動費は随分厳しいマニュアルになって、食費、口に入るものはまず認めないということになってますよね。だから政務活動費を使って出張に行けば、交通費の実費と宿泊費の実費しか我々は支給をされないわけです。それに対して出張旅費で行きますと、日当がつきます。日当の中に食事代も入ってまいります。そちらのほうは受け取るけれども、政務活動費のほうは受け取らないということが、市民目線からですよ、理解ができるのでしょうか。その辺のところが非常にわからない点です。むしろ政務活動費の廃止をずっと言われ続けるよりも、出張旅費の見直し、改革ということを言われるほうがずっと維新らしい話ではないかと思います。例えば先ほどちょっと触れられたように、出張旅費が、食費を抜きにしようということになると、食費は実費になるわけでしょう、議員の。これこそが身を切る改革やないんですか。だと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 　以上で私の、再質問がありますので１回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　７番。 ◆７番（森脇啓司議員）　松平議員の質問にお答えさせていただきます。 　まず出張旅費よりも交通費と宿泊費のみで、食費や日当を認めていない政務活動費のほうがより厳格に市民の血税が使われていると思いますが、との御質問にお答えさせていただきます。市民目線から見ましても、東大阪市旅費支給条例にあります食卓料、いわゆる食費につきましては検討の必要があり、我々は廃止も選択肢の一つであると考えておりましたが、昨年、大阪維新の会東大阪市議団も会派で１度視察に行かせていただき、よりその思いは強くなりました。なお、その旅費の一部または全部は、返還すると寄附行為に当たる場合があるとの指摘を当時受け、会派で保管しております。 　次に、政務活動費は受け取らないが出張旅費は受け取るということは矛盾していないかということですが、政務活動費をいただくかいただかないかは会派、あるいは議員の意思によって支給、あるいは不支給を決定できますが、出張旅費につきましては議会事務局を通じ公務として視察へ行く場合、受け取らなければならないものであり、受け取らなければ寄附行為に当たるのではないか、という指摘もありました。我々は１度視察に行かせていただき出張旅費を使わせていただきましたが、今後公費で行くのか、それなら食卓料はどうするのか、あるいは私費で行くのかなども含め検討課題であると考えております。 　以上です。 ○西田和彦　議長　　２８番。 ◆２８番（松平要議員）　（登壇）再質問させていただきますが、ヨーロッパのことわざに、歴史は繰り返す、１度目は悲劇として、２度目は喜劇としてという言葉ありますけれども、維新の皆さんのこの間のこの件に関する提案を見てみますと、まさに１度目の一生懸命、必死になられたことから、だんだんだんだん緩みが出てきて、前回の答弁と今回が違う、あるいは会派内での答弁がもうずれ違ってる。言われてることは非常に立派なことなんだけども、その裏づけというものが非常に毎回、脆弱になってるような気がいたして仕方がありません。今のお話では、私費で行くのかなども含めて検討課題だと。つい６月はですよ、いや、胸張って行くんです。今回は、３カ月後には、検討課題です。この間のどんなふうに考え方、変わられたんですか、３カ月の間に。いかがでしょうか。 　前回はちゃんと根拠法まで挙げられましたよね。根拠法が違うから当然行きます、私たちは行きますとおっしゃってました、胸張って。あるいは、これは事件になってないから行きますと、胸張って言っておられました。今は。今は。どうですか、今の答弁では。政務活動費はもらうもらわないは議員が選べるけれども、視察は議会事務局を通じて公務として行くから、それはなかなかできないということを、これからは検討していきます。検討に変わったんですか、３カ月の間に。どうなんですか。 ○西田和彦　議長　　答弁お願いします。 　４番。 ◆４番（大坪和弥議員）　まず公務として行く場合は旅費の支給条例がありますので、支給されてしまいます。でも公務として行かない視察というのも可能ですので、そういう範囲を広げた意味で私費というのも検討するという意味です。 　以上です。 ○西田和彦　議長　　２８番。 ◆２８番（松平要議員）　（登壇）私費を検討するんやなくって、公務として行く場合は行きますと。公務でない視察というのはどういう視察なんですか。個人視察、会派視察。会派視察はしないということですか。個人視察はするけど、個人で、自分たちの自前のお金では行くけれども、会派視察、それから委員会視察は行かない、行く、どちらなんですか。委員会視察も別に行かなかったら欠席という手はありますよ。抗議の欠席というのはありますよ。いかがですか。 ○西田和彦　議長　　４番。 ◆４番（大坪和弥議員）　公務として行く場合は旅費の条例に従って支給を受けることになると思いますし、逆に先ほど答弁でも少し申し上げましたように、議会事務局を通して公務として視察をしなければ私費として行けるものだと思っております。 　以上です。 ○西田和彦　議長　　２８番。 ◆２８番（松平要議員）　（登壇）よくわかりません。語尾がよくわかりません。語尾をもう少しはっきり言ってください。 ○西田和彦　議長　　４番。 ◆４番（大坪和弥議員）　議会事務局を介さずに会派の中、何て言うんですかね、議員だけでその行程を決め、相手方と何というんですか、内容を詰めた場合というのは公務にならない状態がつくれると思いますので、その場合は私費で行ける場合があるという解釈です。 ○西田和彦　議長　　２８番。 ◆２８番（松平要議員）　（登壇）だから、行ける場合の話をしてるんじゃないんです。公費を使って今後は行かれるんですか、行かれないのですかってお尋ねしてます。前回は堂々と行きますということをおっしゃってました。今は検討しますということをおっしゃってます。 ○西田和彦　議長　　４番。 ◆４番（大坪和弥議員）　公務として行く場合は公務として行きます。 ○西田和彦　議長　　２８番。 ◆２８番（松平要議員）　（登壇）公務として行く場合は先ほどの検討課題ではないわけですね。それなら食卓料はどうするか、あるいは私費で行くのかなどを含めて検討課題であると考えてますという先ほどの答弁、また違うんですね。１度視察に行かれて、１度視察に行かれて、よりこの制度に問題があるということを深く思われたんじゃないんですね。先ほどの答弁と今の答弁は違うんですね。もう違うということがわかればいいです。 ○西田和彦　議長　　４番。 ◆４番（大坪和弥議員）　食卓費の部分に関して出さないという、支給をしない条例につくり変えるというような意味で、何というんですか、変えることで、 ○西田和彦　議長　　２８番。 ◆２８番（松平要議員）　（登壇）もう結構です。あのね、私が言いたいのは、３年間一生懸命、毎議会で政務活動費の廃止は言われるけれども、出張旅費については一度も議論されてない。一度も提案されてない。そういう、身を切るということの中身について、おかしいんではないかなというふうに私は申し述べたかったんです。 　それと、今回の今の答弁の中で、いまだ不適切な支出についての説明責任が果たされていないというふうに書かれてますよね、言われてますよね。選挙のときにね、皆さんごらんになったと思いますけど、市民団体が、ひどい、説明も返還もしてない維新の会というビラを出してます。これは他の会派も含めてのことですけれども、中身を見てみますと、維新の元議員の、つまり維新公認の元議員の領収書には妻名義のガソリン代や商品代が含まれてる、それに対して一切の説明も反論もされていない、と書かれてるんです。これ市民オンブズパーソンの新聞です。この間、この新聞に対して釈明、説明責任、あるいは反論をされましたでしょうか。どうですか、この３年間で。 ○西田和彦　議長　　２１番。 ◆２１番（笹谷勇介議員）　今、松平議員からの問いかけなんですけれども、少なくともその今見てはる資料ですか、私はそれを存じておりません。見たことないです。はい。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　２８番。 ◆２８番（松平要議員）　（登壇）維新の皆さん、見られたことないんですね。じゃあ今言います。今からこれ、説明責任果たされますか。今見せましょうか。あるいは増す刷りして、維新のニュースと一緒にセットにして配っていただけますか。これは市民オンブズパーソンなんです。ここで聞きたいのは、皆さんの言われる市民のアンケートという市民と、このニュースを出された市民は別の市民なんですか。どの市民の目線にもこたえられるようにしてこそ、まことの維新ではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。 ○西田和彦　議長　　６番。 ◆６番（岸本光生議員）　松平議員のおっしゃってるとおりだと思いますので、その記事をまた見せていただきましたら、しかるべき対応をとらせていただきたいと。説明責任する必要があればさせていただきますし、ちょっと内容を見させていただかない限りちょっと答弁できませんので。後ほど見せていただければと思います。 ○西田和彦　議長　　２８番。 ◆２８番（松平要議員）　（登壇）だからね、説明責任がいまだに果たされていないということを、私は、私は過去にいろんな問題あったけれども、今一生懸命マニュアルの検討会議で、政務活動費の検討会議で多くの議員が参加をして一生懸命今やってることが、私はまさに市民に対して責任ある態度だと思ってるんですよ。皆さんのように廃止条例を毎回出されるのが責任ある態度か、そこのところの問題なんです。そこで皆さんが言われてるように、いまだに不適切な支出に対する説明がなされていないというならば、こういうことがまさに不適切な支出に対する議員の説明責任であるということを身をもって示していただきたい。今の岸本議員の御答弁では、中身を見ていただいて示していただけるということですね。それ示していただけるまではやはりこれから、この議会ではもう提出されましたけれども、その説明責任を果たされるまでは政務活動費の廃止条例というのは少し手控えられたらどうかなというのは、これは私は老婆心ながら申し上げたいんですが、いかがでしょうか。 ○西田和彦　議長　　６番。 ◆６番（岸本光生議員）　まずその内容を、繰り返しの答弁になりますけれど、説明責任が必要なのか、そうでないのかというのをまず見た上で返答させていただきますと、対応させていただきますという答弁をしたかと思いますので、まず見てからの判断。その説明責任しないといけないと判断、会派でした場合は、まずその説明責任をさせていただくということの答弁をさせていただいたと思います。 ○西田和彦　議長　　２８番。 ◆２８番（松平要議員）　（登壇）これ見せていただくもどうも、私、今申し上げたように、黒墨で消されてますが、これプライバシーの問題あるから。ただし事務局にはあると思います。名前は。それが奥さんの名前やと。奥さん、議員じゃないですからね。奥さんの名前で出されたガソリン代を政務活動費として支出をされてる。受け取っておられる。これもう揺るがぬ事実じゃないですか。これ見るまで答えられませんか。見たら答えられるんですか。そんな子供みたいな議論やめましょうよ。今私、うそを言ってるとおっしゃるんですか。私はこのニュースを見たそのまま、今ここでしゃべってるんです。まあとにかく今おっしゃったように、これ見ていただいて、その後の結論をお聞きをしたいというふうに思います。 　以上で私の質疑を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○西田和彦　議長　　なしと認めます。よって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております案件は、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○西田和彦　議長　　御異議なしと認めます。よって本案件は委員会の付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　通告がありますので発言を許します。 　１７番上原賢作議員に発言を許します。１７番。 ◆１７番（上原賢作議員）　（登壇）私は日本共産党東大阪市会議員団の議会議案第５号政務活動費の廃止条例案に反対する討論を行います。 　これまで維新の会の皆さんは毎回の議会において政務活動費の廃止提案を出され、毎回否決となり、同じ議案を今回も出してこられました。議決の重みを受けとめることなく今回も出してこられました。これまでの議論を振り返ると、一つは政務活動費を受け取らず自費で活動していて、それで十分政務活動ができているとおっしゃっています。あなた方は過去に厳しい財政状況に触れて、税金の無駄遣いは許される状況ではありませんと述べ、それで政務活動費を一切受け取らず、自費にて活動しておりますと発言もされています。また、当時８人の維新の皆さんは、年換算で１４００万円の節約をしております、これぞ身を切る改革、維新スピリッツであると主張されております。あたかも政務活動費そのものが無駄遣いであるようにおっしゃったり、また、政務活動費を報酬と同列視するようなことが、矛盾したことをおっしゃっておられます。政務活動費そのものが自費でやっていけるというのに、公開や後払いなどマニュアルは改定されたら受け取ると前の議会まではおっしゃっていて、今議会では改めて検討するとのことで、はっきりいたしません。この間の議論を聞いていると、結局あなた方は主張に一貫性がないと思わざるを得ません。そもそも政務活動費というものは受け取ると我々の懐、収入になるのではありません。廃止されると政務活動費が大きく制限され、できなくなるものです。つまり政務活動費を廃止することや、受け取らないことが身を切る改革になるものではないということであって、民意を議会に反映させることを切って捨てることになるものなのです。政務活動費の廃止や受け取らないことが身を切る改革というのは、トリックにすぎないのです。あなた方は身を切る改革を自慢されていますが、身を切る改革があなた方の看板スローガンであるならば、政党人として次のことはどう考えるのか教えてください。 　政務活動費以上に巨額で問題が指摘されている政党交付金、これは国の政治でありますが、同じ市民の税金が使われている問題でもあり、問題提起のつもりで発言いたします。これに対して国の補助金は原則余剰金を国へ返還するよう義務づけるが、政党交付金は繰り越しが認められ、残高は年々増加傾向にある、使途に制限がないことへの問題も指摘されると毎日新聞が昨年９月に報じておりました。また、筑波大学大学院人文社会科学研究科の岩崎美紀子教授は、政党交付金が政党の離合集散を促している問題点を指摘し、政界の劣化につながっているのではないかと参議院、国の統治機構に関する調査会において参考人として語っておられます。この政党交付金に関しては、旧維新の党の分裂に伴い、日本維新の会の所属議員らが２０１５年末、代表を務める支部で受け取った政党助成金を、新設したダミー団体、なんば維新に寄附し、その後、模様がえしたおおさか維新の会の支部に還流し、国庫に返還すべき８７００万円を返納していなかったことを新聞各紙が報じておりました。これはまさにあなた方が政務活動費を受け取らずに頑張っていることの自慢である維新スピリッツ、身を切る改革への背信行為ではないでしょうか。これは党内で議論されたのでしょうか。また、議論したのであれば、公にこうした矛盾に対して何もコメントすらないのはあなた方自身が単なるパフォーマンスでしかないと言わざるを得ません。真に身を切る改革と言うのなら、この政党交付金にも異を唱える意見が出てきても当然ではないかと思います。東大阪市議会の政務活動費は１円から領収書の添付が課せられているのに対して、政党交付金は、領収書が必要なのは１件５万円以上のものとなっています。しかも人件費や光熱水費については領収書は一切不要です。これで透明性が確保なんてできるわけがありません。そうは思いませんか。そんな議論は党内でされましたか。また、本当にあなた方が身を切る改革という立場に立っているならば、その立場は御党の政党交付金に対する態度と矛盾するのではないでしょうか。 　最後に、大阪維新の会東大阪市議団の皆さんはまだほとんどが１期目の方ばかりです。先輩がいない中、がむしゃらに頑張っておられることだろうと思います。しかし任期もあと１年を切りました。次の期を目指す前にもう一度、議会とは何か、市民の代表である議員とは何か、市民の声を議会に反映させ、行政の問題点もチェックするなど、二元代表制のもとでの議会の権能の発揮、民主主義の発展のためにどうすればいいのか、よく考え直して政務活動費についても論じていただくことを求めて反対討論といたします。ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　以上で通告による討論は終わりました。 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○西田和彦　議長　　なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 　これより採決を行います。採決の方法は起立をもって行います。お諮りいたします。本案件は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○西田和彦　議長　　起立少数であります。よって議会議案第５号は否決されました。 　以上で今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。 　閉会に当たり市長からごあいさつがあります。市長。 ◎野田　市長　　（登壇）平成３０年第２回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 　議員各位におかれましては、９月１１日に開会されました本定例会におきまして、各議案の御審議をいただくとともに、貴重な御意見、御指摘をいただきお礼申し上げます。議員各位におかれましては何とぞなお一層の御支援と御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　これにて平成３０年第２回定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　（平成３０年１０月１日午後４時５分閉会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　閉　　　　　　　会 　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会委員長報告文 　御指名によりまして文教委員会の審査状況について御報告申し上げます。 　結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。 　以下審査の概要につきまして簡単に御報告いたします。 　まず、侵入被害などに対する防犯力を強化するため、有人警備業務を廃止し、人の動きなどを感知するセンサーや防犯カメラなど、警備会社と連携した機械警備方式による防犯監視システムについて、１０月１日から市立小中学校に導入される。防犯カメラは２４時間作動し、施錠後にセンサーが熱や人の動きを感知すると、警備会社に通報され警備員が駆けつけるため、防犯力の強化が期待される。しかし、これまで施錠や消灯の最終確認等は警備員がしていたが、今後は教員がしていくことなど、移行期にはさまざまな課題や問題が発生し教員の負担になるおそれがある。一定期間を目途に事業の総括を行い、教員の負担を減らすべく、業務改善をしていくべきである等の指摘がありました。 　次に、利用による摩耗が進み、滑りやすくなっている東大阪市立スポーツホールの床面張りかえ工事について、現状の砂入り人工芝コートに復旧予定であったが、平成３０年度スポーツ振興くじ助成金交付の内定を受けたため、カーペットコートへの張りかえ工事を行うことになった。素材の耐久性が高くメンテナンスが容易になるとともに、利用後の清掃の手間も軽減されるため、工事内容の変更は今後の管理や利用者にとって有益なものである。しかし、これまで利用していた方には、新しいコートでのイメージがつきにくいため、利用者に対して広く周知していくように等の質疑並びに指摘がありました。 　このほか、９月までに完成しなかった新しい防災マニュアルの早急な運用開始、計画的かつ早急な学校園のブロック塀の再整備、ＰＴＡ役員にも参加してもらえるようなＬＧＢＴ研修の実施、平成２９年度予算の事故繰越によって進捗がおくれた文化複合施設の開館までのスケジュールの公表、経年劣化してからではなく予防保全の考え方を持った学校施設の管理、八戸の里公園利用者に対する東大阪アリーナ駐車場の休業日の再検討、子供に注ぐ時間をふやすための学校閉庁日等業務改善の実施、緊急時における教育委員会の指揮系統の徹底、大阪府が試行実施しているＬＩＮＥ相談の今後の教育委員会としての方向性、プレ期間を生かした小中一貫教育におけるさまざまな特色ある取り組みの実施、危険な状態で放置されている学校施設の早急な整備、熱中症対策における小さな子供たちの命を守るための市立幼稚園への空調設備導入の検討などの質疑、質問並びに指摘がありました。 　以上で文教委員会の委員長報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　民生保健委員会委員長報告文 　御指名によりまして民生保健委員会の審査結果について御報告いたします。 　結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。 　以下審査の概要につきまして簡潔に御報告いたします。 　まず、産婦健康診査事業については、平成３１年１月１日以降に出産した方に対して、現在実施している産後健康診査の費用助成を１回から２回へ拡充する。周知については、子育てアプリ以外にどのような手段で行っていくのか。また、妊産婦に対して他の産前産後フォローの仕組みをきっちり整えたトータルケアが必要であるが、産後うつ対策などの課題を認識した上で進めていくべきである。一方、平成３０年中に出産した方は２回の費用助成の対象とならないのか等の質疑、質問、指摘がありました。 　次に、旧青少年女性センター解体事業については、今定例会にて解体工事に係る業務委託料、家屋事前調査業務委託料及び登記測量業務委託料を補正予算で計上している。設計及び登記測量を平成３１年度中に、工事を平成３２年度及び３３年度に行い、平成３４年度より高井田保育所として開園を目指すが、当初の予定よりスケジュールがおくれた原因は何だったのか。また、開園後は民間園となるが、公立保育所としての存続の検討は行われなかったのか。さらに、開園後の定員については３０名減となるが、地域の保育ニーズを調査した上でそのように決めたのか。一方、保護者には丁寧に説明を行って事業を進めていかなければならない等の質疑、質問、指摘がありました。 　このほか、今米斎場の煙突が倒壊したことで他の市営斎場の負担増大、長瀬斎場を整備する上で市民ニーズを把握できる業者を選定する必要性、健康寿命を延ばす努力をしている高齢者に対する施策の部局間連携、自治会に加入している人数把握、市内に居住する大学生に対する自治会加入の促進、生活困窮者の孤立防止策、健康マイレージ事業を無関心層に広報し事業を浸透させる必要性、生活保護適正化に向けた取り組み、多様な任用形態によるケースワーカー職員の人員確保、子供家庭総合支援拠点施設の人員体制と設置場所模索、介護を行う家族のニーズ把握、市立東大阪医療センターの事業実績に関する評価結果において前年度より評価が下がった項目の検証と改善策、市立東大阪医療センターに勤務する医師と職員の満足度が低下した理由、野良猫の避妊手術費用に対する助成額を上げる必要性等の質疑、質問並びに指摘がありました。 　以上で民生保健委員会の委員長報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　環境経済委員会委員長報告文
   　御指名によりまして環境経済委員会の審査結果について御報告いたします。 　結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。 　以下審査の概要につきまして簡潔に御報告いたします。 　まず、消防局の災害対応に関して、今年は大阪府北部地震や台風２１号と相次ぐ災害が起こり、消防局の対応が重要となった。まず、災害時における消防職員の参集時間等の想定と大阪府北部地震での実態との差について、体制の確保はできたとはいえ、今後さらに大きい地震などが起きたときのために今回の分析と対策が必要である。台風２１号では消防局の想定を上回る通報があり、受信体制を拡充していたがなかなかつながらないという状況があり、また出動に至らなかった通報への対応なども含めて今後の検討課題である。今回の台風の出動状況等を含めて検証を行い、今後の災害への備えをしっかり行ってほしい。また、市民の方へ災害時の対応などについて、さらなる広報を行っていく必要がある等の質問がありました。 　このほか、感震ブレーカーに対する市民からの反応とさらなる広報、通電火災に対する予防策、災害時における空き家等管理されていない住居による被害と対応、市内の学校への立入検査での指導内容と学校の対応状況、大型ごみ有料化に伴う駆け込み収集の状況、リサイクル情報の掲示板の活用などリサイクルへのさらなる取り組み、大型ごみ有料化に伴う収集量の想定と実態とで差が出たことへの分析、台風２１号における市内農業への被害状況と支援施策、経済部における防災活動マニュアルの見直し状況、大阪府北部地震や台風２１号の被害への経済部としての対応状況、市内企業が外国人を雇用することへの支援施策、高齢者の就労支援施策の拡充、就労支援施策で就職先が決まらなかった人への後追い調査等フォローを丁寧に実施する必要性、就活ファクトリー東大阪の現状と課題解決への取り組み、経済部の産業連関表に対する考え方と今後研究する必要性、ＰＲ冊子である物づくりの最適環境の中身の充実とさらなる活用、東大阪フォントの今後の展開、中小企業支援に係る商工会議所と新永和図書館との連携内容、リビングラボのような市民の声を製品開発に反映できる仕組みづくり、市内企業への健康経営の周知拡大、災害時のごみ収集の課題と対策、大阪府北部地震や台風２１号での課題の環境部の災害活動マニュアルへの反映、水利団体へ行う農業の井戸利用などのアンケート実施までのスケジュールと内容の精査、台風２１号に係る環境部所管施設の被害状況と修繕方法、台風２１号通過後のごみ収集の状況と美化推進課の活動内容、災害廃棄物処理計画策定の現在の進捗状況等の質疑、質問、指摘がありました。 　以上で環境経済委員会の委員長報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　建設水道委員会委員長報告文 　御指名によりまして建設水道委員会の審査結果について御報告いたします。 　結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。 　以下審査の概要につきまして簡潔に御報告いたします。 　諮問第２号軌道敷設の特許申請に係る意見を求める件に関して、大阪高速鉄道株式会社の軌道運輸事業特許申請に係る近畿運輸局からの意見照会に対し、道路管理者として意見がない旨を回答するに当たり、軌道法施行令第２条第２項の規定により、議会の意見を求めるものである。もともと、この諮問については、大阪府と本市が今まで大阪モノレール南伸事業として進めてきた経過があり、その実現については本市も要望してきたことから、当然のごとく精力的に進める事業であることは言うまでもないが、委員会での説明において、委員会資料に大阪モノレール線設計図を添付していないという委員会に対する市当局の姿勢は丁寧さが欠け、説明責任を果たす以前の問題であった。大阪モノレール南伸事業を進めるためにも、この諮問に対して議会で答申を求める立場であるならば、少なくとも万全な体制で資料等を整えるのは市当局として当然の責務である。これらのことを十分に踏まえ、今後の委員会に対する市当局の姿勢並びにガバナンス体制の強化を徹底していくべきである等の質疑、指摘がありました。 　次に議案第１４号東大阪市みんなで美しく住みよい町をつくる条例及び東大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定の件に関して、建築基準法第４３条の道路関係については、改正後、建築基準法上の道路に準じる空地が永続的に確保されるような公が管理しているような空地で、幅員が４メートル以上であれば建築審査会が不要となり、市が認定することによって建築が可能となる。このことは手続の緩和がなされることとなるが、その手続の緩和が市民にとって不利益にならないよう十分に精査し認定していく必要がある。また、建築基準法第８５条第６項の仮設建築物関係については、改正前はイベントのための仮設建築物や店舗の建てかえなどの仮店舗などは、市が１年以内の期限をつけて許可して建築できることとなっていたが、改正後においては、国際的大規模な興行場などで準備に係る施設は建築審査会の同意を得て許可したものにつき、１年を超えて建築することができるようになった。これはラグビーワールドカップ２０１９やワールドマスターズにも当てはまり、存続期間の延長は市としても望ましい動きである。しかし期間の妥当性については、ただやみくもに延長するのではなく、公益利用をかんがみて十分に精査し、市民に不利益にならないよう建築審査会に諮っていくべきである等の質疑、指摘がありました。 　最後に上下水道局における未収金を含めた決算資料の件、８月１日の停電に伴う水道料金等減免の件、改良土等関係の件、並びに市民から訴えのあった花園中央公園に係る用水の件については、委員からの質問に対し、市当局は全く説明できない状況から、会期最終日まで一向に審査できない結果となりました。これら問題については、当然納得のできる説明をすべきでありますが、議案の議決は議員の責務であり、かつその重要性をかんがみ、閉会中に審査せざるを得ない状況となりました。 　このほか、今後の展望を見据えた大阪広域水道企業団の動向報告、８月１日の停電に伴う濁り水に対する水道料金等減免の周知徹底、新都心整備推進事業に係る検討調査委託業務の必要性、ラグビーワールドカップ２０１９開催に向けた進捗状況を踏まえた公園整備事業、台風２１号の影響による今米斎場煙突倒壊に対する建設局の管理監督責任等の質疑、質問がありました。 　以上で建設水道委員会の委員長報告を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会委員長報告文 　御指名によりまして総務委員会の審査状況について御報告申し上げます。 　結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。 　以下審査の概要につきまして簡潔に御報告いたします。 　防災への取り組みに関して、本件は今年６月の大阪府北部を震源とする地震や７月の西日本豪雨、そして９月の近畿地方を縦断した台風２１号の影響によって市内においても被害が発生したことにより、各委員より防災という観点からさまざまな意見が出ました。１０月１日から学校園の夜間警備員による有人警備が機械警備に変更となるが、災害時、避難所開設前に自主避難者が無人の学校園に訪れた場合は、避難所の開錠はどのように対応するのか。台風２１号により市内で停電が発生したが、台風が過ぎたということで避難所を閉鎖するのではなく、停電が復旧するまで避難所を開設し続けることが必要ではないのか。西日本豪雨では広島県福山市のため池が決壊したことにより３歳のとうとい命が失われたが、東大阪市内にある１３カ所のため池をしっかり実態を把握し、ハザードマップに反映すべきである。また、ため池を決壊させないために助成金の設立を検討すべきではないか。今年の夏は記録的な猛暑であり、真夏に災害が起こったことを想定して、体育館が避難所として機能するために空調設備を整備する必要があるのではないか。災害時でも市民へスムーズに情報を発信するために、コミュニティー放送局を市独自で開設するべきではないか、もしくは民間団体が開設する場合に市がサポートできないのか等の質問並びに指摘がありました。 　このほか、東大阪ツーリズム振興機構が開催する東大阪体感まち博２０１８プレの広報、周知の徹底、ブロックチェーン及びＡＩの情報収集状況、ＲＰＡ導入への考え方と他の自治体の取り組み状況、花園ラグビー場の選手目線からの改修ポイントと改修後の市民ニーズの変化、ウィルチェアースポーツ広場におけるイベントの開催状況と台風２１号による被害状況、花園中央公園の活用方法としてアーバンスポーツやｅスポーツの大会開催の検討などの質問並びに指摘がありました。 　以上で総務委員会の委員長報告を終わります。 会議録署名議員 　東大阪市議会議長　　　西　田　和　彦 ─────────────────────────────────────────── 　東大阪市議会議員　　　神　野　淳　一 ─────────────────────────────────────────── 　東大阪市議会議員　　　上　野　欽　示 ───────────────────────────────────────────...