認定第 ９ 号 平成２９年度東大阪市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定の件
認定第 １０ 号 平成２９年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計決算認定の件
認定第 １１ 号 平成２９年度東大阪市
病院事業債管理特別会計決算認定の件
認定第 １２ 号 平成２９年度東大阪市
水道事業会計決算認定の件
認定第 １３ 号 平成２９年度東大阪市
下水道事業会計決算認定の件
議案第 １４ 号 東大阪市みんなで美しく住みよいまちをつくる条例及び東大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １５ 号 東大阪市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １７ 号 平成３０年度東大阪市一般会計補正予算（第３回）
議案第 １８ 号 平成３０年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）
議案第 １９ 号 平成３０年度東大阪市財産区
管理特別会計補正予算（第１回）
議案第 ２０ 号 平成３０年度東大阪市
介護保険事業特別会計補正予算（第１回）
議案第 ２１ 号 平成２９年度東大阪市水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件
議案第 ２２ 号 平成２９年度東大阪市下水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件
諮問第 ２ 号 軌道敷設の特許申請に係る意見を求める件
日程第２ 一般質問
以 上
───────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１及び日程第２
出 席 議 員
１番 神 野 淳 一 議員 ２０番 中 西 進 泰 議員
２番 小 畑 治 彦 議員 ２１番 笹 谷 勇 介 議員
３番 中 原 健 氏 議員 ２２番 樽 本 丞 史 議員
４番 大 坪 和 弥 議員 ２３番 松 尾 武 議員
５番 高 橋 正 子 議員 ２４番 江 田 輝 樹 議員
６番 岸 本 光 生 議員 ２５番 河 野 啓 一 議員
７番 森 脇 啓 司 議員 ２６番 鳥 居 善太郎 議員
８番 森 田 典 博 議員 ２７番 欠 員
９番 市 田 綾 乃 議員 ２８番 松 平 要 議員
１０番 西 村 潤 也 議員 ２９番 欠 員
１１番 野 田 彰 子 議員 ３０番 鳴 戸 鉄 哉 議員
１２番 松 川 啓 子 議員 ３１番 菱 田 英 継 議員
１３番 安 田 秀 夫 議員 ３２番 山 崎 毅 海 議員
１４番 吉 田 聖 子 議員 ３３番 西 田 和 彦 議員
１５番 右 近 徳 博 議員 ３４番 江 越 正 一 議員
１６番 木 村 芳 浩 議員 ３５番 川 光 英 士 議員
１７番 上 原 賢 作 議員 ３６番 大 野 一 博 議員
１８番 塩 田 清 人 議員 ３７番 上 野 欽 示 議員
１９番 嶋 倉 久美子 議員 ３８番 浅 川 健 造 議員
説 明 の た め 出 席 し た 者
市長 野 田 義 和 消防局長 樋 口 峰 夫
副市長 川 口 誠 司 消防局総務部長 藤 戸 逸 夫
副市長 立 花 静 消防局警防部長 森 田 浩 哲
理事・市長公室長 山 本 吉 伸 会計管理者 今 西 弘 史
危機管理監 鳥 居 嘉 弘
上下水道事業管理者 植 田 洋 一
経営企画部長 松 本 恭 一 経営企画室長 山 田 照 美
行政管理部長 山 本 義 範 水道総務部長 賀 川 広 宣
財務部長 永 井 良 平 水道施設部長 平 山 昭 仁
人権文化部長 大 原 俊 也 下水道部長 吉 村 靖 明
協働のまちづくり部長 森 克 巳 教育長 土 屋 宝 土
市民生活部長 田 中 一 行 教育次長 川 東 絵 里
税務部長 山 田 市 郎 教育監 寺 脇 啓 介
経済部長 河 内 俊 之 教育総務部長 北 林 康 男
福祉部長 高 橋 和 子 学校教育部長 岩 本 秀 彦
子どもすこやか部長 平 田 厚 之 社会教育部長 福 原 信 吾
健康部長 島 岡 正 之
選挙管理委員会事務局長 川 端 宏 和
環境部長 木 下 正 監査委員事務局長 中 尾 悟
建設局長・建築部長 山 口 隆 義
公平委員会事務局長 宮 野 尚 豊
都市整備部長 光 永 建 治
農業委員会事務局長 井 澤 甲 二
土木部長 高 戸 章
───────────────────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 奥 野 勝 已 事務局主査 堀 池 亮 行
事務局次長 北 村 正 事務局主査 西 村 大 司
議事調査課長 北 埜 和 之 事務局主任 高 山 元
議事調査課総括主幹 山 口 惠美子 事務局主任 西 口 宜 孝
議事調査課総括主幹 大 塚 芳 郎 議事調査課 熊 澤 大 和
議事調査課主幹 田 中 靖 惠
開 議
（平成３０年９月１８日午前１０時０分開議）
○西田和彦 議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は３６名でありますので会議は成立いたしました。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、１６番木村芳浩議員、１８番塩田清人議員、以上の両議員を指名いたします。
本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承願います。
これより日程に入ります。
───────────────────────────────────────────
△日程第１ 認定第１号平成２９年度東大阪市一般会計決算認定の件以下２２案件
△日程第２ 一般質問
───────────────────────────────────────────
○西田和彦 議長 日程第１、認定第１号平成２９年度東大阪市一般会計決算認定の件以下諮問第２号軌道敷設の特許申請に係る意見を求める件までの２２案件を一括して議題といたします。
これより２２案件に対する質疑並びに日程第２、一般質問をあわせ行います。
通告がありますので順次発言を許します。
まず１８番塩田清人議員に発言を許します。１８番。
◆１８番（塩田清人議員） （登壇）おはようございます。議長の御指名をいただき、私は日本共産党東大阪市会議員団の代表質問を行います。先輩、同僚議員の皆様方にはしばらくの間の御清聴をよろしくお願いを申し上げます。
質問に入ります前に、さきの北海道胆振東部地震、また台風２１号、さらには大阪北部地震や西日本豪雨で亡くなられた皆さんの御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆さんには、一日も早く復旧をされ日常を取り戻されることを心より願うものであります。
それでは質問に入ります。
まず初めに、災害防止対策の充実と防災体制の拡充について質問いたします。
過日の台風２１号を初め、ことし６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨が続きました。特に、それらの災害では本市も含め広範囲にわたって被害が出ています。また一方、過去の市史史料等を見ても、本市で起きている災害は、今の大和川、恩智川、第二寝屋川などや、また生駒山系から流れる音川、鳴川などの中小河川等に関係して、大雨、洪水、浸水被害が多く、また枚岡の土砂崩れや、少ないとはいえ地震災害も起こっています。私は昨年の第３回定例会でタイムライン防災の重要性も指摘させていただきましたが、そのこととともに、現在や過去の災害から、とりわけ市民の避難情報の発令と伝達、避難所の開設と対応、災害被害への対応、災害への備えや心構え、職員の防災体制と動き、各関係機関とも連携など、さまざまな教訓、課題を整理をして、災害防止対策に生かすことが重要と考えます。それらを踏まえてお尋ねします。
昨年来の災害被害や防災対策の取り組みの課題整理の中で、より重点とすべき対策や課題は何か、その取り組みの実現のために何が必要か、答弁ください。
災害時に職員体制を確保し、それぞれが決められた配置につき対応することが基本的に求められます。しかし災害が起こる時間帯や災害種類にも大きく左右されることは否めません。特に突然起こる地震に対してはどうするか。大阪北部地震のとき、交通機関などがとまり、少なくない職員が出勤できなかったり、遅滞する事態が起きました。しかし本市のように、震度４の非常配備体制であっても、揺れの度合いや状況によっては、各現場で柔軟に対応しなければならないことなども考えると、さまざまな課題を教訓として整理し、起こり得る事態に生かさなければなりません。
そこでお聞きします。予測困難なことが多い地震災害に対して、職員の動きや参集などを含む配備体制等、何を教訓としてどう見直そうとしているのか。また配置につけない職員もいる中で、動きや体制をどんな形でとることを考えているのか、答弁ください。
次に、災害対応を進める職員体制や災害対策予算の増額について市長にお尋ねします。
災害時や事前の対応等で危機管理室職員の動きは緊急、迅速性と、柔軟で的確な判断力、また情報収集、伝達対応力等を求められ、災害時対応の中枢と言っても過言ではありません。しかし、本市における危機管理室の体制は再任用職員等含めて１２人と少ない状況で、例えば人口４５万人以上のほぼ同規模の中核市で、非正規を含め、船橋市が３２人、姫路市が２９人、尼崎市が３４人、西宮市が２６人となっており、他市と比べてもその機能と役割を果たす上では不十分です。そのことは既に平成２６年度に我が党、上原議員が指摘しています。指摘に対して、これまでどう対応されてきたのか。また早急に危機管理室体制の拡充を図るべきだと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
本市ではこの４年間、
地域ハザードマップを地域の協力をいただきながら作成してきました。しかし、ウエブ上では公表されているものの、一部地域を除いて配布はされていません。市民がみずからの地域の危険箇所や避難場所を理解し、災害防止を進める上では不十分であります。また、さらなる備蓄物資の更新、改善や避難所となる学校体育館のエアコン設置、環境改善も急務であります。
そこでお聞きします。
地域ハザードマップを作成したところでは配布手だてをとるべきであり、印刷、配布を図ること、備蓄物資の拡充や避難所の環境改善等、ソフト面、ハード面での災害対策予算の増額を求めますが、いかがですか。
次に、子供の貧困問題への支援策と課題についてお尋ねします。
子供の貧困問題への支援策を我が党は何度も求めてきました。この間、本市では子供の生活実態調査が行われ、いよいよ子供の学習支援、居場所づくり支援と子供の食への支援が本格的に始まると仄聞しています。これらの支援の概要を説明ください。また来年度以降の支援策の展望について答弁ください。
本市では支援策が始まったばかりですが、国や先行自治体では支援策の見直しも始まっています。子供の貧困問題は言うまでもなく、経済的な貧困がその根底にあり、保護者の就労支援を初め、子供自身の日常生活がより安定的に送れる環境を整えるなど、子育て支援や学習支援を初め、生活全体をどう総合的に支援するかが問われています。そのために行政や支援機関等は実態やニーズを把握すること、相談や支援機関につなぐこと、支援機関同士のネットワーク網の構築が大切です。我が党はこれまでもこの点についての必要性を指摘してきました。本市では今後さらなる子供の貧困問題の実態を初め、支援機関の実態や取り組みを把握していくことを表明されています。
そこでお聞きします。本市の子供の貧困問題への総合的支援を進めるための課題と関係機関の連携をどうつくり出すのか、その具体の仕組みづくりについての展望をお示しください。
基礎自治体としての支援策を継続的に系統立てて進めるためには、担当者がかわっても施策を推進していける基盤をつくることが大切です。全国的に基礎自治体で条例制定などの取り組みが始まっており、本市も、私の昨年の本会議質問に、まず支援策を進めてから検討していくと答弁されています。支援策が始まるもとで改めてお聞きします。
子供の貧困問題対策に対する条例をつくり、系統的で継続的な取り組みを図るべきだと考えますが、答弁ください。
次に、公立保育施設、
子育て支援センターの運営と体制及び施設改善の課題についてお聞きします。
今年度当初も公立保育所等では保育士不足で一時預かり事業が休止となり、その後の募集で何とか再開になりましたが、今も体制としては充足していません。早急な体制の確保が求められます。その点について、現在までの保育士確保の取り組みの経過と一時預かり事業の現状について明らかにしてください。
また現在の保育所、
子育て支援センター、認定こども園での不足数と体制確保のための今後の対応、取り組みを明らかにしてください。
子供子育て支援法がスタートして４年目を迎えています。保育、教育のニーズから子供たちを１号、２号、３号と認定区分し、保育、教育が進められています。各保育現場では、契約手続に基づいた給付事務を円滑に進めるため、その管理、確認事務など、これまで以上に事務量の増加、煩雑さが顕著であり、より一層のＩＣＴ化と事務職員配置が必要だと考えます。また
子育て支援センターも保育所併設型の
鴻池子育て支援センターを初め、単体型でもニーズにこたえるためには体制強化が不可避ではないでしょうか。特に併設型の
子育て支援センターは、荒本、長瀬では事務職が配置されているのに、一方併設型の
子育て支援センター鴻池では外国籍の方が約２割近くを占める特徴を持っています。事務職が配置されず負担も大きくなっていることは否めません。
これらを踏まえお聞きします。保育所、認定こども園、
子育て支援センターに事務職配置が必要と考えますが、いかがですか。
過日私は公立保育施設、
子育て支援センターを見学させていただき、施設の状況や保育の実際に触れる機会がありました。公立保育所は施設の老朽化が著しく、その都度一定の改善はされていますが、予算の関係上、改善されず残されたものも少なくありません。特に空調機器が古く機能が悪い、畳が古い、雨漏りなどは、子供の安全や健康にかかわることで改善が急務です。
子育て支援センターも年間延べ１０００人近くが訪れるのに、駐輪、駐車場が十分整備されていない。古いところでは雨漏り、電灯の暗さなど改善が必要です。
その状況を踏まえお聞きします。施設の状況把握をして、早急に改善、改修を進めるべきですが、どうですか。
認定こども園は統廃合により通園区が広がり、安全な通園保障の問題や、逆に公立園を求める方が遠くて通えない問題も生まれています。また２号、３号の子供たちの園における集団のあり方や、保育教諭の保育、教育観の共有とカリキュラムの実行性の問題等検証すべき課題が多いこともこれまで指摘しており、どう対応するかが問われています。起こっている問題の把握と検証を行い、また改善の取り組みをどんな手法や仕組みで進めるのか、明らかにしてください。
次に、総合交通戦略と市民の交通移動支援についてお尋ねします。
この間市内の近鉄バス路線の縮小、廃止が続き、それらの地域では市民の交通移動の困難さが表面化しています。一方、高齢化に伴い高齢者の移動の困難さはますます高まるばかりであり、坂の多い山ろく部では、より一層困難さのあることは言うまでもありません。我が党はこれまでも
コミュニティーバスや乗り合いタクシーなど、市民が利用しやすい交通移動手段の整備と運行を求めてきましたが、そのニーズは高まっていると考えます。本市は昨年度総合交通戦略策定に着手し、交通施策の基本方針を取りまとめていくと、１２月の私の本会議質問で答弁されました。
そのことを踏まえお聞きします。策定する総合交通戦略と基本方針の取りまとめ作業の進捗と重点課題は何か、答弁ください。
モノレール延伸事業は３つの地域で説明会が行われましたが、多額の事業費の投入や地震との関係など疑問や不安の意見も出されており、聴講すべきであります。この事業は本市が上限７０億円という多額の負担金を出し事業が進められる予定となっています。しかしさきの大阪北部地震でも、地震に弱く、復旧に最も時間を要したのがモノレールであったことからすれば、移動手段としての効果や安全性、また財政事情も加えて本市の基本姿勢を見直すことが賢明であると考えます。本市にとっての
モノレール推進事業の経済効果や交通移動手段としての効果、地震などの災害対策上や安全性などについて、改めて本市の評価や姿勢をお聞かせ願いたい。
また、上限７０億円という本市の多額の負担金投資も根本的に見直す必要があると考えますが、答弁ください。
これまで行われてきた
総合交通戦略検討協議会でも、市内の交通網の現状やモノレール延伸などとともに、自転車利用の多さや高齢化を初めとする交通弱者にどう対応するかなども議論になっており、その実態やニーズ把握のための調査を行うことも出されています。その意味では、まさに日常生活上、身近な地域で利用しやすい交通移動手段の整備をどう図るのかを問うことでもあり、高齢化の時代の中での交通戦略として、基礎自治体が持つべき重要な政策でもあると考えます。
そこでお聞きします。全国の自治体で先行して進められている交通弱者に優しい
コミュニティーバスや乗り合いタクシーなど、交通移動手段のよい点を整理し、必要な実態調査も行い、交通移動支援政策の具体性ある将来展望を示すべきだと考えますが、いかがですか。
次に、障害者の就労支援及び本市の障害者雇用について質問します。
就労継続支援Ａ型事業所の障害者就労支援について岡山県倉敷市の事業所が障害者１７０人を解雇した問題を初め、運営や就労支援上の対応、環境などの問題が全国的に出ています。厚生労働省も事態を重く見て、実態把握や行政指導を行うことを通知し、本市でもその取り組みが行われました。市内の２３カ所の
就労継続支援Ａ型事業所のうち、１８カ所が運営上や設備、環境面で問題があったことが明らかとなりました。中には解雇通告を利用者に出し、法違反等まで起こしている事業所があることも判明しました。国の通知を踏まえ、福祉部の指摘と指導により各事業所が改善計画を出し、改善に向けての取り組みを行っていると仄聞しています。
そこでお聞きします。問題が指摘をされ、改善計画を出している事業所のチェックと指導、今後福祉部としてどう進めていくのか。また障害者に突然解雇通告を出し、障害者総合支援法や労働基準法等の基本が理解できていない事業所に対しては、今後どう対応されるのか、課題と対策をお示しください。
先般、国の各省庁や都道府県、基礎自治体において、長年にわたり法定雇用を偽り、障害者雇用の水増しなどが行われてきたことが発覚しました。中には既に亡くなられている方なども雇用数に入れ、雇用率を引き上げていたという、信じられない問題が起きています。障害者雇用のあり方、行政のあり方の根本が問われている問題でもあります。
そのことを踏まえお聞きします。本市の障害者雇用については過去も含めてどうなのか。また現在の障害者雇用の状況や雇用率、雇用の考え方について答弁ください。
次に、手話言語条例の制定への進捗と課題についてお聞きします。
聴覚障害があるために、発音、発声等が困難な聾の方々は、コミュニケーション上も生活上もさまざまなハンディーと困難を抱えておられます。国連の障害者権利条約や我が国の障害者基本法、障害者権利条約の批准という経過の中で、我が国においても手話は言語として明確に位置づけられました。この間聴覚障害の皆さんの長年の願いが実り、全国の自治体で手話言語条例の制定が進められ、手話の位置づけと共通理解を進め、生活のさまざまな支援を行う取り組みがより一層進められようとしています。本市でもようやく条例案がつくられ、
パブリックコメントが実施されてきました。
そこでお聞きします。
パブリックコメントで出されている主な意見と条例制定に向けての今後のスケジュール、制定までの課題をお示しください。
また、条例案第４条の市の責務や第９条の公共施設等に対する啓発において、施策を進める上での推進体制や推進検討機関等を具体的にどう持つのか。またその際の課題は何か、お示しください。
加えて、手話派遣登録者の拡充や
公共施設医療センターなどへの手話通訳者の配置と拡充についてどう進めるか、お答えください。
次に、市民が安全で利用しやすい公園管理と改善の課題について質問します。
昨年１２月、市民より花園中央公園内の１カ所の手洗い場水道水の異物混入が指摘をされ、その後の市の調査で工業用水であることが判明しました。このことは長年にわたり、少なくない市民が工業用水を飲んでいた可能性も否定できません。しかしそれを市は公表せず、３月に水道水が出るように改修しました。本来なら、事が起こった時点で公表し、市民に謝罪をするとともに、背景と原因、経過を明らかにし、再発防止策をとるというのが行政のとるべき対応であったと思います。この件の経過と市がとった対応をどう考えているのか、本来どうすべきだったのか、答弁ください。
また、今後の再発防止策と教訓にすべき点についてどう考えるか、お答えください。
また、この際、他の水道蛇口のある公園すべての調査を求めますが、いかがですか。
この件を経て、改めて市民が安心して利用できる公園の管理と改善、整備を求めるものであります。
市民は身近な公園を利用し、憩いの場、運動の場、散歩などで利用されます。そのことが日常生活上も大切なライフワークや健康保持の一つとなっています。しかし利用する公園が汚れていたり、遊具等老朽化や劣化して危険だったりすると困ります。その都度管理を怠りなくしていただいていると思いますが、改めてお聞きします。公園遊具、ベンチの老朽化、劣化やトイレの改善等チェックと更新、改善はどう進めているのか、その仕組み及びその管理手法と課題について明らかにしてください。
最後に、市史史料等の管理と市の現在、将来への生かし方についてお尋ねします。
市史史料室が所管している市史史料等については、専門調査員も含めて、古文書等の収集や調査、管理、編さんなどが行われており、今後も本市の貴重な史料として生かされていくべきであります。市民からも多くの史料等の寄贈がこれまでも行われたと仄聞しています。しかし、どこにどんなものがどんな形で保管をされ、生かされているのか、日常的にはわかりづらくなっているのではないでしょうか。また寄贈いただいた古文書は、既に解体された旭町庁舎にありましたが、現在は旧六万寺保育所に専用保管箱等を用いて保管をされていると仄聞します。管理状態は適切なのか、また管理する体制は十分なのか、検証もし、必要ならば改善の手だてをとる必要があります。
そこでお聞きします。現在の管理状況はどうか。古文書、市史史料等の貴重な書物、記録を、それにふさわしく専門的な管理体制と管理手法のもとで保管、管理するよう改善すべきと考えますが、いかがですか。
また、これらの市史史料等について今後どんな活用ビジョンを持って収集、調査、管理、編さんを行っていくのか、その展望と方針はどうか、答弁ください。
市史史料等が市民のために、また市の施策等に生きることを考えたとき、データベース化をしたり、また審議会等をつくり、専門家や市民にも参画していただき、将来ビジョンと展望を持ち、行政が役割と機能を果たすことが求められますが、考えをお聞かせください。
以上で再質問権を留保して、私の１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○西田和彦 議長 危機管理監。
◎鳥居 危機管理監 危機管理室に係ります数点の御質問に答弁させていただきます。
まず、昨年来の災害被害状況や防災対策の取り組みを通して、課題整理している点や今後の重点的な対策などでございますが、議員御指摘のタイムライン防災は、台風のように気象情報であらかじめ準備できる災害の事前準備防災であります。現在は寝屋川水系の水害に対するタイムライン計画のみ完成しておりますが、今後課題といたしまして、土砂災害に対するタイムラインの計画策定に府とともに取り組んでまいります。
大規模災害発生時には、市が果たすべき役割と業務は大幅に増大する一方で、市単独では被災者に対する救助などの災害応急対策や応急措置のための機能を十分に発揮できないことが予想され、マンパワー、物資、避難所環境の整備など、平時から自衛隊、警察、国、府、他の基礎自治体などなどとの顔の見える関係構築、連携が必要であると考えており、国、府、他の自治体などとのさらなる連携と、被災時における受援体制の確立が重要課題であると考えております。
次に、予測困難な地震災害職員の配置体制でございますが、今回の台風２１号上陸の際には、タイムラインの考えを生かし、全職員に対して事前の周知を行うことで即応体制を整えました。しかしながら、大阪北部地震発生時には交通機関などがとまり、市職員の９時現在の参集率は４８．４％にとどまりました。これを教訓に、被災によるさまざまな制約のもとで本市が取り組む災害対策活動と被災時にも継続が必要な通常業務を精査し、市民の生命を守る体制に重点を置いた業務継続計画、ＢＣＰ及び各部局における災害対応マニュアルの見直しを行っております。これを踏まえ、職員に対し災害時初動対応の重要性を取り入れた研修や図上訓練の実施について関係部局に申し入れをいたします。
なお、この地震の際には、大阪府の発災当日９時現在の参集率は２０％を下回っており、本来は大阪府から派遣されるべき緊急防災推進員４名のうち、現実には１名の配置であった状況も踏まえ、大阪府との連携に対する計画も再度調整しなければならないと考えています。
最後に、地域版ハザードマップの全戸配布につきましては、危機管理室でも作成済みの自主防災会から全戸配布のために印刷の要望があり、その必要性も認識しております。しかし、当該事業は本来大阪府の責務である砂防対策に係るハード事業が実施できないことから、この代替策として本市の土砂災害警戒区域を対象とした安価な地域版ハザードマップ作成の２年間のイニシャルコスト補助事業から始められたものであり、現在は継続して実施している地域版ハザードマップ事業費は市の単費で賄っている状況であります。今後も大阪府に対し、ハード、ソフト両面で砂防対策の対応を強く要望してまいります。
また、議員御指摘のとおり、自主防災組織運営を初め、備蓄物資の拡充、避難所の環境改善、次年度に向け災害対策に係ります予算の拡充を求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 行政管理部長。
◎山本 行政管理部長 初めに、歯の治療のため少しお聞き苦しい点がありますが、どうか御容赦願いますようお願いいたします。
行政管理部に係ります数点の質問につきまして御答弁申し上げます。
本市における危機管理室の体制につきましては、再任用職員及び嘱託職員を含めて１２名であり、台風などの事象発生時には併任職員４名の協力のもと、１６名体制で対応しているところでございます。本年６月には大阪北部地震が、また９月４日に上陸いたしました台風２１号の暴風雨により、本市におきましても停電など市民生活に影響を及ぼしたものでございます。危機管理室の体制につきましては、今回の台風２１号等に対する職員体制等について慎重に検討を行い、関係部局と調整の上、検討をしてまいりたいと考えております。
次に、本市における障害者雇用の実際でございますが、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に基づき、障害者の雇用促進を図るため、身体障害者を対象とした採用試験を実施しております。また平成３０年度より障害者の雇用の促進等に関する法律の改正により、市長部局及び上下水道局における法定雇用率について２．３％から２．５％に改定されましたが、平成３０年６月１日現在、市長部局における障害者雇用率は２．５５％と法定雇用率を満たし、またこの数字は昨今新聞等で報道されておりますような、障害者数の水増しというようなことはございません。今後につきましても、障害者の法定雇用率を踏まえ、障害者の雇用促進の観点から、継続した採用試験を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 人権文化部長。
◎大原 人権文化部長 市史史料の管理と活用について答弁いたします。
本市の市史史料につきましては、現在は旧六万寺保育所跡地を史料の保管場所として活用し、あわせまして、史料の調査、整理の作業場として事業を進めております。資料の保管につきましては、他の研究機関と同様に古文書保管に最適とされている中性紙でつくった専用の保管箱を用い、さらに防虫剤を入れており、古文書の専門家からも課題を指摘されておらず、適切な保管の手法であると考えております。また史料の調査、整理作業につきましては、大学で学芸員資格などの課程を終えた専門的知識を持つ調査員による作業と、あわせまして平成２９年度からは専門研究機関による調査、研究事業により進めております。
次に、古文書の活用につきましては、専門研究機関との調査、研究事業の一環として、市民のだれもが興味を持っていただける内容で、講演会とパネル展示を昨年度は３回実施し、今年度も引き続き取り組んでおり、多くの市民の皆様に御参加いただき喜んでいただきました。今後につきましては、市史史料室の機能が、四条図書館、郷土博物館、埋蔵文化財センターの機能を持つ機関とともに、仮称文化複合施設内に移転する計画であり、複合施設の利点を生かした取り組みを進めてまいりたいと考えております。そのために、複合施設内の他の機関とも連携し、議員から御提案のありましたデータベース化した古文書の公開などにより、市民の皆様が郷土の歴史に興味を高め、町に愛着を深めていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○西田和彦 議長 福祉部長。
◎高橋 福祉部長 福祉部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず
就労継続支援Ａ型事業所へのチェックと指導などにつきましては、平成２９年度に市内すべての事業所に対し実地指導を実施した結果、生産活動の収益が利用者に支払う賃金総額に満たない事業者に対しては、１年間の経営改善計画書の提出を求めておりますが、計画の受理に当たり、新たな生産活動の取り組みや販路拡大の内容などについて事業者から聞き取りを行い、真に具体的かつ実効性のある計画となっているかについて確認や指導を行っております。また今後につきましては、計画終期である１年が経過した時点で、計画の実行状況と経営改善状況について確認を行うこととしており、計画終期において基準に満たない場合であっても、生産活動の収入額が増加するなど、今後収益改善の見込みがあると判断される場合につきましては、さらに１年間の経営改善計画の作成を行うことを検討しております。
すべての障害福祉サービス事業者に対しましては、指定時研修や年１回の集団指導及び実地指導などにおいて、障害者総合支援法の基本理念や事業者の責務及び法令遵守などについて指導を行っているところでございますが、
就労継続支援Ａ型事業所につきましては、さらに労働関係機関とも連携し、サービスの質の向上を主眼とする指導をよりきめ細かに実施するとともに、指定基準違反や不正が疑われる事案につきましては機動的に監査を実施し、行政処分を含めた厳正な対応を行うことにより、制度の信頼性の確保に努めてまいります。
次に、手話言語条例につきましては、制定に向け、８月から９月上旬まで
パブリックコメントを実施し、聴覚障害当事者からの意見を反映させることや、手話通訳の設置など多くの意見が寄せられております。今後につきましては、当事者や関係団体を交えた意見交換会を開催し、御意見を聞きながら、平成３１年４月１日施行を目指しております。当事者や関係団体の思いを十分に反映した条例とすることが課題となっております。
手話に関する施策の推進体制や推進検討機関などにつきましては、推進方針を毎年度策定し、事業の展開をしてまいります。推進方針につきましては、意見交換の場を設け、当事者や関係団体の御意見を反映させ、策定していきたいと考えております。意見交換会でのさまざまな意見を全庁的な施策として反映させることが課題となると考えております。
手話派遣登録者につきましては、現在登録者数１９名となっておりますが、今後は利用ニーズが高まると想定され、登録者の拡充を図ってまいりたいと考えております。また公共施設などへの手話通訳の配置につきましては、手話及び当事者に対する理解の増進並びに手話の普及のための啓発とあわせ、関係部局や関係機関などへ働きかけたいと考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 子どもすこやか部長。
◎平田 子どもすこやか部長 子どもすこやか部に係ります数点の御質問について御答弁いたします。
まず、学習支援、居場所づくり支援と子供の食への支援につきましては、本市では学習を伴う子供の居場所づくり支援事業と、食の提供を伴う子供の居場所づくり支援事業の２事業として今年度より新たに実施します。学習を伴う事業は、子供が学習習慣を身につけること、また子供を見守り、養育支援を行うことで、子供の健全な育成を助長し、子供の貧困の予防や世代間連鎖の解消を目的に行うものです。地域の社会福祉施設等の施設内のスペースを提供いただき、原則週に１回、市が委託する学習支援の事業者とともに、宿題や自習の補助などを実施し、また勉強することだけではなく、あわせてレクリエーションや施設利用者、職員との交流など、子供の居場所として創設することを協力いただきます。今年度は社会福祉法人１０施設を選定し、１０月より事業をスタートさせます。
食の提供を伴う事業は、地域の子供たちが食を通じた団らんの中で、子供同士や地域の大人とかかわることで、安心感や連帯感を得られ、社会性、自主性などを身につけてもらうことを目的に行います。調理または製造加工された食事を子供に提供する居場所を運営する団体に対して、行事保険や検便費用などの運営費を一部補助することにより、子供の安全、安心な居場所づくりを支援するものです。先日選考会を行い、１４団体への補助を決定しました。既に事業を始めている団体も含め実施頻度はさまざまですが、１０月にはすべての団体で事業が開始される予定です。来年度以降の支援策につきましては、これからスタートする事業をまずは軌道に乗せ、適切に実施した上で課題整理や、昨年度に実施しました市民アンケート結果を踏まえ、次年度以降の対策を検討してまいります。
次に、子供の貧困問題の課題と関係機関連携につきましては、子供に視点を置いた支援を第一に考え、その上で、世帯の生活を支える保護者への就労支援などを行うことで、子供の貧困解消を目指します。今年度から実施します子供の居場所を利用する子供やその保護者のさまざまな相談ニーズを的確に把握し、そのニーズを必要な相談窓口や支援機関につなげることにより、具体的な仕組みを構築してまいります。
次に、子供の貧困に対する条例制定につきましては、本市では子供の貧困対策はまさに今始まったばかりでございます。まずは適切に事業を進め、市民の皆さんのニーズを把握してまいります。条例の制定は、議員の指摘を踏まえ、今後施策を推進する中で改めて検討してまいります。
次に、保育士確保の取り組みと一時預かり事業の現状につきましては、公立保育所等の一時預かり事業を対象に、嘱託職員の年度途中の募集を行い、８月１日より嘱託５名の採用をいたしました。この採用により、８月２０日から、一時預かり事業を停止していた岩田保育所、
鴻池子育て支援センター及び荒本
子育て支援センターで事業を再開しております。一方、アルバイト保育士につきましては、パートを含め現在４０名以上の不足が生じております。保育士不足の問題につきましては、継続した市政だよりへの掲載、市ウエブサイト、ハローワーク、ヴェルノール布施の電光掲示板等、できる限りの広報手段を用いアルバイトの募集をかけておりますが、解消には至っておりません。引き続き、保育士の確保に必要な任用形態のあり方を関係部局と継続して協議してまいります。
次に、事務職員の配置につきましては、特にこども園等でその必要性を認識しており、関係部局に働きかけております。
次に、公立の教育、保育施設等の改善、改修につきましては、施設状況の把握を行い、修繕業務を実施しておりますが、施設の老朽化も踏まえ、子供たちの安全確保を目指し、関係部局とも調整し、改善、改修に努めております。
最後に、こども園における課題把握とその検証、改善の取り組みにつきましては、庁内組織である幼保連携型認定こども園プロジェクトチーム会議を定期的に開催し、こども園の課題検証、改善を行っております。また９月１２日には外部委員を含む子供子育て会議、幼保連携検討部会を開催し、平成２９年度こども園に関する課題整理の内容等について意見及び指摘をいただいております。このように、庁内外の会議も含め、定期的に検証、改善する場を設け、今後開園予定の大蓮、孔舎衙こども園についても、園別のプロジェクトチーム会議を開催しながら、課題解消に向けた取り組みを継続して行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 健康部長。
◎島岡 健康部長 市立東大阪医療センターへの手話通訳者の配置について御答弁申し上げます。
旧市立総合病院時代から患者様や関係団体からも手話通訳者の配置については御要望をいただいており、市立東大阪医療センターとしては、障害を持たれた患者様が安心して受診できる環境づくりの観点からも、その必要性を認識していると聞いております。健康部といたしましても、市立東大阪医療センターに対し、手話通訳者の配置について働きかけてまいります。
以上でございます。
○西田和彦 議長 都市整備部長。
◎光永 都市整備部長 都市整備部に関する数点の御質問につきまして御答弁申し上げます。
まず、総合交通戦略につきましては、これまで３回の
総合交通戦略検討協議会を開催し、主な課題として、主要幹線道路の渋滞や鉄道での南北移動の不便さ等が挙げられました。これらの課題に対応し、安全で快適なまちづくりを実現するために、戦略の基本方針を鉄道駅を中心とした、だれもが利用しやすい交通環境づくりとすることを決定いたしました。今後この方針に基づき持続可能で市民生活を支える交通施策について、高齢者施策などの福祉施策とも連携させながら検討を進めてまいります。
次に、大阪モノレールの南伸につきましては、本市の課題の一つである鉄道での南北移動の不便さを解消するとともに、沿線の活性化を図るなど、さまざまな効果があるものと想定しており、本市のまちづくりに有意義であると考えておりますが、事業費につきましては可能な限り縮減できるよう努めてまいります。
また御指摘の地震時における運行再開に時間を要した点については、一部車両にふぐあいが発見されたことから、安全のため全車両の点検を実施したためであり、モノレール自体については、国が定める基準に基づき整備される施設であることから、災害に対しても安全性が高いものと認識しております。
次に、花園中央公園の手洗い場から工業用水が出ていた経過と、市がとった対応について御答弁申し上げます。
平成２９年１２月初旬、公園利用者の方から手洗い場の水に異物が混入しているとの指摘があり、平成３０年１月に残留塩素試薬検査を行ったところ、工業用水と判明したため、使用禁止措置を行い、３月に水道水が出るように対応いたしました。このことについては、本来、市として情報共有を行い、市民の皆様に謝罪するとともに、原因、経過、対策を明らかにすべきであったと心から反省しております。まことに申しわけございませんでした。今後の再発防止策につきましては、手洗い場を設置するときは確実に給水管であることを確認してから引き込むこと、また工事完了後は必ず残留塩素試薬で検査を行ってまいります。また、他の公園の手洗い場につきましても、公園利用者の安全、安心を保障する観点から、すべての公園で調査を行ってまいりたいと考えております。
次に、公園遊具などの老朽化や劣化等の確認と、更新、改善についての取り組みと、その管理手法と課題に関する御質問に御答弁申し上げます。
老朽化や劣化等の確認については、定期点検を年２回職員で実施しております。この点検により、施設の状況を的確に把握し、適切な時期に適切な補修を継続的に行い、また構造的にこれ以上補修が不可能と判断した場合には、新しい遊具などに更新しております。今後、公園の施設がますます老朽化し、維持管理に係る費用の増大が予想されます。限られた財源の中で、継続的な補修や更新を行っていくことが課題であると認識しております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 １８番。
◆１８番（塩田清人議員） ２回目の質問でありますので自席から発言をお許しください。
最後にありました公園管理と改善の課題について都市整備部長から答弁をいただきました。
市長にお尋ねいたします。この花園中央公園の工業用水の問題を私、指摘をさせていただきましたが、市長はこの事実、いつお知りになりましたか。またどうお感じになってますか。
○西田和彦 議長 市長。
◎野田 市長 この花園中央公園の水道の工事の誤りにつきまして、私がいつ知ったかということにつきましては、これはきょうの本会議で塩田議員が質問通告をされたという、それに伴いまして都市整備部から報告をその時点で聞いたということでございます。
聞いたときにどう思ったかということにつきましては、これはもうほんとに唖然というのか、申しわけなく思っているところでございます。その時点で速やかに事を公表をし、そして再発防止ということを行い、なおかつ、ハード事業を行う建設局また上下水道局で、こういったいわばミスというものがあったという、このことを共有をして、それぞれがどういう今後対応策をとっていけるのか、そういったことを速やかに行うべきであったと思い、またそのことには指示また叱責をしたところでございます。
○西田和彦 議長 １８番。
◆１８番（塩田清人議員） 市長も、私の質問通告があってから都市整備部から説明を受けたと、報告を聞いたと、唖然としたという話なんですけれども、市長、この問題は、事が市民から指摘をされてから、公園管理課はすぐ、プロですから対応をしていただいておるわけです、調査もし、改善もされているんですけれども、いかんせん、部の内部でも情報共有ができてない、当然市長にも、先ほど答弁ありましたように報告が著しくおくれたと、こういうことです。いつの間にか問題は解決をして、何もなかったかのように行政が進められていくと。これはまずい、私は思います。しかも給水設備工事からしても約１７年たってるんです。ですから、やはり私が指摘をさせていただいたように、その間、この公園の中で、ドリーム２１とか、わんぱく広場とか、あるいはショウブ園の比較的近くにある水道の蛇口ですから、子供さんや親子連れがこの水道を利用していたかわからない。飲んでいたかもわからない。飲んでも健康に影響がそれほどないと、こう言われてるんですけれども、腹痛を起こす可能性あると、ほかのことになっているかもわからない、こういう状況です。工業用水を飲んでいた可能性は否定できないというふうに思うんです。先ほど市長が、公表をして謝罪もし、事の経過、原因説明をし、そしてどうしたら再発防止ができるかということを明らかにしていかないといけないと、こうおっしゃったんですけれども、何らかの形で市民にも、そういった説明を市長の言葉から、私されるべきだというふうに思うんですが、これ市長、そういうことを持つ機会は考えておられませんか。
○西田和彦 議長 市長。
◎野田 市長 今、塩田議員の御発言の中にありましたように、私が報告を聞いておりますのは平成１１年から１３年、このあたりに工事をしたのではないだろうか。まさに非常に長期間、この水を飲用した可能性を否定できないということがございます。現時点において、この水を飲んで健康被害をもたらしたというような、推測を感じるような情報というのは、この間なかったように聞いておりますけれども、しかし、安全、安心という観点から、何らかの形で私ども、こういう事象があって、今後こういうふうに対応していくということにつきましては、どういう広報手段が必要かどうか、あるいはどういう形で広報していくかということについては速やかに検討して対応していきたいと考えております。
○西田和彦 議長 １８番。
◆１８番（塩田清人議員） 速やかに対応していきたいとおっしゃりますから、ぜひそれ対応していただきたいと思いますし、職員にも、この件に関してだけではなしに、問題がこういう形で起こったときにどう職員としては対処するのか、再発防止まで含めて、徹底指示を改めてしていただきたいというふうに、これはもう要望しときます。
お話を聞けば、工業用水の水道管と通常の水道管、水道水が出る水道管は区別がつきにくいと、同じように水道管があると、色がついているとか、工業用水の管は色がついているとか、そんなことがないと。話を聞けば工業用水は大阪府の所管ということですし、水道水の管は東大阪市の所管と、こういうことです。こういう再発を防止するためには、部長、これどういうふうに今後対応されればいいと思いますか。大阪府との関係で何か考えられますか。
○西田和彦 議長 都市整備部長。
◎光永 都市整備部長 公園を整備、管理しております都市整備部といたしましても、そういう水道関係の引き込みを行うときに、先ほども御答弁させていただいた内容と一部重複はするんですけども、大阪府の工業用水を管轄しておる部署から、当然、近隣にどういう水道管が、工業用水管が配管されているのかも含めて調査、あと現地で職員の確認も含めまして今後対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 １８番。
◆１８番（塩田清人議員） 工業用水の管は大阪府が所管をしていると、ですから、本市の場合の対応は、今部長言っていただいたようなことでやっていけるのかもしれませんが、大きな公園は草木に散水をするために工業用水がこういった形で引かれてるというふうに今お聞きしました。そうなると、他市でも同じようなことが起こり得る可能性があるわけですので、大阪府と、この工業用水の管は、例えば色テープを張るとか、色をつけた管にするとか、一目で見てわかるような形に私はぜひしていただきたいというふうに思いますし、その旨、大阪府に、大阪府の所管部局にそういった要望もぜひしていただきたいと思います。
続いて、危機管理室の職員体制の拡充や災害対策予算の増額について、私、市長にお尋ねをしたんですけれども、他の部長から御答弁がございました。言うまでもなく、危機管理室の職員の業務はさまざまな災害対応、防災対応だけではありません。危機管理ということではアスベストの対策もある、あるいは治安対策も対象としている、この治安対策の問題でいえば、例えば府内でも今問題になっている富田林の警察署の留置施設からの逃走の件にかかわっての対応などもある。国民保護の分野ではＪアラートの情報伝達訓練とか、災害対応でもこの前はブルーシートの準備と配布を行っていただいた。また今も罹災証明の発行などさまざまなんです。当然その時々の対応で、先ほど行政管理部長がおっしゃったように応援が入る、併任職員が４人配置されているというふうにお聞きをいたしました。しかし、私が先ほど紹介したように同規模の中核市でももっと職員を多く配置されている。東大阪はそっからいうと、２分の１とか３分の１の職員で基本の対応を行っているわけです。基礎単位としての所属職員の少なさは、私、否めないというふうに思うんですけれども、市民の安全や生命を守る最前線の仕事をしていただいている危機管理室の職員だというふうに私は言っても過言じゃない。ぜひとも職員配置の拡充をお願いしたいと思うんですが、この点市長、どのようにお考えですか。
○西田和彦 議長 市長。
◎野田 市長 危機管理室の職員体制につきましては、先ほど行政管理部長が答弁いたしましたように、現在１２名であり、危機管理業務に経験のある、また非常に内容を熟知しておる他部局の職員４名を併任発令をしているところでございます。このマンパワーで必要かどうかということでございますけれども、全庁的にそれぞれの部署においてマンパワーの充足度、あるいは今後ふえてくる事務量の処理について、これは市全体としての悩みはございます。ただ昨今の気象状況をかんがみ、また本市の危機管理室は治安対策本部の事務局を担い、その方面の仕事もしっかりとしてくれている組織体でございますので、人数の充足ということにつきましては、ここは危機管理監の意見も十分に私が聴取しながら考えていきたいと思っているところでございます。
○西田和彦 議長 １８番。
◆１８番（塩田清人議員） 危機管理監のお話もよく聞いていただいたらいいと思います。私もそう思いますよ。だけど現場の職員では他市と比較してもやはり少ない。そしてこの間の業務、今市長おっしゃったようにふえてきている。災害が起こる率というのも、いろんな災害がこの間起こって、被害状況、本市の状況を見ても多くなっているんじゃないかと私思います。集中的な豪雨というのは最近もう当たり前のようになってきている状況ですよね。そんな中で、ぜひ職員の配置というのは、全体の中での課題もあるとおっしゃいましたけれども、ぜひこれは検討をしていただきたい。そして配置をもっとふやしていただきたいと要望を強くしておきたいと思います。
そして同時に予算の問題です。先ほどハザードマップ、配布できてない、要望が強いと、こういう話ありました。また体育館はエアコン設置ができてないと、こういう問題もあります。体育館のエアコンの問題では、この間国が東日本大震災の以降の２０１２年に創設をした緊急防災減災事業債というのがあるんです。そして２０１７年、去年の熊本地震の折にこれが体育館のエアコン設置にも適用できるようなったと、地方負担分でいうと実質３０％で済むという、こういう利点もあるわけなんです。ただこの制度は２０２０年までを一つの区切りとしている、４年間延びたということもありましたから、また延びるかもわかりませんけれども、そういう手法があるわけですから、このことについても、体育館のエアコン設置は無理だろうと、こうおっしゃるんじゃなくて、こういった制度も熟知をしていただきながら、私はぜひ設置に向けて御努力いただきたいというふうに思います。
時間がなくなってしまいましたけれども、残余の問題、他の委員会で同僚議員や、私自身も民生保健委員会では質問を続けさせていただきたいと思います。これで私の質問終わっときます。ありがとうございました。
○西田和彦 議長 次に３８番浅川健造議員に発言を許します。３８番。
◆３８番（浅川健造議員） （登壇）それでは議長の許可をいただきましたので、私は自民党クラブの代表質問をさせていただきます。同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願い申し上げます。私は、本読みが苦手でございますので、多分、皆様方には御迷惑をかけると思いますが、よろしくお願いいたします。
まず初めに、このたび台風第２１号また９月の６日に発生しました北海道胆振地方に震源をする地震により犠牲になられた方々に御冥福をお祈り申しますとともに、被災された方々に対しましてお見舞い申し上げ、また復興に御尽力をされている皆様には安全に留意され、御活躍をお祈り申し上げます。
私たち自民党クラブは、急速に進む少子高齢化や人口減少化などの対策を的確に進め、東大阪の将来をしっかりと見据えながら、東大阪市の発展のため邁進することをまず申し上げ、質問させていただきます。
初めに、総務省が住民基本台帳に基づく人口動態及び世帯数、平成３０年１月１日現在を発表しました。この資料によりますと、全国の日本人住民の人口は１億２５２０万９６０３名で、前年と比較しても３７万４０５５名減少し、平成２１年をピークに９年連続減少しています。出生数から死亡者数を差し引いた自然増減数を見ても３９万２３７８名減少しています。年齢階級別で見ると、零歳から６４歳までの年少、生産人口が毎年減少し、６５歳以上の老年人口が毎年増加している状況です。また、この状況は本市においても変わりはありません。統計から見て、日本人住民の自然増加は見込めず、毎年減少し続けています。外国人住民数が毎年増加していることや、人口が大都市圏へ流出している、この背景には、地域産業の衰退や地元に働く場所がない等の理由も挙げられると考えます。人口減少による税収減は財政状況の悪化、ついては行財政サービスの低下につながります。また地域コミュニティーの崩壊、人間関係の希薄化にも伴う地域伝統、文化にも懸念されます。当局におかれましては、日ごろより市民の安心、安全で住みよいまちづくりを目指し、多岐にわたり施策を講じておられることは承知しておりますが、人口流出を食いとめるためにも、さらなる充実を図るべく、さらなる施策が必要ではないかと考えます。本年決算委員会での人口流出に関する質問を上野議員からもいたしました。その取り組みについて、平成２８年度市政運営方針で述べられている４つの柱であるラグビーワールドカップに向けた取り組み、観光振興、雇用政策、結婚、出産、子育ての切れ目のない支援、そして市役所を変える取り組み、これらについてはおおむね推進することができたという答弁をいただきました。その現況と今後の課題についてお聞かせください。
次に、市内企業の就労促進についてお伺いいたします。
今日、人口減少社会が進展する中、物づくりの企業を中心に人材不足がここ数年顕在化していると伺っております。このことは、本市の中心的な産業である製造業の将来に大きな不安を残すもので、市として本市の物づくりの魅力を若者や市民、勤労者に十分発信してこなかったことが一因ではないでしょうか。本市が物づくりの町として市内や一部の国々に認知されているのは、技術的に裏打ちされた各企業の地道な活動、民間主導で開発した人工衛星、まいど１号の打ち上げ成功の報道などによることが大きかったと思っております。人口減少社会において、製造業に人材が集まりにくい。この時期だからこそ行政が中心となって、この町の物づくり企業で働くことや、この町の魅力を市民や若者初め国内外に広くアピールし、物づくりの町で働く人々の誇りを喚起する必要があると考えていますが、経済部として今までどのように取り組んできて、また今後どのように取り組んでいくのかをお答えください。
次に、空き家の活用についてお聞きいたします。
他市では、行政がまだ十分人の住める状態の空き家を公募し、そこを借り上げ、最低限の整備を行った上で、空き家活用住宅として、子育て世帯、若者世帯に安価に入居していただく取り組みを行い、市の活性化と人口増加を図っている事例があります。ふえ続ける空き家問題と人口流出を防ぐすばらしい取り組みだと思います。空き家の活用については、ことしの３月の本会議において質問をさせていただきましたが、建設局長より、市内の空き家を活用して起業していただくなど、市内でさまざまな形で空き家を活用してもらう施策の検討も進めていくべき、平成３０年度より検討を始めていきたいとの前向きな答弁をいただきました。現在の検討状況、今後の見通しをお示しください。
次に、ラグビーワールドカップ関連で質問をいたします。
ことしの３月定例会において、ラグビーワールドカップの東大阪市開催でどれだけの経済効果が見込まれているのか質問をさせていただきました。このことについては、川口副市長より、今後とも東大阪市内により高い経済効果が得られるように機運醸成に取り組んでまいるという強いお言葉をいただいており、これからもより一層進めていただけたらと思っております。先ほどの質問にもありましたように、人口流出を防ぐという観点からも、子育て世代は無論のこと、子供たちが将来大人になってもこの町に住んでいたい魅力のある町として、このラグビーワールドカップ２０１９開催を通じ、なお一層ラグビー普及事業を進めていくべきではないかと考えます。第３次東大阪市生涯学習推進計画の基本計画にもあるように、市民のだれもが自分たちの町に誇りと愛情が持てる生涯学習として、市内の学校ではラグビーを体育授業として学習内容に取り入れているところが多く、市民にとってラグビーが身近で親しみを感じられるスポーツとして進めている中、教育委員会においてこのラグビーワールドカップ２０１９開催に向けた取り組みにおいてお答えください。
また、ラグビーワールドカップでは訪日外国人を含む多くの来場者が見込まれ、大きな経済効果をもたらすことは本市にとっても大きな効果を生み出すものと考えています。本市内外の日本の方ももちろんのことでありますが、訪日外国人の方についても、東大阪市に来てよかった、魅力のある町だと思ってもらえるようなおもてなしが必要と考えます。先日、経済部が訪日外国人のおもてなしの基礎、ファンを増す取り組み、ＳＮＳを活用した情報発信などセミナーを開催していることを仄聞しています。第１回は既に９月の５日に布施商店街内のクレアホール布施で開催されました。
そこでお伺いいたしますが、既に開催されたセミナーの状況、また今後の予定や取り組みについてお答えください。
次に、子育て世代への支援についてお尋ねいたします。
子育て世代が東大阪市から流出していることはさきの本会議において述べさせていただきました。３世代世帯定住促進住宅取得補助、近居同居促進給付事業といった市内転入促進、転出抑制のため支援制度を設ける自治体がふえている中で、本市も思い切った支援策が必要であるという思いからお聞きさせていただきました。その際、住宅取得にかかわる補助事業等の新施策につきまして、子どもすこやか部長より、子育て世代の転入促進という観点から、その手法や効果等に関して、関係機関と連携をし、調査、研究を進めてまいりたいとの前向きな答弁をいただきました。その後の進捗状況をお聞かせください。
次に、虐待についてお聞きいたします。
先般目黒区において、５歳女児が両親から耳を疑うような凄惨な虐待を受け、死亡するといった悲しい事件が起きたというニュースはまだ記憶に新しいところであります。また本市でも２０１２年に小学校６年生の女児が、母親に包丁で腹を刺され死亡するといった事件や、２０１６年には５歳児の男児の顔をなぐってけがを負わせたとして、母親と同居中の交際相手が逮捕されるといった事件がありました。先日報道で、全国の心理的、身体的虐待に関する通報件数が１３万３７７８件に上り、また昨年度、大阪府内の児童相談所が対応した虐待の件数は１万８４１２件で、全国の都道府県で最も多い件数になったこともわかりました。このようにかけがえのない大切な命が奪われたり、危険にさらされるという痛ましい事件が二度と起こらないように、一刻も早く虐待防止推進のためにも、地域において児童虐待に対応する専門機関である児童相談所と市が効率的、効果的に役割を分担しながら、すべての子供に対して切れ目のない支援を提供することが大切であり、そのためにも市の体制と専門性の強化が必要であると考えております。
このような観点から幾つか質問をさせていただきます。
初めに、本市の児童虐待防止に向けた決意について市長に答弁を求めます。
次に、本市の状況についてですが、児童虐待に関する通告件数の推移はどないなっており、大阪府内の市町村と比較するとどのような状況か、お答えください。
次に、昨年度において虐待の相談件数は何件あったのか、またその個別ケースについてはどのような対応をされているのか、お聞かせください。
また過去の議会で、我が会派の上野議員から、家庭児童相談室の体制について質問いたしました。当時の当局の答弁は、相談体制強化のため、正規職員並びに非常勤嘱託職員を配置しているが、虐待通報を受けてから４８時間以内に子供の安全確認を行うことについては、夜間対応が多く、嘱託職員での対応が難しく、正職員の体制強化が課題であるとの答弁がありました。その後の体制について改善されたのかどうか、お答えください。
またスーパーバイザーについても質問した経緯がありますが、その答弁で、スーパーバイザーの必要性については十分認識しているが、まだ各家庭児童相談室に配置はしておらず、今後配置できるような関係部局に働きかけていくというお答えをいただきました。その後のスーパーバイザーの配置について進捗状況をお答えください。
次に、市において子供とその家庭や妊産婦等を対象に実情の把握、子供等に関する相談全般から通所、在宅支援を中心とした、より専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務まで行う機能を担う子供家庭総合支援拠点の設置を国は推進しています。本市でも子供家庭総合支援拠点の設置に向けた検討を行っていることは聞き及んでおりますが、問題整理など、現時点での検討状況はどないなっているのか、お答えください。
続きまして、児童虐待を含む要保護、要支援児においてお聞きします。
これらの児童の対応として大変重要である他市からの転入または転出した場合の市町村同士の情報共有、事務引き継ぎについてはどのようにされているのか、お答えください。
最後に、児童虐待に気づいた人が速やかに通告できる児童相談所全国共通ダイヤル、１８９についてお聞きいたします。
これは市民の方がこれは虐待かと思ったときなどに児童相談所に通告、相談できる電話番号です。本市はこの取り組みに対し、どの程度協力し、周知、啓発にかかわっているのか、御答弁ください。
次に、第１回定例会で質問させていただいた新永和図書館整備について当局の答弁を踏まえた上でお伺いいたします。
前回私のほうから、平成２９年３月１６日、文教委員会における教育長の答弁で、最低限度維持するという発言があったことを述べさせていただき、また財務部長より、設計施工を一括して予算計上したほうがコスト及び工期の両面から市にとって有利であると判断し、かような予算案を計上させていただいたという答弁から、本市の財政状況は構想、計画が大幅に変更するほどの非常に厳しい状況であることは認識しています。もちろん財政状況をかんがみた判断であるとは思いますが、本市の教育予算が年々減少していく中、さらなる代償として図書館占有面積が大幅に削減されたとしか思えてなりません。
そこでお尋ねいたしますが、設計施工を一括して予算計上することにより、一体どれくらいのコストが削減されているのか、具体的な数値を用いてお答えください。
前回、基本構想、基本計画の見直しをするのかどうかを質問させていただき、教育長より、東大阪市立図書館基本構想につきましては、図書館の整備を進めながら、個別サービスにつきましても、その実現に向け引き続き取り組んでおるところである、新永和図書館整備基本計画については、基本設計、実施設計の中で柔軟に検討、対応しまして、市民が利用しやすい図書館となるよう整備を進めてまいりたい、とあいまいな答弁をもらっているだけで、具体的な大幅な変更であったにもかかわらず、この構想、計画の見直しをするのかしないのか、明確な答えをもらっていない中、基本設計、実施設計を進めていることは、私の質問を無視したと言っても過言ではありません。少なくとも新永和図書館整備計画で、図書館占有面積が約１６５７平米と明記されているのにもかかわらず、約１３００平米と決め打ちした状況で図書館整備を進めています。前の質問でも述べさせていただきましたが、１３００平米という図書館占有面積の根拠は何なのか。要するに、いつの時点で約１６５７平米から１３００平米に変更し、かつ図書館占有面積が１３００平米で妥当との判断をしたのか全く表に出ていないということです。あわせて、２００平米のフリースペースも、なぜ２００平米がフリースペースで妥当であるという判断をしたのか。また前回の答弁では、社会教育部長より、１３００平米のうち２００平米はフリースペースと称して、整備費用はほとんど必要しないという説明であるが、そうであれば、図書館協議会の意向を酌み、かつ東大阪市立図書館基本構想、新永和図書館整備基本計画に基づいて約１６００平米を担保できる５００平米のフリースペースでもよかったのではないかと疑念が残ります。１１００平米にした根拠、フリースペースを２００平米にした根拠の説明を再度求めますとともに、どの時点で現時点の占有面積に変更したのか御説明ください。
また、財政査定により１１００平米に変更したのであれば、せっかく予算をかけてすばらしい構想、計画をつくろうとも、査定により水泡に帰するようなことがあっては、到底市民にとって魅力のある図書館とは言えません。当局の見解を求めます。
次に、暫定永和図書館を存続させて有効利用したらどうかという提案を前回させていただきましたが、そのことについて、旧永和図書館の老朽化に伴い仮移転したもので、新永和図書館の供用開始に当たりまして閉館する予定となっておりますという極めて寂しい答弁をされました。布施地域は他市からの多くの人が訪れ、にぎわいをもたらす東大阪市の玄関口であると考えております。またあの場所に暫定図書館があることで、布施地域のにぎわい創出の一役を担っていたことも事実であります。暫定永和図書館については、布施地域のにぎわいを創出させるような施設を誘致していただきたいと考えています。例えば子供たちが利用できる自習スペースや市民が立ち寄りたくなる場所として活用いただければどうかと考えますが、当局として今後どのように利活用をするのか、お聞かせください。
また、西地区と中地区、東地区の人口比から見ても、新永和図書館のみの床面積では到底予定している図書館の充実は図れないのは歴然としています。また過去において図書館協議会からも答申された、これからの東大阪市立図書館のあり方については、永和図書館建てかえ整備による新永和図書館を再定義をした図書館網のかなめとしての位置づけ、効率的、効果的に整備し、西部地域の基幹的な地区館としての機能を加え、組織機構上、明確に中央館としての位置づけて、規模、管理運営形態、館長、職員の編成、サービスの種類、内容等は中央館機能を果たせるよう整備するとまで書かれているのにもかかわらず、前回の答弁では蔵書の充実については、約２００万冊の蔵書を有する府立中央図書館があるという他力本願的な考え方で、市としての図書館行政の主体性が全く感じられない。蔵書数などを補完するために、暫定永和図書館の有効活用も検討もせず、大幅な縮小となった新永和図書館に中央館機能を持たすことができるのか。まさか今回の新永和図書館事業により、他の図書館に中央館機能持たすようなことになった場合、図書館協議会の答申も無視した新永和図書館は一体どういう位置づけになるのか、当局の見解を求めます。
最後に、旧市民会館の貸付料にかかわる質問をさせていただきます。
当局は、旧市民会館の跡地の貸付料については、平成３０年８月１日の不動産鑑定額を貸付料とすると説明されておりますが、いまだに具体的な金額を示されておらず、貸し付けされる金額が妥当なものかどうかチェックすることさえもできません。財務規則１４１条第３項には、財務部長は公有財産について３年ごとにその年の３月３１日の現況について評価しなければならない、また市民に公表をしなければならないと明記されていますが、そこでお伺いいたしますが、財務規則に基づく市民会館跡地の資産価値はどのくらいなのか、お答えください。
以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○西田和彦 議長 市長。
◎野田 市長 浅川議員の御質問にお答えします。
本市の児童虐待防止策に向けた、市長、私の決意という御質問にお答えをいたします。
子供たちが安全に安心して健やかに成長していける町、東大阪を実現するためには、児童虐待をなくすこと、未然に防ぐことが重要課題であると考えております。そのための施策の一つとして、議員の御質問の中にございました、子供家庭総合支援拠点の設置につきましては、前向きに考えておりますので、関係部局に指示をしてまいります。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
○西田和彦 議長 経営企画部長。
◎松本 経営企画部長 経営企画部に係ります平成２８年度市政運営方針の４つの柱の状況についての御質問に答弁いたします。
平成２８年度の市政運営方針の柱としたのは、議員お示しのように、観光振興、雇用施策の充実、結婚、出産、子育ての切れ目のない支援、市役所を変える取り組みでございました。これらの状況につきましての御質問ですが、まず観光の振興につきましては、本年度の取り組みの一例を申しますと、本市観光施策のかじ取り役である東大阪ツーリズム振興機構がこれまでに築き上げた市内事業者との関係を、東大阪体感まち博として形にし、本年１０月から１１月にかけてゆるキャラグランプリへの来訪者も視野に、体験プログラムの提供を用意いたしております。
次に、雇用政策につきましては、主な取り組みといたしまして、昨年７月に開設いたしました就活ファクトリー東大阪では、若者や女性を中心とした就労支援セミナーを開催するなど、市内企業への就職も含め登録者の就職実績など成果の報告を受けております。
次に、子育て支援につきましても、子供子育て支援事業計画を策定し、計画に掲げた数々の取り組みを推進しておりますが、例えば本年の保育所などの入所状況を見ますと、待機児童数や未入所児童数が昨年より減少したことなども取り組みの成果のあらわれであると認識しております。
最後に、市役所を変える取り組みにつきましては、平成２７年度から５年間を計画期間とした行財政改革プラン２０１５に掲げる取り組みが中心となりますが、平成２９年度の効果額の実績を約５０億円と試算しております。現在、平成３３年度をスタートとする新総合計画の策定作業中でございますが、策定方針において、人口減少社会への対応を最重点事項としておりますことから、先ほど述べましたような、これまでの取り組みを拡充しつつ、より一層本市の特色を生かした、訪れたい町、住みたい町、住み続けたい町の創造を実現させる計画づくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
○西田和彦 議長 財務部長。
◎永井 財務部長 財務部に係ります２点の御質問に御答弁をさせていただきます。
まず、新永和図書館に係ります設計施工一括の予算計上に関するお尋ねでございますが、新永和図書館整備につきましては、地域におけるにぎわいの創出や商工業の発展に寄与することを目的に、商工会議所と基本協定を締結し、商工会議所が整備する会館内に新永和図書館を一体的に整備する事業形態となってございます。このことから、予算編成に当たりまして、商工会議所に委託する設計費及び工事費予算をそれぞれ分離するよりも、設計及び施工を一括して委託することが、コスト及び工期の両面において有利と判断し、同様に内装工事のみを実施いたしました暫定永和図書館整備の際の実績を参考に整備費用を算出いたしまして、平成２９年度当初予算に計上させていただいたものでございます。
次に、旧市民会館跡地の資産価値についての御質問でございますが、財務規則に基づきます直近の評価につきましては、平成２８年３月３１日現在の時価評価額となりまして、おおむね９億９０００万円程度でございます。
以上でございます。
○西田和彦 議長 経済部長。
◎河内 経済部長 経済部に係ります数点の御質問にお答え申し上げます。
まず行政が中心になってこの町の物づくり企業で働くことの魅力をアピールし、働く人々の誇りを喚起することが必要ではないのか、このことについて現状と今後の取り組みはという御質問でございますが、本市は物づくりの町として国内外で一定の知名度はありますが、議員御指摘のとおり、その魅力も含めた市としての発信はこれまで十分でなかったものと考えております。来年ラグビーワールドカップの試合が花園ラグビー場で行われますが、世界からこの町が注目されるこの機会を国内外に物づくりの町東大阪をアピールする大きなチャンスととらえて、昨年度から都市ブランド形成推進事業に取り組んでおります。これまでの実績としましては、若年層への知名度を高めるための若者のコミュニケーションツールであるＬＩＮＥスタンプや物づくりの町やその魅力をイメージする世界に向けた映像の制作を行っております。またブランディングの手法として注目されております都市オリジナルの英文字フォントと本市の物づくりの理念や思いを込めたキャッチフレーズであるタグライン、ＭＯＮＯＺＫＵＲＩ ＣＩＴＹ ＨＩＧＡＳＨＩＯＳＡＫＡ ＷＨＥＲＥ ＴＨＥ ＡＮＳＷＥＲ ＩＳといったもの制作いたしました。これらは近畿大学に委託し、先生方や学生、市内事業者の声を反映しながら取り組んできております。こういったコミュニケーションツールを用いて、さまざまな場面で国内外へアピールし、物づくりの町東大阪をもっと知っていただくことで、若年層を初め幅広い人材に本市の物づくり企業で働くことを誇りや魅力を感じていただくとともに、企業の取引拡大などのきっかけづくりにつなげていきたいと考えております。
次に、インバウンドセミナーの実施状況と今後の取り組みについてでございますが、ラグビーワールドカップ開催を商業活性化の契機ととらえ実施いたしました、インバウンド接客おもてなしセミナー第１回は、布施商店街のクレアホール布施にて開催いたしました。台風２１号の影響でキャンセルされた方もおられましたが、２２名の方に参加いただきました。内容といたしましては、今どきの商店街、インバウンド対応と実例をテーマに具体的に学んでいただくとともに、接客のロールプレイングを実施し、商業者に特化したセミナーを展開いたしました。次回は、第２回は９月２７日に総合庁舎にて開催いたしますが、この回は、講師と外国人の方に実際に市内商店街を歩いていただいた上で、本市の商業の可能性を探るセミナーを実施することを予定しております。
また今年度は別事業としてポータルサイト掲載支援事業の実施も準備しており、こちらでは３６０度カメラで店舗内の画像を撮影し、営業情報などとあわせ、世界的検索サイト、グーグルのマイビジネス等への登録を支援し、店舗の魅力発信を応援してまいります。また、登録いただいた店舗情報につきましては、東大阪ツーリズム振興機構のスマートフォン向け東大阪観光周遊情報ポータルサイトとの連携も図ってまいります。
今後につきましては、世界的に進む決済のキャッシュレス化や多言語対応など外国人を対象にした商いや将来的な商業を見据えた方策についても、社会動向を注目して対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 子どもすこやか部長。
◎平田 子どもすこやか部長 子どもすこやか部に係ります数点の御質問について御答弁いたします。
住宅取得に係る補助事業等の新施策につきましては、大阪府内の自治体へのヒアリング調査等、関係部局と意見交換や情報共有を行ってまいりました。現在のところ府内近隣市町村の担当部局でも、事業開始後間もないことから、事業効果は不明との回答が大半を占めている状況であります。子どもすこやか部では、本市に在住する子育て世代を対象として子供子育て施策に関するニーズ調査も実施しており、またあわせて関係部局の実施する転入、転出者への調査結果も参考としながら、関係部局と連携し、今後も子育て施策の充実に向けて取り組んでまいります。
本市の家庭児童相談室に市民の方や関係機関から寄せられた通報のうち、緊急性のある事案を虐待通告として計上しておりますが、その件数の推移は、平成２７年度が１９３件、平成２８年度は２４７件、平成２９年度が２６２件と年々増加しております。しかし、各市町村の通告件数は不明なため、大阪府に確認したところ、児童虐待相談件数で比較した場合、大阪府内で第４番目に多い状況とのことでありました。先ほど述べました虐待通告を含め、すべての虐待相談事案を児童虐待相談件数として計上しておりますが、本市の平成２９年度、児童虐待相談件数は１１６５件で、４つに分かれる分類で最も多いのはネグレクト、次いで心理的虐待、身体的虐待、性的虐待の順になっております。ネグレクトとは養育の放置、拒否を意味し、具体的には食事を与えない、おふろに入れないなど不潔なままにしておく、病気になっても病院に連れて行かない、学校に登校させない、乳幼児を車に置き去りにするなどです。次に心理的虐待ですが、これは言葉によるおどかしや脅迫、無視、拒否的な態度を示すこと、さらに子供の前で夫婦間や家族に対して暴力を振るうことです。身体的虐待や性的虐待を含むさまざまな内容の虐待が重なっていることが多い個々のケース支援については、虐待を重症化させないために、かかわりのある専門機関の支援と協力が必要であり、また家族全体の援助については、子供にかかわる専門機関である本市を初め児童相談所、警察署などが一層の連携強化を図り、支援に当たっています。
家庭児童相談室の体制強化については、関係部局と協議の結果、平成３０年度は正規職員１名、非常勤職員２名の増員をいただき、合計で正規職員１０名、非常勤職員９名の１９名の体制で日常業務に当たっています。
スーパーバイザーの配置については、昨年度までは子ども見守り課に１名のみの配置でしたが、今年度から新たに児童虐待の経験豊富な職員を子ども見守り課長として配置し、家庭児童相談室の指導、監督強化に努めました。しかし各家庭児童相談室への配置については実現できておりませんので、今後家庭児童相談室のあり方も含め、力強く関係部局に働きかけてまいります。
子供家庭総合支援拠点の設置については、既存の家庭児童相談室を包含する形で検討を進めているところですが、さらなる専門職員の確保や設置する場所などまだまだ課題があることも事実です。しかし、先ほど市長からも御指示をいただいておりますので、実現に向けて精力的に取り組んでまいります。
転入、転出の場合の情報共有、事務引き継ぎについては、東京都の目黒区の事件を受けて平成３０年７月２０日付で国から児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策の重点事項が通知され、その中に転居した場合の児童相談所、自治体間の情報共有の徹底や、事務引き継ぎの全国共通ルールが示されました。具体的には、全ケースについて書面等により転居先の自治体へ確実に伝達すること、緊急性が高い場合には、転居先の自治体に出向き、担当者同士が直接引き継ぎを行うことを原則とするなどの内容が盛り込まれています。本市でも痛ましい事件が起こらないよう、その通知に沿った対応を早期に実践していく予定です。
全国共通ダイヤル、１８９の周知、啓発については、児童虐待防止推進月間には大々的にＰＲ活動を行うことを初め、関係機関のイベントや事業実施の際には目立つところにポスターを掲示するなど周知を図っております。また、ボールペンなど市民の方に配布する啓発グッズに印字するなど、日常的に目にできるよう普及、啓発に取り組んでおります。
以上でございます。
○西田和彦 議長 建設局長。
◎山口 建設局長 空き家対策に関します空き家の活用方策の検討状況及び今後の見通しについてお答えいたします。
現在空家対策課では、空き家の活用や管理不全な空き家の発生予防に向け、平成３０年度より近畿大学と連携し、地域住民、大学、業界団体などとともに、空き家の適正管理や活用に向けた連携体制構築の研究を行っている状況でございます。今後の見通しにつきましては、研究成果を参考に連携体制を構築し、空き家の適正管理手法や空き家の活用事例等の情報提供などを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 都市整備部長。
◎光永 都市整備部長 暫定永和図書館跡の有効活用について御答弁申し上げます。
現在、ヴェルノール布施３階にございます暫定永和図書館につきましては、暫定施設とはいえ、議員御指摘のとおり布施地域のにぎわい創出に貢献してきた施設であると考えております。暫定図書館跡の床活用につきましては、現在、具体的には決まっておりませんが、ヴェルノール布施の活性化、さらには布施地域のにぎわい創出につながる施設の誘致に向け、床所有者である東大阪再開発株式会社と東大阪市が連携して検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 教育長。
◎土屋 教育長 教育委員会におけるワールドカップ２０１９開催に向けた取り組みについての御質問にお答えをいたします。
ラグビーの町東大阪を標榜する本市では、これまでタグラグビー授業や、中学生のラグビー大会を実施するなど、子供たちにラグビーを体験し、ラグビーの楽しさを知ることができる取り組みを進めてまいりましたが、ワールドカップ２０１９に向けては、改めてラグビーに触れ、その精神を学ぶ機会を充実させるとともに、世界規模の大会が開催される東大阪市で育ったという誇りにつながり、また子供たちの生涯の思い出として残せるよう、関係部局や組織委員会とも協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 社会教育部長。
◎福原 社会教育部長 新永和図書館の整備面積について御答弁申し上げます。
新永和図書館の整備面積につきましては、整備基本計画にあるように、充実させたい思いはあったものの、市の財政状況が厳しい中、新永和図書館整備基本計画の水準を維持しながら、旧永和図書館の蔵書数に合わせた整備面積を１１００平方メートルと判断し、加えて旧永和図書館及び暫定永和図書館の狭隘であるといった、かねてからの課題を解消するために、閲覧、学習スペースとして、またイベント開催等に利用できるようなフリースペースを２００平米程度設けることを、予算内示後に関係部局と協議の上、合意した経過がございます。そういった経過を踏まえまして、１３００平方メートルの図書館を１億１５５０万円で整備する予算を平成２９年第１回定例会でお認めいただいたところです。教育委員会といたしましては、厳しい判断となりましたが、市の財政状況を踏まえ、図書館とフリースペースを一体的に整備することで、かねてからの課題を解消し、図書館利用者の利便性の向上に努め、子供から大人まで幅広い層の市民が利用しやすい、身近で親しみやすい図書館を整備してまいりたいと考えています。
次に、永和図書館の位置づけについて御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、２００８年６月の図書館協議会からの答申、これからの東大阪市立図書館のあり方についての中に、永和図書館は、その歴史、果たしてきた役割、立地の利便性等から考えて、市の図書館網の中で西部地域の基幹的な地区館としての機能に加え、今後中央館としての役割を果たすことを目指すべきであるとあります。ここで言う市立図書館における中央館的役割と申しますのは、市立図書館の間での連絡調整やその取りまとめ、また対外的な東大阪市の図書館としての対応のことであり、以前は花園図書館がその役割を担っておりました。しかしながら、指定管理者から申し出を受け、平成２９年７月からは暫定永和図書館がその役割を担っております。変更の理由といたしましては、合築施設となる新永和図書館の整備を控える中で、今後の運営も含めて永和で中央館的役割を担うのが望ましいとのことで、教育委員会としても異論がなかったことから、中央館的機能を暫定永和に移し、新永和図書館への移転後も引き続きその役割を担っていただく予定でございます。また中央館的機能を移したことに伴い、館長補佐１名、経理担当１名、司書１名が花園図書館から暫定永和図書館に異動しております。このように、中央館的役割を担うに当たっては、施設の規模というよりは体制が重要と考えており、暫定永和図書館から新永和図書館への移転に際しても、指定管理者とも十分に協議を重ね、中央館的役割を含めた図書館運営に支障を来さないように留意し、よりよい図書館サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 ３８番。
◆３８番（浅川健造議員） ２回目の質問を自席から行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
残りの時間が余りないので、これからかいつまんで言いますけれども、各部局の答弁者、これから、終わってからでも私のところに来ていただいて、すべて私とともに話をさせていただこうと、このように思っております。何も代表質問だけが議員の質問事項ではないと思います。
この中で、特に質問させていただきますのは、市長から、子供家庭総合支援拠点の設置については前向きに、物すごく前向きに答弁をいただきました。しかし、いまだに拠点の場所が決まっておらない。私から申し上げますと、暫定永和図書館のところに
子育て支援センターもあり、東大阪市の布施地区のにぎわいを兼ねて暫定図書館は機能しております。そこを閉館するに当たっては、この機能を持っていったらどうかなと、今この場で思いました。特に虐待に関しては、市長もきつい、強い思いを持っておられるということは聞いております。命にかかわることですので、早急に、猶予している事態ではないと思います。ですから、このことをまずは考えていただいて、暫定図書館跡地をどういうふうに市民にとってプラスになるのか、再利用を考えていただくことを再度お願い申し上げ、このことについては後からまた私のところに来てください。
それから、いろいろとかいつまんでお話しさせていただきますが、市政運営方針の４つの柱の状況の中に、東大阪ツーリズム機構、これが載ってますな。これに従事しておられる方々の給与はすべて何ぼですか。それと、これに関してどれだけの予算計上されてるんですか。この効果はどうですか。これをまた改めて後で来てください。
まだまだいろいろ聞きたいことがたくさんありますが、このことについて、計上経費、経費を計上していただいてますけども、すべてどれだけの経費を使ってどれだけのことをされようとしているのか、さっぱりわかりませんな。絵にかいたもちではないようにしていただきたい。石切の参道の事業でも、鳴り物入りでやっておられますけども、何ら効果上がってないです。こういうことにならないようにしていただきたい。
それと、一番大事な、商工会議所といつ契約しはりましてん。だれとだれが契約したん。市民の大切な財産ですよ。議会に報告もなしに、よろしいんですか。何にも契約もしてないのに、市長は計画行政やいうてここでもずっと言うておられます。教育委員会の教育長に聞いたら、いつ変えたんですか、計画はどうなってるんですか、大幅な計画変更になってるけども、見直すんですかって聞いたら、あいまいですわな、いまだに。市民の財産を貸すんですから、まずは市民のことを考えて計画するのが当たり前でしょう。商工会議所に貸すのも結構です。しかし、市民のために、何のために図書館協議会があるんですか。この方々は市長から任命されて、これからの図書館はこうあるべきやということを書いてるわけですわ、言ってはるんですわ。しかしそのことも無視して、いつ契約されたんですか。自治法上どうなってるんですか。私は別に与党でも野党でも何でもないです。市民のためにどうあるべきかということで質問をさせていただいてるんです。答申では１６５７平米、明確に書いてるでしょ。それを１３００に勝手に変更したんでしょ。だれがいつの時点で、だれとだれとが相談して、これ決めたんですか。１億１５５０、これは数で確かに決めました。これはあくまでも内装工事ですよ。契約もしてないのに何でこんな数字が出てくるんですか。ですから私は再び聞いてるんです。だれがこれ決めたんですか。１億１５５０、教育委員会は７７０万余りの金で設計予算を出してはったんや。返ってきた答えが１億１５５０。これどこが主体で、どこが決めたんですか。教育ですか、それとも財政ですか、資産経営室ですか。どこですか。もう時間がなくなりましたから、このことについても教育委員会、ちょうどそこの隣に座ってはる、前の経営企画部長もいてはんねんから、すべて私のとこへ来て、これからこの、私が質問をさせていただく残余のことをこれからも聞きたいので、来ていただけますな。議長に特にお願い申し上げておきます。そうせんと、１時間で何も質問できません。答えも出てないです。すべてこの中にいろいろ、今回は半分以上私は投げかけましたよ。今までやったら投げかけてなかったんです。１対１でやろうと、一問一答でやろうと、こういうことを主眼に置いてずっとやってきたんです。しかし今回は特に想定問題として質問事項を提示させてもらいました。えらい譲歩してますねん。それやったらそれなりの答えをもっとちゃんと出してください。
以上のことは、今言ったように、議長、すべての部局は私のところへ来てこれから説明をさせていただくようにお願いしてください。
以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西田和彦 議長 この際昼食のため暫時休憩いたします。
（午後０時１分休憩）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（午後０時５９分再開）
○西田和彦 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは質疑質問を続けます。
１２番松川啓子議員に発言を許します。１２番。
◆１２番（松川啓子議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は東大阪市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようお願いを申し上げます。また、理事者におかれましては簡潔明瞭なる御答弁をお願いいたします。重複する質問がございますが、御容赦のほどよろしくお願いをいたします。
明年は元号が変わり、Ｇ２０が大阪で開催、本市でもラグビーワールドカップ、文化創造館オープンなど大きく生まれ変わる年です。現在策定が進む新総合計画は、だれひとりとして取り残さない共生社会を実現し、東大阪市を持続可能な町として発展させ、次の世代へとつなぐための実効性のあるものであってほしいと願っております。そのために人口減少や超高齢化社会、災害対策など目の前の課題に対し丁寧に着実に取り組むべく質問に入らせていただきます。
初めに子育て施策について質問いたします。
６月１５日、政府は明年１０月から幼児教育無償化を段階的にスタートする方針を決定、さらに国が示す子育て安心プランでは、２０２０年末までに待機児童をゼロにするとしています。今後、幼児教育無償化を受け、保育の需要が伸びることが見込まれます。待機児童解消に向けて、来年以降の取り組みはどうか。さらに本市の子供子育て支援事業計画は平成２７年からの５カ年計画ですが、その後の計画策定についてお示しください。
また、保育士確保については、家賃補助や準備金など具体的な取り組みを紹介し繰り返し訴えてきましたが、その後の進捗はどうか。早急に具体策を打ち出すべきですが、見解をお示しください。
このたびの制度では、保育の質を確保するため、認可外保育所などへの立入調査を求めています。そのための人員配置や体制についてお聞かせください。
また、家庭ごとに異なる要望に対し、公平性を担保し、選考し、無償化によって複雑な利用者負担が生じ、事務的負担が多くなります。先日、さいたま市でＡＩを用いたマッチング技術による保育所入所選考の実証実験が行われ、約８０００人の入所選考をわずか数秒で算出することが可能になったとの報道がありました。今後はこのような事務処理も必要になると考えますが、見解をお示しください。
国では、ことしの夏の猛暑は災害レベルとの認識で、幼稚園、小学校、さらに保育所のエアコン設置について予算措置が想定されています。現段階で残っている公立保育所は、老朽化もありエアコンも古いのではと危惧しています。来年も暑さが予想され、安全な環境での保育の提供は市の責務です。現状と対応についてお答えください。
次に、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援についてお伺いをいたします。
国立成育医療研究センターの研究チームが、２０１５年からの２カ年で死亡した妊産婦のうち、自殺は１０２人で全体の３割を占め、死因として最多だったとする調査結果を発表しました。要因として経済的な困窮や高齢出産、産後うつなど心の問題のかかわりについて指摘をしており、同センターの森臨太郎政策科学研究部長は、産後の健診や助産師や保健師による自宅訪問などで、育児や生活の不安についてもすくい上げ、支援につなげる地道な取り組みが重要と述べられています。また、厚労省の発表では児童虐待件数は過去最高となりました。虐待死に至る子供の母親は、妊産婦健診の未受診者が４７％、育児不安を抱えていたのが２９％にもなり、妊娠期からの切れ目のない支援で児童虐待の芽を早期に摘んでいくことの重要性は明らかです。今定例会で産後２回の産婦健診の補正予算が計上されたのは、母親の体だけではなく、産後うつや虐待予防といった精神的なサポートが期待をされ、大切な子供の命を守るためにも高く評価するものです。実施のスケジュールと周知についてお示しください。
さらに、母子手帳を手渡すときは保健師が妊婦と面談し、育児への不安が強い、ＤＶや精神疾患、身内の支援がないなど、ハイリスクな状態かどうかを個別に確認することで早期に適切な支援につなぐことができます。さきの本会議答弁で子育て世代包括支援センターの役割は保健センターが担うとのことでしたが、今後
子育て支援センターとの一元化も視野に入れるべきと考えます。そして母子手帳の申請のあり方についてはどう考えるか。また、市民が身近に感じることができるような、座間市では、ネウボラざまりん、熊谷市では、くまっこるーむなどと表現しています。名前の公募など仕掛けも必要と感じますが、見解をお聞かせください。
次に教育についてお伺いをいたします。
私は先月、コミュニティースクールを基盤とした小中一貫教育を進めている三鷹市に視察に行きました。コミュニティースクールとは、保護者や地域の住民が学校運営に参画する学校運営協議会の置かれた学校のことで、平成２９年４月１日に改正施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、協議会設置の努力義務化と役割の充実などが盛り込まれ、大阪府もことしから全府立学校に学校運営協議会を設置、現在、全国の学校設置者のうち３０．５％がコミュニティースクールを導入しています。学力向上はもちろん、多くの方々とかかわりながら過ごすことは、生きる力といった人間力を培うことにも通じるのではないかと思います。コミュニティースクールの導入についての見解をお聞かせください。
学校は教員のほか、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーなど専門的分野の方、また、留守家庭指導員、ボランティアの方など、いろいろな角度で業務に携わっていますが、今学校が直面する課題は複雑で困難化をしています。今後さらに児童相談所や警察、また子供の居場所となる機関など、それぞれの役割分担をはっきりとした上でしっかりとつながっていく、点ではなく面のチームとして機能することで、子供の小さな変化に気づくことができるのではないでしょうか。その中で教員が授業づくりに専念できるよう、事務的処理をつかさどる共同事務室の設置や、部活動における部外指導員の採用などについての見解をお聞かせください。
さらに、これからの学校のあり方として、チーム学校の見解についてお示しください。
次に健康づくりについて数点伺います。
初めに肺炎球菌ワクチンの接種について伺います。
日本人の死因３位である肺炎は、高齢化になれば重症化し、平成２６年度から肺炎球菌ワクチンの定期接種制度が開始をされ、対象者は６５歳からの５歳刻み、この５年間ですべての対象者に接種の機会が与えられたわけですが、実際には、次の対象が回ってきたら受けようなどの理由で接種率は４０％ほどであると仄聞しています。この接種は来年からは６５歳のみで、６６歳以上はすべて対象外となります。
そこでお聞きしますが、これまでの接種率についてお示しください。また、接種の機会を逃がさないようわかりやすい周知が必要と考えますがどうか。さらに、来年以降、これまで接種できなかった人に対し、本市として再度の接種機会を与える措置を講じることは、健康寿命延伸だけでなく、医療費削減にも寄与できるものと思いますが、見解をお聞かせください。
先日視察で訪れた大和市では、多くの市民が集う拠点に脳年齢や血管年齢など、自分で計測できる機械を設置、無料で健康相談ができる健康度見える化コーナーを開設しています。本市でも気軽に健康チェックができる場所を提供してはどうか。また、歩くことによる健康づくりの推進のため、市が貸し出す歩数計を使用して１カ月の平均歩数をチームで競う、大和ウオーキンピックを開催しています。本市では３年目となる健康マイレージ事業が好評ですが、より多くの人が楽しく健康づくりに取り組める工夫、介護予防への施策展開も必要と考えますが、見解をお示しください。
次に長寿社会に対応したまちづくりについて質問いたします。
昨年の平均寿命は男性８１．０９歳、女性８７．２６歳と過去最高を更新し、東京都の健康長寿医療センターが過去１０年間で行った同年代の人との比較では、肉体的にも精神的にも１１歳ぐらい若返っているとの調査結果が出ました。今後、人生９０年、１００年時代になると、定年の後にももう一つの人生、セカンドライフが始まります。この実態を踏まえ長寿社会に対応したまちづくりを推進するには、住宅の問題、医療、介護、移動手段など社会のインフラをハード、ソフトの双方で見直すとともに、高齢者の暮らしの質を高め、高齢者に対応した活動を推進していく必要があります。そのためお元気なシニアの方の活動の場が求められます。今後の長寿社会に対応したまちづくりについて、市長の見解をお聞かせください。
先日、私はリビングラボという手法を活用し、新しい地域活動を開始させた鎌倉市に行ってまいりました。リビングラボとは、市民、社会を中心にとらえ、物づくり、サービス、政策などつくり出す新しいイノベーション創出の考え方です。鎌倉市での基本的な活動は、空き家を活用し、テストベッドと呼ばれる活動拠点を行政側が提供、商品サービスの開発、改善とともに地域課題の解決に向けた取り組みを住民と共創して行います。これからの長寿社会に対応したまちづくりを進めるために、高齢者の生活実態とニーズを正確に把握する必要があります。リビングラボを活用し、高齢者の生活実態とニーズを改めて生活現場の中で当事者と追求でき、通常のアンケート調査などではとらえ切れない真の声を、活動を通して聞くこと聞き続けていくことができます。さらに物づくりの町の本市の企業からは、調査依頼の需要も期待でき、地域コミュニティーの活動を促進する手法として提案のリビングラボについて、市長の見解をお聞かせください。
本来まちづくりはそこに住む市民の皆さん一人一人の主体的行為であり、行政はみんなの代行者として機能するものと考えます。長年受け継がれてきた歴史や風土に裏打ちされた町の個性を基盤として、市民みずからがこうあってほしいと思う町の将来像を描き、それを都市計画の枠組みの中に位置づけ、その実現に向けて市民、行政、民間企業で取り組んでいく、いわゆる市民提案型まちづくりがこれから求められるまちづくりではないかと考えますが、協働のまちづくり部の立ち位置も含め、市長の見解をお聞かせください。
また、鎌倉市では生涯現役地域連携促進事業の交付金を利用し、セカンドライフ鎌倉と名づけ、地域において健康で意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる高齢者の活躍を支援しています。自治体が中心となって労使関係者や金融機関等と連携する協議会を立ち上げ、雇用創出や情報提供など、高齢者雇用に寄与する事業構想を国が募集し、創意工夫のあるものを選出、ことしは１３団体を採択しました。ハローワークにおける高齢者の状況は、２００５年と比較すると３．５倍の増加となっており、高齢者の就労促進を今後、東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略の柱として取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に手話言語条例についてお伺いをいたします。
我が党は平成２５年１２月の本会議で初めて、手話は第２の言語であるとの認識を持って条例制定を訴えてまいりました。現在
パブリックコメントを行ったところですが、今後のスケジュールについてお示しください。
また、具体的な施策として各総合支所に置かれたタブレット端末と別の場所で待機している手話通訳専門員が画面を通し手話通訳ができる配慮が必要と提案しました。聴覚障害者の窓口業務の現状、課題、その後の進捗についてお聞かせください。
京都市は市民一人一人が手話はかけがえのない言語であるとの理解を深め、普及し、環境を整備するため、しゅわしゅわ京都という番組を放映しています。条例制定にとどまらず、推進計画、実行計画の策定が重要です。市民に親しみのある名称も必要です。取り組みについてお聞かせください。
最後に防災対策についてお伺いをいたします。
台風２１号では市内７７カ所の避難所が開設、延べ７４２名の方が避難をされました。数多くの人的被害、物的被害があり、危機管理室を初め各部局に問い合わせが相次ぎ、今なお職員が現場対応に走り、地域も協力して清掃や片づけに携わっていただき、感謝をしております。しかし停電や断水などライフラインも遮断、こんなに怖い思いをしたことはない、どうしていいのかわからないなど多くの市民の声を聞きました。災害時には迅速、的確な対応が求められています。
そこでお伺いをいたします。１点目に、平成２３年第４回定例会において訴えた、避難所となる学校の非構造部材の耐震整備について、その後の進捗はどうか、お答えください。
２点目に、避難所の高齢者、障害者、子供など災害弱者と言われる要援護者への配慮についてお聞かせください。
３点目に、災害後のごみ処理について、我が党も迅速な処理を求め緊急要請を行い、柔軟かつ速やかな対応で衛生面でも市民生活が守られたと高く評価しています。しかし災害時には情報が錯綜し、大規模な災害発生時にはその想定を超えているかもしれません。国は災害廃棄物対策指針に基づく計画の策定を各自治体に求めていますが、西日本豪雨の被災地でこれを策定していたのは２４％にすぎなかったそうです。本市の計画の策定についてお答えください。
４点目に、避難所の設備について、情報をいち早く知るため、テレビやラジオを設置すべきと考えます。また、情報入手や伝達に使用できるスマートフォンは、避難所など、その充電拠点もつくるべきと考えます。さらに、体育館には空調設備がありません。停電した場合は、なれない真っ暗な場所での避難を余儀なくされますが、その対応や暑さ対策をどうするのか、お答えください。
５点目に、本市は今後、多くの観光客を招く施策を展開しますが、市民はもちろん本市を訪れた人への配慮も不可欠です。大和市では駅近くに新設をされたスポーツセンターに備蓄品を常備しています。本市でも帰宅困難者を想定し、設備や備蓄品を準備すべきと考えます。見解をお示しください。
６点目に、防災無線について、以前からスピーカーの角度や外の状況で聞こえにくいとの声がありました。現在、ポケベル電波の受信機が避難情報を伝える手段として活用が広がっています。これはアンテナがなくても受信できるので安価で設置が可能、受信は文字放送で、さらにそれを音声で読み上げてくれることで、より正確に情報を伝えることができます。高梁市では昨年１５００台を購入、希望する世帯に無償で貸し出しをし、西日本豪雨の際、大変役に立ったと言われています。防災情報伝達システムの整備に対する国の財源補助は２０２２年までとなっています。本市でも導入を検討してはどうか、お答えください。
ことしほど自然災害の脅威を思い知らされたことはありません。今後高い可能性で起こり得る大規模災害へのさらなる防災、減災の取り組みは、議会として、自治体として最も優先しなくてはならない重要課題であり、既に大津市や別府市が策定をしている議会ＢＣＰの策定の必要性も感じています。強い東大阪の構築のため、課題を検証、平常時から市役所が一つとなってその解決に取り組むべきですが、これまで部局を超えての情報共有や防災訓練、会議はどうなっているのか。地域防災計画の見直しも含め、より実効性のあるものにするため、今後の防災対策に向けての見解をお聞かせください。
以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○西田和彦 議長 市長。
◎野田 市長 松川議員の御質問にお答えします。
まず今後の長寿社会に対応したまちづくりの御質問でございますが、私は長寿社会に対応したまちづくりとは、心豊かに安心して暮らすことのできる成熟した高齢社会の実現であると考えております。そのために高齢者みずからが支える側の立場で活動する、高齢者が主体となって活躍する仕組みづくり、高齢者が地域の支え合いの中で、その一員として心豊かに生活できる、高齢者の地域生活と自立を支える仕組みづくり、また、高齢期を豊かに健康で過ごすための高齢者の健康づくりと介護予防などを大きな目標に、これからの長寿社会に対応したまちづくりに取り組んでまいります。
次に、リビングラボを一例とする市民提案型まちづくりと協働のまちづくり部の立ち位置についての御質問でございますが、地域コミュニティーの活性化の手法としてのリビングラボという取り組みは、地域にお住まいの方の力を生かし、地域で活躍する企業を生かし、また地域の学校や研究機関を生かし、地域コミュニティーと町の活性化につながる、まさしく取り組みにかかわる人たちがウインウインを超え、トータルウインとなるものであります。この資源は中小企業の町、４つの大学を有する町である本市にも備わっているものと思われることから、大変興味深い取り組みであると考えております。まちづくりの観点からリビングラボに注目すべきものは、その取り組みに加え、地域コミュニティーの活性化につながるポイントとして、商品開発に例えると、まちづくりという製品の開発に企画段階からそのエンドユーザーである市民がかかわることにあると思っております。市民のまちづくり活動の根底にあるものは町への愛情と、そこから生まれる、自分の町をこうしていきたいという主体的な町への思いであり、まちづくりの企画からかかわることでその意識がより高まるものと確信しております。そういった市民一人一人の思いがまちづくりの企画や提案、活動における協働を通じて一つの形になっていくことで、町がはぐくまれ、町のはぐくみを通してまちづくりにかかわる人がはぐくまれる、そしてまた、それらの人が町をはぐくんでいくという好循環により、市民が自分の町はいい町と思えるように、これからも市政の推進に取り組んでまいります。
協働のまちづくり部には、市民にそういった実感を持ってもらえるよう、市民のまちづくりのあり方についてもう一度全庁的にじっくりと検討するよう指示しており、私自身も地域や職員の考えをよく聞き、腰を据えて市民協働のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願いいたします。
○西田和彦 議長 危機管理監。
◎鳥居 危機管理監 まず避難所などでの充電につきましては、第一次避難所には夜間照明用として発電機を設置しており、昼の明るい時間帯に避難所ごとにルールを決めて対応していただくことが可能であると考えております。また、携帯電話会社と連携し、災害時には充電スポットを設置していただける協力体制を確立しているところでございます。
次に、今回の台風２１号で大阪府内でも約１００万件の停電、北海道の地震では全島での停電が発生いたしました。このような災害時の実情を市民の皆様に啓発していくことで、日ごろからの自助の重要性を周知してまいります。
また、避難所の暑さ、寒さ対策につきましては、避難者が少数である場合は、教育委員会を通じて学校側の協力を得て、空調設備のある教室の活用で対応していますが、さきの西日本豪雨の大規模災害に対しては、国のプッシュ型の支援があったことから、本市においてもそのような状況も想定し、避難所環境改善を国に要望してまいります。
次に帰宅困難者対策につきましては、本市では災害発生後、事業所の従業員、店舗の来店者、大学の学生及び職員がむやみに移動を開始することによる二次災害の発生防止を基本原則としており、事業所、店舗、大学などに広報を行うとともに、備蓄などの働きかけを行っております。今後も大阪府と連携し、帰宅困難者の不安を取り除き、社会的混乱を防止するための支援などについて検討してまいります。
次に防災行政無線の屋外スピーカーにつきましては、議員御指摘のとおり角度や状況によって聞こえにくい状況があることは認識しております。議員御指摘の高梁市のポケットベル受信機につきましては、同市では防災ラジオとして運用されていますが、実際には防災情報のほかに平時にもさまざまな行政情報などのお知らせに活用されているものであり、地域事情に応じた施策を行っておられるものと認識しております。本市におきましても防災情報の新たな伝達手段につきましては、研究してまいりたいと考えております。
最後に、今後の防災対策についてでございますが、昨年度末に修正いたしました地域防災計画につきましては、熊本地震の教訓を取り入れるなど、本市幹部職員と関係機関の御代表で構成する防災会議委員の御意見も踏まえ、内容を修正し、あわせて計画書の使いやすさも考慮した改定を行ったところでございます。災害予防対策に新たに創設しました受援体制の整備及び罹災証明書交付体制の整備の実現に向け、鋭意取り組みを進めております。今後計画に基づいた職員を対象とする訓練を実施することで、職員一人一人の防災意識の向上につなげてまいります。
以上です。
○西田和彦 議長 経営企画部長。
◎松本 経営企画部長 本市では、人口減少の課題に対応するため策定した東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、産業振興による雇用の提供を４つの基本目標の一つに設定しており、労働力人口の減少予測にどのように対応していくかについては非常に重要な課題であります。庁内に設置する東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略本部会議におきましても、高齢者の就労などに関する情報を集め共有しており、引き続き関係部局との検討や調整を進めながら、高齢者の就労促進も含めた総合的な人口減少対策の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 福祉部長。
◎高橋 福祉部長 手話言語条例制定に向けた今後のスケジュールにつきましては、聴覚障害当事者や関係団体を交えた意見交換会を開催し、御意見を聞きながら、平成３１年４月１日施行を目指しております。
聴覚障害者の窓口業務につきましては、手話通訳者の派遣などで対応している現状でありますが、派遣ができない場合、筆談での対応となる課題があると認識しております。手話通訳者の配置につきましては、東、中、西福祉事務所へそれぞれ配置しておりますが、平成２９年度から本庁舎への配置を拡充しております。今後の体制の拡充やタブレット端末の導入などの合理的配慮につきましては、関係部局と協議するなど検討してまいります。
手話言語条例は理念的な条例となっており、具体的な施策の展開につきましては、推進方針を毎年度策定し、手話を学べる講座の開催や、既存の施設を活用した手話で交流できる場の提供など、事業の実施に努めてまいります。推進方針の策定につきましては、意見交換の場を設け、当事者や関係団体の御意見を反映させてまいりたいと考えております。
親しみやすい名称につきましては、市民や事業者への普及を促進する方法の一つであると考えられることからも、当事者や関係団体の御意見を聞くなど検討してまいります。
次に、災害時における高齢者、障害者、子供など要援護者への配慮についての御質問でございますが、市内の指定避難所におきましては、それぞれ要配慮者調査員が配置され、高齢者や障害者などの要配慮者の状況を把握するとともに、避難所配備職員や保健班などと連携し、要配慮者への支援を行います。また、避難者の状況に応じ、避難所内に設けられた福祉避難スペースの活用や、福祉避難所として選定されている社会福祉施設への移送などの配慮が行われます。しかしながら今後、より大規模な災害が発生する可能性があることから、さらなる取り組みが必要であると認識しており、福祉部といたしましても引き続き効果的な支援のあり方について検討してまいります。
以上でございます。
○西田和彦 議長 子どもすこやか部長。
◎平田 子どもすこやか部長 待機児童解消に向けての取り組みとしまして、今年度はこれまでに３施設の認可園事業者が決定しており、現在認可園１施設と小規模保育施設２施設の再公募も進めております。また平成３１年度には今年度の整備状況も踏まえて施設整備を進めてまいります。
次に平成３２年度以降に係る第２期子供子育て支援事業計画につきましては、本年８月に国より策定の方向性が示されました。本市では昨年度に第１期事業計画の中間見直しを実施しましたが、その後、国からは新たな施策として幼児教育無償化が示され、また企業主導型保育施設が市内に多数設立されてきていることもあり、平成３１年度には改めてニーズ調査を実施し、第２期子供子育て支援事業計画を策定してまいります。
次に保育士確保につきましては、民間保育施設の方々と保育士確保に係る懇話会を開き、その中で各園の要望をお聞きし意見交換を行っております。今後は来年度に向けて具体案をお示しできるように関係機関とも調整してまいります。
次に、現段階で国から示されている幼児教育無償化につきましては、認可外保育施設への補助も打ち出されております。ただ無償化対象施設となるには、５年間の猶予措置はあるものの、認可外保育施設指導監督基準を満たす必要があるため、自治体の立入調査の強化が必須となります。現在２年に１度しか実施できていない立入調査も、毎年実施することが必要であると考えています。施設数につきましても、９月１日現時点で６５カ所に上り、今後も認可外保育施設として届け出を必要とする企業主導型保育施設についても、新たに２９カ所、申請予定となっております。これに伴い事務職員、保育士、管理栄養士の３人１班体制で行っています立入調査を、２班体制にすることが必要と考えております。
◆９番（市田綾乃議員） ほかにも危険なところがありましたので、ざっと紹介させていただきたいと思いますけれども、これは、建物の１階部分、１階の下、支えの部分になっているところがもう、ひびがざばーっと入って、ブロックが全部落ちてきてしまっている、こうした状態になっていて、ここに水がしみ込んでいっている状況ですので、これが建物の下にずうっと水が入っていったらどうなるのかなっていうような状況になっています。それから、体育館の外に設置されている階段なんですけど、手すりがもう設置されていた壁面からはがれてしまっていて、大きなひびが入っている、このことが斜めになっているのが証明されるのが、そこに設置されている階段がもう１段目が地面に埋まっている状況にあるということになっています。それから、見るからにもう危険だなとわかる、説明しなくてもわかるような、こういう渡り廊下のもうつなぎ目がぼろぼろになっている、渡り廊下の鉄のところがもう朽ちてあっちこっち穴があいている、こうした状況にあるところもたくさんありました。こうした状況にあるんですけれども、建築基準法第１２条の定期点検に義務づけられている建物は学校も含まれているというふうに思いますけれども、その建築基準法の第１２条に求められている点検事項、点検頻度は何であるのか、建築物についてでいいですのでお答え、教えてください。
○西田和彦 議長 教育総務部長。
◎北林 教育総務部長 今議員御質問の、建築基準法に基づく法定点検が３年に１回ということをお答えすればいいということでよろしいですか。
３年に１回で法定点検があるというのは知っておりますし、点検もしております。
○西田和彦 議長 ９番。
◆９番（市田綾乃議員） その点検頻度と、それから点検項目はどんなものか、教えてください。点検項目。
○西田和彦 議長 教育総務部長。
◎北林 教育総務部長 躯体とか外壁であるとか、そういったところの点検してるというのは知っておりますが、今ここで詳細というのは、どの項目ですという答えは済みません、御答弁することはできません。
○西田和彦 議長 ９番。
◆９番（市田綾乃議員） また確認しておいていただきたいと思いますけれども、内部っていうところには防火設備や内装、防火設備も含まれていますので、そういう点でも法的に求められていることになっています。この維持保全するという観点で建築基準法の８条第１項で求められているのはどういうことか教えてください。
○西田和彦 議長 教育総務部長。
◎北林 教育総務部長 申しわけございません、８条第１項が今何かはお答えできません。
○西田和彦 議長 ９番。
◆９番（市田綾乃議員） 建築基準法の８条では、定期点検、建築物の所有者、管理者、または占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように求めなければならないというふうにされているので、維持保全するということであるので、いつももとの状態、使える状態にすることが求められているという認識なんですけど、それでよろしいでしょうか。
○西田和彦 議長 教育総務部長。
◎北林 教育総務部長 今、条文のお答えができずに失礼いたしました。今議員がおっしゃったように、施設設備の管理者として、いつも適法な状態で維持補修しなければならないと、こういう認識は持っております。先ほども御答弁させていただいたように、本市の学校施設は昭和４０年代から５０年代に建ってるのが圧倒的に多く、非常に老朽化が進んでいると、こういう認識は総務部としても持っておりまして、これに伴う維持管理、維持補修、こういったものができるよう、計画的な改修保全ができるように財源の確保等に向けて検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○西田和彦 議長 ９番。
◆９番（市田綾乃議員） いや、ほかにも、他市でも４０年、５０年使っておられる校舎があると思うんですけど、もっと大事に使われている学校もたくさんあると、あり、やっぱり部分部分、何かそこだけちょっと直す、そういうやり方がずっと積もり積もってこういう状況になってきているというふうに思いますので、対策が必要であるということは十分認識されているということで、計画的な改修をするということも御答弁ありましたけれども、その計画をいつまでに明らかにできるのか、少なくとも年次計画を今年度中に立てるべきだというふうに思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○西田和彦 議長 教育総務部長。
◎北林 教育総務部長 従前は市の公共施設につきましては事後保全といいますか、壊れてから直すと、こういった形がスタンダードであったかと思いますが、最近のスタンダードはいわゆる事前保全ということで計画的に保全をしていく、こういうのがスタンダードになってるということは十分認識をしております。その中で今、議員御指摘の保全計画のようなものを年度内に示すべきと、こういうことでございます。どれぐらいの完成度のものができるのか、今ここで少し御答弁しにくいところがございますけど、何らかの計画については計画を策定してお示しできるようにはしてまいります。
○西田和彦 議長 ９番。
◆９番（市田綾乃議員） 教育長に最後お聞きしますけれども、こうした計画的な、年次計画をしっかりと立てて、それを進めるための予算要求もしっかりとしていっていただきたいというふうに思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○西田和彦 議長 教育長。
◎土屋 教育長 学校校舎の問題につきましては今この場でいろいろ御質問を賜りましたけれども、それ以外の長寿命化の問題もございます。また空調の問題もございます。そういうさまざまな課題がございます。そういうことの中で教育委員会としましても今議員から御指摘をいただいていることに対する問題もございますので、これはほんとに財源の確保、これが一番肝要であると考えておりますので、私もその先頭に立って財政当局と協議してまいりたいと思います。
○西田和彦 議長 ９番。
◆９番（市田綾乃議員） しっかりと、命にかかわる問題ですので、十分検討していただいて、安全保全に努めていただきますように重ねて求めておきます。
残余の質問につきましては同僚議員より各委員会で質問させていただきます。ありがとうございました。
○西田和彦 議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明１９日定刻より再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
（平成３０年９月１８日午後３時０分散会）
散 会
会議録署名議員
東大阪市議会議長 西 田 和 彦
───────────────────────────────────────────
東大阪市議会議員 木 村 芳 浩
───────────────────────────────────────────
東大阪市議会議員 塩 田 清 人
───────────────────────────────────────────...