osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 東大阪市議会 2018-09-19
   平成３０年　９月第　２回定例会−09月19日-04号

   
   取得元: 東大阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   平成３０年　９月第　２回定例会−09月19日-04号平成３０年　９月第　２回定例会 　　　　　　　　　　　　┌───────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　会　議　録　第　４　号　　│ 　　　　　　　　　　　　│　　　　　９月１９日　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　└───────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第４号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１９日（水曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 日程第１　認定第　 １　 号　　平成２９年度東大阪市一般会計決算認定の件 　　　　　認定第　 ２　 号　　平成２９年度東大阪市国民健康保険事業特別会計決算認定の件 　　　　　認定第　 ３　 号　　平成２９年度東大阪市奨学事業特別会計決算認定の件 　　　　　認定第　 ４　 号　　平成２９年度東大阪市財産区管理特別会計決算認定の件 　　　　　認定第　 ５　 号　　平成２９年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計決算認定の件 　　　　　認定第　 ６　 号　　平成２９年度東大阪市交通災害共済事業特別会計決算認定の件 　　　　　認定第　 ７　 号　　平成２９年度東大阪市火災共済事業特別会計決算認定の件 　　　　　認定第　 ８　 号　　平成２９年度東大阪市介護保険事業特別会計決算認定の件
   　　　　　認定第　 ９　 号　　平成２９年度東大阪市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定の件 　　　　　認定第　１０　号　　平成２９年度東大阪市後期高齢者医療特別会計決算認定の件 　　　　　認定第　１１　号　　平成２９年度東大阪市病院事業債管理特別会計決算認定の件 　　　　　認定第　１２　号　　平成２９年度東大阪市水道事業会計決算認定の件 　　　　　認定第　１３　号　　平成２９年度東大阪市下水道事業会計決算認定の件 　　　　　議案第　１４　号　　東大阪市みんなで美しく住みよいまちをつくる条例及び東大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　議案第　１５　号　　東大阪市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　議案第　１７　号　　平成３０年度東大阪市一般会計補正予算（第３回） 　　　　　議案第　１８　号　　平成３０年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回） 　　　　　議案第　１９　号　　平成３０年度東大阪市財産区管理特別会計補正予算（第１回） 　　　　　議案第　２０　号　　平成３０年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算（第１回） 　　　　　議案第　２１　号　　平成２９年度東大阪市水道事業会計未処分利益剰余金処分の件 　　　　　議案第　２２　号　　平成２９年度東大阪市下水道事業会計未処分利益剰余金処分の件 　　　　　諮問第　 ２　 号　　軌道敷設の特許申請に係る意見を求める件 日程第２　　　　　　　　　　　一般質問 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　　上 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 　　　　　日程第１及び日程第２ 　　　　　　　　　　　　　　 出　　　席　　　議　　　員 　　　　１番　　神　野　淳　一　　議員　　　　２０番　　中　西　進　泰　　議員 　　　　２番　　小　畑　治　彦　　議員　　　　２１番　　笹　谷　勇　介　　議員 　　　　３番　　中　原　健　氏　　議員　　　　２２番　　樽　本　丞　史　　議員 　　　　４番　　大　坪　和　弥　　議員　　　　２３番　　松　尾　　　武　　議員 　　　　５番　　高　橋　正　子　　議員　　　　２４番　　江　田　輝　樹　　議員 　　　　６番　　岸　本　光　生　　議員　　　　２５番　　河　野　啓　一　　議員 　　　　７番　　森　脇　啓　司　　議員　　　　２６番　　鳥　居　善太郎　　議員 　　　　８番　　森　田　典　博　　議員　　　　２７番　　　　欠　　　員 　　　　９番　　市　田　綾　乃　　議員　　　　２８番　　松　平　　　要　　議員 　　　１０番　　西　村　潤　也　　議員　　　　２９番　　　　欠　　　員 　　　１１番　　野　田　彰　子　　議員　　　　３０番　　鳴　戸　鉄　哉　　議員 　　　１２番　　松　川　啓　子　　議員　　　　３１番　　菱　田　英　継　　議員 　　　１３番　　安　田　秀　夫　　議員　　　　３２番　　山　崎　毅　海　　議員 　　　１４番　　吉　田　聖　子　　議員　　　　３３番　　西　田　和　彦　　議員 　　　１５番　　右　近　徳　博　　議員　　　　３４番　　江　越　正　一　　議員 　　　１６番　　木　村　芳　浩　　議員　　　　３５番　　川　光　英　士　　議員 　　　１７番　　上　原　賢　作　　議員　　　　３６番　　大　野　一　博　　議員 　　　１８番　　塩　田　清　人　　議員　　　　３７番　　上　野　欽　示　　議員 　　　１９番　　嶋　倉　久美子　　議員　　　　３８番　　浅　川　健　造　　議員 　　　　　　　　　　　　説　明　の　た　め　出　席　し　た　者 　市長　　　　　　　　　　野　田　義　和　　　消防局長　　　　　　　　樋　口　峰　夫 　副市長　　　　　　　　　川　口　誠　司　　　消防局総務部長　　　　　藤　戸　逸　夫 　副市長　　　　　　　　　立　花　　　静　　　消防局警防部長　　　　　森　田　浩　哲 　理事・市長公室長　　　　山　本　吉　伸　　　会計管理者　　　　　　　今　西　弘　史 　危機管理監　　　　　　　鳥　居　嘉　弘　　　上下水道事業管理者　　　植　田　洋　一 　経営企画部長　　　　　　松　本　恭　一　　　経営企画室長　　　　　　山　田　照　美 　財務部長　　　　　　　　永　井　良　平　　　水道総務部長　　　　　　賀　川　広　宣 　人権文化部長　　　　　　大　原　俊　也　　　水道施設部長　　　　　　平　山　昭　仁 　協働のまちづくり部長　　森　　　克　巳　　　下水道部長　　　　　　　吉　村　靖　明 　市民生活部長　　　　　　田　中　一　行　　　教育長　　　　　　　　　土　屋　宝　土 　税務部長　　　　　　　　山　田　市　郎　　　教育次長　　　　　　　　川　東　絵　里 　経済部長　　　　　　　　河　内　俊　之　　　教育監　　　　　　　　　寺　脇　啓　介 　福祉部長　　　　　　　　高　橋　和　子　　　教育総務部長　　　　　　北　林　康　男 　子どもすこやか部長　　　平　田　厚　之　　　学校教育部長　　　　　　岩　本　秀　彦 　健康部長　　　　　　　　島　岡　正　之　　　社会教育部長　　　　　　福　原　信　吾 　環境部長　　　　　　　　木　下　　　正　　　選挙管理委員会事務局長　川　端　宏　和 　建設局長・建築部長　　　山　口　隆　義　　　監査委員事務局長　　　　中　尾　　　悟 　都市整備部長　　　　　　光　永　建　治　　　公平委員会事務局長　　　宮　野　尚　豊 　土木部長　　　　　　　　高　戸　　　章　　　農業委員会事務局長　　　井　澤　甲　二 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員 　事務局長　　　　　　　　奥　野　勝　已　　　事務局主査　　　　　　　堀　池　亮　行 　事務局次長　　　　　　　北　村　　　正　　　事務局主査　　　　　　　西　村　大　司 　議事調査課長　　　　　　北　埜　和　之　　　事務局主任　　　　　　　高　山　　　元 　議事調査課総括主幹　　　山　口　惠美子　　　事務局主任　　　　　　　西　口　宜　孝 　議事調査課総括主幹　　　大　塚　芳　郎　　　議事調査課　　　　　　　熊　澤　大　和 　議事調査課主幹　　　　　田　中　靖　惠 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　議 　　　　　　　　　　（平成３０年９月１９日午前９時５９分開議） ○西田和彦　議長　　これより本日の会議を開きます。 　現在の出席議員は３６名でありますので会議は成立いたしました。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、１７番上原賢作議員、３８番浅川健造議員、以上の両議員を指名いたします。 　この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。 ◎北村　事務局次長　　御報告いたします。 　山本行政管理部長は本日の会議を欠席する届け出がありました。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　まず冒頭に、昨日の終わりに議場のマイク設備にふぐあいが生じ、一部音声が流れない状況になりましたことをおわび申し上げます。点検はしておりますが、本日またそういう状況になりました場合は、ワイヤレスマイクで対応させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承願います。 　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────────── △日程第１　認定第１号平成２９年度東大阪市一般会計決算認定の件以下２２案件 △日程第２　一般質問 ─────────────────────────────────────────── ○西田和彦　議長　　日程第１、認定第１号平成２９年度東大阪市一般会計決算認定の件以下諮問第２号軌道敷設の特許申請に係る意見を求める件までの２２案件を一括して議題といたします。 　これより２２案件に対する質疑並びに日程第２、一般質問をあわせ行います。 　通告がありますので順次発言を許します。 　まず２８番松平要議員に発言を許します。２８番。 ◆２８番（松平要議員）　（登壇）おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、私は新社会党の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴をお願いいたします。また理事者の皆さんには、的確にして誠実な答弁をいただきますようお願いを申し上げます。 　質問に先立ちまして、この間の相次ぐ天災で犠牲になられた方に哀悼の意を表するとともに、今なお復興に頑張っておられる皆さんに激励をする、あるいはそれに並べて、天災は忘れたころにやって来ると申しますが、やはり天は、私たちに本当に油断がないかどうかということを常にやはり問うてきてるのだということを改めて実感をいたしました。市民の命や財産を守る責務を持った、この議場に集う者として、このことを肝に銘じて、今後とも議会活動に邁進をしていきたいということを前もって申し上げたいと思います。 　いよいよ、来年のあす９月２０日がラグビーのワールドカップの大会開幕になります。いよいよ１年後に迫ってまいりました。そこで過去にも何度かワールドカップについての全庁的な取り組みについて質問してまいりましたが、今回は、この一大イベントに特化して数点にわたってお尋ねをいたします。 　まず、多くの市民が懸念をしている大会費用についてです。ワールドカップの大阪での直接の必要経費と、本市の負担というのはどれぐらいになるのでしょうか。また、直接の経費とは別に、ラグビー場の取得費用や改装工事費用などともあわせ、市民の大切な税金を投入するのですから、費用対効果の観点から、残された１年間に全庁的にやれることはすべてやり切る、そのことが強く求められますが、各部局は今後１年間でどのような取り組みをされるのでしょうか。
   　主に建設局と経済部にお尋ねしますが、他の部局でも顕著な取り組みや計画があれば御紹介ください。 　市民生活部ではパスポート窓口を活用し、海外に行かれる方々にワールドカップ大会のアピールグッズを海外へのお土産としてこの宣伝に協力をいただく取り組みをしています。ワールドカップに無関係な部局は一つもあってはならないと思います。とは言いましても、目先の経済効果だけで考えると、費用対効果の収支バランスは到底得られないと思うのですが、この点はいかがでしょうか。 　そうだとするならば、直接的な効果だけではなく、有形無形の行政の遺産として将来に何を残すのかも重要な課題になってくると考えます。前回の東京オリンピックを契機に、東京では街路や公園の整備、町の美化、首都高や新幹線、モノレールなどが整備をされ、今日まで遺産として引き継がれています。大阪万博でも同様です。中央環状線の拡張整備や、ユニークなものでは、外国の交通ルールに配慮したエスカレーターの右乗り、左あけの大阪独特の文化も万博の遺産です。ワールドカップをスタートに、オリンピック、パラリンピック、マスターズ、高校ラグビー１００回記念と、今後相続く大きなイベントの中で、行政財産として将来へつなげる仕掛けをどうつくっていくおつもりなのか、お尋ねをいたします。 　スポーツのまちづくり戦略室や経営企画部といった政策立案の中枢部は当然のこととして、先ほどの建設局や経済部とあわせて、これらのスポーツイベントを通じて、多くの市民がスポーツになれ親しみ、健康寿命を延ばすことにつなげるとの視点から健康部にもお尋ねをいたします。 　またラグビー場にいない人たちがどう盛り上がりに加わっていくかも大切なポイントであると思います。市民がこぞって大会を盛り上げる機運をつくっていくための施策の展開についても御答弁ください。 　やはり世界的なイベントですので、外国人観光客のハートをしっかりとつかんでリピーターにする。あるいは本市の広告塔になってもらうことが成果の一つとして挙げられると思いますが、その際に発信する本市の魅力は何であると考えておられますか、関連する部局からの積極的な答弁を期待いたします。 　おいしい水道水も外国人観光客には本市の魅力の一つにはならないでしょうか、いかがでしょうか。 　さきの市民参加の意味も含めて一例を挙げると、大会開会までのイベントとして、外国人がジャッジする市内たこ焼き大賞などの企画を通じて、市内に数多くあるたこ焼き店に参加してもらいながら、外国人好みの味を一工夫してもらう機会にするとともに、ワールドカップのすそ野を広げることにもつながると考えますが、そうした観点からの企画は発案されているのでしょうか。 　現在本市のナビゲートとしてｅまち町マップが作成されていますが、これを見ますと、それぞれの施設内のトイレのバリアフリーについては検索ができますが、トイレそのものの案内がありません。また外国語での案内もありません。京都などの観光地を見ると、必ず訪問者のためのトイレの整備に心配りがされています。ｅマップでは商業施設として大型店舗２０店舗を上げていますが、コンビニの案内はありません。公園以外に街頭公衆トイレが少ない本市では、コンビニがその役割を果たしているのではないかと考えます。そこで、外国語でのトイレ案内にコンビニを取り入れることが望ましいと思うのですが、いかがでしょうか。 　また外国人観光客の本市での滞在時間を１分でも長くするための工夫として、タトゥーがあっても入れる公衆浴場の案内も取り入れてはどうでしょうか。既に布施では民間ベースで、宿泊と飲食と公衆浴場での入浴を一体にし、町全体を一つのホテルと見立てて外国人観光客を呼び込む取り組みがスタートしています。行政のほうはどうでしょうか。例えば、飲食店などの外国語での禁煙、分煙あるいは喫煙可能の案内については何か方策をお持ちでしょうか、関係部局の回答を求めます。 　次に、ワールドカップに取り組む上でラグビーの町の名に恥じないすそ野の広がりを、特に教育分野でどうつくっていくのかとの視点でお尋ねをいたします。 　本市の小学校でのラグビーボールの普及はどうでしょうか。ラグビーのルールの認知度はどうでしょうか。また、図書室にはラグビー関連の書籍はどれぐらいあるのでしょうか。これらを念頭に小学校からラグビーになれ親しむ教育現場での施策についてお答えください。 　また中学生のラグビー大会の実情とラグビー部の割合、さらに指導者の育成や活用についてのお考えと方策についてお答えください。 　また、来月のオープニングマンスはもとよりですが、ふれあい祭りや国際フェスタなどのワールドカップへの全市的盛り上がりをつくる企画はお持ちでしょうか、関連部局の答弁を求めます。 　最後に、ワールドカップを通じて多くの国とのつながりが生まれることになりますが、このせっかくの機会を生かすことが大切だと考えます。ラグビーの町東大阪は物づくりの町であることを世界に発信するため、花園でプレーする国との大会後までも含めた友好親善を深めるための企画はされているでしょうか、お答えください。 　ラグビーにはエースストライカーも４番バッターもいません。ボールを持った者が主役です。これはまさに中小零細企業が協力し、切磋琢磨してオンリーワンを多く生み出している物づくりの町東大阪を象徴するスポーツであると言えます。行政においても、ワールドカップの成果を十二分に市民に還元するために、あらゆる部署が一度は、少なくとも一度はしっかりとボールを持って主役となって取り組んでいただくことを強く希望いたします。 　以上で再質問権を留保して私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　川口副市長。 ◎川口　副市長　　松平議員の質問に御答弁申し上げます。 　ワールドカップ花園開催での直接の必要経費と本市の負担についてでございます。ラグビーワールドカップ花園開催での直接的な必要経費としましては、現在１３億９０００万円であり、そのうち本市負担分は６億９５００万円となっております。また今年度ラグビーワールドカップ２０１９大阪花園開催推進委員会において策定いたします運営計画などに基づき、来年度の必要経費が算出される予定でございます。 　次に、今後続く大きなイベントの中で行政財産として将来へつなげる仕掛けについての御答弁でございます。 　議員お示しの大規模スポーツイベントは本市にとっても大きなチャンスであると考えております。まず、オリンピック、パラリンピックにつきましては、共生社会の実現に向けた取り組みを加速的に進める機会であり、本市ではウィルチェアースポーツのさらなる推進により、車いすで訪れやすいまちづくりへとつなげてまいります。 　次に、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西につきましては、マスターズ世代のスポーツ熱を再燃させる機会であり、認知度向上と参加促進につながるプロモーションに取り組みながら、本市でのマスターズ世代の盛り上がりを継続させる企画を検討してまいりたいと考えております。ラグビーワールドカップから続くこれらの大規模スポーツ大会の機会を、全国高校ラグビーフットボール大会第１００回記念大会も含め、将来へつなげる帯として考えながら、スポーツを通じたまちづくりを進めていき、花園ラグビー場を長きにわたり多くの人が訪れる市民の財産として残していく仕掛けを講じてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　経営企画部長。 ◎松本　経営企画部長　　経営企画部に係ります御質問に答弁いたします。 　ラグビーワールドカップを初めスポーツイベントで国内外から本市を訪れる方々に、さまざまな形で本市の魅力に触れ御満足いただき、その体験情報の発信、拡散により、さらに多くの来訪者へとつながることが将来への遺産になるものと考えております。その仕掛けとして、本市と地元事業者のさまざまな観光資源や魅力を集めた東大阪体感まち博をこの秋に開催いたします。中でも、和紙の紙すきや、日本刀型ペーパーナイフづくりなど、日本の伝統工芸と融合した物づくり体験や、鴻池新田会所で着物を体験していただくプログラムなどは訪日観光客にとって魅力的なものと考えております。これらのプログラムを大阪観光局が受け入れる訪日教育旅行者や大学の留学生などに、少なくとも１００名程度モニターとして体験していただき、御感想や御意見を伺い、来年の本番に向け内容にさらに磨きをかけたいと考えております。 　また、来年２月にも訪日観光客をターゲットとした体験型プログラムを予定しておりますが、来訪予定者の目にとまりますよう、大阪観光局やラグビーワールドカップ関連のイベント情報サイトなども利用し広く発信してまいります。 　最後に、コンビニエンスストアのトイレの外国語案内についてでございますが、公衆トイレの少なさは観光客が市内を周遊する上で課題であると考えております。訪日観光客の方々にも安心して市内に長時間滞在していただく工夫の一つとして、議員御提案の外国人観光客のコンビニエンスストアのトイレ利用について、経営者に御協力を求め、御協力いただける場合には、外国語での利用案内表示もあわせてお願いしてまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　人権文化部長。 ◎大原　人権文化部長　　人権文化部に関する御質問に答弁いたします。 　毎年１１月３日に開催されている東大阪国際交流フェスティバルについては、これまでも市として多文化理解のためのブースを設置してまいりました。さらにラグビーワールドカップ２０１９の花園開催が決定してからは、ラグビーワールドカップ花園開催についての周知、ＰＲもあわせて進めてまいりました。来年いよいよラグビーワールドカップが開催されることにあわせ、より市民の皆様に盛り上がりを醸成するように、これまでにも増してインパクトのある企画が実施できるよう関係団体と調整してまいります。 　次に、大会を契機に生まれた花園出場国との交流につきましては、出場国の総領事館などと連携により、市民の皆様に花園での出場７カ国の文化に触れていただき、多文化理解、国際理解の視点からも花園で開催されるラグビーワールドカップを盛り上げていくように検討してまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　協働のまちづくり部長。 ◎森　協働のまちづくり部長　　東大阪市民ふれあい祭りにおけますラグビーワールドカップに関する企画につきまして答弁いたします。 　東大阪市民ふれあい祭りは市民が主体となった市民手づくりの祭りで、毎年多数の市民が来場されます。そういったことから、ラグビーワールドカップをアピールする絶好の機会であると認識をしております。これまでもふれあい祭りではタグラグビーの親善試合の開催や、ラグビー関連のブースの設置、パレード参加などラグビーそのものや、ラグビーワールドカップをアピールされてきております。次回開催に向けましても、実行委員会などの会議の場におきまして、ラグビーワールドカップを盛り上げる取り組みの実施につきまして投げかけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　経済部長。 ◎河内　経済部長　　議員お尋ねの経済部に係る御質問に御答弁申し上げます。 　まずラグビーワールドカップに向けた今後の取り組みについてでございますが、経済部ではラグビーワールドカップの開催地として世界から注目されるこの機会を、物づくりの町東大阪を認知していただく大きなチャンスととらえております。市内の多くの企業がそれぞれ専門分野に特化し、独自技術を向上させ、近隣の協力工場との有機連携による分業システムにより、高品質な製品の製造を実現する物づくりの風土を、そして使用されるシーンを思いながら製品をつくる物づくりという言葉とともに国内外に発信していきたいと思っております。 　今年度の主な事業といたしましては、１１月に花園ラグビー場で開催される、ゆるキャラグランプリの併催イベントとして仮称産業フェアを開催いたします。これは来年のワールドカップ開催に向けたプレイベントと位置づけて実施し、来場される方々に物づくり体験のワークショップなどを通じて、物づくりの町東大阪のアピールを行います。また商業振興の観点から、市内でラグビーにちなんだ食品等を製造、販売している店舗をまとめた冊子、東大阪ショウテンズを作成し、イベント等で配布しております。また聖地花園をアピールする店頭用のぼりなどを市内商店街を中心に配布し、ラグビーワールドカップへの機運を醸成しながら商業の活性化につなげているところでございます。 　さらに、国内だけでなく海外からの観戦者に市内で飲食や買い物を楽しんでいただけるよう、インターネットの検索サイトに店舗の情報を掲載する支援事業を実施したり、インバウンド対応セミナーでも提供した無料の外国語メニュー作成ツール等を紹介することで、新たな消費の獲得につなげてまいります。今後につきましては、市内のさまざまな商業団体と連携を図る中で、ラグビーワールドカップ開催を契機とした、市域商業のにぎわいづくりの端緒となり得る事業を展開してまいります。 　一方農政課では、東大阪市農業振興啓発協議会の事業として、ラグビーを応援する意味で、秋の実りのころにラグビーにちなんだ絵ができる田んぼアート事業等を実施し、ラグビーワールドカップへの機運を醸成しているところでございます。来年度に向けましては、ラグビーワールドカップ開催日程に合わせてイベントを開催することを検討しております。このイベントは、市民だけでなくラグビーワールドカップの観戦者もターゲットとして、市域のにぎわいをつくり、同時に物づくりの町東大阪を発信すべく東大阪商工会議所と開催に向けた検討を進めており、今後、商業者を初めさまざまな団体や企業等に連携を呼びかけながらイベントの内容を固めてまいります。 　次に、ラグビーワールドカップの経済効果として、直接的な効果だけでなく、将来にまで残していく取り組みについてとの質問でございますが、経済部といたしましては、物づくりの町東大阪の認知を世界へ広げることが、企業取引の優位性や東大阪で生まれた製品に対しての信頼性の向上となることから、間接的な経済効果につながるものと考えており、その発信に向けて、昨年度から都市ブランド形成推進事業において準備をしてまいりました。この事業の現在までの進捗といたしましては、昨年度商工会議所に委託し、全製造業を対象に物づくりブランディング基礎調査を実施し、そのデータや企業訪問のインタビュー等を踏まえて、近畿大学とＬＩＮＥスタンプや世界に発信するための映像、都市オリジナルのフォント、本市の物づくりの理念や思いを込めたキャッチフレーズであるタグラインを制作したところです。こういったコミュニケーションツールを用いて、ラグビーワールドカップ開催時のさまざまな場面、媒体を通じて、国内外へ物づくりの町東大阪をアピールしてまいります。 　なお、この事業はラグビーワールドカップの開催を契機に始めますが、息の長い取り組みにしていくものと考えております。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　健康部長。 ◎島岡　健康部長　　健康部に係ります数点の御質問につきまして答弁申し上げます。 　まずスポーツイベントを通じての健康寿命を延ばす視点につきましては、世界的なスポーツイベントが我が国、我が東大阪市で行われることは、市民がスポーツに興味を持つ絶好の機会であると考えております。特に、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西は、だれもが参加できるイベントであるため、市民がスポーツを始めるよいきっかけとなり、スポーツを楽しむことで継続性や仲間が生まれ、その結果、健康寿命を延ばすことが期待できます。健康部におきましては、市民が健康づくりに取り組むきっかけとしていただく事業として、東大阪健康マイレージ事業を行っております。これは健診の受診や御自身の健康づくりの取り組みを日々行っていただくことで、ポイントをためて賞品に御応募いただくものですが、この日々の取り組みの記録表は、現在すごろく風のデザインとなっております。これをラグビーグラウンドに見立てて、目標に到達すればトライというデザインとしたり、また本市で開催される試合の対戦国を目標到達するまでの節目節目に置くなどのデザインとするなど、ラグビーワールドカップ２０１９と連動して興味を引くことで、一人でも多くの市民が健康づくりに取り組んでいただけるような工夫をしてまいりたいと思っております。 　次に、外国人観光客の本市での滞在時間を長くするための工夫についてでございますが、花園ラグビー場においてラグビーワールドカップ２０１９やワールドマスターズゲームズ２０２１関西が開催されることから、今後本市におきましても多くの外国人観光客の滞在が見込まれます。滞在期間中に市内の銭湯での入浴を通して日本の文化、風習を気軽に体験していただき、地域住民との触れ合いによる東大阪市民の温かい魅力も伝わればと考えます。そのため、市内の公衆浴場業同業組合と連携を図りながら、仮称東大阪銭湯マップを作成し、市内宿泊施設などでの配布やウエブサイトへの掲載により情報を発信してまいります。 　また、外国人観光客が市内の飲食店を利用する際、利用するお店が禁煙なのか、喫煙可能なのか、またどのような分煙を行っているのかがわかるような工夫は、外国人観光客の利便のみならず、受動喫煙防止の観点からも大切であると考えます。これまでも飲食店等に分煙、禁煙状況を示す喫煙環境ステッカーの店頭表示を市政だよりで広報してまいりましたが、なかなか進んでいないのが現状であります。ラグビーワールドカップ２０１９開催に向け、花園ラグビー場周辺や市内宿泊施設周辺、また主要駅の商店街で営業されている飲食店へ、店舗の分煙、禁煙状況が外国人観光客にもわかりやすい表示や対応をしていただくよう、これまで以上に関係団体や関係部局と連携して取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　建設局長。 ◎山口　建設局長　　ラグビーワールドカップに向けた取り組みと事業効果について御答弁申し上げます。 　建設局では、ワールドカップ開催を千載一遇の機会ととらえ、これまで花園ラグビー場の改修、用地取得はもとより、最寄りの近鉄東花園駅や吉田駅からのアクセス道路であります通称スクラムロードの花園ラグビー場前線を初め、東花園駅前線、東花園駅前広場線、加納玉串線の整備に注力してまいりました。また、中央環状線からのアクセス道路としての大阪瓢箪山線及び関連道路については、連続立体交差事業の一環として大阪府とともに整備を進めてまいりました。いよいよ１年後に迫りました開催に向けて、花園中央公園の整備や、引き続き大阪府の施行による大阪瓢箪山線、本市施行による関連側道の道路整備を全力で取り組んでまいります。今回の整備により、本市東西の交通アクセスの利便性や道路の段差解消など機能の向上、またスタジアムの再整備による魅力向上など、将来にわたり市民に愛されるものになると考えております。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　水道総務部長。 ◎賀川　水道総務部長　　上下水道局におけるラグビーワールドカップに向けての取り組みについて答弁申し上げます。 　議員御指摘の上下水道局におけるラグビーワールドカップに向けての取り組みにつきましては、現在も水道週間やグリーンフェスタなどのイベントで啓発用として備蓄水を配布しております。今後、ラグビーワールドカップの開催前のイベントなどにおきましても、同様に備蓄水の配布など魅力発信に向けた取り組みを検討してまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　学校教育部長。 ◎岩本　学校教育部長　　ラグビーのまちづくりに向けた教育の役割に係る数点の御質問に御答弁させていただきます。 　小学校につきましては、ラグビーの町東大阪を身近に感じてもらえるよう、関係課と連携し取り組みを進めてきております。中でも、平成２３年度からタグラグビー指導員を派遣するタグラグビー普及推進事業を実施しており、昨年度は３９校で活用がありました。この中で、英田北小学校がタグラグビーの授業実践を含む取り組みで、公益財団法人日本学校体育研究連合会から平成３０年度全国学校体育研究優良校として表彰をされております。ことしも４４校で活用予定となっておりますが、この事業を活用していない学校も数校ありますことから、現状把握を行うとともに、課題を整理し、すべての学校で有効活用されるよう働きかけてまいります。 　また、毎年花園ラグビー場でタグラグビー交流大会を開催したり、大阪府のスポーツ選手を派遣する事業を活用したプロラグビー選手と児童との交流等を行っております。小学校のラグビーボールにつきましては、保有数はさまざまですが、すべての学校が所有しております。ルールの認知度につきましては、タグラグビーの授業に取り組む中で、主なルールの理解につなげていると認識しております。関連図書につきましては、現状では約４割の配架にとどまっていることから、ワールドカップに向け中学校を含めすべての学校に配架されるよう努めてまいります。 　中学校のラグビー部につきましては、市立２５校中１４校に設置されており、中学生の大会といたしましては、東大阪市中学生ラグビーフットボール大会、東大阪市ラグビーカーニバル、日新カップなどの開催があります。指導者につきましては、運動部活動専門職嘱託としてラグビー指導員４名を必要な学校に配置することでラグビー部活動の充実を図っております。また、合同練習の機会等において、ラグビー指導員が指導者のスキルアップへの支援を行っております。まだまだ課題はありますが、来年度のワールドカップ開催に向け、さらに子供たちがラグビーを体験する機会や身近に感じる環境の整備を進めるとともに、中学校におけるラグビー部活動の充実を図り、すべての子供がより一層ラグビーの町東大阪を実感できるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　２８番。 ◆２８番（松平要議員）　再質問になりますので、以降の質問は自席からさせていただきます。 　直近に答弁のありました学校でのラグビーの普及の取り組みですが、書籍が４割、４割の学校しかないということですね。だから冊数はさらに少ないのじゃないかなというふうに思うんですけれども、冊数を充実をさしていただいていくとともに、すべての小学校の図書室に、東大阪の場合はすべての小学校の図書室にラグビーの関連本があるというような状況をぜひつくり出していただきたい。そのことがまだ未実施のタグラグビーの小学校、もうあとわずかなわけですから、これがなぜできてないかということをやはりきちっと解明をしていただいて、応援すべきところは応援をしていただいて、全小学校でタグラグビーの授業に取り組まれる、あるいは行事に取り組まれるようになれば、ぜひとも、東大阪市のタグラグビートーナメント、小学校のトーナメント大会も企画をしていっていただけたらなというふうに思うんです。恐らく全国で小学生のタグラグビーのトーナメントをやってる、実施できる市っていうのはほかにないのじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 　それと、全庁がもう一体となって取り組んでいただきたいということで、まだまだ答弁をしていただいてない、あるいは時間的な制約があって、していただけない部もあったんですけれども、一つ危機管理室とそれから消防局にお尋ねをしたいんですが、ワールドラグビーで外国人がたくさん見えられます。最悪の事態として、例えばワールドカップ大会の開会中に地震などの天災が起こったような場合、危機管理室としては特にどのようなシミュレーションを書いておられるのか、あるいはそういう天災が起こらなくても、通常のけが人、病人が出た場合、消防署の救急搬送の中で多言語の対応はどんなふうにされてるのか、この２点について両部にお尋ねをいたします。 ○西田和彦　議長　　危機管理監。 ◎鳥居　危機管理監　　ラグビーワールドカップ開催中に地震なんか起こるというような形で、ラグビー場に関しましては２万４０００人ぐらい入られるということを聞いております。それに対しまして、開催中にはボランティアの方が１０００名おられるというふうに聞いております。まず、実際発災したときには、即、そういう形の周りにおられる方の御協力を得た中で、建物外に出ていただくと。その後、危機管理といたしましては、大阪府との共同開催でありますので、また覚書もしております府立高校の開放とか、そういうふうな形でまず対応させていただきたいと。ワールドカップ開催に関しまして、６月に大阪府の大江危機管理監のほうに時間をとっていただいて、今後の調整という形で進めたかったんですが、その後北部地震、また西日本の豪雨、また台風２０号、２１号と立て続けということで、また府議会の開会、うちの市議会の開会ということがございまして、まだ再度の調整日程は決まっておりませんが、今後、ＬОＣのほうから花園ラグビー場内の警防計画というような形で１０月に出されてきますので、それをまた精査した中で、大阪府とも共同で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○西田和彦　議長　　消防局警防部長。 ◎森田　消防局警防部長　　議員のほうからの御質問につきまして御答弁させていただきます。 　外国人の方が来訪されまして、こちらのほうで不慮の事故あるいは疾病にかかられた場合につきましての外国人との対応ということでございますが、まず、１１９番の通報につきましては、現在、民間の翻訳センターと契約しておりまして、通報者、消防局との３者間通話により、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の５カ国語に対応しております。また、翻訳センターに対応していない言語にも対応するため、本市の国際交流プラザや語学ボランティアとの３者間通話も実施しております。 　次に、救急活動の対応につきましては、スマートフォンの多言語音声翻訳アプリ、救急ボイストラあるいは傷病者の症状が外国語で確認できる外国人の救急搬送シート、こういったハード面でのツールを活用して対応させていただくことになっております。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　２８番。 ◆２８番（松平要議員）　危機管理室の御説明の中で、大阪府との連携ということなんですが、ちょっと私が気がかりなのは、その中で、大阪の各国の領事館、あるいは領事館のない場合は東京の大使館、両方ない場合は、在日の連絡事務所等、日本に来られる外国との領事館で一たん何かそういうことがあった場合、天災に見舞われた場合、どのような連絡体制をとれるのかというようなこともシミュレーションしていただきたいということも、これは要望しておきたいと思います。 　あと、下水道部なんかからユニークなものがあるかなというふうに思ってたんです。例えばマンホールのふたで、外国人観光客が見られてラグビーをデザインしたマンホールのふたが随分と多いなというふうな印象を持っていただけるというのも、今のＳＮＳの発信に非常に役に立つのかなというふうに思ったりしますので、これは要望だけしておきたいと思います。 　それと、これは私どものほうとも、議員ともかかわりのあることなんですが、選管にお尋ねしたいんですけれども、市議会それから市長の任期とワールドカップの重なりぐあいというのは、予想としてどんな形になるんでしょう。 ○西田和彦　議長　　選挙管理委員会事務局長。 ◎川端　選挙管理委員会事務局長　　松平議員のお尋ねの選挙の日程についてでございますが、原則的に事務局でお答えすることはできません。できませんが、公選法いわゆる公職選挙法では、任期満了日前の３０日以内に執行されることになっております。いずれにしましても、今後選挙管理委員会で日程等が決定されますが、現段階では決まっておりません。 ○西田和彦　議長　　２８番。 ◆２８番（松平要議員）　そうじゃなくて、今言われた規定ですると、ラグビーのワールドカップの大会に全然かぶらずにいくことが可能なのかどうかというのを知りたいんです。つまり３０日以内、任期満了の。その任期満了は決まってますよね。任期満了は決まってます、その決まった前の選挙からですから、決まった３０日以前ということを、かぶらないためには、ラグビーの開会前に持ってくることも当然可能だということですか。 ○西田和彦　議長　　選挙管理委員会事務局長。 ◎川端　選挙管理委員会事務局長　　そのあたりは特例法等の関係もございますけども、基本的には公職選挙法で３０日以内というふうにうたわれておりますので、おっしゃるワールドカップの期間中とはかぶることはかぶるというのは事実でございます。 ○西田和彦　議長　　２８番。 ◆２８番（松平要議員）　やっぱりどうしてもかぶってしまうということがあるので、これは私たちもちょっと考えないかんのかなと、外国から初めて東大阪で国際イベントがある中で、我々は選挙で町を回ってるという姿がどうなのかなというのは、皆さんもいろいろ考えがおありかなと思いますが、ちょっときょうは触れた程度でさせていただきます。 　経済部、随分と詳しく答弁をいただきました、大演説もいただきました、部長の。やはり、私は物づくりの町ということとラグビーの町という、こういう２つの我が町のスローガンをどこで一つにするかというのが非常に大きな課題かなというふうに思いますし、それが今回のワールドカップに向けた大きなテーマである。ラグビーの町でもあって、物づくりの町でもあるということから、もう一歩進んで、ラグビーの町は物づくりの町なんだというようなところに世界的な認識を持っていただく。その中には、部長が今再三言われました物づくりの町という、物づくりという言葉が国際語になる、例えばもったいないという言葉が国際語になったように、物づくりの町というものが国際語になれば、このワールドカップは私たち東大阪にとっては成功の一つの端緒になるんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、この辺は市長はいかがでしょうか。端的に、いろんなところで成功度をはかる尺度はあると思うんですけれども、今までのずっと答弁を聞いていく中で、このワールドカップを通じて２０年後、ああ、あのワールドカップやってよかったなと、物づくりイコール東大阪というブランドがあそこから定着し始めたなというのが、我々の一番やっぱり力を入れなきゃならないところじゃないかなというふうに思うんですが、市長のお考えを御披露いただけますか。 ○西田和彦　議長　　市長。 ◎野田　市長　　松平議員からラグビーのワールドカップと本市のいわば最大の特性である物づくりのいわば、まさにジョイントという、このことの御発言でございますが、私も全く考え方はそのとおりでございます。現在ワールドカップには４試合、７カ国のチームが参りますが、それぞれの国も大変本市の物づくりに関心を示しておられます。しっかりと取り組んでまいりたいと決意をしております。 ○西田和彦　議長　　２８番。 ◆２８番（松平要議員）　トヨタというのは、世界に知られた、トヨタがあるから豊田市が知られているというふうに、物づくりが国際語になれば、東大阪がやはり世界に名の通った町になっていくんじゃないかなというふうに思いますので、そのほんとにスタートとして来年のワールドカップを契機に、それを見据えて、１年間皆さん一丸となって頑張っていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　次に１５番右近徳博議員に発言を許します。１５番。 ◆１５番（右近徳博議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、私は蓮の会の個人質問をさせていただきます。重複する質問もありますが、先輩、同僚議員の皆様におかれましてはしばらくの間御清聴賜りますようお願い申し上げます。 　質問に先立ちまして、大阪府北部を震源とする地震や平成３０年７月豪雨、平成３０年北海道胆振東部地震などの災害によりまして、多くのとうとい命が失われました。心より哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。 　それではまず初めに、長瀬斎場の整備及び斎場整備計画について質問いたします。
   　本市には７つの市営斎場があり、そのどれもが老朽化が進んでおります。斎場はだれもが利用する施設であり、火葬需要は今後も増加していくことが確実なことからも、安定的な火葬業務を提供していくためには、老朽化した斎場の整備は急務であります。市営斎場の整備については、当初７つある斎場を１カ所にまとめて整備する方針が打ち出されましたが、結局は適切な場所が見出せず、斎場の整備については一から見直さなければならなくなり、斎場整備の計画は大きくおくれることになりました。老朽化した斎場の整備が進まない中、９月４日には近畿地方に大きな被害をもたらした台風２１号によって今米斎場の煙突が倒壊いたしました。台風２１号は、大阪市で最大瞬間風速４７．４メートルを記録するほどの大きな台風でしたが、今米斎場の煙突が倒壊したのは、果たして台風の影響だけでしょうか、老朽化も一因ではないのでしょうか。また戦前からあった施設を昭和３６年に再築して以来、抜本的な整備を行っていなかった長瀬斎場は、斎場の煙突の劣化が進んでいて危険であることから解体したところであり、平成３０年４月からは休場しております。その長瀬斎場は、２９年度で申せば本市全体の火葬業務の２３．２％も占めており、長瀬斎場の休場は、ほかの６つの市営斎場にも大きな影響を及ぼすことから、長瀬斎場の整備は急務であります。また、今米斎場などほかの老朽化した斎場の整備も今後進めていく必要があります。 　そこで２点質問いたします。１点目ですが、今定例会において長瀬斎場の整備に係るアドバイザリー業務及び解体設計委託料が補正予算で計上されております。今後解体設計や家屋調査、解体工事、そして新しい長瀬斎場の設計、建設等の業務があると思いますが、新しい長瀬斎場が整備されるまでのスケジュールをお示しください。 　２点目でありますが、東大阪市立斎場については、いずれの斎場も老朽化が深刻な状況であると当局は認識しておられますが、全市的な斎場整備計画はいつできるのでしょうか、お答えください。 　次に、公園遊具の老朽化及びあり方について質問いたします。 　国土交通省が公表している都市公園における遊具等の安全管理に関する調査の集計概要によりますと、２０１３年度末時点で、全国の公園にある遊具約４６万４０００基のうち、４７．７％が設置から２０年以上経過し、使用中止になっているものも多く、遊具の老朽化が進んでいることがわかりました。東大阪市では都市公園及び児童遊園を合わせた東大阪市が管理している公園は３２４園あります。それらの公園には、踏み板式ブランコ、揺りかご型ブランコ、滑り台、ジャングルジム、鉄棒、健康器具系施設、砂場等があり、平成２９年３月末時点で、遊具の総数は都市公園の９２８基、児童遊園の２００基を合わせると１１２８基あります。遊具の設置経過年数を見ると、都市公園では２０年以上３０年未満の遊具が１３０基、３０年以上経過した遊具が５７５基あり、児童遊園においても２０年以上３０年未満の遊具が２６基、３０年以上経過している遊具が１４３基あり、都市公園及び児童遊園の遊具の総計１１２８基のうち、２０年以上経過したものが８７４基もあり、本市の遊具は全国平均の４７．７％を大きく上回る７７％以上もの遊具が２０年以上経過していることになっております。このように、公園の遊具の老朽化の問題については本市にとって喫緊の課題であると考えます。ちなみに公園の遊具の補修費等は、平成２９年度では、公園管理課の予算で１０３８万１２８４円、また指定管理者においては１７万６０４０円、合わせて年間１０５５万７３２４円でありますが、今後古くなった遊具をすべて残すことを前提に、順次更新や補修を進めるならば、公園遊具の整備費用の増加は避けられない状況であります。本市が管理する公園に遊具がある以上、遊具を適正に管理し、安全確保の措置をとることは本市の責務であります。今日まで全国で適正に公園遊具が管理されていなかったことが原因で、遊具で遊んでいた子供がけがをしたり死亡する事故も報告されております。安全の観点からも、予算の不足で公園遊具の適正な管理がおろそかになってはなりません。本市の財政状況を考えた場合、今ある老朽化したすべての遊具を補修、更新したりするために多額の予算を組むのは難しい状況にあると考えるのは、私だけではないと思います。そのことから、私は、公園の遊具だけではなく、公園そのもののあり方についても考えるべき時期に来ていると思います。子供たちが利用している遊具は、当然補修、更新等をして適正管理しなければなりませんが、一方で、子供が遊具で遊んでいるのを見たことがないと言われるような、極めて利用頻度が低い公園もあると仄聞しております。そのため、今後は公園遊具の整備に当たっては、どの遊具を補修、更新して、どの遊具を補修、更新せずに撤去するのか、あるいは遊具はなくても子供が遊べるように工夫した公園にするといったことが求められていると考えております。さらには、公園は子供の遊び場というイメージが強かったと思いますが、今は公園によっては、あるいは曜日や時間帯によっては、大人や高齢者の方がよく利用されている公園もあると聞いております。そうすると、公園の利用者が公園に求めるものは、各年齢層によっても違いがあると思います。 　そこで質問いたします。まず当局は本市の公園遊具の老朽化についてどのように認識しているのでしょうか。加えて、私は、すべての公園を一律の定義で考えるのではなく、もちろん法律や条例で一定の基準をクリアした上で、各公園を地域から喜ばれる、必要とされる特色ある公園にできるように、本市が管理している３２４の公園そのもののあり方を再検討するべきではないかと考えますが、当局の見解をお示しください。 　次に、住宅確保要配慮者の住まいの確保について質問いたします。 　平成２９年度版高齢社会白書によりますと、我が国の総人口は、平成２８年１０月１日現在、１億２６９３万人、そのうち６５歳以上の高齢者人口は３４５９万人となり、高齢化率は２７．３％となっております。また、国土交通省は今後１０年間で単身高齢者が１００万世帯増加すると発表しております。我が国の高齢化問題は、改めて申し上げるまでもなく、これまでもさまざまな社会への影響を取り上げられてきましたが、私は今、住まい、住宅に関しても大きな問題になると考えております。昨今報道でも取り上げられることが多くなりましたが、高齢者がアパートなどの賃貸住宅の建てかえや取り壊しなどに伴い、退去を迫られたものの、転居先を探しても、連帯保証人がいないなどの理由から契約を断られるなどして、住宅確保が困難になっている状況が全国で起きております。現在の我が国の賃貸住宅は高度経済成長期を中心に建設された集合住宅が多く、１０年後には２５％程度が築４０年以上になり、老朽化が進むと言われており、今後ますます老朽化、耐震性などの面からも取り壊しが進んでいくと考えられます。それに伴い、立ち退きを迫られた高齢者などが住宅を見つけられない、いわゆる住宅難民が増加すると考えております。国は高齢者に限らず、低所得者、障害者、子育て世帯等住宅確保に配慮が必要な方、これらの方を住宅確保要配慮者といいますが、住宅確保要配慮者が今後ますます増加すると想定しております。しかしながら、住宅セーフティーネットの根幹である公営住宅については、財政的な側面も含めて大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で民間の空き家、空き室は増加していることから、国はそれらを活用した住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法を整備しました。この法律は平成２９年１０月２５日に施行され、それに伴い住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度が創設されました。私は住宅確保要配慮者の住まいの確保については、東大阪市にとっても早急に取り組むべき課題であると考えております。平成２７年の国勢調査によれば、本市の６５歳以上のひとり世帯は３万１８１３世帯あり、そのうち民営の借家に住んでいる６５歳以上のひとり世帯は半分近い１万３１４１世帯であります。私自身も、単身の高齢者の方が孤独死などのリスクから家主が賃貸住宅の入居を敬遠されて入居ができないなどの問題も仄聞しております。このような現状をかんがみますと、今後高齢者の住まいに関する適切な賃貸住宅の確保に関する問題、もちろん高齢者に限りませんが、住宅確保要配慮者の住まいの確保については本市にとっても深刻な問題となってくることが予想されます。本市では、東大阪市住生活基本計画の第４章において、今後も増加していくであろう住宅確保要配慮者に対して、住まいを安定して確保するためには、民間賃貸住宅を活用していくことが必要との認識のもと、福祉部局等と連携しながら、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録を促進するとの方針を打ち出しております。しかしながら、本市の住宅登録件数は、平成３０年６月２９日現在では残念ながらゼロ件であります。もっとも全国の住宅登録戸数は約１０００戸で、国の目標である１７万５０００戸に遠く及んでいないのが現状であります。また平成３０年６月２９日現在の大阪府全体の登録件数においても４３６件にとどまっており、東大阪市同様に登録件数がゼロ件の市町村も多い状況を考えると、登録件数の促進について多くの自治体で課題を抱えているということが考えられます。 　そこで質問いたします。今後福祉部局等と連携しながら、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録を普及促進していく上で、登録件数がゼロ件となっている現状の分析及び課題についてどのように考えているのか、お答えください。 　加えて、今後どのような施策をもって住宅確保要配慮者の住まいの確保に努められるのか。また市のホームページ等において登録状況を公表すべきだと考えますが、当局の見解をお示しください。 　次に、ため池の防災、減災対策について質問いたします。 　読売新聞の報道によりますと、このたびの平成３０年７月豪雨によって決壊や一部損壊などの被害を受けたため池が少なくとも５２８カ所あり、そのうち２４カ所が決壊したそうであります。また広島県福山市ではため池が決壊したことによって死者も出ております。東大阪市には東部地域、主に山間部に農業用水を確保するために多くのため池が存在しております。ため池は都市化が進むにつれて、本来の機能である農業用水の確保の必要性が薄れ、平成９年に１３８カ所あったため池は、２１年後の平成３０年には民間所有７６カ所、財産区所有１２カ所、官所有８カ所と、合計９６カ所にまで減っておりますが、決して少ない数ではありません。本市東部地域の山間部の多くは、平成３０年７月豪雨によって避難勧告が出されました。激しく降り続いた雨水は道路を川のように流れ、山間部の住民の方々はこれまでにない不安を感じた方も多かったのではないでしょうか。大阪府では、大阪府ため池防災、減災アクションプランが平成２７年度から平成３６年度までの１０年間で計画されています。その大阪府ため池防災、減災アクションプランを見ますと、防災、減災対策を重点的に推進するため池として、本市には貯水量が３万９０００立米ある豊浦山池、２万８８００立米ある日下新池など８つのため池が入っています。また、この８つのため池の中には、決壊時の被害が甚大なため池として評価されたものが４つもあります。幸いにして、平成３０年７月豪雨による本市のため池の被害は報告されておりませんが、いつまた同様の豪雨が来るかわかりません。ため池の防災、減災対策は待ったなしの急務であります。 　そこで数点質問いたします。 　大阪府が策定する大阪府ため池防災、減災アクションプランでは、全面改修、部分改修、耐震対策等のハード対策と、防災テレメーターを活用した監視、連絡体制の整備等のソフト対策など総合的に行うため池の防災、減災対策を、府民、ため池管理者、市町村との連携により推進するとの基本方針が出されていますが、これまで本市では府や市民、ため池管理者等とどのような連携を進めてきたのでしょうか。 　加えて、農林水産省はこれまで都道府県などに対し、下流に住宅や公共施設などがある場合や貯水量１０万トン以上などの条件を満たすため池を防災重点ため池に指定していましたが、貯水量１０万トン以上などの基準を撤廃し、被害が出るおそれがあるため池については、その規模にかかわらず、浸水想定範囲や避難場所を示したハザードマップの作成、公表を求める方向で検討していますが、本市は今後どのような対応をしていくのか、お答えください。 　最後に、災害廃棄物について質問いたします。 　ことしの６月２８日から７月８日にかけて西日本を中心に記録的な大雨が降りました。このいわゆる平成３０年７月豪雨によって西日本を中心に多くの死傷者や行方不明者が出たほか、はんらんした河川によって家屋が流されたり、店の商品が浸水して営業に支障が出たり、工場の操業ができなくなるなど、甚大な被害がもたらされました。いまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされるなど、生活再建に至っていない方々が多くおられます。被災された方々の生活再建をおくらせている原因の一つとして、災害廃棄物の処理に関する問題が指摘されております。そもそも被災した市区町村には、あらかじめ災害が原因となって発生する廃棄物の仮置き場の確保や運用についてどうすればよいのかを定めた、災害廃棄物処理計画が策定されておらず、計画を策定していても、仮置き場の場所や運用方法などの具体的なことは定めていなかったそうであります。今回の平成３０年７月豪雨によって多くの家屋などが被害を受け、家電製品や家具、畳やじゅうたんなど多くの生活用品は水害により使えなくなりました。当然それらは災害によって発生した災害廃棄物、つまりごみとして出されるわけであります。しかしながら、さきにも述べましたように、災害廃棄物の処理に関しては、被災した自治体には災害廃棄物処理計画が策定されていても、具体的な仮置き場を定めていなかったり、計画自体を策定していなかったこと、さらには想定を上回る廃棄物が出たために、そのごみをどこに出せばいいのか、どこに集めればいいのか、またどのように処理を進めたらいいのかといった問題について、災害直後は苦慮しておりました。そのため、災害廃棄物処理に関する初動がおくれ、そのおくれが生活再建のおくれにつながっているとの指摘もあります。７月豪雨の前に、あらかじめ災害廃棄物処理計画が策定されていれば、災害で発生したごみの仮置き場の候補地の選定に時間を要することもなく、また、ごみの収集運搬方法などの運用も決めておくことによって、災害で発生したごみをもっと速やかに処理することができたかもしれません。私は、平成３０年７月豪雨のような記録的な大雨や、先日の台風２１号のような巨大台風が今後本市を直撃する可能性は十分にあると考えます。したがって、本市としても、事前に災害廃棄物をどう処理するかといった計画を立てておくことの重要性について強く認識しなければならないと考えております。 　そこで数点質問いたします。 　本市では、東大阪市一般廃棄物処理基本計画がありますが、その中で基本方向３、環境負荷がより少ないごみ処理システムの構築の中において、施策８、災害廃棄物対策の強化として、国や大阪府が進める災害廃棄物処理の方針に従い、災害発生時の廃棄物処理体制を検討していきますとの方針を打ち出しておりますが、どこまで検討が進んでいるのか、お答えください。 　また本市では災害対策基本法第４２条の規定に基づき、東大阪市地域防災計画が策定されております。その計画第８節に、災害時の基本生活環境の整備計画の第６に、災害時の廃棄物処理体制の確保として、環境省の大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針、並びに平成２９年大阪府災害廃棄物処理計画に基づき適正かつ円滑、迅速に災害廃棄物処理を図るため、災害廃棄物処理の実行計画を策定するとありますが、実際にはどこを災害廃棄物の仮置き場とするといったことや、その確保や運用、あるいは災害時に想定されるごみの発生量や処理可能量について、現状具体的に検討しているのでしょうか、当局の見解をお示しください。 　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　危機管理監。 ◎鳥居　危機管理監　　危機管理室に係ります御質問に御答弁させていただきます。 　被害が出るおそれのあるため池に係る今後の方向につきましては、議員御指摘のとおり、農水省が都道府県に対し、従来の貯水量１０万トン以上などの基準を撤廃し、被害が出るおそれのあるため池は、規模にかかわらず浸水想定範囲や避難場所を示したハザードマップ作成、公表の対象とする方向を検討しております。本市では特に東部地域に多くため池があり、地域防災計画に示す主要ため池は、貯水量３万９０００立米のため池を筆頭に計１３カ所ございますが、これらは財産区、水利組合の管理であります。今後大阪府と協議し、農林水産省の方向性にのっとり、被害が出るおそれのあるため池につきまして、ハザードマップの作成、公表を行ってまいります。 ○西田和彦　議長　　健康部長。 ◎島岡　健康部長　　健康部に係ります２点の御質問にお答え申し上げます。 　まず１点目の、長瀬斎場の整備に係るスケジュールについての御質問でございますが、今定例会に上程しております補正予算をお認めいただけた場合には、年内にアドバイザリー業務が始まります。このアドバイザリー業務と並行して、既存建築物の解体設計、家屋調査を経て解体工事を行います。アドバイザリー業務自体は平成３１年度末までには終了し、平成３２年度には設計施工業者との契約を行った後、平成３５年度中には完成できるように整備を進めていく予定でございます。 　２点目の、全市的な斎場整備計画に係る御質問でございますが、議員御指摘のとおり市内斎場の老朽化は深刻な状況でございます。これは煙突が倒壊した今米斎場や、今年度に入りまして煙突を解体した長瀬斎場だけではなく、市内７斎場すべてに言えるものでございます。もはや全市的な斎場整備計画を示す時期としては待ったなしの状況でございます。今後におきましては、まずは斎場整備庁内検討委員会で庁内のコンセンサスを図り、早急にお示しできるよう精力的に検討、調整を進めてまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　環境部長。 ◎木下　環境部長　　環境部にかかわります数点の質問に御答弁申し上げます。 　まず、災害発生時の廃棄物処理体制でございますが、熊本地震や西日本豪雨のような大規模災害が発生した場合、市単独での廃棄物処理は困難であり、市や府県の境界を越えた広域的な処理も必要となります。現在、環境省や大阪府を初め、近畿の他県や政令市、中核市、民間団体等で組織する大規模災害発生時廃棄物対策近畿ブロック協議会において、大規模災害廃棄物対策行動計画を策定するとともに、同協議会において情報交換や情報共有、災害時の情報伝達等について協議を行っております。今後も広域的処理についての対策を進めるとともに、大阪府を初め近隣市や民間事業者等と連携を深め、災害時の廃棄物の処理体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、災害廃棄物処理の具体的な検討状況でございますが、本市では年間約１８万トンのごみを焼却場へ搬入しておりますが、本市において一番被害が甚大であろうと想定されております生駒断層帯地震が起きた場合、大阪府災害廃棄物処理計画において７５８万９０００トンの災害廃棄物が発生すると想定されております。またこの場合、２５１ヘクタールの仮置き場が必要と想定されており、この面積は東大阪市の総面積の約４％に匹敵します。現状では公有の遊休地や公園などのオープンスペースを仮置き場として想定しておりますが、今後、策定を進めている災害廃棄物処理計画において、仮置き場の選定基準や運用の方法など、災害廃棄物の具体的な処理について示していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　建設局長。 ◎山口　建設局長　　住宅確保要配慮者の住まいの確保に関する数点の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、今後増加するであろう住宅確保要配慮者に対して、入居を拒まない住宅の登録を促進してまいりたいと考えておりますが、登録が進んでいないのが現状でございます。進まない理由といたしましては、一つは、登録に際して申請者の事務的な負担が大きいこと、もう一つは、登録条件に住宅の耐震性が求められるために、改修が必要など、申請者の経済的負担が大きいことなどが考えられます。このような状況を改善すべく、国では施行規則を本年７月に改正し、申請者の事務的な負担を軽減するため登録手続が簡素化されました。本制度は賃貸住宅の所有者様の御理解のもと登録していただきますので、今回の事務手続の簡素化は、所有者様にとって今まで以上に御協力いただきやすくなったと考えております。今回の改正内容をホームページや不動産関係団体にも周知、広報し、登録促進を働きかけてまいります。 　また、大阪府や府内各市と課題改善に向けた協議や検討を行うとともに、ホームページに登録状況を示し、窓口業務や大阪府や本市福祉部と連携した住まい探し相談会の開催を継続的に行うことにより、今後とも住宅確保要配慮者の住まいの確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　都市整備部長。 ◎光永　都市整備部長　　公園遊具の老朽化に関する御質問に御答弁申し上げます。 　東大阪市の管理しております公園遊具につきましては老朽化が進んでおり、重大な事故や致命的な損傷等の発生するリスクが高まっていることを懸念しております。そのため、遊具の状況を的確に把握し、適切な時期に適切な補修や更新を行っていくことが重要と認識しております。厳しい財政状況の中で、使用不能となる前の適切なタイミングで補修するとともに、劣化の兆候がない部材は寿命まで使い切ることを想定して、年２回職員で安全点検を行っております。安全点検では、遊具の変状及び異常、その他の危険性を発見するよう努めており、発見した場合には、使用中止などの応急措置を速やかに講じ、主に専門業者による補修等で対応しております。また老朽化等により遊具の更新が必要な際は、地元の御意見を聴取して、遊具の設置を行っており、大人や高齢者の方がよく利用される公園については、健康遊具の設置を行っているところもございます。 　次に、公園そのもののあり方に関する御質問に御答弁申し上げます。 　財源を有効利用する意味においても、公園それぞれの地域の特性や利用者のニーズに沿った公園のあり方を考えていくことは、これからの公園の管理運営を行っていく上で重要であると認識しております。限られた財源の中で、公園施設の安全性確保や公園機能の充実など、市民ニーズにこたえるため、今後の公園のあり方について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　土木部長。 ◎高戸　土木部長　　土木部に係りますため池の防災、減災対策についての御質問に答弁申し上げます。 　大阪府ため池防災、減災アクションプランにおいて、万一の決壊時に下流への影響が大きい重要なため池を水防ため池と位置づけられており、大阪府が事業主体となり、本市にある８カ所の水防ため池について、南海トラフ地震マグニチュード９．０や、生駒断層地震マグニチュード７．５を想定した耐震診断を平成２４年度から平成２８年度に実施し、耐震性能を有していることが判明しております。また水位計等の観測機器を設置し、リアルタイムで監視できる体制を構築しております。 　次に、府市合同でため池点検調査を毎年６月に実施し、ふぐあい等があれば、ため池管理者に説明し、改善を求め、適正に管理していただけるよう努めております。しかしながら自然災害への備えに万全というものはなく、ため池管理者や地域住民の皆様、府や市が連携、協力し、ため池の防災、減災の推進に引き続き努めてまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　１５番。 ◆１５番（右近徳博議員）　２回目の質問ですんで自席からさせていただきます。 　先ほど土木部長より、ため池の防災、減災対策について御答弁いただいたんですけども、その中で水位計等の観測機器を設置し、リアルタイムで監視できる体制を構築しておりますっていう御答弁だったんですけども、この水位計の情報の活用について、どのように活用されてるのか、御説明いただけますか。 ○西田和彦　議長　　土木部長。 ◎高戸　土木部長　　今水位計に関する御質問でございます。豪雨時にため池の水位等の情報を瞬時に把握することができる、また決壊による災害を未然に防止することを目的といたしまして、大阪府がシステムを構築し、管理、運用してるところでございます。水防管理者やため池管理者はこの情報を活用させていただいて、迅速に水防活動が行えるよう状況把握に努めているところでございます。 　また、このシステムにつきましては、府、市、ため池管理者しか現状としては利用するということにはなっておりませんので、このような情報につきましては、地域の皆様が避難等の情報を判断する場合の指標として有効と、有益と考えておりますので、今後その地域の皆様にも情報を活用していただけるよう、大阪府に対して働きかけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　１５番。 ◆１５番（右近徳博議員）　先ほどの答弁で、結局水位計を設置してるけども、市民の方はこの情報を知るすべが今のとこないっていう御答弁だったかと思うんですけども、やっぱり情報をとる努力はされてるんで、その情報を、やはり市民に対してこの情報を生かしていただけるようなシステムというのか、そういったことを構築しないと、何のために水位計を設置しているのかわからないと思いますんで、その辺は強く、市民のために、この情報を生かせるような仕組みづくりをしていただくことを強く要望しておきます。 　それと、環境部に対して質問なんですけども、震災瓦れきについて質問させていただいたんですけども、さきに台風２１号がありまして、私も経験したことがないような台風の風ですね、本当に驚いたんですけども、その台風２１号の被害でたくさんの災害廃棄物が発生し、私の聞いてるところでは、環境部のほうにも、役所のほうにもたくさんのごみに対する問い合わせがあったというふうに仄聞しておりますけども、今回の本市における災害廃棄物の処理の状況と、今後想定される大規模災害の災害廃棄物の対応についてお聞かせいただけますか。 ○西田和彦　議長　　環境部長。 ◎木下　環境部長　　環境部におきます災害廃棄物の対応につきましては、過去に応援という形で他の地域で災害廃棄物を収集したという経験はございますけども、今回のような本市が被害を受けて、災害廃棄物の対応に当たったというのは今回が初めてでございます。件数は徐々には減ってきておりますけども、現在におきましても、収集依頼の受け付けの件数はございます。これにつきましては特別収集班という形で対応しておる状況でございます。 　今回経験しました災害の対応につきまして、今後総括を行いまして、想定される大規模災害に備えまして、迅速に対応できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○西田和彦　議長　　１５番。 ◆１５番（右近徳博議員）　今まで東大阪市で災害廃棄物の対応は行ってなかった、幸いにして東大阪はそんなに甚大な被害が起こった事例がなかったんでよかったんですけども、その間、他府県ではたくさん台風の被害だとか地震の被害だとかがあって、熊本のほうにも行かれたというふうに聞いております。熊本に行かれた職員の方々は、そちらでたくさんの教訓を学んで帰ってこられたっていうことも聞いております。その教訓が今回この台風２１号でも生かされたというふうに聞いておりますし、また、今までの東大阪市の体制では、これ以上の被害が想定される大きな災害があったときには限界があるっていうのも理解、環境部のほうでもわかったんじゃないかなというふうに思いますんで、今回のこの台風２１号の被害で、いろいろ東大阪の対応としてよかった部分、悪かった部分、いろいろあるかと思うんですけども、先ほど部長がおっしゃったように、今回の台風被害の総括をしっかりしていただいて、今後、来ては困るんですけども、災害いつ起こるかわかりませんので、いつ来てもいいように、しっかり体制づくりを進めていっていただきたいなというふうに要望いたしまして、もう時間がありませんので、私の個人質問はこれで終わらしていただきます。ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　以上で通告による質疑並びに一般質問は終了いたしました。ほかに質疑、質問はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○西田和彦　議長　　なしと認めます。これにて質疑並びに一般質問は終結いたします。 　ただいま議題となっております２２案件のうち、認定第１号平成２９年度東大阪市一般会計決算認定の件以下認定第１３号平成２９年度東大阪市下水道事業会計決算認定の件までの１３件、議案第２１号平成２１年度東大阪市水道事業会計未処分利益剰余金処分の件及び議案第２２号平成２９年度東大阪市下水道事業会計未処分利益剰余金処分の件の計１５件についてお諮りいたします。 　１５件は１０人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○西田和彦　議長　　御異議なしと認めます。よって決算１３件、議案第２１号及び議案第２２号の計１５件は、１０人の委員をもって構成する決算審査特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。 　続いて、ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条の規定により議長においてお手元に配付の委員表のとおり指名いたします。 　それでは、決算１３件、議案第２１号及び議案第２２号を除く議案第１４号東大阪市みんなで美しく住みよい町をつくる条例及び東大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定の件以下諮問第２号軌道敷設の特許申請に係る意見を求める件までの７案件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　お諮りいたします。委員会審査のため明２０日から３０日まで１１日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○西田和彦　議長　　御異議なしと認めます。よって明２０日から３０日まで１１日間休会することに決しました。次回は１０月１日定刻より再開いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　（平成３０年９月１９日午前１１時２５分散会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　会 会議録署名議員 　東大阪市議会議長　　　西　田　和　彦 ─────────────────────────────────────────── 　東大阪市議会議員　　　上　原　賢　作 ─────────────────────────────────────────── 　東大阪市議会議員　　　浅　川　健　造 ───────────────────────────────────────────...