（ 午前１０時０分開議 ）
○嶋倉 委員長 委員の皆様方には御参集をいただきまことにありがとうございます。ただいまより本委員会に付託されました
関係議案審査のため
環境経済委員会を開会いたします。
本委員会に付託されております案件は、お手元に御配付のとおり議案２件であります。
本日の
出席説明員につきましては、すべての部局に同時に出席を求めておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは審査の順序並びに方法についてお話しさせていただきます。審査の順序につきましては、まず消防局、次に経済部、環境部及び
農業委員会の順に審査を進めていきますので、御理解よろしくお願いいたします。また、消防局については、災害などに備えるため、終了次第速やかに退室を許可いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に審査の方法でありますが、まず
付託議案に対する質疑を行い、質疑が終了した後に一般質問を行いたいと思いますので、委員の皆様には御協力のほどよろしくお願いいたします。
なお市長に対する総括的な質疑、質問があれば最終段階に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、
委員会審査につきましては、市長総括を含め本日１日で質疑、質問を終えていただきますよう
委員各位の御協力をお願いいたします。特に限られた日程、時間の中で委員の皆様には公平、平等に発言をしていただけますよう最善の努力をさせていただきますので、何分の御理解をお願い申し上げます。
理事者の方におかれましても、委員の質疑、質問に対し的確に答弁されますようあわせてお願いしておきます。
それでは本委員会に付託されております議案第１４号東大阪市みんなで美しく住みよい町をつくる条例及び東大阪市
建築基準法施行条例の一部を改正する
条例制定の
件中本委員会所管分及び議案第１７号平成３０年度東大阪市
一般会計補正予算第３回
中本委員会所管分を議題といたします。
それでは消防局に関する審査を優先して行います。消防局については
付託議案がないため、質問から行います。質問ありませんか。
◆神野 委員 おはようございます。消防局に質問をさせていただきます。まず質問に入る前に台風２１号、そして北海道の
胆振東部地震でお亡くなりになられた方、そして今もなお被災された方々、皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の一日も早い復興をお祈り申し上げまして質問に入らせていただきます。消防局に関しては、大阪での
大阪北部地震にかかわって質問をさせていただきます。この前の委員会でも質問をちょっとさしていただきましたけども、まず確認で、災害時の職員の体制にかかわってお聞きをしたいと思います。改めまして消防局の職員の参集の状況も含めてお聞きしたいんですけども、まず今の現状の
消防局職員の居住の状況ですね、
東大阪市内の居住の割合、人数、そして東大阪市及び大阪市、八尾市、大東市、近隣市内の居住者の割合と人数、そして
大阪府内の居住者での人数、割合が現状どうなっているかと。参集にかかわって
通勤手段ですね、これもちょっとあわせて聞かしていただいて、例えば
オートバイや自転車などを含めて何％を占めるかというところをまず教えていただいていいですか。
◎尾崎
人事教養課長 委員の御質問にお答えさせていただきます。まず
市内居住者につきましては、１８５名、全体の３７％となっております。また
市内居住と大阪市、八尾市、大東市の隣接３市の
市内居住を合わせますと３２８名、全体の６６％となっております。
大阪府内居住者にありましては、４２３名、全体の８６％となっております。また
通勤手段についてですが、自転車や
オートバイなどの交通用具を使用している職員が全体の８０％近く、約３８０名程度いることから、
交通機関等の状況に関係なく、人員の確保が可能であると考えております。以上でございます。
◆神野 委員 居住の状況と参集の、通勤の手段も含めて答えていただきました。
大阪北部地震のときの
参集状況もちょっとお答えをしていただきたいんですけども、
オートバイ、自転車というのは全体の８０％ということで、通勤届が出てるということになってると思うんですけども、
大阪北部地震より、それより強い、規模の大きい地震が来た場合、
オートバイや自転車で通勤するにしても、時間帯の状況によってもさまざま、道路の事情等々違うとは思いますけども、今回の
大阪北部地震での動員状況の割合、これ時間帯にもよったと思うんですけども、消防局として、今後発生するであろうと言われてる大災害、地震にかかわっての部分でいうと、想定している、一定想定している
参集状況と今回の
大阪北部地震での
参集状況ですね、分析もされてると思いますけども、現状は今どう考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。
◎尾崎
人事教養課長 大阪北部地震におきます人員の確保の状況について、まず御説明させていただきます。発災の時間が７時５８分であったことから、通勤時間等と重なりまして、通勤電車がとまって、長時間かけて徒歩で通勤した職員もたくさんおりました。しかし先ほど御説明させていただきましたとおり、
オートバイ、自転車等を使用している者もおりましたことから、９時の時点で７２％、３５６名の職員を確保することができました。先ほどの御説明の中でも
大阪府内の居住者は４２３名と、全体の８６％となっていることから、大地震等、災害の場合におきましても、
通勤手段等を自転車、バイク等を使用しますと、一定の人員の確保は可能であると考えております。以上でございます。
◆神野 委員
大阪府内で４２３名、８６％ということなので、一定時間帯が早い時間帯で、途中で電車が、公共交通機関とまったという場合でも、徒歩も含めて、例えば、一概には言えないんでしょうけど、今回９時の場合は大体７２％ぐらい参集率だということですので、それに近い形は確保、例えば夜中も含めてなんですけども、深夜帯も含めて確保ができるということでよろしいんですか。
◎尾崎
人事教養課長 人員の確保は可能であると考えております。以上でございます。
◆神野 委員 他の部局の人員状況もいろいろこの間、聞かしてもらったりしてるんですけども、消防局にかかわっては市民の命と安全、特に消火の部分も含めて、人員の体制っていうのがどう確保を早急にしていくかっていうのが大きな、まずは課題になると思いますので、ちょっといろいろ、最悪の事態も考えながら、参集の状況を引き続き上げれるようにしていただきたいなというふうには思っております。
次は台風２１号にちょっとかかわってお聞きをしたいと思います。まず初めに、東大阪でも台風２１号での被害が出てるという状況になってますけども、消防局にかかわっての台風２１号に関連する出動、出動の状況ということをお聞きをしたいと思います。この間、９月４日、１１９番の入電数や、台風にかかわる出動の中身とかを詳しく教えていただきたいと思いますし、また、いろんな電話が消防局にもかかってきたと思うんですけども、出動に至らなかった
問い合わせ等も含めて、件数や具体的なちょっと中身について、全体の、消防局が把握している台風２１号にかかわる被害状況を教えていただいてよろしいでしょうか。
◎中西
通信指令室長 それでは台風２１号のありました当日のまず通報件数ですけども、これは１１９番の通報が９３２本ありました。１３時ごろから２２時ごろまでの間に８４０本、先ほどの９３２本の約９割の１１９番の通報が集中しました。この間に消防局と各署の外線にも１００本を超える通報がありましたので、合計１０５０本程度の通報があったものと思われます。これらの通報の中の台風に関する出動に関しましては、全部で２７２件ありました。内訳としまして、
救急出動が２１件、
救助出動が２件、その他の
危険排除等の出動が２４９件、これには各本署での外線の通報による出動、８１件を含みます。そのほかに出動に至らなかった
問い合わせ等の通報が６５５本ありました。その内容ですけども、
救急出動に関しましては、強風による事故転倒ですね、バイクが転倒とか車が転倒したようなものもありました。それがほとんどでして、あと何かの飛散物が飛んできたものが体に当たって負傷された方、あとは、修理しようとか思って脚立なんかのちょっと高いところに立ってて作業をしてて、墜落、転落される方もおられました。
救助出動に関しましては、停電によるエレベーターの閉じ込め等でした。あと台風による出動、その他の危険排除ですが、ほとんどが屋根材ですね、トタンであるとか、かわらであるとか、この辺のものが飛びそう、はがれそう、落ちそうというような内容がほとんどでした。
あと飛散物が、トタンなんかとかナイロンとか、そういう飛散物が電線に引っかかっている、あるいは建物でありますとか木でありますとか、そういうものが倒壊しそうで危険であるというような内容がありました。そのほかにもベル鳴動ですね、
自動火災報知設備等によるベルの鳴動などもありました。あと、出動に至っていない
問い合わせの内容ですけども、これは停電等の
問い合わせがほとんどでして、
関西電力に電話がつながらないであるとか、いつになったら停電が復旧するのかというような
問い合わせがほとんどでした。あとは固定電話がつながらないであるとか、雨漏りがするとかいうようなものもありました。以上です。
◆神野 委員 １１９番の入電数が９月４日、９３２本で、１時から２２時の間に８４０本、入電あったと。消防局の各署への外線入電も１００本超えるということで、入電数、外線ともかなりの数があったということなんですけども、この中で
緊急出動で２１件ということなので、これだけの入電数があって、他の本当に
救急出動で必要な場合も、今回、そういったケースがあって、もちろんこの入電数の多さなので、つながらなかったとか何か支障があったという、そういった状況はありましたか。
◎中西
通信指令室長 この通報に関しましては、ふだんは７回線の電話の受信体制とっておりますけども、今回はそれを最大１０回線まで拡張しまして受信をしました。ところがそれだけでなかなかつながらないとなると、各消防署などの外線なんかを調べられて通報されてるということで、
消防局自体にシステムの異常でありますとか障害は発生しておりませんでしたので、そちらの受信体制は問題なかったと思われます。ただ、
インターネット回線、ＩＰ電話なんかの障害がある社では起こってまして、その固定の電話では通報ができないというようなことが今回あったようです。以上です。
◆神野 委員 本当に
救急出動の必要な方が、こういった時期に重なった場合に、それがちゃんとしっかりと受けれるかどうかいうのは、今後ちょっと一つ検証する必要があるかなと思うんです。その他の出動で２４９件、具体的にも上げていただいたんですけども、その他の出動のところは、例えば通常の災害以外のときでも、入電があった場合は、これは出動しているという中身になるんですかね。
◎中西
通信指令室長 物が落ちそうであるというとこら辺では、本来の消防の業務とはちょっと余り関連しないこともあるかもしれませんけども、これが落ちてきて下におられる方が負傷するとかいうような場合を想定しまして、その危険を排除するという意味で通常からそういった場合は出動しております。以上です。
◆神野 委員 じゃあ救急や救助や、先ほど上げていたその他の出動というのは、今回災害で特に、台風２１号の関係で特に多くなったと思うんですけども、通常でもそういう場合は出動していくと、対応するということだということなので、ただかなりの件数が、やっぱりこれだけでも大分あるので、今後それが、対応も含めて、実際に台風２１号の影響だけでこれだけの数になっているので、対応しないとだめだということなんですけども、出動に至らなかった
問い合わせが約７割を占めるということで、ここに関して消防局としては、これだけの
問い合わせが一定想定を、その他の質問もそうですけども、想定をされてて、想定、このぐらいかかってくるだろうというふうに想定はされていたのか、それとも想定以上にやはりかなりの数を占めてたというふうになっていたのかという、ここら辺はいかがでしょうか。
◎中西
通信指令室長 台風の規模等も考えまして、ここまでの想定は実は余りしていませんでして、予想以上の件数の通報がありました。以上です。
◆神野 委員 今後、出動に至らなかった
問い合わせということで、本来消防局ではないケースもいろいろあったとは思うんですけども、ここの
問い合わせに関して、今後同じような災害、もしくは規模の大きな災害、あった場合での、先ほど外線、調べてかけてこられた方もいたということで、いろんな形で、１１９番がつながらなかった場合、各署に外線で電話をしたりというケースもたくさん出るとは思うんですけども、ここの出動に至らなかった
問い合わせに関しては、消防局としてどう対応していくかっていうのは、今話し合われているのか、あとは
危機管理室も含めて、消防局から、こういう事象があって、今後こうしていきたいという相談も含めて、もしくは市民の皆さんに対して、この消防局への災害時での対応についてもどうしていくのかと、
問い合わせを含めてどうしていくのかっていうのは、今検討されてるんですかね。
◎大坪
消防局警防部次長 ただいま消防局のほうで何らかの対応策を検討されているのかという御質問なんですけども、現在消防局におきましては、まず１１９番の適正利用、委員御指摘のように、緊急性のあるものないもの、これらにつきまして、消防局が持ってます
フェイスブック、あるいはウエブですね、それらにつきまして広報して、市民の皆さん等にその１１９番の必要性、重要性を知っていただく対応を考えております。以上でございます。
◆神野 委員 今後具体的に市民の方にもわかりやすく、広報なり含めて周知が要ると思うので、消防局だけでは当然周知って難しいので、
危機管理室も含めて、ちょっと検討をしていただきたいと思います。中身見さしていただくと、雨漏りの話や、テレビが映らないとか、もういろいろあったり、
関西電力に電話がつながらないというのもあったとお聞きしてるので、出動に至らなかった
問い合わせ、６５５本、これがもし、もっとふえていた場合、本当に緊急に必要な場合、どう対応するのかっていうのが今後問われてくると思いますので、ちょっとここはぜひしっかりと検討をしていただきたいと思いますので、ちょっと済みません、副市長、ここの消防の
出動件数にかかわって、さまざまな
問い合わせがあって、現場ではそれぞれ対応はされてるということですけども、過去、他の部局も含めて
さまざま問い合わせはあったと思うので、この消防局に関しても今後市民の方に、災害時の
問い合わせにかかわっても含めて、どういうふうに対応していくかっていうところもあわせて周知が必要ではないかというふうにも、今回の台風２１号では特に感じたんですけども、そこはどう今後検討されていくのかというところをお聞きしたいと思います。
◎川口 副市長 今回の台風２１号に関しまして申し上げますと、一つは
関西電力への
問い合わせ、停電に伴う
問い合わせの電話、これはかけてもつながらないいうのが相当あったように聞いております。そのあおりを食って本市のほうにも、合わせますと１０００件以上の電話が入っておったと、そういう部分も消防のほうにも入っておるんだろうと思っておりますし、それに限らず、その他のいろいろ、お
問い合わせがあろうかと思います。市といたしましては、市だけのことではなく、関電も、また大阪ガスといったインフラを抱えておられる企業さんとの連携をこれまで以上に密にいたしまして、市の
ホームページ等でやはり情報を提供していきたい、市民の皆さんは非常に不安に思っておられたと思っております。したがってあらゆる情報を市の広報媒体を使って提供していくことが、少しでも市民の皆さんの不安を和らげることになるんではないかと思っております。その他の対応につきましても、今回の台風２１号を教訓にいたしまして、今後関係部局でそれぞれ詰めていく分はたくさんあろうかと思っておりますんで、そういった指示はもう既にしておるところでございます。
◆神野 委員 ではぜひよろしくお願いをします。一たん終わります。
◆吉田 委員 私からは
感震ブレーカー、ずっと言い続けてることですが、のことについてお伺いしたいと思っております。今も
神野委員からもお話がありましたように、６月の地震、そして７月には大雨がありましたし、９月の台風ということで、市民の皆様も、今ちょうど防災に対して非常に高い関心をお持ちのときだと思っております。前回、６月の委員会で
感震ブレーカーに対しての補助金の制度は、ここでは答えられないけれども、普及、啓発についてしっかりとお願いしたいということで、川口副市長から、そのとき、さまざまな媒体を使ってしっかりと広報していきたいというお話がありました。早速でしたけれども、９月の１日には、１日号の市政だよりに
感震ブレーカーのことを大きく取り上げていただいたところで、これは非常に高く評価するところですが、この記事を読まれてのお
問い合わせとか、そういうものはあったんですか。
◎山中
予防広報課長 市民の皆様から１０件ほど
問い合わせがありました。内容につきましては、どこで販売しているのですか、お値段はどれぐらいですかという形で、簡易型の設置の
感震ブレーカーについての
問い合わせがほとんどでした。以上でございます。
◆吉田 委員 市政だよりは、皆さんも御存じのように全戸配布は一応なされてるんですけれども、これを見られてる方っていうのは非常に年齢的に、若い層の方よりは中高年、御高齢の方が多いというふうに思っております。今お話がありました、その御質問にあったようなそういう情報は、既にもう
ホームページでは提供していただいてるところなんですが、それがやっぱり高齢の方には届いていないというとこが、そういうお
問い合わせにもつながってるし、この記事を見たという、そのことだと思います。さらに、この周知方法として、どのようなものがほかにあると考えてらっしゃいますか。
◎山中
予防広報課長 これまでも一応委員会のほうで御説明さしあげてるんですけども、出初め式で
関西保安協会様に
広報ブースを出していただいて、その有効性を広報していただいたり、消防局のウエブサイトに掲載して、市民の皆様に詳しく一応広報させていただいております。今後とも
防災センター等も含めまして、広く広報していきたいと考えております。以上でございます。
◆吉田 委員 大事なことだと思っております。それにあわせまして、
自治会等で行われてます防災訓練のときなんかにも、例えば現物を持っていくというのは非常に、説明しにくいものがあるかと思うので、それこそパネルで御説明していただくとか、そういうこともお願いしておきたいなというふうに思います。
それと、電気による火災ですけれども、特に今回、台風２１号では停電があちこちで多く起こりました。長いところはもうほんとに８時間、９時間、電気が通らなかったところもありまして、その電気が通らなくて電気がついたときに、例えば停電の前にＩＨの器具で料理をしてたとか、そういう方がスイッチを切らずにそのままになってて、それで電気が通ったときに火災が起こるというようなことも多々あったかと思うんですけれども、この
通電火災について、ほかに何か予防というか、できるようなことっていうのはあったんでしょうか。
◎山中
予防広報課長 通電火災につきましては、
阪神大震災や
東日本大震災で原因が特定できた火災の半数以上が、発災後の通電により火災が発生されたとしています。これを受けまして、電力会社は、通電する前に広報を行い、
通電火災の防止に努められております。消防局といたしましても、
消防訓練や
防災学習センターで、避難所に避難する際には
ブレーカーを落として避難するよう指導しておりますし、日ごろの訓練等でも、不在時や、
ブレーカーを切っている、そういう余裕がないときのために、
感震ブレーカーを設置していただいたほうが望ましいですという形で御紹介はしていますので、今後とも紹介していきたいと考えております。以上でございます。
◆吉田 委員 電源を入れるときですね、関電さんが。その、今から電源が入りますよっていう
お知らせっていうのは、あるんですかね、ないんですかね。突然電気がつくという、そういう状況ですか。
◎山中
予防広報課長 熊本地震の際には、通電する地域に広報車で回ったりして
お知らせしたり、
インターネットを通じての
お知らせという形で対応しておられました。以上でございます。
◆吉田 委員 そういう
お知らせというのは非常に大事なことだと思います。その辺のところも今後、関電さんとのやりとりの中で、周知の方法とかということをお願いしていただきたいと思っております。それとあと、台風と大雨というのは地震と違って、少し前から予測がつくというか、ですから、これは
危機管理室の仕事かもしれませんけれども、台風に備えてという、そういう情報を今後
フェイスブックや東大阪の消防のＳＮＳを通じてしっかりと広報していくと、それが結局先ほどの、無駄なというか、無駄な不安をあおったり、消防にかけても対応できないようなことが、結局消防にしか電話ができないという、そういう状況の中で、さまざまな混乱が起こったんですが、事前に台風が来るのでこういうことに気をつけてくださいということを周知することで、そういう電話も減っていくのではないかというふうに思っておりますので、今後その点もしっかりと対応していただきたい。私のほうからは一たん終わっておきます。お願いいたします。
◆安田 委員 先ほどの台風２１号関連になりますけれども、
さまざま対応状況、件数、聞かせていただきまして、予想以上に大きな台風であったいうことで、そんな中、職員の皆さんがほんまにもう一件の漏れもなく、すべて対応していただいたことに、ほんとに感謝申し上げるとともに、今後もまたしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
そこで、この件数をお聞きして、その中でちょっと確認なんですけれども、受信の
対応件数、回線を７から１０にふやして対応されたということを聞かせていただきました。
あと出動対応もしっかりととっていただいたんですけれども、例えば今の体制の中で対応できる、例えば
受信対応、
出動対応、それぞれ体制の中で
マックスをレベル１から１０としますと、今回の同規模の、今回の台風２１号の規模で今回の
出動件数、また
受信対応は、
マックスを１０とすればどの辺までの
対応レベルだったのかっていうのをちょっと教えていただければと思うんですけれども。
◎平川 警備課長 委員の御質問にお答えさせていただきます。１０を
マックスというレベルで想定ということですので、警備担当としまして、大体
出動部隊数等を考えますと、８割前後の状況ではなかったかと思っております。大体出動隊、大きな事象がありませんでしたので、個別の事象を１隊、２隊で対応させてたというのが現状ですので、それで出動体制がどれぐらいのレベルかと申されますと、７割から８割というのが現状だったと解釈しております。以上です。
◆安田 委員
受信対応はどうですか。
◎中西
通信指令室長 これ
受信対応は、最大では１４回線までふやせますので、そこまでは受信はできるかとは思うんですけども、実際にすべてを受信だけではなくって、出動をさせる台も要りますし、無線を行う台でも要りますので、１０回線、１１回線、いけてももう少しぐらいがもう
マックスだとは思います。以上です。
◆安田 委員 今回もかなり大型の台風でございました。ただもうこういった自然災害は想定外というのを考えていかなあかん部分もあると思います。その辺も、今回の台風の状況を踏まえて、しっかりと検証をしていただきまして、今後これ以上の台風が来たときにどこまでやっぱり対応できるのかっていう部分をしっかり精査していただいて、今後臨んでいただきたいと思っております。
あと、内容の中で、かわらが飛んだとか、トタンが飛んだとか、かなりの強い風でしたんで、ふだんしっかりと、飛ばないようにしててもやっぱり飛んでしまった。そんな中で一点、管理されてない物件なんかが市内には多数ございます。空き家、また特定空き家ですよね、管理不全の空き家なんかは、台風が来るとしてもあえてその準備もしてない状況で、管理されてない。そんな状況の中でかなりの被害等があったと思うんですけれども、当然管理者がだれか、なかなかわからないという状況ですんで、御近所からの通報なんかもあったと思うんですけれども、この特定空き家の
受信対応とか
出動件数なんかはどれぐらいあったかわかりますでしょうか。
◎中西
通信指令室長 申しわけございませんが、空き家に関する件数が何件かとかは統計とっておりませんで、あることは何件かは、１０件以上ぐらいはあったとは思われます。以上です。
◆安田 委員 今後も来るであろう台風に備えて、その辺の情報っていうのはやっぱり的確に把握しといていただいたほうがいいんじゃないかなっていうのは思っております。庁内にも空家対策課っていうのがありますんで、また、実際にかわらが落ちてくる、また、ブルーシートがはがれてる、通報があって出動したっていうのも仄聞しております。そういった場合、例えばブルーシートをかける、そういった費用がやっぱり発生した場合は、どこへ請求するのかとか、その出動したときの状況を、また空家対策課にフィードバックして、持ち主にやっぱりその状況をしっかりと認識してもらうという意味で大事だと思うんですけれども、その辺での、出動したときの状況をまたフィードバックするような、庁内の情報共有、連携っていうのはどうなってるか教えていただけますでしょうか。
◎中西
通信指令室長 今回もそうだったんですけども、空き家が確認できた段階では空家対策課のほうには必ず連絡しておりますし、空家対策課のほうから、ちょっと消防のほうでどうにかしてくれないかというような通報もたくさんあります。以上です。
◆安田 委員 そういった中で、台風のときにかわらが落ちそうだということで現場に駆けつけたと。応急対応は当然されると思うんですけれども、このままほっておくと、もう間違いなく落ちる、落ちる危険性があるっていうのも認識された場所もあると思うんですけれども、やっぱりそれを状況を知りつつ、そのまま放置するというのも、やっぱり御近所お住まいの方にもかなりの心配、心労にもつながってきますので、その辺しっかりと庁内で連携しながら、緊急度の高いやつほど、やっぱりしっかりと取り組む体制をとっていただきたいなということを要望しておきます。以上で終わっておきます。
◆神野 委員 私からは市の施設の小中学校等の消防立入検査にかかわってお聞きをしたいと思います。今回、本会議の個人質問でも我が党の市田議員から小、中、日新高校も含めてですけども、我が党議員団で施設などの状況をすべて回らせていただいて、校長先生や教頭先生を含め、お話を聞かしていただきました。その中で施設の、小中学校の消防立入検査にかかわってちょっと聞きたいんですけども、今回、学校を訪問する中で、防火戸の改善ということで、私も回った中で見せてもらったりもしたんですけども、まず消防局が消防法上、学校に立入検査、入っている項目がどういった項目があるのかと、消防法上、それとそれ以外でもチェックをして、指示、改善事項として学校側に出している部分が、どういったものがあるのかというのをまず教えていただいてよろしいですか。
◎山中
予防広報課長 市立の小、中、高校のほうに立入検査を実施した場合、消防法令に関しまして、消防用設備の維持管理の状態について、また、防火管理者の状況等について御指導をさせていただいております。また、避難所の安全等も考慮いたしまして、防火戸の維持管理についても御指導をさせていただいております。以上でございます。
◆神野 委員 法令上どの分類に当てはまるのかっていうの、ちょっと具体的に教えてほしいんですけど。
◎山中
予防広報課長 消防用設備、また防火管理者等の分に関しましては、消防法令で規制しております。ただ防火戸に関しましては、消防法令に規定する消防設備ではなく、建築基準法に規定する防火設備となっております。消防法令では防火戸自体の破損等の改善は強制力等はございません。ただ先ほども申しましたように、火災が発生した場合の安全を確保するため、立入検査を実施した場合は防火戸の維持管理も指導しております。以上でございます。
◆神野 委員 防火戸は建築基準法からということで強制力がないということなんですけども、平成２９年度の消防の立入検査の指示事項の改善状況なども資料としていただきました。その前の平成２６年度から２８年度というところの指示、改善事項もいただいたんですけども、防火戸っていうのは、これは建築基準法からということなんですけども、平成２９年度からその指示事項としては含まれるようになったんですかね。
◎山中
予防広報課長 平成２９年度の立入検査から、立入検査指示書のほうに記載させていただいております。以上でございます。
◆神野 委員 それでは、平成２９年度からその指示書のほうには記入して、指示、改善事項で指摘すると。それ以前は口頭だけでされていたんだというふうに思うんですけども、口頭でされていました、じゃあ平成２９年度から新たに指示、改善事項として上げるようにしたっていうのは、理由はどういった理由があるんでしょうか。
◎山中
予防広報課長 ２８年度までは口頭の指導もあったとは思いますが、２９年度からは立入検査に記載することによりまして、学校側のほうの記録も残る、消防側のほうの記録も残るという形でしたほうが望ましいという形で記載させていただくことになりました。以上でございます。
◆神野 委員 ということで学校側、消防局側、両方記録として残して改善をしていくというところだということなんですけども、この防火戸っていうのは、防火設備としていろんな形状があると思うんですけども、扉のようなタイプとか、シャッターのようなタイプとかあると思うんですけど、消防局で指示、改善事項、指示事項として上げているこの防火戸っていうのは、扉とかシャッターとか、そういったいわゆる防火戸はすべて含まれてるということなんですか。
◎山中
予防広報課長 立入検査で実施している防火戸等の指示につきましては、おおよそのものが階段等の立て穴構造のところに付随している防火戸で指導しております。以上でございます。
◆神野 委員 じゃあ階段のところ、すぐそばにある防火戸の部分だけをやってるということなので、すべての防火戸は対象に上げてないということなんですかね、ちょっと確認で、改めて。
◎山中
予防広報課長 消防局として一番大事なのは立て穴、下の階から上階へ煙が上がってくることが一番避難上、危険と考えておりますので、まずそこのほうの防火戸のほうの指導を推奨はしております。ただ、明らかに大きく避難階段等で防火戸が壊れているとかした場合は指導する場合もございます。以上でございます。
◆神野 委員 明らかに防火戸がもう破損してるとか、その付近に物が置かれていて扉があかないとか、そういったものは指導もしてるということで、指示、改善事項として、指示事項として上げられてるというふうに思うんですけども、推奨している以外の例えば防火シャッターとかは、防火シャッターあるとことかは、今後そういう防火戸の形状も含めようと考えてるのか、先ほど言った、階段のそばの防火戸だけはされてるので、しばらくそこだけをずっと指示事項として点検をしていくのかというところはどうなんですか。
◎山中
予防広報課長 先ほども申しましたように、防火戸自身は建築基準法令で規制されるものなので、消防法令としては強制力がありませんので、現在のところは防火戸という形にさせていただいております。以上でございます。
◆神野 委員 形状でいえば扉式以外でもあるんですよね。建築基準法上ですけども、防火戸、いろんな種類。それ以外で、今点検されてる以外では、そういったものも今後含めて、強制力がないとか、消防法上ではないというのはあるとは思うんですけども、平成２９年度から防火戸も指示事項として組み込んで、記録としても残してやっていくということなので、一定階段付近の防火戸以外の防火シャッターみたいなところがある場合は、そういうところもちゃんと正常に動くかどうかも含めてチェックするということは、今のとこは検討されてないということですか。
◎山中
予防広報課長 現在のところは検討しておりません。以上でございます。
◆神野 委員 ちょっと学校見る中で、防火シャッターがちゃんと作動しないとかいうところや、その防火シャッターの下に配管が何か通ってるところもあったりしてたと私も聞いていますので、建築基準法の関係ではありますけども、防火戸は記録として残すということで、消防局としても、そこは積極的に改善を、学校側に促していくということで指摘されてるということなので、ぜひ、防火戸でもいろいろな形状があると思いますので、そういうところも含めて、子供さんの安全確保や避難所としての役割も大きくあると思うので、そこは今後ちょっと検討をしていただいて、指示事項として含んでいただきたいなというふうに思うんですけども、そこはどうですか。
◎森田 消防局警防部長 失礼します。先ほどから
予防広報課長のほうが御答弁申し上げてます部分につきましては、これは当然立て穴区画ということで避難経路の確保ということで非常に大事なところでございます。また、
神野委員御指摘の、横穴区画等の、その防火シャッターの部分につきましても一定防火設備ということに変わりはございません。ただ消防としましては立入検査に行きましたときに、実際にそれが稼働するかどうかという部分につきましては、なかなか、専門的な業者のほうが検査をしていただいて、その結果がいわゆる教育のほうにも伝わるのかと思っておりますので、まずは私どもとしましてもきっちりと目視、あるいは検査に行きましたときに、確認のできるエリアにつきまして、破損あるいはこれは正常に作動しないおそれがあるものであるというような認識がございましたら、これにつきましてはきっちりと立入検査の結果票のほうに記載もさせていただいて、指導させていただきたいと、このように考えております。よろしくお願いします。
◆神野 委員 ぜひ消防局のほうからもよろしくお願いをしたいと、防火戸に関しては思います。防火戸の中で指摘をされてる事項で、先ほど少し言いました、もう破損してるとか、付近に物が置かれていて開かないとか、扉の場合、開かないという部分は当然改善をしてもらうようにという話はされてるということなんですけども、これ例えばもらっている中で、防火戸は正常に動作するよう維持管理に努めるとか、正常に動くようにということで指示、改善事項として上げられてるんですけども、これは僕らが回る中で防火扉のところに、普通閉めたらあかないんですけども、それが閉まらなくて、勝手に例えばあいてくるとかっていうのを防ぐために、ぞうきんなり、木で下、あかないようにとめているというケースもあるんですけども、こういったケースは、例えば立ち入り入ったときに、この防火戸は正常に動作しているというふうに判断をされているのか、ここはどういうふうに見てはるんですか。
◎山中
予防広報課長 防火戸が閉鎖されない状態は正常な状態とは考えておりません。ストッパー等でとめている場合は、地震で閉鎖できる状態を保つまで、ストッパーがなくてもとまっている状態に改修していただくという形で指導しております。以上でございます。
◆神野 委員 そういうストッパーなりでとめてる状態で開かないようにしてるっていうのは、正常な状態とは言わないということで、指導はしてるということで確認をさせていただきました。今年度でいうと、７月、８月と立ち入りを、小中のところはされてるということなので、２年連続、続けて指導されてるとこもあると思うんですけども、これ強制力がないということなんですけども、平成２９年度以前は口頭でということだったんですけども、そこも含めて、改善はちゃんとされてるっていうのは、確認はされてるとは思うんですけども、ずっと放置されてるっていうところはないんですかね、同じ箇所をずっと、何年も。
◎山中
予防広報課長 ２９年度、防火戸のほうの指示をさせていただきました対象物数が９件ございます。そちらのほう、ことしの夏、立入検査実施させていただきまして、改善のほうを確認した対象物数が６件となっております。残りの３対象につきましても、平成３０年度内に改善する見込みと教育総務部のほうからお聞きしております。以上でございます。
◆神野 委員 防火設備のとこの防火戸でちょっとお話しさせていただいたんですけども、私たちも夏に回ったので、消防が立ち入りした関係と重なってる時期でもあるんですけども、次年度、その防火戸にかかわって、先ほど正常に、ストッパーか何かとか、もしくは針金でくくってるとか、ぞうきんを挟んであかないようにしてるとかっていう、もろもろあったので、その改善がちゃんとできてるのかというところは、強制力がないという話ですけども、教育委員会に消防局からもしっかり話をしていただいて、改善をしっかりと促してもらうというところを改めてお願いをしたいと思いますので、最後にそこだけ聞かせてください。
◎大坪
消防局警防部次長 消防局といたしましては、ただいま
神野委員からの御質問、御指摘、真摯に受けとめまして、子供たちが安心して学べるよう、立入検査で確認させていただくとともに、指示、指導事項等ございましたら、担当部局のほうに厳しく指導してまいります。以上でございます。
◆神野 委員 最後、消防局長に、防火戸だけではないですけども、今回、学校施設にかかわってのこういう消火設備なり避難設備なり含めてですけども、改善事項が上がってるところは、消防法上、立ち入りして指摘する部分、先ほど言った建築基準法上、強制力がないということをおっしゃってましたけども、そういうところも含めて、今回の災害も含めて、避難所としての役割も大きくやっぱりあるわけですから、そこは建築基準法の防火戸にかかわっても、教育委員会に改めて消防局としても改善を促すように、引き続きお願いをしたいと思いますので、ちょっと最後、改めて消防局長。
◎樋口 消防局長 ただいま特に学校施設等に関しまして、安全に関することで
神野委員から御指摘ございました。確かに市民の皆様方の安全ということを考えますと、消防だ、建築だと、そういうようなところはございませんので、今後とも防火戸等、建築設備等におきましても、きちんと立入検査の中で指示、指摘できるような形で十分に重点的に力を入れてまいりたいと思います。以上でございます。
◆神野 委員 私からは終わります。
○嶋倉 委員長 他に質問ありませんか。
（ 「なし」の声あり ）
○嶋倉 委員長 他にないようでありますので、消防局に対する一般的な質問はこの程度にとどめたいと思います。
それでは消防局の退席を許可し、議事進行上、暫時休憩いたします。
（ 午前１０時５８分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午前１１時０分再開 ）
○嶋倉 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
次に環境部、経済部及び
農業委員会に関する審査を行います。
それでは議案に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
この際、質疑、質問あわせて行います。質疑、質問ありませんか。
◆大坪 委員 まず大型ごみのことでちょっとお尋ねさせていただきます。８月１日から、ことしの８月１日から大型ごみが有料化になったと思うんですけれども、それまでに市政だよりや
ホームページ等々含めて大分、周知していただいてたので、余り混乱等はなかったかと思うんですけれども、どうしてもやっぱり際々には一定の駆け込み等あったと思うんですけれども、その辺の状況はどんなもんだったんでしょうか。
◎生田 環境事業課長 駆け込み申し込みにつきましては、前年の同月比、４月、５月は１．８倍、６月は２．５倍、７月は４．３倍の申し込みがありました。想定していた申し込み件数より件数がふえたことにより、４月からは土曜日も収集するとともに、１日の収集件数もふやし、７月は最大で１日１３００件の収集を行いました。それで９月１７日に一応駆け込みの無料の申し込み分の収集はすべて終わりました。以上です。
◆大坪 委員 今お聞きすると、１日に最大１３００件、これこの７月っていうのは結構暑い時期やったと思うんですけれども、公務員の皆さんもそうですし、実際に外で回られてる方も、人ですので、熱中症とかそういう対策等は何かとられてたんでしょうか。
◎生田 環境事業課長 特に熱中症の対策というのは、特別とってはいなかったんですけど、小まめに水分調整をするようにということは伝えておりました。それで大型ごみを収集担当している西部環境事業所職員の、今回この７月、８月につきましても熱中症の被害はございませんでした。ただ、大型ごみの収集業務は非常に危険な作業になりますので、数名の職員が勤務中にけがをする被害などはございました。以上です。
◆大坪 委員 今答弁いただいたように、大変危険な、パッカー車は年に何回かやっぱり事故等起こってますので、その辺、暑いときとかやっぱりこういうふうに仕事が寄るときっていうのは、非常に危険を伴うことやと。ぜひその辺は配慮しながらやっていただけたらいいと思いますし、今回ので大きな混乱なく終わったということで、これからまた東大阪もごみの有料化に絡んでリサイクルとか、そういう意識がどんどん上がっていくことと思います。引き続きそういうような事業を進めていただきたいと思います。
今の大型ごみの意識の改革の中で、やっぱりリサイクルっていうのもどんどん今後、気にしていかないといけないことだと思うんですけれども、大阪府下でのリサイクル率と東大阪はどんなぐらいの比率になってるんですか。
◎飯田 循環社会推進課長 大坪委員の御質問にお答えいたします。まず平成２８年度の大阪府の平均のリサイクル率でございますが、こちらは１５．３％となっております。対しまして東大阪市のリサイクル率は１０．０％でございまして、府内で見ますと、４３市町村のうち３６位となっております。以上でございます。
◆大坪 委員 ４３市町村の中で３６位って、なかなかこれはちょっと低い数字なのかなと。一方でこの東大阪っていうのは物づくり等々あって、また人の感覚の違い等とかあると思いますけど、その辺の認識は改革しながらやっていただきたいと思うんですけど、このリサイクル率上げるための何かこう、されてることとかっていうのはあるんですか。
◎飯田 循環社会推進課長 リサイクル率を上げる取り組みとしましては、もちろん今、市民の皆様に御協力をいただきながらごみの収集、分別をもちろんしていただいております。ただリサイクル率を上げるとなると、もちろん重量等も必要になってきます。そんな中で私どもが今強化したいと感じております事業は、再生資源集団回収の奨励金の交付事業でございますね、こちらはいわゆる集団回収、古紙回収を各地域でやっていただいている事業にはなるんですけれども、こちらの古紙類につきましては非常に重量もございまして、リサイクル率を上げるためには強化をしていくべき事業であると現在考えておるところでございます。以上です。
◆大坪 委員 その具体的な中身は、例えば収集できる、何ていうんですかね、昔やったら、イメージ的に古新聞と雑誌だけっていうようなイメージがあるんですけど、ほかに何かこう、費目っていうんですか、そんなんはふやしたりとかっていうのはあるんですか。
◎飯田 循環社会推進課長 今現在、大坪委員からおっしゃっていただいたように、集団回収、古紙類といいますと、従前より新聞、あと段ボール等がメジャーなところかなとは思うんですけれども、それ以外に集団回収で雑誌、あと紙パック、牛乳パック等、あと古紙類ではないんですけれどもアルミ缶の収集等も対象とさせていただいております。平成２９年の１月から、その中でも雑紙と呼ばれる古紙類、こちらは新たな古紙類という形にはなるんですけれども、これを回収対象とするなど、収集する種類をふやしながら強化に努めておるところでございます。以上です。
◆大坪 委員 もうバブルの後ぐらいからですか、百貨店等も簡易包装ってやっぱり言うてると思うんですけど、百貨店とか行って、私は買わないんですけど、どっかに我々行ったときにいただくと、缶に入ってて、外側に薄い紙で、商品の紙があって、その上にのし紙が、のしっていうか、百貨店とかの包装紙がかかってるぐらいな、やっぱり結構な量の紙というのは使われてると思うので、その辺の意識改革もぜひしながらやっていただきたいんですけれども、昨今でいいますと、アメリカと中国の貿易、関税の、貿易戦争のようなことが起こってる中で、中国っていうのは結構、日本の古紙を引き取ってたように聞いてるんですけれども、その辺の影響っていうのはあるんでしょうか。
◎飯田 循環社会推進課長 今、大坪委員からも御指摘ございましたように、現在中国のほうでは資源化ができるもの、例えば古紙類につきましては、未選別の古紙ですね、余り選別されていない、例えば、今申しました雑紙類が輸入の禁止を平成２９年１２月末よりし出したというとこでございます。この影響で国内の需要と供給のバランスが崩れるんじゃないかという懸念でございましたり、あと、混ぜてはいけない禁忌品と言われるもの、こちらのものが入っていると再生に利用できない部分がふえるということで、市民が排出された古紙類を古紙業者が回収できないケースっていうのも、懸念としては考えられるのかなと思っております。が、ただ分別を、市民の方々にこちらがきちんと周知をして、リサイクルができるように、十分回すことができるような雑紙類として回収ができれば、市としてはリサイクルができるのかなと考えておりますので、啓発を引き続き行っていきたいなと考えているところでございます。以上です。
◆大坪 委員 やっぱり市の直営の回収班もあって、地域を結構回られて、いろんな活動されてると聞いてますんで、その辺はぜひ、より強化して、より資源化して、回収していただきたいと思います。今は町全体の話ですけれども、この庁舎も
インターネットやＰＣとかデジタルデバイスが普及することによって、古紙類の利用というのは減ってるとは思うんですけれども、実際にこの庁舎の古紙の回収率等はどんなふうになってるでしょうか。
◎飯田 循環社会推進課長 まず本庁舎内の古紙類でございますが、機密文書と言われるものですね、外に出してはいけないものの以外の文書につきましては、管財室のほうで契約を古紙業者とされて、資源化をしていただいております。また、今申しました機密文書につきましても、法務文書課さんのほうで同様に古紙業者と契約をしていただき、資源化をしていただいているところでございます。昨年度、２９年度の実績としましては回収量は１３８トンであると聞いております。以上でございます。
◆大坪 委員 裏紙等を使っておられる部局もあるみたいで、結構そういうところは意識されて再利用等をして、一生懸命、税金の支出も減らしながら頑張っていただいてると思うので、ぜひ今の回収量もふやしながら頑張っていただきたいと思います。一たん終わります。
◆吉田 委員 続いて私も環境部にお伺いします。８月１日より大型ごみの有料化が始まりまして、今、大坪委員からもお話がありましたように、駆け込みの回収の部分ですけれども、９月１７日までかかったということで、この期間に想定外の９月４日の台風が起こりまして、非常に大変な思いをされたのではないかというふうに思っておりますが、この災害ごみの回収につきましては、環境事業課も大変頑張ってくださって、それも含めながら９月１７日にはすべての大型ごみの回収も終了したということは、非常に一定評価するところであると思っております。有料化が始まりまして、まだ数カ月しかたってませんが、８月１日からの大型ごみの回収の電話の依頼の状況、ちょっと教えていただいていいですか。
◎生田 環境事業課長 吉田委員の質問に答えさせていただきます。８月、有料化になってから、やっぱり電話の受け付け件数につきましては、委員御指摘のとおり想定した件数より件数は多いです。ただ大型ごみ新規申し込みに関しましては、大型ごみ１回の申し込み点数はかなり減っております。以上です。
◆吉田 委員 当初、この７月で無料が終わって、８月１日からの大型ごみの回収の電話は、非常に件数も減るだろうという思いがあったんですが、予想に反して電話の件数はそんなに減ってはいないと。ただ回収する個数が減ったということは、実際いうと、ごみが減ってるというふうにとらえられると思うんですけど、そのように解釈してよろしいですか。
◎生田 環境事業課長 委員御指摘のとおりでございます。
◆吉田 委員 当初、有料化、ごみの有料化の目的というのは、ごみの減量ということですので、これは市民の皆様に一定理解していただいてるというふうに判断させていただいていいのかなというふうに思ってるところであります。私ども今回初めて７月２６、２７日、
環境経済委員会として委員会視察を行わせていただきまして、そこに職員の皆様も御一緒していただきまして、特に一宮市の環境センターも視察させていただいたときに、私としては、東大阪は非常にいろんなところで、そんなに劣ってるところではないんですけれども、環境センターを視察したときに、リサイクル展示室がありましたよね。そこでは粗大ごみの再生品を展示して、そして希望者に抽せんにより提供するという、そういうやり方をしておりまして、２カ月ごとに希望者の方に無料で提供するということで、非常に申し込みも多くて競争率も高いというようなお話があって、これはもう以前から私どもが大型ごみ、こういう形でリサイクル、リユースできればいいなというふうに思ってたところなんですけれども、その点に関しまして御一緒に視察に同行してくださった課長はどのような印象を持たれたのか、ちょっと感想を聞かせていただいてよろしいですか。
◎飯田 循環社会推進課長 吉田委員の御質問にお答えいたします。先ほど委員からもございましたとおり、一宮市への視察、一緒に行かせていただきまして、環境センターとあと隣接のエコハウス１３８という施設を私も視察をさせていただきました。今リサイクルの保管の施設、展示室があると委員のほうからございまして、こちらは市民から排出された不用品、主に大型ごみですとか、あと持ち込まれた、まだ使えるもの等を再利用をする取り組みをされておられました。非常によい取り組みをされておられたと感じるところがございました。一宮市さんにおきましては非常に環境センターさんのほうも広大な土地を利用、活用された、環境に関する取り組みを行っている市なのかなと感じております。今後も私どももごみを減量するという観点から、参考にできる部分があるのかなとは思ってはおりましたが、大型ごみのリユースとなりますと、やはり展示室を設けないといけないという問題、あと修繕の技術を持ち合わせた人員をどう確保するか、その点につきましても一宮市さんにつきましては一定クリアした状態で、ハード面も含めてされていたという、非常に充実した環境のもとででき上がっていた施設だったのかなと感じておるところです。以上です。
◆吉田 委員 そうですよね、私たちは藤沢にも視察に行きましたし、さまざまそういう環境センターを持ち合わせている市にも視察に行ってまいりましたが、やはりそういうリユースできるものを一たん置かないといけないというか、土地も建物も含めて非常に広大なそういう土地が必要やということで、東大阪市でなかなか今すぐにそういうものをつくるというのは非常に難しいのかなというふうに考えているところですけれども、実は８月には鎌倉のほうにも視察に、これは我が党の会派で行かしていただいたんですけれども、鎌倉市では市民活動団体、市民が立ち上げたＮＰＯ団体さんですかね、と市が協働事業として、家庭にある不用品を有効活用するために情報を提供する、リユースネット鎌倉という、そういうシステムをつくられていまして、どういう仕組みかというと、簡単に言うと譲りたい人、そして譲ってほしい人、そういう方をネットや、不用品をネットまたは登録カードで登録していただく、そして登録された情報を市役所のロビーの掲示板であったり、また
インターネットでの掲示板に掲示して、そしてそれを見た方が応募、応募者が登録者に連絡して直接取引をするという、そういうやり方で鎌倉ではリユースの活動をなさってると。これは先ほど言いましたように、箱も要りませんし、場所も要らない、保管するものではないので、お互いに情報だけを提供して、そしてお互いにマッチングですね、要するに、欲しい人と出したい人の。そういうものを市も手助けするという、そういうやり方をされてるところがあったんですね。これは平成２９年度の実施状況では、登録件数も１４４０件、これは鎌倉市の人口から考えると非常に多い件数だと思いますし、その登録の件数のうち、成立したのが１１２６件と、これも非常に高い成立率だと思うんですね。東大阪市でもこのような形で何か、場所は設けないけども、情報の提供の助けをしながら、そういうリユースを進めるという、そういうようなやり方っていうのは今後考えられないのか、その点ちょっと御意見をお伺いしたいと思うんですけど。
◎飯田 循環社会推進課長 今、吉田委員のほうからございました鎌倉市さんの取り組みについてでございますが、こちらの取り組みについて、把握はさせていただいております。ただ、先ほども委員からございましたとおり、ＮＰＯ法人がこちら、２業者が連携をしてされている中で、市としては補助金等をお出しをされて、場所の提供を行っているのみと確認をさせていただいたところでございます。もちろん市としてそういうリサイクルの取り組みをされてる業者があって、広報、啓発というのも考えられなくはないのかなとは思うんですけれども、なかなか単独、例えば市で単独の事業としてこれを行おうと思ったときに、個人情報やトラブル等、その売買の関係上のトラブル等でなかなか今すぐ手を出せるものかというと、困難な事業かなと今現在は考えておりますので、かわりとしまして、今そういう通常の掲示板等ではございませんが、エコファミリーフェスタというイベントを環境部としては活用をさせていただきながら、その中でリユースの取り組み、さまざまな取り組みをいろいろとさせてもらいながら、東大阪市にとってどのような取り組みがリユースとして一番なじむのかというのを検討していくような形をとっていければなと考えておるところです。以上です。
◆吉田 委員 いろいろな問題もありますし、この鎌倉の場合はやっぱりＮＰＯがしっかりと取り組んでると。ゼロから１を生み出すのがやはりＮＰＯの仕事、そしてそれを全市民の皆さんに広げていくのが行政の仕事だと思います。そういう意味からは、まだまだ東大阪も、鎌倉に学んで同じことをスタートできるという状況ではないかもしれないですが、今課長がお話ししていただいたように、いろんなフェスタの中でリユースの推進をしていくとおっしゃいましたけれども、それも年に数回という状況の中では、なかなか進んでいかないのではないかというふうなところも考えるところでありますので、この鎌倉方式のそういうやり方、今後しっかりと検討のためにまず学んでいただいて、東大阪市としてこういう形でできる方向がないのかというところも今後検討していただきたい。そのことをちょっと強く要望して、私のほうからは環境部には一たん終わっておきます。
◆神野 委員 私もちょっとじゃあ環境部のほうにお聞きをしたいと思います。先ほど出た大型ごみにかかわって収集ですね、かかわってお聞きをしたいと思います。先ほども大型ごみ有料収集、収集の有料化に伴っての電話の件数のことも出てましたけども、環境部で大型ごみの収集の有料化に伴う予想の電話の受け付け件数なり想定量っていうのが、実績数で見ると超えてたということだと思いますけども、この中で大型ごみの収集の有料化に伴っての収集量の想定量と、あと現在わかっている実績数というのを教えていただきたいというふうに思います。
◎飯田 循環社会推進課長 神野議員の御質問にお答えいたします。まず平成２７年度に策定いたしました東大阪市一般廃棄物処理基本計画における大型ごみの平成３０年度の収集想定量でございますが、こちらは計画として２８０２トンを想定量として掲げておりました。対しまして平成３０年度、６月末日現在になりますが、実績数でございますが、こちらは２８５２トンとなっております。以上でございます。
◆神野 委員 平成３０年度の収集想定量が２８０２トン、実績数が６月末日現在ということで２８５２トンということですけども、この実績数は、もう９月に入って１０月に入ろうとしてますけども、これはいつまでに実績数が、７月末か、末日が出るのかというのと、毎月予約のこの電話の受け付けの中で、項目というか、受け付けた中身ですよね、例えば家具なのかとか、そういったものも含めて内訳出しておられると思いますけども、そういったものも含めて、実績としてはいつぐらいに出るんですかね。収集の量も含めて。まずは６月末日現在のこの収集の。
◎飯田 循環社会推進課長 まず実績の計算、いつできるかということなんですけれども、こちらもちょっと今現在で６月末の数字しか把握ができないので、２カ月以上ちょっと集計には時間がかかっておるところでございます。あと一つ、何が出されたかという、その費目の種類の件数でよろしかったですかね。
（ 「はい」の声あり ）
◎飯田 循環社会推進課長 そちらにつきましては、済みません、今現在ちょっとシステムが申しわけない、私がちょっとどのような形で、月別で出せるのかというのを掌握しておりませんでして、年間でしたらトータルで一定の重立った、例えば家具類でございましたりとか、その程度の種類でしたら掌握はできるかと思いますが、ちょっと月別でどのような形でデータでお示しができるかというのは、今現在、申しわけございませんが、ちょっと掌握していないところでございます。以上でございます。
◆神野 委員 前にも聞いたように、システム上、これはできないということなんですかね。
◎生田 環境事業課長 そうですね、細かい品目までの、ちょっと１点ずつの品目収集というのはちょっとまだできない状態でございます。以上です。
◆神野 委員 ちょっとその問題はおいときまして、実績数が現時点、判明してる中でも、３０年度の収集量、超えてるということなので、この中には有料化になるということで、本来もう使えないと、もう破損してこれ使えないということで捨てられる方もおられたと思いますし、少々傷んでたけども使ってましたという方もおられたと思うんです。そういう方からも何人か聞いてるんですけども、そういうことも含めて、ちょっと、今はデータとして月別っていうのは出ないということなんですけども、今後大きく、年間では現状はわかるということなので、ちょっと想定量より現時点でも、４、５、６の時点でも年間、年度の想定量も多いということなので、実際にごみを、大型ごみ今回、捨てられたということのちょっと中身というのも、なぜこれだけ想定以上に、駆け込みも含めて、あったかっていうのも、数字の上でもしっかりとつかんでいっていただきたいと思いますし、リユースの取り組みでも、どこを重点的にまず始めていくのかというところの部分にもかかわってくると思いますので、今はまだ最終の集計ができてないので、そこまでちょっと聞かせていただいて、また改めて、大型ごみにかかわらずリユースの取り組みとか、ごみの減量の部分でまた聞かせていただきたいと思います。一たん終わります。
◆大坪 委員 農業被害について、先日の台風２１号のことでちょっとお尋ねしたいんですけれども、東大阪市も一定の農地を持ってる町として、今回東大阪でこの台風の農業被害っていうのはどの程度あったんでしょうか。
◎土山 農政課長 大坪委員の御質問にお答えさせていただきます。９月４日に発生した台風２１号について、被害ですけれども、９月７日現在の被害状況については、ＪＡグリーン大阪とＪＡ大阪中河内から報告を受けております。まず農小屋については、半壊、全壊等で３０棟、ビニールハウスについては半壊、全壊等で７５棟と報告をいただいております。ビニールハウスでの秋冬の野菜栽培には、被害による影響があると思われますので、被害の状況の推移については今後もＪＡと連携し、確認してまいりたいと思います。以上でございます。
◆大坪 委員 ちょっと個人的には思ってたよりあるのかなという気はするんですが、今おっしゃったように、ＪＡ等で把握されてるということは、どっちかといえば、あっちが主体で何か対応できることやと思うんですけど、行政としてもやっぱり対応しないといけないことがあったりしたときには、ぜひ対応をしていただけたらなと思います。終わります。
◆吉田 委員 私も関連で、今の農業被害についてお伺いしたいんですけども、大阪府のほうが農業の、ビニールハウス等の被害に対して、無利子で最高額１８００万ですかね、を貸し出しをするという、そういう方針を打ち出しましたよね。９月の２８日からこれ受け付けが始まるというふうに聞いてるんですけれども、これも
ホームページに載ってました。本市としては、このことについてどのようにお考え、どのように周知されるのか、その辺のところちょっと教えていただいていいですか。
◎土山 農政課長 農業被害について、個人さんの持ち物ですので、保険等に入られております。ただ保険等には入られてない方も多数いらっしゃいますので、東大阪市の農政課といたしましては、都市農業活性化及び農地活用事業補助金の事業区分の中に災害復旧事業があります。補助率５０％、補助限度額１件５０万円でございます。以上でございます。
◆吉田 委員 それは被害の大きさによって限度額って決まるんですかね。
◎土山 農政課長 補助金の制度の中でいいますと、その建物、農小屋でありますれば建物、ビニールハウスでありますと、それの今建築費用ということで、それに対して補助率が５０％、補助限度額が５０万円を補助するというものでございます。以上でございます。
◆吉田 委員 その周知っていうのは当然ＪＡさんのほうにも伝わってるわけですよね。
◎土山 農政課長 先ほどもお話ししました、
東大阪市内にはＪＡグリーン大阪とＪＡ大阪中河内さんがございますので、それを、農協さんを通じて周知しております。以上でございます。
◆吉田 委員 非常に被害を受けられて、東大阪が台風の被害というのが非常に珍しいもんですから、こういう被害を受けたときに、そういう補助制度があるのかという、そのお
問い合わせも非常に多かったと思いますし、一人でもそういう方、漏れのないような、そういう周知の方法というのもしっかりとしていただきたい。そのことだけちょっとお願いしておきまして、私のほうからは一たん終わっておきます。
◆神野 委員 ちょっと経済部のほうに聞かしていただきます。消防局のほうでも災害対応について聞かしていただいたんですけども、まず経済部の防災活動マニュアルというのをつくられてるということはお聞きしてるんですけども、本会議でも
危機管理室からの指示で中身の修正含めて、各部局に依頼してるということで答弁ありましたけども、経済部のほうは、この
危機管理室からの指示を受けて中身を修正をされたのかをまず聞きたいのと、あと、されたのであればどういった中身を修正をされたのかっていうの、まず教えていただきたいと思います。
◎大西 経済総務課長
神野委員の御質問に御答弁させていただきます。まず経済部におきましては、東大阪市地域防災計画及び東大阪市業務継続計画に基づきまして、平成３０年度経済部防災活動マニュアルを作成させていただいております。またそれとは別途、経済部内におきましての連絡網でありますとか、災害活動に係る班体制などなどを記しました経済部内だけのマニュアルも作成させていただいております。今回、議員御指摘の
大阪北部地震に係る課題といたしまして上がっておりましたのが、職員の安否確認ということで連絡をさせていただきましたところ、その連絡先が電話番号だけの職員もおりましたので、安否確認に時間がかかったという課題がございました。今現在では電話番号だけではなくってＬＩＮＥや
フェイスブックなどのＳＮＳも活用するよう指導をさせていただきまして、今現在につきましては、経済部の職員につきましては電話番号だけではなくて、そういったＬＩＮＥや
フェイスブックを活用するように改善をさせていただいております。以上でございます。
◆神野 委員 災害活動マニュアルのところで修正をされてるというとこですけども、
大阪北部地震のこともおっしゃっていました。
大阪北部地震での課題も、職員の安否確認等、あったと思うんですけども、経済部の防災活動マニュアルで非常時優先業務の中でも通常業務や災害対策活動の業務ということで、項目として幾つか上げてもらってます。モノづくり支援とか商業課とか労働雇用政策室とか、農政課も含めてですけども、活動の項目は書いてあるんですけども、これ今回の
大阪北部地震でのかかわる中で、具体的に例えばこういう活動をしなさいよというところで、それより下の、じゃあ具体的にどういう活動、備品やったらどういう物が要るのかとか、こういう動きをしないといけないとかっていうのは、文章じゃなくても、マニュアルっていうのは、極端には絵とかイラストとか、そういうのも含めてどこかに張ってあるとかっていうのも含めてマニュアルだと思うんですけども、そういった、もうちょっと掘り下げたマニュアルっていうのは、別途またつくってはるのですかね。それと大阪北部でのその課題、ほかにもあれば教えていただきたい。
◎大西 経済総務課長 まず北部地震に係る課題、ほかにも２点ございます。２点目、まず１点が実際の活動期における備品の準備及び使用方法についてということで、一定マニュアル化が必要ではないかという必要性が出てまいりました。改善方法といたしましては、まず備品につきましては、経済部につきましては物資を調達というところが含まれておりますので、例えばヘルメットであったり、両手を使いますので、ヘルメットにつける頭部着用防水ライト、また作業をするときの軍手、マスク等につきましては一定数はそろえさせていただきまして、すぐに持ち出しが可能になるように１カ所の棚に入れるように工夫をさせております。また物資調整班の個々の活動マニュアルにつきましては、より具体なものにするために今後作成を予定しております。もう一点が、
大阪北部地震につきましてはちょうど出勤の時間帯と重なっておりましたので、公共の交通機関が不通となったこと、また道路渋滞が起こったことによりまして、職員の参集及び体制につきまして若干の影響が出たところでございます。実際にはそういった場合、交通網が不通になった場合の別ルートや、自転車などを活用するようにシミュレーションするよう周知をしております。また
参集状況、出勤状況に合わせた体制づくりというのが必要になってまいりますので、各職員が防災マニュアルを活用できるようにマニュアルの改善と、すぐに閲覧をできるように、保管場所についてもすぐに見れるようなところに置かさせていただいております。また、１点目の神野先生の御質問でございますが、経済部におきましては、先ほど申しました災害マニュアルのほかに、別途アクションシートというのを作成させていただいております。これはその時々に合わせまして、例えば連絡先が必要である場所につきましては連絡先を載せる、もしくはより具体なものになるように、日々改善をさせていただいてるところではございます。ただこちらにつきましては、避難訓練等も含めまして、より完成度の高いものになるように、今現在も改善をさせていただいてるところでございます。以上でございます。
◆神野 委員 防災活動マニュアルをもっと具体的に示したものを作成もという話なんですけども、作成をして、あとは、職員の皆さんも突発的に起こる地震とかは、市民の方もちろんそうなんですけども、実際に文章を読んで、例えば事前に読んでも、避難訓練なりも、体を動かして実際にそういうことを事前にしとかないと、なかなか動くっていうのは難しいと思うので、その中身も含めてなんですけども、ぜひ実際に行動できるような取り組みを、経済部でも今回課題として上げていただいたのもあると思うので、改善もされてる部分もありますし、今後見直していくという部分もあると思うので、マニュアルも含めて整備を改めてしていただきたいなと思います。
参集の状況もちょっとおっしゃっていただいたんですけども、経済部の参集の数と割合を教えていただきたいんですけども、初めに、想定している参集の人数、比率と、今回
大阪北部地震での参集の状況とを見た場合、消防局のときでも聞きましたけど、発生時刻にもよるとは思うんですけども、今回の
大阪北部地震での
参集状況はどう結果として見られているのかというところを聞きたいなと思います。もしこの参集の割合の出し方を変えたほうがいいなと、経済部でも見直す必要が少しあるかなというのがあれば、そこもあわせて教えていただきたいと思います。
◎大西 経済総務課長 まず交通機関、公共交通機関を使用しない参集時間というので事前に想定しております集計表がございます。こちらにつきましては経済部約３０名に対しまして、１時間以内の参集が１９名、割合で申しましたら６３．３％を想定させていただいております。ただ、今回、先ほども申しましたように
大阪北部地震におきましては、通勤、もう既に電車の中という状況もございまして、経済部の職員２９名に対しまして、９時の段階での参集数が１５名、割合でいたしましたら５１．７％、１２時の段階で１９名の参集、６５．５％、１７時３０分の段階では２５名、８６．２％という状況でございました。以上でございます。
◆神野 委員 想定している参集の人数、割合、実際に
大阪北部地震での発生時での
参集状況というのは、これで見ると、実際にはちょっと低かったということにはなるかと思うんですけども、今後、通勤の手段、大阪市内に住まれてるか、市外に住まれてるかという割合も経済部の中で分けながら集計表として出してるとは思うんですけども、
大阪北部地震なども含めて、今後この参集、今の集計している
参集状況のままで対応が今後もいけそうだというふうな見通しになってるのか、
参集状況も含めてもう一度検討する必要があるのかというところをちょっと改めて聞きたいと思います。
東大阪市内は、もらってる資料では４割ぐらいで、市外の方は５８．６ということで、６割ぐらいということになってるんですけども、そこも含めてはどう考えておられるのかなと。
◎大西 経済総務課長 もともと想定しておりますのが、休暇等もとらずにというところを想定させていただいておりますので、例えば長期の旅行であったり、どうしても物理的に出勤ができない、災害地に近い職員もおろうかと思います。ですので、想定してる数字よりも若干低くなってしまったというところではございますが、先ほど委員もおっしゃいましたように、
東大阪市内の職員につきましては経済部で４１．３％でございます。こちらにつきましては先ほど課題というところでもありましたように、例えば出勤状況につきまして別ルート、もしくは公共機関を使わない、などなどのシミュレーション等含めまして、出勤状況、
参集状況に合わせて体制づくりができるように、ふだんからそういったことも含めて、全職員が想定をするよう改善をしていきたいと思っております。以上でございます。
◆神野 委員 ふだんから交通機関にかかわる問題とか、出勤の、
オートバイや自転車、徒歩なりも含めてですけども、そういうのを具体的にもう一度検証もしていただいて、突発的に起こる地震含めて、対応できるようにしていただきたいというふうには思います。一たん終わっておきます。
○嶋倉 委員長 この際、昼食のため暫時休憩いたします。
（ 午前１１時４８分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後１時０分再開 ）
○嶋倉 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは質疑、質問を続けます。質疑、質問ありませんか。
◆神野 委員 経済部にお聞きをします。午前中に大阪北部のことを聞いたんですけども、台風２１号にかかわってお聞きをします。まず今回の台風２１号の発生において、経済部として対応した中身や、あと経済部所管等の施設にかかわっての、軽微なものも含めて被害状況がどうであったかというところを、まずそこまで教えていただきたいと。あと市民からの
問い合わせもあったと思うんですが、経済部にかかわっては、件数でいうとどうだったかということを、そこまでちょっとまずお聞きをしたいと思います。
◎大西 経済総務課長 神野議員の御質問の中の経済部としての対応でございますが、まず経済部の地域防災計画の中の活動組織といたしましては、商工業の被害調査に関すること、農畜産業等の被害に関することがございますので、そういったところの調査をさせていただいております。また、備蓄物資の配分に関すること等がございますので、経済部の中で
危機管理室事務局よりの指示を受けまして、ブルーシートの配付を行いました。件数についてでございますが、まずブルーシートの件数といたしまして９月の８日、正午までを配付させていただいております。こちらのほうは
危機管理室のほうで枚数を把握しておりまして、こちらのほうが１４６枚でございました。あと９月の１０日から９月の１４日の金曜日までが一たん配付という形で、１週間、ブルーシートの配付を１２階窓口で配付をさせていただいておりました。こちらのほうが合計で３１９件でございますので、１４６枚と足しまして約５００枚弱を配付させていただいております。あと、市内の状況でございますが、まず発生当時、９月の１２日、１０日現在でございますが、商工会議所や産業創造勤労者支援機構のコーディネーター、訪問相談員でございますが、こちらのほうの聞き取り、また市内の宿泊業や商店街、あと、庁内の聞き取りも含めまして、被災があった、こちらは軽微のものを含みますが、こちらが合計で２５５件の被害があったという報告を受けております。また所管施設についてでございますが、経済部が所管しております所管施設の被害状況も、軽微なものを含めまして合計５件ございました。また、商工会議所様や
問い合わせのときに判明したものとしまして、市内の農業関係、商店街等々含めまして、合計４件の報告を受けております。以上でございます。
◆神野 委員 経済部で対応した中身をお聞きをしました。市民からの
問い合わせではブルーシートの配付もされているので、そういった中身が多かったのか、もしくはそれ以外でも、先ほど消防局でもお話聞きましたけども、それ以外の
問い合わせっていうのも多かったんですかね。それへの例えば対応はどうされたのかっていうところも教えてください。
◎大西 経済総務課長 申しわけございません、ブルーシートの
問い合わせにつきまして、おおむね、配付をしているのかとか、どこでしてるのかという
問い合わせの中に、それ以外、ブルーシートを配付する際にお
問い合わせといたしまして、ブルーシート施工業者の
問い合わせというものや、御高齢の方で単身世帯の方に対して、何かそういった相談窓口がないかというお
問い合わせもございました。こちらのほうにつきましては、まずブルーシート施工業者のお
問い合わせにつきましては、内部で聞き取りをしまして、調度課のほうで登録業者の一覧というのがございましたので、こちらのほう、
ホームページでもアップしておるという情報を得ましたので、こちらのほうは御希望があれば配付、もしくは案内をしております。また、御高齢の方の相談ということで、こちらのほうも、地域包括ケア推進課のほうに聞き取りをいたしまして、高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターへ連絡をするように御案内をさせていただいておりました。また、その他のお
問い合わせといたしまして、災害ごみであったり、罹災証明の関係もあわせてお
問い合わせがございましたので、こちらのほうは市の
ホームページを印刷するなどしまして、お
問い合わせがあった方に案内をさせていただいたところでございます。以上でございます。
◆神野 委員 市民の
問い合わせで、電話ということなんですけども、これ具体的に
インターネット見てかけてこられた方とかもいはると思うんですけども、状況としては、例えば経済部に直通でかかってきたりする、外線でかかってきたりっていうのは、その辺は大体把握をされてるのかというところをちょっと教えていただきたいんですけども。
◎大西 経済総務課長 申しわけございません、当然、外線でかけてきたか、内線でかけてきたかというのでございますが、ちょっとこちらのほうも受信する、受ける体制が経済総務課の電話で受けておりましたので、職員、私合わせて４名でございますので、ちょっと外線でかけてこられたのか、直通でかけてこられたという聞き取りは、もう対応としてはできておりませんでした。以上でございます。
◆神野 委員 今回の台風２１号でかなりの数が経済部のほうにもかかってきて、４名で基本は対応されてたということで、その対応の中でも先ほどあった、ブルーシート以外の方も含めて、高齢者の方への対応とか、災害ごみとか罹災証明の関係とか、もろもろあったと思うと、あったということなので、今後また災害時での経済部の対応として、今回の部分を整理してもらって、市民への対応、電話での対応も含めて、どこまで、これは経済部だけではないとは思うんですけど、どこまでそれが対応できるかというのは一個、整理を改めてしていただきたいなというふうに思います。
先ほどの中で商工業の被害調査にかかわるところで、市内の中小企業や個人商店の被害状況ということですけども、先ほど言っていただいた数字っていうのは、もうこれは現時点では一たんそれで終了をしているというふうに認識したらいいのか、他のところで被害状況も確認をしてるので、それも合わしての集計をまたされるのか、市内、
東大阪市内の商店や中小企業の把握の状況はどの時点で一たん区切るのかなと。
◎大西 経済総務課長 今申しました数字につきましては、９月の１２日の段階、一定数字をまとめた状態ということでございますので、今現状、聞いておりますのが商工会議所様のほうで市内２２００事業所へのアンケート調査を実施されておりまして、先ほどお答えさせていただいた数字は、一たん中間報告といいますか、こちらのほうがいついつまでということで数字をいただいてるものでございますので、すべて締め切りがまだ先でございます。２０日だったと思いますが、まだ集計中ということを聞いておりますので、今後、またその数字については把握したいと思っております。また商店街様のほうでも、一定商業課のほうからアンケートをとっておるということも聞いておりますので、そちらの状況も含めまして、一たん、アンケートでございますので、集まった段階で集計という形になろうかと思っております。以上でございます。
◆神野 委員 じゃあまた、被災した事業所への集計や、その中身ですね、具体的にどういったことが被害として多かったのかも含めて、教えていただければなというふうに思いますし、今後それも踏まえて、想定し得る企業への被害への対応ということで、今回停電もあったということなので、それも含めて、会社等のシステムがダウンしてないかとかも含めて、ちょっとまた教えていただきたいなというふうに思います。
あと、今回の初動対応も含めて、２１号にかかわっての経済部として、重複してもらっても構わないので、課題が上がってるとは思うんですけども、今現時点で整理された課題について、具体的にちょっと教えていただいていいですか。
◎大西 経済総務課長 台風２１号に係る課題と改善でございますが、先ほどの東部地震とかぶるところもございますが、今現在のところ、経済部で５点課題があると認識しております。まず１点目が、台風２１号に係りまして、経済部の中でも避難所配備職員や、ちょうど夏季休暇の取得ということの期間内でございましたので、先ほども申しましたように、物理的にちょっと参集が不可能な職員もおりまして、災害対応及び通常業務についての体制確保が厳しかったという現状がございます。こちらのほうは先ほども御答弁させていただきましたが、業務の優先順位を決めたりであるとか、マニュアルの活用をすることによりまして、極力体制の確保というのを図っていきたいと考えております。
また課題の２点目でございますが、
インターネット、当日
インターネットの接続がちょっと不安定ということがございまして、台風情報でありますとか、市内の被災状況、また防災システムの閲覧ができないという時間帯がございました。こちらのほうは、台風情報につきましては、ちょっと個人の携帯などで台風情報を把握する、被災情報を把握するということをさせていただきました。システムにつきましては関係部局へ情報の提供を行ったところでございます。
３点目といたしまして、所管施設等の保全ということで、こちらのほう、経済部で所管しております施設につきましては、事前の点検や整備が必要ということが課題として上がっております。こちらにつきましては、定期的な点検というものを現在検討をさせていただいております。
４つ目といたしまして、ブルーシートの配付に関連してでございますが、こちらは御答弁先ほどさせていただきましたが、市民の方からさまざまなお
問い合わせがございました。極力こちらで情報、
ホームページでありますとか、関連部局へ聞き取りをさせていただきまして、公開している情報につきましてはできるだけスムーズに御案内ができるようにということで、こちらのほう、案内できるものにつきましては経済総務で電話対応はさせていただいてたんですが、実際その他の部局、経済部内の所属につきまして、窓口での配付というのもさせていただいておった中で、似たようなお
問い合わせがございましたので、そういった情報につきましては共有できるようにということで、改善をさせていただいております。
また、５点目といたしまして、被災企業の把握ということで、今回停電もございましたので、また関西空港が使えないという状況もございましたので、そういった企業様の把握であるとか、確認方法につきまして、今現状、商工会議所様やそういった支援機構ですね、コーディネーターさん、商団連様への聞き取りをして集約をしておるところではございますが、今後、そういった確認方法につきましても、どういったものがいいのかということは検討の課題であろうかと思っております。以上でございます。
◆神野 委員 ５点ほど課題と、改善も含めてですけども、５点課題を上げていただきました。先ほど、被災した事業所への被害状況の確認っていうのは、関係する機関ともよくちょっと検討も、集約に関してはしていただいて、的確に把握できるようにしていただきたいなというふうに思っています。市民への対応も、今回は災害ごみや罹災証明も含めて、電話でも対応したということなので、これは先ほど言ったように、今回のことも踏まえて、経済部で、限られた体制でどこまで、市民の方にも対応はできるかというところは精査する必要があるかなというふうに思います。職員の体制の確保と情報収集のところで、午前中、経済部の災害、防災活動マニュアルですね、の中で連絡網の話があったんですけども、これは基本的に固定電話と携帯電話で現状は連絡をとり合うと。ＬＩＮＥの話もちょっとあったんですけども、一応固定と携帯電話っていうふうになってるんでしょうかね。
◎大西 経済総務課長 当初は携帯電話、固定電話というのがございましたが、ここ数年、避難訓練も含めまして、より早く情報を伝達するということで、ＬＩＮＥでありますとか、ＬＩＮＥであればグループというのがございますので、そういった形で一斉に発信すると。受け取った者につきましては、必ず返事をするということで、そこで返事があって初めて安否確認がとれたというふうな形で改善をしておりますので、経済部が所管しておりますマニュアルの中には、枠で囲いまして、グループ化という形でしている部署もございます。以上でございます。
◆神野 委員 避難所での対応や、先ほど
インターネットの接続が不安定でということで、大規模な停電が起こったときも含めて、携帯電話のバッテリーの関係もあると思うので、そこの部分も含めて情報収集、もしスマートフォンとかそういったものでしか対応できない場合は、そこのバッテリーの関係とかも今後どうしていくのかっていうのは、ちょっと検討をしていただきたいなというふうに思いますので、携帯電話や固定電話以外でのＳＮＳ使った部分ということになれば、その部分でのバッテリーの関係の部分の、切れたときにじゃあどうなるのかとかいう、含めてちょっと検討をしていただきたいなというふうに思っております。今回、
大阪北部地震や台風２１号でさまざま、準備できてた部分とできてなかった部分というのは明らかになったと思いますし、改善された部分もあったと思うので、もう一度この機会にぜひ課題として上げてる部分も含めて、整理をしていただきたいと思いますし、特に被災した市内の事業者への把握ですよね、具体的にこのシステムづくりを進めていただきたいというふうに思いますので、それだけ言って一たん終わります。
◆吉田 委員 私のほうからは労働雇用政策室にお伺いしたいと思います。ここ数年、緩やかではありますけれども、経済の回復に伴いまして、有効求人倍率も４４年ぶりに非常に高水準になったということで、その中で中小企業、また小規模の企業さんが非常に深刻な人手不足が続いてるという、そういう状況であります。その中で、やっぱり労働力を確保するには女性の活躍ですね、それから高齢者の就業の環境を整えるということもありますし、また専門的な、また技術的な、外国人の受け入れの制度のあり方というのも検討していかないといけないというような、そういうことがこれから考えられると思うんですけれども、現在東大阪市に外国人の労働者の雇用件数というのはどれぐらいいらっしゃるのかっていうことはおわかりになるんでしょうか。教えていただけますか。
◎久保 労働雇用政策室次長 まずハローワーク布施の数値でございますので、東大阪市と八尾市、両方が管轄の数値でございます。ことしの５月現在で、約、外国人労働者、これは届け出があった数ですけども、約７０００人、それと届け出事業所数は約１４００でございます。
◆吉田 委員 それは平成２９年度と比べてどういうふうな推移があるのか、その辺も教えていただいていいですか。
◎久保 労働雇用政策室次長 ２９年１２月現在でございますが、同様の数字が労働者数が約６５００、事業所数が約１３００ということで、労働者数は５００、事業所数も約１００伸びておる状況でございます。
◆吉田 委員 その労働者の、東大阪と八尾ですけれども、職種っていうのはわかるのか、それとどこの国からの方がどういう数字でいらっしゃるのかということが、わかる範囲で教えていただいていいですか。
◎久保 労働雇用政策室次長 まず職種につきましては、ちょっとハローワーク様のほうからは確認はできておりませんが、国別でいいましたら、まずベトナムの方、５月現在で約２９００、それから中国の方、これが約２０００、それから３位がフィリピンの方で約４５０程度でございます。以上でございます。
◆吉田 委員 そうですね、国のほうは今後この２０２５年までに外国人の人材の受け入れを拡充するということで、５０万人の増加をというふうな、そういう数値目標も出されてるようなんですね。今後さらに、この外国人の受け入れの状況というのを拡充していくものだと思うんです。先日、実は私ども布施中学校の夜間学級に視察に伺いました。そこでは今現在７５人の生徒さん、在籍されてる生徒さんが７５名いらして、日本人の方が５人でしたかね、６人か、あとはもう全員外国籍の方で、やっぱり同じようにベトナムの方が一番多いという、そういう状況も聞きました。今、多分職種的にはつかんでないとはおっしゃいますけれども、受け入れる条件として、どの職種でもいいというのではないので、恐らく東大阪の場合は、どうでしょうね、考えられる職種、多い順に、検討といったら変ですが、わかる範囲でちょっと教えていただいていいですか。
◎久保 労働雇用政策室次長 まず全国の統計なんですけども、ベトナムの方というのは非常に技能実習生が多いというのがございます。技能実習につきましては、昨年介護等も加わりましたけど、基本的にはこれまでは建設業と製造業が中心でございました。それともう一点、東大阪市、八尾市ともに物づくりの町でございますので、やはり製造業が多いのではないかと推測されます。
◆吉田 委員 そうですね、それに今後、多分介護のほうにもふえていく可能性があるのではないかというふうに考えるんですね。実は私どもがアンケート調査をさせていただきましたところ、介護職に対してのアンケートなんですが、外国人の方に介護のお世話をしてもらうということに対して、してほしくないか、してほしいか、それとも、言葉が通じればいいとか、そういう３択、４択のアンケート調査だったんですが、その中では、やはり言葉が通じればいいという方が半分、外国の方に世話をしてもらうのは嫌だという方も半分いらしたんですね。ところが実際にもう既に外国の、例えばベトナムの方とかに介護のお世話をしていただいてる方に聞くと、非常に丁寧で、非常に親切で、日本の方よりもよっぽどいいんですよっていうお声もあるんです。そういうところを考えると、何かやっぱりまだまだ、受ける、使っていただくというか、支援していただく側のほうにちょっと偏見とかもあったり、またちょっとそういうところを感じることもあります。今後やっぱり東大阪としても、この外国人の受け入れに対してどういうところに注意して、どういうふうに進めていこうと考えるのか、その点を一つ教えていただいていいでしょうか。
◎久保 労働雇用政策室次長 これまで技能実習制度につきましては、制度的に整ってない部分もございまして、種々トラブル等もございました中で、昨年度、外国人技能実習機構という制度が、機構ができまして、それに基づきまして、それの下に監理団体というのをつくる形になっておりまして、監理団体は自分ところの計画をそこに届けて、認可を得て、外国人を連れてくるというか、来られる形になります。そういう中で、一定の例えば日本語の研修でございますとか、種々のそういうマナーの研修でありますとか、そういうこともそういう監理団体のほうで行います。そういうことを私どもといたしましては、ことしちょっと商工会議所様と一緒にセミナー等を行っておるんですけども、事業者様のほうに、こういう形で一定の知識を持った外国人の方が技能実習生として来られますよという形で周知していければ、広まっていくんではないかなと考えておるところでございます。
◆吉田 委員 ９月の１８日ですかね、外国人を実際に活用するポイントセミナーっていうのを開催されたように聞いてますが、これの状況というのはまだ掌握されてませんか。
◎久保 労働雇用政策室次長 ことし実はセミナー２回と、それと見学会１回を行いまして、委員御指摘の９月１８日につきましては、まだちょっと数値をいただいておりません。申しわけございません。５月１８日、ちょっとセミナーを行いまして、これは３０社の参加でございます。それと、見学会、７月２７日が１２社の参加でございます。以上でございます。
◆吉田 委員 その３０社、また見学会に参加した１２社というのは、業種、職種っていうのはわかりますか。
◎久保 労働雇用政策室次長 ５月１８日のセミナーしかちょっとデータございませんが、５月１８日のセミナーは、小売業２社、卸売業１社、サービス業７社、製造業１１社、その他９社、以上３０でございます。
◆吉田 委員 ありがとうございます。その数字を見ても、企業のほうも外国の方を受け入れるということに対して非常に興味を持ってらっしゃるということだと思います。今後、国のほうもそういう形で進めるということですので、東大阪の市として、スムーズにそういう、外国人の方の受け入れができるようにしっかりと支援していただきたいと思います。
それともう一つ、あわせまして、これは今回の本会議で松川議員のほうから個人質問でさせていただいたんですけれども、高齢者の就労促進の必要ということで、ハローワークにおける高齢者の状況が、２００５年とことしとを比べると、働きたいというお声ですかね、３．５倍の増加となってるというふうに聞いております。このことを受けまして、やはり高齢者の就労の支援ということも市として取り組んでいくっていうことは大事なことかと思うんですが、その点についてお考えっていうのがありましたら教えてください。
◎久保 労働雇用政策室次長 まず本市、労働雇用政策室で現在取り組んでおります高齢者雇用の施策でございますが、一つはシルバー人材センターの取り組みがございます。これにつきましては、市としてできることは、できるだけＰＲ等でシルバーの事業に協力いたしまして、すそ野を広げてまいりたいと考えております。それと、高齢者の雇用につきましては、ちょっと大阪府様のほうで、ことし、大阪仕事フィールドのほうに高齢者雇用、済みません、ちょっと名前忘れましたけど、高齢者の雇用促進の団体を立ち上げられました。そこで高齢者の雇用のセミナーでありますとか、高齢者の合同企業説明会等の取り組みをことし行っておられまして、本年度はちょっと協力依頼等がございましたので、広報につきましては当方で協力をしておるところでございます。そういう取り組みをちょっと見させていただきまして、当方としましても高齢者雇用につきまして、できることできないことにつきまして、今後判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉田 委員 データとして、厚労省のデータですかね、高齢者白書か、就労支援の、６５歳を超えても働きたいというのが７割の方がいらっしゃると。就業率は６５歳から６９歳が４１．５％、７０歳を超えても７３．７％の方が要するに働く、働きたいという、そういう意欲を持ってらっしゃるということを考えますと、やはりこれからは、これまでシルバー人材センターっていうと、どちらかというと余生を、また、せっかく現役世代の時代に自分がつかんださまざまな技術を、また社会に少し還元したいとか、ちょっと言い方は悪いかもしれませんけれども、健康増進のため、そこにまたプラスアルファで少しお金が稼げたらいいかなという、そういう考えの方たちがシルバー人材センターに登録していただいてたという状況ですが、もうこの今の状況を見ると、高齢者でもしっかりと働きたいという、そういう意思を持ってらっしゃる方もたくさんいらっしゃるようですので、その点はまた本市として取り組んでいただきたい、そのことをちょっと強く要望して、このことに関しましては一たん終わっておきます。
◆神野 委員 経済部にお聞きをします。先ほどちょっと就労にかかわってお話が出たので、あわせて聞きたいんですけども、この間、就労支援の取り組みは、この委員会でも何度も質問させていただいてます。就活ファクトリー東大阪や、就労支援事業等、就労支援にかかわって、この間、就労先が決定をされたという方は、ひとまず、まず就労先が決まったということで終了しますということなんですけども、一番は、就活ファクトリー東大阪で就労希望で登録をされますと。その中で１１０名ほどでしたか、実績としては就労先が決まったということですけども、登録された、就労が決まってないその方に、結局どうなってるのかというところが、一つ、もう一つ大きな大事なところだと思います。結局、就労が決まっていない方が、その後、またハローワークで見つけられたのか、求人の情報サイトや、もしくは知り合いの方に紹介してもらって見つけられたのか、もしくはそのまま、せっかく就労希望で来られたけども、もうそのまま就労活動を中断されてるのか等も含めて、ここの把握をちょっと丁寧にする必要があるとは思うんですけども、現状そういう方へのアプローチっていうのは、今就活ファクトリーと就労支援の事業ではどうされてるのかっていうのをお答えいただきたいと思います。
◎久保 労働雇用政策室次長 まず就活ファクトリー東大阪につきましては、当然のごとく、継続利用されてる方につきましては、引き続ききめ細やかな支援を行っております。それと、利用がしばらく途絶えた方、しばらく連絡がとれない方につきましては、就活ファクトリーのほうから電話等で状況を確認するようにしております。あわせて就職状況、もし就職されてないようでしたら、御案内等をさらにさせていただくという形になります。それとあとメルアドを登録されてる方につきましては、セミナー等の継続利用につきまして情報提供を行っております。
続きまして地域就労支援事業につきましては、現在求職者の方の売り手市場が続いている中で、なかなか就職が決定しない方というのもふえてることは事実でございます。そういう就職がなかなか決定しない方につきましては、引き続ききめ細やかなサポートを行うとともに、例えば障害でありますとか、例えば家庭環境でありますとか、何か就労の阻害要因がある方につきましては、適切な機関につないでいくようにしております。以上でございます。
◆神野 委員 これ、継続的にもちろん支援を、決まってない場合はしていきますということで、されてると。あと、しばらく利用がない方へは電話等、電話で確認をしてるということですけども、あとメールアドレス登録してる方はセミナーの案内などということですけども、これ実態として、こういう連絡をしました、それで連絡がつながらないとか、いや、まだ就労、就職決まってないんですとか、いや、ちょっと今は中断してますっていうのは、連絡したときに何かしら具体的なアドバイスをまたして、それで就労活動、就労の支援を引き続きできるように結びつけるというところまでも全部込みでされているのか、実態として、数として何か把握されてるんですかね。
◎久保 労働雇用政策室次長 まず電話につきましては、ファクトリーのスタッフが当然行いますので、近況についても聞きまして、何かお悩みがないか等につきましても確認をさせていただいております。それと電話で、例えば連絡がとれる方、とれない方、これにつきましては、とれない方っていうのも一定数あるとは聞いております。具体に何件っていうのはちょっとまだ把握はしておりません。以上でございます。
◆神野 委員 集計のとり方はちょっとおいといても、一定就労が決まってない方が、どうなっているのか、つまり御自分で見つけてるのか、就労を中断されているのか、含めて把握しながら、そういう方のほうが逆に言ったら圧倒的多数ですよね。登録されて、１１０名ほど決まりました、それ以外の方のほうが圧倒的多数になっているので、そこへのアプローチっていうのを今後どうしていくかっていうのを考えていただきたいと思いますし、電話での確認というのは、つながらないというのは、何回かかけてつながらなかったら、もうそのまま一たんそれで終了してるのか、１回だけかけて終了してるかとか、そういう細かいところは今わかりますか。
◎久保 労働雇用政策室次長 １回だけということはないかなと思うんですけど、ただそこの回数とか、細かいところまでは確認はしておりません。申しわけございません。
◆神野 委員 確認も含めてしていただいて、ちょっと就労決まってない方、どうアプローチしていくかっていうのを、就活ファクトリーもそうですけども、就労支援の事業のほうでも、やっぱり把握をしていく必要があるんじゃないかなと思います。新規で新たに登録をされて、その中で就職決まりましたと、それ以外は把握してる段階で決まってないという場合、じゃあ結局、就労ができてるのかできてないのか、もう中断してそのまま就職活動ができてなくて、なってるのかということになれば、これをずっと逆に、把握せずに状況をおいとくと、何年も、毎年毎年例えば新規で登録があっても、そのうちの何割かは就労決まって、それ以外決まってないという方が積み重なっていくわけじゃないですか。結局、地域の中で実際に就労をして、働き続けていくというところに結びつかなければ、やはりせっかく就労支援の事業をやってるわけですから、やっぱり一人一人の把握っていうのもしながら、そこにじゃあ何が足りないのか、何が必要なのか、それとあと就労の支援にかかわる、事業にかかわってどういう手を打っていく必要があるのかっていうのを、行政としても把握をしていただきたいと思うので、まだ把握はされてないということなので、一たんちょっと把握ができるような仕組みをちょっと考えていただきたいと思うんですけども、そこはいかがですか。
◎久保 労働雇用政策室次長 確かに御指摘のとおり、例えば連絡とれない方がどれほどの率でいらっしゃるかとか、そういう部分につきましては当方、きっちりと把握ができておりませんので、きちんと母数とサンプルとを考えまして、そういう把握ができる方法、それとあと、そのような方ですね、例えば就職の活動をあきらめてる方についてどうするかとか、そのような手法につきまして、今後ちょっとファクトリーのほうと実情を把握させていただきまして、詰めさせていただきたいと思います。
◆神野 委員 じゃあちょっと、それをぜひしていただいて、把握をしていただければというふうに思います。先ほども少しありましたけども、なかなか就職が決まらないという方が年々少し増加をしているというのもありました。他の自治体、ここでよく出したのは豊中の例、出しましたけども、豊中のほうでもやはり年々就労に結びついていくっていうのが難しい状況、要するに就労にかかわってのいろんな原因が重なっている方含めて、やはりちょっと残ってくるという状況が続いてるという話も聞いていますので、本市でも就労支援にかかわる事業、いろいろされてると思いますので、若者サポートステーションもそうですけども、その部分も含めて調査を一度していただきたいというふうに思います。就活ファクトリーのこの東大阪の事業、される中で、現時点で現場のほうから上がっている課題について、聞いていることがあれば列挙をしていただければと思います。
◎久保 労働雇用政策室次長 今現在、大きな課題といたしましては、やはり就活ファクトリーの目標としまして、ＫＰＩですね、市内企業へ就職者数１００人を達成したいということがございます。それで現時点では、新規登録者や利用者数等も増加傾向にはございますけども、このＫＰＩを達成するためには、さらなる全体の就職者数のかさ上げが必要かと考えております。そのためにはファクトリーの認知度を向上させて、さらなる利用者の増、登録者の増を図る必要があると考えております。以上でございます。
◆神野 委員 現時点での課題を一つ上げてもらったんですけども、就職者数全体の底上げを当然していくということと、新規登録者や利用者が今、増加傾向にあると。これをさらに増加をさせていって、就活ファクトリーの認知度も上げ、潜在的な求職者を起こしていくということなんですけども、先ほど言ったように実態として認知度を高めて、利用をしてもらう人をふやせば、当然その中での取り組みで就職者数も、頑張って増加をさせてもらうということは当然なんですけども、それで決まらない人も当然出てくるわけですから、ふえればふえるほど、その比率もやはりふえていくんではないかと思いますので、現場から出てる課題も含めて、その対応を図っていただきたいと思いますし、それと現実に今の就活ファクトリー東大阪で、今でもそれなりにかなりふえてるとは思うんですけども、これから増加させていくと、利用者を。対応っていうのはどうなんですかね。予約の状況とかも含めて、そういった意味で対応ができるのか、丁寧な支援ができるのかというところはどうなってますか。
◎久保 労働雇用政策室次長 まず対応でございますが、ファクトリーの取り組みといたしまして、大きな事業２つ、一つはセミナーでございます。セミナーにつきましては、今現在、人気のセミナーにつきましては、やはりすぐに満員になってしまって、キャンセル待ちが出るような状況でございます。ただ定員に達しないセミナーもまだございますので、セミナーにつきましてはそういう内容の向上ですね、あと人気のあるセミナー等を選んで満遍なくふやすということで対応は可能かと考えております。それとキャリアカウンセリングにつきましては、今現在、時間さえ調整していただけましたら対応が可能な状況でございます。ですので希望される時間帯に必ずお受けできるかといいましたら、かなり数がふえてきてますので、なかなか難しい部分もあるんですけども、時間さえちょっとずらしていただきましたら、対応は可能でございます。以上でございます。
◆神野 委員 セミナーのほうもすぐ、人気のある部分は埋まってしまうということで、この数もふやしながら対応されるということなんですけども、それ以外でカウンセリングの部分ですね、ここもかなり埋まってはきているけども、現時点では時間をずらすか何かすれば対応は今のとこ、できるかなということなんですけども、就職を求めて来られる方なので、余り待たせるようなことが、今後、ふやしていくということで進めていこうとされてるので、その辺の人的な関係、スペース自体の問題もあるとは思うんですけども、ここへのところも含めて、ちょっとうまく調整をしていただきたいと思うのと、あと本当にどんどんどんどん数がふえていく中で、ここのスペース含めて、人的な体制も含めて対応ができるのかというところも入れながら、事業の実施をしていただきたいというふうに思います。
もう一つ、就活ファクトリーの利用者のうち約半数がハローワークからの紹介ということはこの委員会でも説明していただいてるんですけども、ハローワーク以外での紹介とかっていうのは、口コミ等も含めて、市の
ホームページ含めて、ここの数っていうのは、現状そんなにふえてないんですかね。もうほとんどハローワーク、数見てたらハローワークが大半を占めてるんですけども、ここへのアプローチっていうのは、具体的に利用者をふやしていくっていう観点からすると、どう考えておられるのかっていうのをお聞きしたいと思います。
◎久保 労働雇用政策室次長 まず全体的な利用者の増の中で、ハローワーク様のほうもふえてるという形でございます。昨年度が大体半分ぐらいというのがずっと続いておりまして、あとの半分ぐらいは、例えば口コミでございますとか、ほかの機関でありますとか、あとチラシ、ポスター等、それとあとセミナーカレンダー等を各関係機関等、大学等に送ったりしておりますので、そういうのをごらんになられた方等が来ておられます。全体的な、さらなる増を目指す中では、ハローワーク様の紹介も当然ふやしていきたいと考えておりますし、ほかのチャンネル、それとさらに口コミ等もふやして、全体的な数をふやしていけたらと考えております。以上でございます。
◆神野 委員 例えば大学にかかわっての関係とかは今後ふえそうですか。大学も在学中の就活活動をしている学生の皆さんにはいろいろ支援も当然されてますし、卒業してからも幾つか支援も、当然大学のＯＢのつながりの企業の紹介とか、委託もして、そこで卒業してからも支援されるというところがあって、かなり力を入れてますけども、大学にかかわってのそういう紹介であるとかっていうのはいかがですかね。
◎久保 労働雇用政策室次長 大学につきましては、市内４大学と近隣２大学につきまして、昨年オープン時に労政室の私どもと、それからファクトリーの責任者のほうでちょっと回らせていただいて、状況をお尋ねして、今後の御協力依頼もさせていただきました。本年度に入りましても一応ファクトリーのスタッフのほうで各キャリアセンターのほうにちょっと回らせていただいて、状況等につきまして確認をしている状況でございます。そのような中で、ちょっと前年行かせていただいたときに、やはりすみ分けにつきましてなかなかちょっと難しい部分もあるかなと感じたところは正直ございます。その中で、ただし、ファクトリーの一つの使命といいますか、まち・ひと・しごとの項目でもございますけども、市内の学生をできるだけ市内企業につなぎたいというのもございますので、そのあたりにつきまして、今後ともちょっと各大学等と調整をしながら、何らかいい方策を考えていきたいと考えております。以上でございます。
◆神野 委員 すみ分けという話があって、これは事業が実施を実際に予定してされるというところから、ハローワークとのすみ分けの役割分担の問題と、実際に大学とのそのすみ分けというのもあるということで、ある意味市内の中小企業に、東大阪市としては就職してほしいと、たくさんの学生にっていうのは当然掲げて、やってるという中で、一方でやはりまだ大企業に就職したいと、結果として大企業にたくさん就職もしてるわけですから、そういう意味でどう市内の事業所に入ってもらうかっていうのは、こちらの仕掛けを大分、労政だけじゃなくて、全体として考えない限り、なかなか市内企業のその魅力をどう発信していくかというのを使いながら、結びつけていくっていうのはかなり一苦労だと思います。大学からいろいろすみ分けの注文もあるとは思うんですけども、そこのところ、力をもうちょっと入れて、実際にじゃあ経済部としてどういう仕掛けが必要なのかっていうところをちょっと考えていただきたいというふうに思いますし、特に市内企業、どんな企業があって、どういう魅力があるんかっていうのが、やっぱり触れる機会っていうのがまずもってなかなかないと思うので、そういうのも含めて力を割く必要があるんかなというふうに考えますので、その辺はよく検討していただきたいと思いますし、大学側とは定期的にというか、この間、何回か懇談もされて実情も把握されてると思いますけども、それは何か定期的にちょっと持ったりしてはるんですかね、意見交換する場っていうのは。
◎久保 労働雇用政策室次長 昨年度、オープン時にちょっと行かせていただいたんと、今年度はやはり人事異動等の関係がありますので、ごあいさつと実情把握のために行かせていただいたということで、例えば毎月でありますとか、そういう定期的な集まりは持てておりません。
◆神野 委員 懇談されるときに、ぜひちょっと、向こうの思ってることもあると思いますので、改めてしっかりと把握をしながら、学生の動向、正直かなり厳しいとは思うんですけども、そこのところを現状を、やっぱりまず実態からしっかりと把握していただいて、この就活ファクトリーにどう結びつけるかというところに、よく検証していただきたいというふうに思っております。
就労支援はそこまでにしまして、もう一つが、東大阪市としての考えを、経済部としての考えをちょっと聞きたいんですけども、この間、産業連関表、これは都道府県や政令市でつくったり、もしくは幾つかの自治体のところでも産業連関表っていうのをつくられてるというのを、私も見させてもらってるんですけども、地域経済白書など、統計表とかも活用して見させてはいただいてますけども、実際に東大阪市の経済の内部ですね、中身の循環がどうなってるかということで、例えば地域での１年間に生産された財やサービスの投入構造とか、算出の構造とかも把握をしながら、本市の経済状況がどうなってるかというのを把握が、また必要になってくるんではないかなというふうに思います。投入構造というか算出構造で、財やサービスの生産に必要となった原材料、例えばどの産業から購入してるかとか、財、サービスの生産に投入された労働とか資本とかの対価ですね、それらの支払いの後に余った余剰がどのぐらいあるかとか、もしくは販売された財やサービスがどのような形で販売され、そして最終的に消費がされているのか、それが市内で消費されてるのか、それとも市外で消費をされてるのかっていうところを把握もしながら、実際に本市の事業として、ここがちょっと例えば弱いんではないかとか、あるいはここの分野では市内の需要が高いけども、この分野では市外の需要が高いという場合は、もっと市外で物が流通できるようにブランド化を、この分野でも必要じゃないかという、いろいろな側面を分析ができるのかなというふうに思いますけども、そこの経済部としての産業連関表にかかわっても含めて、ちょっと考えをお聞きしたいと思います。２０１７年の３月２６日に平成２８年度の東大阪市地域研究活動実績報告会の中で、東大阪市の産業連関表の作成と地域経済の構造分析ということで、こういった形でも近大の経済学部の河上先生とか、名古屋の経済学部の先生、中京大学の経済学部の先生ということで、こういうのもちょっとつくられて発表もされてるので、経済部としてこの産業連関表については、現時点でどういうお考えになってるのかということをちょっと聞かせていただきたいと思います。
◎河内 経済部長 ただいま御質問いただきました産業連関表についてでございますが、議員が今お示しされましたように、２０１７年３月２６日の研究活動実績報告会、私どもも出席させていただいて、この内容について興味深くお聞かせいただいたところでございます。ただこのときの産業連関表というものは、こういったものが考えられるという一つの概念を御説明いただき、個別の連関というよりも、東大阪市の産業がどういう構造になっておるのかっていう、スカイライン図などの説明に終始されまして、連関表の個別の中にまで深くお話しはいただきませんでした。ただ連関表というものが今議員御指摘のように、産業の中でどのような産業がどこにつながっていき、どこを域内循環をしてるかと、こういう分析でございまして、これは結果として評価するときに、学術的には非常に意味のあるものかなとは思うんですけれども、我々日々の政策を行っている中では、ここまでの分析っていうところではなくて、今現在どういう事業者の方が何について足りないというか、経営の課題を持っておられるか、こういったことを動向調査などを実施して把握し、それに対応するような施策を考えているという次元でございまして、こういう連関表に基づいて何か研究をしていくといったような形での情報を、産業政策にフィードバックということは、今現在はできておりません。
◆神野 委員 政令市では幾つかされて、その他の自治体でも幾つか、地域のその経済白書と組み合わせながら、統計表も当然入れてますし、つくられてるんですけども、産業連関表から見たそこの自治体での経済の循環構造というのがどうなってるかっていうのを詳しく見ながら、どの分野がどうなってるか、お金の流れがどうなっているのか、それに伴う経済波及効果がどうなのかっていうのも、全体通して分析もされてますので、統計表なども使ってのそういう施策の展開というのも当然あろうかと思いますけども、全体としての構造を分析、やっぱり本市の経済構造がどうなってるかっていうのは、ぜひ分析をしていただきたいというふうに思いますけども、一定ちょっと研究もしてもらいながら、また検討も、一たん研究してもらったらいいかというふうに思いますので、今回ちょっと一たんそれで終わらしていただきます。
ちょっとそれにあわせてお聞きしたいのが、東大阪市で出している物づくり最適環境、ちょっとこれ付随してお聞きを少しさしてもらいたいと思います。この物づくり最適環境、見さして、
ホームページにもアップがされてまして、ダウンロードして見ることができますけども、東大阪市の物づくりの状況っていうのが、本市の施策も含めてわかりやすくまとめられてると思います。これを出されたのが平成２６年ですかね、出されてるということで、その後の状況も変わってるかと思うんですけども、更新はこれはいつぐらいに予定をされてるのか、当然中身も見直されると思いますけども、まずそこだけお聞きしたいと思います。
◎松下 モノづくり支援室次長 今の委員の御質問にお答え申し上げます。物づくりの最適環境につきましては、もともと平成２６年、今おっしゃっていただいた２６年につくられた冊子でございまして、目的としては、そもそも市内に対して物づくり企業を誘致をしたいと、こういった目的でつくられた冊子ということでございます。この冊子につきましては、この間、そういった目的に使われましたけども、どちらかというと主に視察対応に使われてるというのが実態としてございました。今年度、予算のほうお認めいただきまして、委託料ということでいただいておりますので、この冊子のほうは更新していきたいと考えておるところでございますけれども、今現在、今後この同じような冊子をつくっていくのかということにつきましては、目的であったりとか、ターゲットですね、どういった方にお伝えをしていくとか、あとどういった場面で使っていくとか、そういったことを今検討してるとこでございます。以上でございます。
◆神野 委員 先日、中小企業の町民間サミットということで、民間でしてるサミット、私も参加させていただいていろいろお話しさせていただいたんですけども、例えば東大阪市の現状、先ほど行政視察とか、企業誘致のことも話ありましたけども、そういう使い方をしてますということでしたけども、幅広く、中身からすると、わかりやすく紹介できる、本当にまとめられてるなというふうに思いますので、現在使っている使い方ですよね、年間、ちょっと行政視察がどのぐらいあって、大体、このパンフレットを使われているのか、実際に、ちょっとそのことも含めて教えていただきたいとは思うんですけども、やはりもっと、先ほど学生の話をしましたけども、やっぱり就労支援にかかわっての市内企業の状況が一定わかる部分で示せるような中身にも、もっと変えていただきたいというふうに思いますし、
ホームページにもアップされてますけども、やはり活用の仕方っていうのをもっと広く活用をできるものだとは思いますので、していただきたいというふうに思います。そのことと、あとちょっと表題が、企業誘致だけで例えば使ってたらあれかもわからないですけども、物づくりの最適環境東大阪でしたかね、という表題のネーミングもこのままで継続されていかれるのか、中身はちょっと見直すっていう話、してはりましたけども、そこも含めてちょっと今現状、教えていただいていいですかね。今、他都市から行政視察で大体どのぐらい来られてて、それ以外でもこのパンフ、どれぐらいの大体活用がされてて、見直しをされるということなんですけども、どういうところまで活用をしていこうと考えてるのかというのと、あとネーミングも含めてちょっと教えてください。
◎巽 モノづくり支援室長 ことし、先ほど松下が申し上げたとおり、リニューアルを予定しております。この物づくり最適環境につきましては、先ほど申し上げたとおり、本来的には東大阪市に企業を誘致しようとするためのパンフレットとしてつくってまいりました。しかし先ほど申し上げたとおり、実態の使い方としましては行政視察であるとか、議会視察、あるいは各学校と教育委員会の視察なんかで、年間二十数件、いろんな場面で使ってきております。今後この冊子のリニューアルに当たっては、もちろんこの名称も含めまして、そういう使用されるシーンもいろいろ検討しながら、リニューアルに努めてまいりたいと考えてるとこでございます。以上でございます。
◆神野 委員 ちょっと、ぜひ、見直しをされるということなので、活用の方法も、ちょっと今の現時点ではなかなか、少し少な過ぎるかなというふうにはちょっと思ったりもするわけですけども、いろんな分野でやっぱり、今の現時点での中身でも、いろいろ紹介としては使えるかなとは思うんですけども、見直しも含めて、活用の方法も考えられるということなので、ぜひしっかりと見直してもらって、ネーミングも含めて検討していただきたいと思いますし、最後にちょっと経済部長に、活用の仕方とかっていうのは、先ほど行政視察が今は中心で使ってるということですけども、これから検討だとは思うんですけど、例えば東大阪市の物づくりを紹介していくということにかかわっては、どういったところでやっぱり活用を今後、使えるなというようなふうに考えられておられるのがあれば教えてください。
◎河内 経済部長 この冊子につきましては、今実態については先ほど述べたような実態ではございますけれども、今現在の都市ブランディング事業などを行っております。これからいろんな方にこの物づくりの町ということを知っていただくということは、より一層広めなければならない。また市民、それから学生さん、そういった方々に、まず東大阪が物づくりの町で、こんなにすごいんだということを知っていただくということにも使えるかなと思いますし、また対外的に市外、それから、これの英語版は、今つくる予定はこれ自身はないんですけれども、別な冊子で英語版もつくっておりますけど、こういうようなものも含めて市内外に東大阪の町を知っていただく、そして市民や事業者さん、そうした方のプライドを醸成していく中でもこういうものは使えるなと、こんなふうに思っております。
◆神野 委員 ぜひいいものをつくっていただくよう検討していただいて、普及、またいろんな活用をしていただきたいというふうに思います。経済部の質問は以上で。
◆高橋 委員 ６月議会でもうちの大坪議員がちょっと御質問させていただいてるんですけども、先日発表されました東大阪フォントについてお尋ねします。これをまず、そもそも何でこれをつくることになったのかを教えていただけますか。
◎本田 モノづくり支援室次長 高橋委員の御質問に御答弁申し上げます。東大阪フォントについてですが、２０１９年にラグビーワールドカップの開催地として本市が世界から注目され、多くの方が本市を訪れるというこの機会が、物づくりの町東大阪の都市ブランドの確立と認知度の向上を図る絶好の機会というふうにとらえまして、物づくり支援室では都市ブランド形成推進事業を、東大阪商工会議所、近畿大学とともに、平成２９年度から取り組んでおります。その事業の一環でブランディングの手法として一部の大手企業ですとか、先進的な都市で導入されるなど、注目をされてる都市オリジナルのフォント、つまり書体ですね、の制作を近畿大学に委託しまして、近畿大学さんは世界的企業のロゴデザインやブランディングを行っておられます北欧最大のデザイン会社でありますコントラプンクトとの共同デザインにより、この東大阪フォントの制作をされました。先ほど申し上げたような先進的な都市では、こういったオリジナルのフォントを用いて情報発信をされてるということで、本市におきましても積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◆高橋 委員 プリントで見させていただいたんですけども、つながっている文字になってたんですけども、そのつながってる文字って何かこう、意味があるんでしょうか。
◎本田 モノづくり支援室次長 近畿大学の教員、学生さんと、コントラプンクトの方が企業訪問され、意見交換をする中で、東大阪の物づくりが、企業城下町にあるような垂直的な構造ではなく、横断型のネットワーク構造を持っていることに着目されました。また、東大阪の中心的な製造物であるねじ、ボルト、ナット等の部品が、物と物をつなげるもの、社会をつなげるものであることや、企業が相互に協力し合って製品をつくり上げることなどからイメージされ、つながりをキーワードに書体のデザインを行われました。以上でございます。
◆高橋 委員 タグラインっていうものもつくられたと聞いているんですけど、それはどういうものでしょうか。
◎本田 モノづくり支援室次長 タグラインとは、いわゆるキャッチフレーズのようなものでございまして、企業などのイメージなどを発信するものであり、大手企業では採用されてる事例も多く見られます。物づくりの町東大阪のタグラインを設定するため、企業さんに御参加いただき、ワークショップを２回開催しました。皆さんの物づくりに対する理念や思い、東大阪ならではといったことにまつわるキーワードを出し合い、講師の先生からの英語表現等の見地からのアドバイスなどもいただき、最終的に、ＷＨＥＲＥ ＴＨＥ ＡＮＳＷＥＲ ＩＳが設定されました。以上でございます。
◆高橋 委員 それはどういう意味が込められてる、どういう意味なんでしょうか。
◎本田 モノづくり支援室次長 物づくりについて、ほかの町ではできないことであっても、この町には答えがある、この町に来れば答えが見つかるといった意味が込められております。以上でございます。
◆高橋 委員 ではこのフォントとかタグラインを、本市はこれからどのような形で使っていこうと考えられてるんですか。
◎本田 モノづくり支援室次長 物づくりの町東大阪を世界にＰＲしていくという目的でつくったものですので、まずは経済部での日々の活動の中で使っていくこととしており、経済部職員の名刺や広報媒体等に入れていく予定で、それらのデザインを近畿大学さんのほうで現在やっていただいております。また、英語版の
ホームページであったり、動画配信サイトでの映像配信などにも順次利用していきたいと思います。市民の方々にも広く知っていただくべく、グッズとしてクリアファイルやマスキングテープ等の制作も予定しております。また、市役所全体で使う共用封筒や、市役所本庁の駐車券にもプリントしていく予定でございます。以上でございます。
◆高橋 委員 これは企業さんが例えばこのフォントやタグラインを使用したいという場合に、自由に使えたりはするんですか。
◎本田 モノづくり支援室次長 一定のルールは必要というふうに考えておりますが、趣旨に賛同していただける市内の物づくり企業さんには使っていただきたいというふうに考えておりまして、現在そのための環境整備を行っているところでございます。
◆高橋 委員 企業さんだけじゃなくって、例えば物づくりの町東大阪市っていうんであれば、市民の皆さんとか、例えばこのフォントを利用して、運動会の子供たちが一緒にクラスＴシャツとか、市民の方にも使っていっていただけるっていうことを考えられてますか。
◎本田 モノづくり支援室次長 先ほど申し上げた、そのつくってる過程の中で、人と人とのつながりですとか、社会のつながりといった意味合いも込められてできたものでございますし、広く市民の皆様にも知っていただきたいという思いもありますので、そういう考え方も私ども持っておりまして、そういった考えも持ちながらルールをつくっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆高橋 委員 では、きっちりと皆さんに周知していただいて、せっかくつくった東大阪フォントが、東大阪市で、ああ、これ東大阪市の字やなっていうふうに周知できるように頑張っていただいて、要望させていただいて、この質問は一たん終わらせていただきます。
◆吉田 委員 じゃあ私のほうは、今回の我が党からの質問に沿ってちょっと質問させていただきたいと思います。本会議で松尾議員のほうから質問させていただきました、中小企業支援に係る新永和図書館との連携についてお伺いしたいんですけども、よろしいでしょうか。どういう形の支援が考えられるか、連携が考えられるのかということですね。今回、永和の図書館が新しく生まれ変わって、商工会議所の１階ということで、利便性もいいですし、いろんな御意見がありました。例えばそこはもう子供専用の図書館がいいのではないかという意見もありましたが、商工会議所の中ということもありますので、そういう、中小企業支援に何か特化できるような、そういうものもその図書館の中につくることができるのではないかというふうに考えるんですけれども、その点についてどのようなお考えがあるんですか。
◎本田 モノづくり支援室次長 委員のおっしゃいましたとおり、商工会議所の中にできるということでございますので、新永和図書館におきましてはビジネス支援コーナーが整備されるということで聞いております。また、そのコーナーにはパソコンの設置を予定されるということで聞いておりまして、設置されました際には、モノづくり支援室で運営しております物づくり企業のマッチングサイトの技術交流プラザなどが利用できる環境を整えていただきたく、依頼してまいりたいというふうに考えております。さらには、ビジネス関連蔵書の充実ですとか、私どもの支援施策のパンフレットといったようなものの配架なども求めてまいりたいということは考えております。以上でございます。
◆吉田 委員 これも先月でしたか、２カ月前でしたか、視察に行かせていただいた神奈川県の大和市のシリウスという総合文化施設、そこには図書館も併設されてるんですが、その図書館ではフリースペースに行政書士がいて、そこで起業の相談なんかをできるような、そういうコーナーも設けてるんですね。そこまで人手が、応援できるかというと、その辺はちょっとわかりませんが、せっかく新しくできる図書館にはフリースペースもありますし、そこでしっかりとさまざまな相談窓口も設けていただければなというふうに思ってるんですけれども、その点に対してはいかがでしょうか。
◎巽 モノづくり支援室長 新しい図書館におきまして、指定管理者のほうにおきまして、そういうビジネス支援のための一定研修を受けてる人間が今後できてくるというふうには聞いております。ただやはり専門的な支援となりますと、同じ建物に商工会議所があったりとか、市のほうでも公益財団法人産業創造勤労者支援機構とかがあったりとかしますので、そういうところへの適切なつなぎをこういうスタッフにしていただけばと考えておるところでございます。以上でございます。
◆吉田 委員 商工会議所でさまざまな企業に対する、例えばこないだからいろんな、事業承継の相談窓口を商工会でという形で、商工会がさまざまな相談窓口になっていただくことになりましたが、何回も申し上げましたように、商工会議所に登録されてない方、また特に商工会議所を脱会された方にとっては非常にその敷居が高いという、その窓口であるということを考えると、ちょうど図書館の中にそういう窓口が、毎日でなくても定期的に設置していただけたら、どれだけ皆さん利用しやすいかなというふうに考えるんですけども、その点についてはどうお考えですか。
◎巽 モノづくり支援室長 今まさに吉田委員おっしゃったように、商工会議所に比べて図書館は非常に敷居が低く感じられて、利用者もふえる可能性もあるかと考えております。具体的な支援につきましては、私どもと、先ほど申し上げた公益財団法人産業創造勤労者支援機構、あと商工会議所と、あと図書館と、そこら辺で連携をとりながら、今後どのような支援がいいのか検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉田 委員 図書館についてはさまざまな御意見がありまして、もともと、ここで言っても仕方ないんですけど、もともと計画してたより非常に面積が少なくなってるという、その分フリースペースをたくさんとったというような御説明もいただいてますが、せっかくそういう形で確保していただいたフリースペースですから、市民の皆様にとって本当に有効なフリースペースになるようにお願いしたいなというふうに思っておりますので、その点しっかりと連携を図っていただきたいと、このように思っております。
引き続き、それと、これは松川議員のほうから鎌倉リビングラボについて質問させていただきました。今回、松川議員のほうから質問したのは、リビングラボと申し上げても、まちづくりの中で、このリビングラボをどう活用していくかという形の方向性の質問でしたので、市長のほうからさまざまな答弁いただきましたが、実はこのリビングラボというのは、鎌倉でやってるだけじゃなくて、今世界の中でもさまざまな形で実施してるところで、簡単に言うと、市民と、そして行政と企業と大学とがマッチングして、生活のために必要なものである、形になるものをつくったり、また仕組みをつくったり、そういうことを考えるという、一言で言うとそういうものなんですね。例えば今までも物づくりの町東大阪にとって、市民の皆さんの意見を反映して何か物をつくったとか、そういう支援策っていうのはこれまでに行ったことがあったんでしょうか。できたら、この東大阪版物づくりリビングラボというものを今後考えていったらどうかなというふうに私は考えてるんですけども、過去に、これまで市民の皆さんのお声をちょうだいしながら物づくりに参画していただいたことがありましたら、御紹介いただきたいんですが。
◎松下 モノづくり支援室次長 済みません、市の支援施策とちょっと少し違う形になってしまいますけども、市内企業におきまして、例えば以前、ギャルママプロジェクトというような事業をされたところがございまして、そちらは市内の物づくり企業様と市民の方ですね、共同して製品をつくっていたと、そういったような事例というのはお聞きしてるとこでございます。今、産業技術支援センターにおきまして、市内の物づくり企業とデザイナーとか学生の方ですね、そういったアイデアを持たれた方との出会いの場という形での、していきたいというところで、模様がえを進めてるとこでございまして、今後、そちらのほうで製品開発事業をやっていく形になるんですけれども、そちらのほうではマッチングとか、開発手法というのは固定して考えるんではなくて、さまざまなパターンというのを試行していきたいと、そのようなことを考えてるところでございます。製品によっては、実際に市民の方ですね、そういったことは共同開発で行えるというのは、議員御指摘のような形というのも考えられるんではないかと思いますので、そういったことも検討していまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉田 委員 ちょっと聞き取りにくかったんですが、済みません、これまでに行ってた、市民の皆さんと共同で何か新しいものを開発するということもやってたと聞きましたが、実際に形になったものというのはあったんですかね。それとも、もうアイデアの中で、もうこれは商品化できないなというような、そういうこともあったのではないかと思うんですが、どういう経過があったか、その辺ちょっと紹介していただけたらと。
◎松下 モノづくり支援室次長 今申し上げましたギャルママプロジェクトにおきましては、実際に近鉄の上本町の百貨店のほうで販売したという実績もございますので、一定、どこまで売れたかというとこまで、ちょっと申しわけないです、把握できておりませんけども、製品化されたという事例であるというふうに認識しております。
◆吉田 委員 例えば主婦のアイデアを生かして何か新しいものをつくるというような、そういう発想というのは非常に多いかと思いますが、何せ素人です、ずぶの素人がこんなんつくってほしい、あんなんつくってほしいっていうお声を幾ら拾い上げても、やっぱりそれがほんとに売れるものにつながるのかとか、そういうものっていうのは非常に難しいと思うんですね。そういうのではなくて、この鎌倉で行われた、リビングラボの一つの事例を挙げますと、例えば製薬会社が、わかりやすいパッケージづくりについてということで市民の方に御意見を聞いて、実はこんなふうなパッケージで売り出そうと思うんだけども、どうだろうかという、まだ製品にできる、企画の段階で市民の皆さんの御意見を聞いて、これなら高齢者には字が小っちゃくて見えにくいですよとか、また若い方は、もっとおしゃれなデザインにしてもらったらもっと購買意欲がわくんじゃないですかとか、いろんな意見を早い段階でいただいて、そしてそれを企業が形にして、それがまた商品として売れると。こうなると、またお声を上げた皆さんも生きがいを感じれるというか、そういうシステムなんですね。先ほどちょっと御答弁あったように、東大阪もこれからそういうマッチング事業というのは、しっかりと進めていただければなというふうに思ってるんですが、実際に例えば子供の発明家何とかという、ありましたね。カニむき器をつくるとか、ああいう意見があって、物になったけど、あれは非常に、すごいアイデアで、すごいユニークで、すごくおもしろいと思うけど、商品にするには物すごい高くつくとか、そういうようなところもあります。もっと商品化して売れるというものに皆さんのお声が上がればというふうに思います。そういうことを考えると、先ほどお話があったように、デザインも、喜多先生にしていただいたデザイン、あれも非常にすてきで、あれも大変、付加価値をつけたことで購買意欲がわいて、大変人気があったと聞いてますが、一つ主婦の目線から言わせていただくと、例えば、なべとかおしゃれでいいんだけど、重ねられへんやんかみたいな、そういう何か御意見なんかは、もしかしたら、それを言ってたら、もっとこう、重ねられて、それにデザインもよくて、内容もすばらしいというものも、もっと開発されたかもしれないとか、そういうようなことがこのリビングラボを使うと、その仕組みをつくるとできるのではないかなというふうに思うんですけれども、その点について、ちょっと御意見をお伺いしたいなと。
◎巽 モノづくり支援室長 商工会議所のほうで町の発明家の方と物づくり企業をマッチングさせて新製品を開発しようという事業が１０年ほど続いたんですけども、実際ほとんどものにならなかったと聞いております。一方、同じ商工会議所で以前私ども補助事業でありましたモニター会、これはもう最終製品になったものを、例えばクリエーションコアの場所を設けて、一般主婦の方に来ていただいて、使い勝手をちょっと見てもらうというのがありましたけども、これは最終製品になってからの話でございます。今委員おっしゃったように、いわゆる試作段階、これから最終製品になろうというところで市民の方の御意見を伺う、こういう取り組みは、先ほど松下が申し上げましたとおり、試作工房なんかのリニューアル後のデザイナーさんとかとあわせました、そういう新しい製品ができる際に、そういう御意見もちょうだいしながらつくっていければなと考えてるところでございますので、そういう仕組みについてもちょっと今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉田 委員 鎌倉では市民の皆さんのお声を、一つのＮＰＯ法人を立ち上げられて、その方たちが一緒にやっていくという、そういう形で進められてるところもありますし、先ほど高齢者の就労支援のときにちょっとお話ししませんでしたけれども、例えば起業を応援するとか、高齢者の方の起業、ＮＰＯ法人を立ち上げて、例えばこんな企業、一緒にやりませんかというようなことも後押しできるような、そういうふうなつながりになっていくのではないかというふうに思ってますので、この点もまたしっかりと、東大阪版のリビングラボを考えていただきたいことと、もう一つはやっぱり各他市の状況、しっかりと研究していただきたいと、こういうふうに思っておりますので、その点よろしくお願いいたします。部長、目が合ったんですけれども、何か御意見がありましたら、ぜひ。
◎河内 経済部長 先ほど来、巽のほう、松下のほうも説明しましたが、これも実は都市ブランディング事業の中で実施していることでありますが、産業支援センターの試作工房、これを東大阪市の企業の製品開発の拠点にしていこうという考え方で、今、近畿大学と一緒に今年度、改修していこうということを考えております。この中では産学連携の製品開発でありましたり、また、デザイナーとのマッチング、それ以外にもいろんな提案を持った方の、ピッチっていう言葉、御存じかどうかあれなんですけれども、提案をして、それをやっていこうという企業がオーディエンスで聞くというような形の事業でございますが、こういった事業なども展開していきたい。また、そのピッチっていうものの提案者の枠に、先ほど先生がおっしゃいましたような主婦の方などがいらっしゃってもいいと思います。まず先ほどはＮＰＯなどの組織をつくって支援ということでございましたけども、まずここでどのような形で、東大阪の土壌で製品が生まれるのかっていうのをさまざまな形でテストしていくっていうのは、これは行政がまずやっていかなければならないと思いますので、これをまずいろいろトライをしていき、その中でどういう形で製品開発を支援していくような団体を醸成していくのかっていうのは、成功事例がある一定見えてきた時点でそれを考えていかなければならないかなというふうに思っております。そういうことで、ここの試作工房を改修して、これからいろんな活用、いろんなパターンを試してみたいと思います。その中で
東大阪市内の企業が一つでも多くの製品をつくれるように我々進めてまいりたいと思いますので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。
◆吉田 委員 うまくまとめていただきまして、ありがとうございます。私のほうからは一たん終わっておきます。
◆安田 委員 市内中小企業の健康経営についてお伺いしたいと思います。先日クリエーションコアにおいて健康経営セミナーが開かれたと伺っておりますが、その内容や対象者、どういった方が参加されたのか、また参加された方々の感想なんかを教えていただけますでしょうか。
◎本田 モノづくり支援室次長 先日、８月２３日にクリエーションコアのほうで健康部が主催した健康経営セミナーについてということだと思うんですけども、健康部のほうでは健康増進計画を策定されておりますが、保健所の事業に参加できるのは、平日、来所できる、一般の企業を退職された６５歳以上の方でございまして、働く世代への健康づくりを直接アプローチ、これまでできてなかったということで聞いております。しかし最後まで元気に働いていただくためには、働く世代への健康づくりが必要であり、働く世代の方が多く過ごす場所は会社であるため、会社の経営層に理解してもらうことが必要ということで考えられ、今回のセミナーの開催に至ったということで聞いておりまして、今回６９名御参加いただいたということで、内容につきましては、健康経営についての講演ですとか、市内企業の取り組み事例の紹介だったということで聞いております。済みません、ちょっと御参加された方のお声については、済みませんが情報収集できておりません。申しわけございません。
◆安田 委員 また、参加された方の感想なんかをしっかりとリサーチしていただきたいと思っております。この健康経営、国のほうでは経産省からの取り組み指針として、本年７月に出されたと聞いております。そういったとこで、従業員への健康維持、増進への投資が生産性向上、企業の業績アップにつながっていくという事業だと思います。聞くところによりますと、従業員の投資、健康投資をすると、その３倍のリターンがあるというふうなデータもあるみたいですけれども、そういったところで今後、本市としましては、このセミナー、開かれました。今後もこういった健康経営に取り組まれる市内中小企業がふえていっていただくことが一番望ましいことだと思いますけれども、今後この健康経営を市としてはどのようにとらえていくのか、どういった考え方から進めようとされてるのか、その辺をちょっと教えていただけますでしょうか。
◎巽 モノづくり支援室長 健康経営ということで、職域の健康につきましては、やはりその経営者の方の御理解をいただくことが一番重要と考えてるようでございます。我々としましては、この健康部が実施するセミナー、取り組みにつきまして、例えばやはり企業様へのアナウンスであるとか、そういう協力をしてまいりたいと考えてるところでございます。以上でございます。
◆安田 委員 また、こういった健康経営の認定制度っていうのが、国のほう、また府のほうでも設けてるということなんですけれども、この健康経営優良法人認定制度についてちょっと教えていただけますでしょうか。
◎本田 モノづくり支援室次長 まず国のほうの動きなんですけども、経済産業省におかれましては、健康経営に係る顕彰制度として、２６年度より健康経営銘柄の選定を行われ、平成２８年度より健康経営優良法人認定制度を創設されてるということで、その目的につきましては、優良な健康経営に取り組む法人を見える化することで、社会的に評価を受けることができる環境を整備するということでございます。また、大阪府さんの動きについてですけども、大阪府域における自主的、主体的な健康づくり活動の奨励、普及を図るために、職場、企業、地域で積極的に活動に取り組む団体を表彰する大阪府健康づくりアワードを創設されております。平成３０年度で４回目になるということで、市内企業では第１回に奨励賞を受賞されてる企業が１社ございまして、第３回に優秀賞を受賞されてる企業さんが１社あるということで聞いております。また他市では、健康経営優良法人の認定に向けた補助金や、公共事業の入札加点などの成果があるということで聞いておりまして、今後健康経営を東大阪市で定着させるためには、健康経営の周知とともに、取り組みやすい企業の環境整備も必要ではないかということでは考えております。以上でございます。
◆安田 委員 大阪府のほうでは健康アワードという表彰式も、制度があるということなんですけれども、本市においてこういった認定制度を受けることによるインセンティブっていうのは具体的に何かございますでしょうか。
◎巽 モノづくり支援室長 今現在、こういう認定制度につきまして、市として何か検討してることがあるかということでは、ございませんけども、どこの部局がそういうふうな支援をしていくのがいいのかということも含めまして、今後健康部なんかとも情報交換してまいりたいと考えてるとこでございます。以上でございます。
◆安田 委員 本市産業振興連携協定をとっております泉州池田銀行のほうでは、この認定制度を取得した企業へ対する融資をマイナス０．１％下げて融資するという、そういったこともございますので、その辺しっかり調べていただいて、やっぱりこういうメリットがあるんですよっていうことをしっかりと経済部としても周知をしていただきたいなと思っております。こういった民間の企業の認定制度でありますけれども、公務員の職員の方々の職場においても、やっぱり健康増進、健康保持っていうのは、非常に職務を遂行する上において大事なことだと思いますけれども、企業さんにも進めると同時に、やっぱり本市各部署においてもこういった健康の認定基準に取り組んでいただけたらと思うんですけれども、中小規模法人部門の認定基準、大体２２項目あって、そのうち１０項目以上がクリアされてたら、この優良法人の認定を受けるということなんですけれども、これ例えば経済部に当てはめて、この認定基準がどれぐらい当てはまるかっていうことは考えることができるでしょうか。
◎河内 経済部長 申しわけありません、おっしゃってるその基準自身を私、ちょっと存じ上げないので、わかりかねるんですけれども。
◆安田 委員 経済部長、しっかりと研さん、勉強していただきたいと思っております。市内中小企業にとって、やっぱりこれ大事な生産性向上にとっての取り組みにかかわってくることでございますんで。この中で例えば女性の社員の方への健康課題の対応も非常に経営にとって、生産性向上にとって大事だと言われております。その辺についての考え方なんですけれども、例えば女性特有のいろんな健康の問題に関して、労働損失が大体４９１１億円という試算がされてます。その中で女性が働きやすい社会環境の整備を進めることが、生産性向上や企業業績向上に結びつくと考えられております。これについての視点についての考え方はどうでしょうか。
◎河内 経済部長 企業経営者や企業の従業員の方の健康ということが企業の生産性の向上につながるということについては、一定理解はしておりますが、これまで経済部のほうでは、そういった企業への健康に関する施策っていうのをとったことが、今回のこのセミナーからでございますので、ちょっとそこらのところは我々の職責の中に今までは意識として入っておりませんので、今後も健康部さんのほうでも、職域に対して健康増進をかけていくということをおっしゃっておりますので、それらとともに、我々も協力できるところは協力しながら進めるというところかなというふうには思っております。今御指摘いただきました、企業の生産性の向上に社員の健康、または経営者の健康などがつながってくるということは、概念的には一定理解できると思っております。
◆安田 委員 そういったことで生産性向上、企業の業績アップにつながるんだっていうことが本来の目的、効果でございます。これがさらに会社の、企業の社会的評価や、このさらにこういった優良表彰を受けることによって、求人倍率が、その会社への求人倍率がアップすると言われております。そのことによって会社の優秀な人材確保にもつながってまいりますので、市内中小企業の経営者の方々、この健康経営の考え方について、まだまだ御存じない方もたくさんいらっしゃいますんで、そのうち今後しっかりと市内でこういった認知度をふやす取り組み、また認定企業をふやす目標なんかも設定していっていただいて、どんどんどんどん今後も努力をしていっていただきたいと思います。
次に環境部の災害ごみ対策についてお伺いいたします。台風２１号、多くのごみの処理ということで、
問い合わせが殺到してきたというふうに聞いております。当初、現場でも、数多くの
問い合わせにさまざま混乱したと聞いていますが、今回の台風の被害を受けて、災害ごみへの対策での課題が何か浮かび上がってきたと思うんですけれども、その辺教えていただけますでしょうか。
◎生田 環境事業課長 委員御指摘のとおり、台風が通過した当日の午後４時以降からは、環境事業課には飛来ごみの
問い合わせが殺到しました。敷地内に飛んできたもの、公道上にあるもの、その他の
問い合わせもかなりありました。飛来ごみにつきましては環境事業課で対応をしましたが、当日は避難所に当たっている職員も２名いて、市民からの電話の対応につきましては多少の混乱もございました。その部分も踏まえ、早急に改善すべく、翌日の午後から環境部、
危機管理室、建設局の各部局の担当者出席のもと、調整会議を開催しました。課題となっていた部分についての、敷地内の散乱ごみは環境部である、道路上の散乱ごみは道路管理課の基本的役割を決めるなどの、そういう部分の電話の対応を一本化するというようなことで、原局で対応するいうようなことで調整を行いました。そのようなことに留意して災害ごみに当たることに共通の認識とさせていただいたんですが、そのような早急な会議っていうのを設けることが課題かなと考えております。以上です。
◆安田 委員 所管としては環境事業部が窓口になると思うんですけれども、そのほか道路管理とか、公園の木が倒れてきたら公園管理とか、さまざまな部署に、何とかしてほしいっていう
問い合わせがあったと聞いております。庁内でそういったルール決めをされたと思いますが、当初はそれは道路管理に言うてくれとか、それは道路管理に言うたら、やっぱりそれは環境事業部に言うてくれという、
問い合わせを何か、たらい回しにするというようなことがあって、市民の方も大変憤慨されていたということもあったと聞いておりますけれども、その辺しっかりと、ワンストップ化を心がけていただきたいと思います。あと、我々党といたしましても緊急要望書等を一定出させていただきました、市長に対して。そういった中で、緊急時でございますんで、それはもう自分とこのごみはもう出したらだめですよとか、もうそういう細かいことばかりを言うてたら、緊急時、進んでいきませんので、その辺柔軟な対応を心がけていただきたいと思います。これはもう明らかに台風に便乗した個人のごみを投棄してるとか、そういうことであるのは確かにまずいですけれども、どっちかわからないと、そういう場合はもうしっかりと回収をしていただきたいと思います。ただ、個々人で市への
問い合わせが殺到したと言われておりますけれども、やっぱりその辺、地域地域、また自治会である程度まとめていただいて、そのまとめたところを市が回収していくということであるならば、大変効率のいい回収ができると思うんですけれども、その辺、自治会の各会長さんのところにも
問い合わせが殺到して、どうしてええのかわからなかったと、そういう情報がなかなか市から届かなかったということも聞いております。その辺、こういった回収方法の広報なんか、自治会さんへの広報なんかはどういうふうに考えておられるのか、教えていただけますでしょうか。
◎生田 環境事業課長 自治会に関しましても、連合のほうにまず連絡させて、今回、連合へさせてもらいまして、単一自治会のほうへの災害ごみですね、飛んできたものであったり集めたものであったら、あるものをこの場所へということで、環境事業課へ連絡いただくような対応は今回もさせていただきました。
◆安田 委員 実際、地域ではまだまだそういう方法が周知、わからなかったっていう声も聞いておりますので、今後、大型台風が来るなということであるならば、再度その前に徹底をしていただきたいと思います。いずれにいたしましてもこういった災害ごみ、また今後大規模災害が起こったときにも必ず発生する事案でございます。今後災害廃棄物対策指針の策定を早急に進めていただきまして、今後も万全の体制で臨んでいただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。一たん終わっておきます。
○嶋倉 委員長 この際、議事進行上、暫時休憩いたします。
（ 午後２時４９分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後３時１５分再開 ）
○嶋倉 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは質疑、質問を続けます。質疑、質問ありませんか。
◆神野 委員 環境部にお聞きをします。経済部にも聞いてたんですけども、環境部の災害対策、対応についてお聞きします。その中で防災対策活動マニュアルというのも事前に資料でいただいてるんですけども、これも
危機管理室からの見直しが、指示が出てますけども、環境部はまた見直したということになってるのか、まずそれを聞きたいというふうに思います。
◎山口 環境企画課長 環境部の災害活動マニュアルを見直したのかという御質問なんですが、今、危機管理のほうから照会を受けてまして、また、
大阪北部地震、震源とする地震を受けて、災害活動対策マニュアルの充実を図る目的で今現在、見直しを行ってる最中でございます。以上です。
◆神野 委員 今見直しを行ってるということで、この間、台風２１号の対応もされてたとは思うんですけども、これ、いつまでのめどぐらいには、予定になっているのか、そこを聞きたいと思います。
◎山口 環境企画課長 一応照会としての期限、目安としては今月末になっております。ただ、ちょっと先ほどもお話出てましたけれども、ちょっと環境部のほうで２１号の現場対応とかがすごく忙しくて、なかなか具体にできてない部分もございます。ただ、極力そういった状況を見ながら、速やかに対応していきたいと思っておるところです。以上です。
◆神野 委員 ９月末めどということで作業を今してるということですけども、ちょっと具体的に少し確認で聞きたいんですけども、一応初動期における、もらった資料の中で、初動期における通常業務及び災害対策活動ということで、災害が起こってから７２時間以内に開始する初動期ということで、通常業務と災害対策活動ということで上げられてるんですけども、その次に、もう一つ、その次に上げている、７２時間経過後ですね、１カ月後以内に開始する応急期の活動ということでも上がってます。この中で、ちょっと後でも触れようかなとは思ってたんですけども、今回、美化推進課の活動として、災害廃棄物の回収も含めて、台風２１号にかかわってはされてたと思うんですけども、この初動期における通常業務と災害対策の活動では、見る限り、担当科目ごとに上げていただいてるんですけども、美化推進課にかかわる分は、これはどこかに何か含まれてるんですかね。そこをちょっと聞きたいなと思います。応急期のほうは不法投棄のごみの収集なり、被災地域のごみということで上げられてますけども、初動期はどうなってるのかというところをまず聞かしてください。
◎石橋 美化推進課長 委員の御質問に対し、美化推進課より答弁申します。お手元のマニュアルですが、平成３０年４月作成のものでございます。そのマニュアルには落とし込まれてはおりませんが、当然美化推進課につきましても、初動における特別非常時優先業務はございます。具体的には、避難所への避難誘導に関すること、被災者の救出活動に関すること、その他、３項目の災害対策活動を行います。確かに掲載されてはいないんですけども、決して何もしないということではございません。以上です。
◆神野 委員 掲載されてないけどもっていう話なんですけども、一応ちょっとわかりやすく、マニュアルなんで、防災、災害マニュアルということなので、どういう活動をするかということで掲載もしていただいて、明らかにしていただきたいなというふうに思います。これまずちょっとお願いをしておきたいと思います。具体的に、この防災対策活動マニュアルの、これも経済部にもちょっと聞いたことなんですけども、業務の内容が羅列がされています。この項目見れば、こういうことをするんだなという、あくまで大枠のことと、読んでも具体的にどうすればいいかっていうのがわからないという部分もあるんですけども、実際にこういう上げられている活動に関して、もっと具体的にしていくという、そういったものは実際にあるのか、もうつくられているのか、今後つくっていくのかというところも含めて教えていただいていいですか。
◎山口 環境企画課長 今回、
危機管理室からの照会で、非常時優先業務、特別非常時優先業務、災害対策活動、この各時期の活動内容や手順など、詳細な活動要領を記載して発災時に適切な活動が遂行できるようにマニュアルを作成する、こういった趣旨の形で依頼が来ております。それぞれの項目において、今、各所属において検討中でございますので、その趣旨に沿った内容で考えたいと思っております。以上です。
◆神野 委員 実際に
大阪北部地震、台風２１号と起こっている中で、具体的にどういうふうな動きをしていくかっていう具体化は必要だと思うので、少なくとも北部地震や台風２１号等々含めて、課題に上がってることもあろうかと思いますけども、そういうことも加味して、今後そのマニュアルの下の具体的な活動については、ちょっと整備をしていただきたいのと、あわせて美化推進課のことを挙げましたけども、実際にする活動っていうのを明確化するために、このマニュアルにも記載して、具体的にどんな活動をするんかということがわかるようにしていただきたいというふうに思いますけども、これ防災対策活動マニュアルというのは、いつぐらいまでにできそうですか。今実際にまだ見直してる途中ということですけども。
◎山口 環境企画課長 先ほども少し申し上げましたが、台風２１号の関係の業務というのがまだＩＮＧといいますか、進行中というところで、総括といいますか、その辺がちょっとまだできていない状況でございます。極力速やかに対応したいとは考えておりますが、具体的にいつまでというのは、ちょっと申しわけないですが、お答えはしにくいんですが、極力そのようなものを踏まえながら速やかにしたいと思っております。以上です。
◆神野 委員 台風２１号の総括も含めて出していただいて、それも踏まえながら、まずは一たんつくっていただくというところをお願いをしたいと思いますし、急いでつくっていただきたいなというふうに思います。
ちょっと続けて、
大阪北部地震にかかわってなんですけども、
大阪北部地震での環境部の職員の市内の在住者、市外の在住者の人数と、ちょっと割合を教えていただきたいのと、当日の
参集状況を含めて教えてもらっていいですか。
◎山口 環境企画課長
大阪北部地震の職員の
参集状況でございます。まず９時現在においては、２４６人中１８５人、参集しております。割合にして７５．２％、１２時で２４６人中１９３、１５時で２４６人中２００、８１．３％でございます。以上です。
済みません、うち市内の人数ですが、１７６名、市外が７０名でございます。以上です。
◆神野 委員 市内の割合が１７６名ということですけども、この地震発生当日なんですけど、直営の収集の体制、そして収集委託業者、特に収集の委託業者の状況はどうだったのか、環境部が所管する施設の関係の確認はどうだったのか、そこの経過についてちょっと教えていただきたいのと、経済部の話でもありました、職員の連絡ですよね、電話等への連絡での対応はどうだったのかというのもあわせて教えてもらっていいですか。
◎生田 環境事業課長 収集に関しましては、北部地震当日、午前９時から、直営も委託業者に関しましても通常業務いたしました。以上です。
◎山口 環境企画課長 職員の連絡についてですけれども、台風の被害状況というところでございます。地震ですね、済みません、失礼しました。地震のほうの被害といいますと、ブロック塀が数カ所ちょっとひびが入るとか、そういった被害がございました。あと職員、連絡ですね。職員の連絡については、地震の当日というのは、朝出勤時であったということもありまして、比較的多くの職員が出勤しておりましたが、電車とかがちょっととまってた関係で、やっぱり出勤できない人間もおりました。連絡については、私もそうだったんですけれども、ちょっと電話回線がつながらなかったので、ＬＩＮＥとかで連絡をとるようにしていた、そういった状態でございました。以上です。
◆神野 委員 職員の参集にかかわってのことで、ＬＩＮＥも使ってっていうことなんですけど、北部地震のときに、３時現在で職員数が２４６名中、参集数が２００名ということで、８１％程度の割合ということですけども、これは市外が７０名で市内が１７６名という中で、これその残りの方っていうのは、結局参集できたんですかね、最終的には。事業所の勤務時間が５時１５分だということでは聞いてるんですけども、そこは最後どうなりましたかね。８１％という比率の中で。
◎山口 環境企画課長 済みません、正確には最後まで把握できてない分もあるんですが、２４６名というのは職員数全員でございまして、有給休暇をとっておる職員とかもここには入っております。中にはやっぱり交通手段の関係で出勤できなかった人間もいてるというふうには聞いておりますが、その職員についてはちょっと、なぜ出勤できなかったのかということは各所属において把握するという認識、そういった協議をさせていただいております。以上です。
◆神野 委員 ちょっとよくそこも把握をしてもらって、数字だけで見ると４６名の方が３時時点までまだ参集ができてないということなので、何が障害になって、例えば出勤が最後までできなかったのかも含めて、そこはよく確認をしていただいてもらったらというふうに思いますので、よろしくお願いをします。
あと収集委託業者の、この業務ができたということですけども、これは収集委託業者から例えば環境部のほうに、地震あったけども、うち大丈夫ですと、異常ないですということで、通常どおりできますという連絡が入るようになってるのか、例えば環境部から直接すべての収集委託業者に確認も含めて、両方それぞれ相互でされてるのかというのは、どうなってますか。
◎生田 環境事業課長 委託業者につきましては、今すべて組合となっておりますので、本庁の部分から、環境部のほうからは組合にかけさせてもらって、組合から各業者におろしてもらうような形をとってもらってます。あと、事業所のほうには各業者からの
問い合わせもありますが、当日は朝、地震当初は、通常、道の交通渋滞はありましたけど、そこまで混乱するような事象がなかったので、通常収集とさせていただきました。以上です。
◆神野 委員 わかりました。もっと規模が大きくなった場合、収集委託業者がどういう、被災になるということもあると思いますし、道路の交通状況もあると思うので、その辺の連絡も含めてしっかりとれるようにしていただきたいというふうに思います。一たん終わります。
◆高橋 委員 ６月議会で、ずっと質問させていただいてる井戸などの水利施設の件なんですけれども、水利組合等へのアンケートをされると言われてましたけれども、その進捗状況を教えていただけますか。