東大阪市議会 > 2018-09-14 >
平成30年 9月第 2回定例会−09月14日-02号

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  1. 東大阪市議会 2018-09-14
    平成30年 9月第 2回定例会−09月14日-02号


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    平成30年 9月第 2回定例会−09月14日-02号平成30年 9月第 2回定例会             ┌───────────────┐             │  会 議 録 第 2 号  │             │     9月14日     │             └───────────────┘                議 事 日 程(第2号)                             平成30年9月14日(金曜日)                                    午前10時開議 日程第1 認定第  1  号  平成29年度東大阪市一般会計決算認定の件      認定第  2  号  平成29年度東大阪市国民健康保険事業特別会計決算認定の件      認定第  3  号  平成29年度東大阪市奨学事業特別会計決算認定の件      認定第  4  号  平成29年度東大阪市財産区管理特別会計決算認定の件      認定第  5  号  平成29年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計決算認定の件      認定第  6  号  平成29年度東大阪市交通災害共済事業特別会計決算認定の件      認定第  7  号  平成29年度東大阪市火災共済事業特別会計決算認定の件      認定第  8  号  平成29年度東大阪市介護保険事業特別会計決算認定の件
         認定第  9  号  平成29年度東大阪市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定の件      認定第 10 号  平成29年度東大阪市後期高齢者医療特別会計決算認定の件      認定第 11 号  平成29年度東大阪市病院事業債管理特別会計決算認定の件      認定第 12 号  平成29年度東大阪市水道事業会計決算認定の件      認定第 13 号  平成29年度東大阪市下水道事業会計決算認定の件      議案第 14 号  東大阪市みんなで美しく住みよいまちをつくる条例及び東大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 15 号  東大阪市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 17 号  平成30年度東大阪市一般会計補正予算(第3回)      議案第 18 号  平成30年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2回)      議案第 19 号  平成30年度東大阪市財産区管理特別会計補正予算(第1回)      議案第 20 号  平成30年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算(第1回)      議案第 21 号  平成29年度東大阪市水道事業会計処分利益剰余金処分の件      議案第 22 号  平成29年度東大阪市下水道事業会計処分利益剰余金処分の件      諮問第  2  号  軌道敷設の特許申請に係る意見を求める件 日程第2           一般質問                                        以  上 ───────────────────────────────────────────                本日の会議に付した事件      日程第1及び日程第2                出   席   議   員     1番  神 野 淳 一  議員    20番  中 西 進 泰  議員     2番  小 畑 治 彦  議員    21番  笹 谷 勇 介  議員     3番  中 原 健 氏  議員    22番  樽 本 丞 史  議員     4番  大 坪 和 弥  議員    23番  松 尾   武  議員     5番  高 橋 正 子  議員    24番  江 田 輝 樹  議員     6番  岸 本 光 生  議員    25番  河 野 啓 一  議員     7番  森 脇 啓 司  議員    26番  鳥 居 善太郎  議員     8番  森 田 典 博  議員    27番    欠   員     9番  市 田 綾 乃  議員    28番  松 平   要  議員    10番  西 村 潤 也  議員    29番    欠   員    11番  野 田 彰 子  議員    30番  鳴 戸 鉄 哉  議員    12番  松 川 啓 子  議員    31番  菱 田 英 継  議員    13番  安 田 秀 夫  議員    32番  山 崎 毅 海  議員    14番  吉 田 聖 子  議員    33番  西 田 和 彦  議員    15番  右 近 徳 博  議員    34番  江 越 正 一  議員    16番  木 村 芳 浩  議員    35番  川 光 英 士  議員    17番  上 原 賢 作  議員    36番  大 野 一 博  議員    18番  塩 田 清 人  議員    37番  上 野 欽 示  議員    19番  嶋 倉 久美子  議員    38番  浅 川 健 造  議員             説 明 の た め 出 席 し た 者  市長          野 田 義 和   消防局長        樋 口 峰 夫  副市長         川 口 誠 司   消防局総務部長     藤 戸 逸 夫  理事・市長公室長    山 本 吉 伸   消防局警防部長     森 田 浩 哲  危機管理監       鳥 居 嘉 弘   会計管理者       今 西 弘 史  経営企画部長      松 本 恭 一   上下水道事業管理者   植 田 洋 一  行政管理部長      山 本 義 範   経営企画室長      山 田 照 美  財務部長        永 井 良 平   水道総務部長      賀 川 広 宣  人権文化部長      大 原 俊 也   水道施設部長      平 山 昭 仁  協働のまちづくり部長  森   克 巳   下水道部長       吉 村 靖 明  市民生活部長      田 中 一 行   教育長         土 屋 宝 土  税務部長        山 田 市 郎   教育次長        川 東 絵 里  経済部長        河 内 俊 之   教育監         寺 脇 啓 介  福祉部長        高 橋 和 子   教育総務部長      北 林 康 男  子どもすこやか部長   平 田 厚 之   学校教育部長      岩 本 秀 彦  健康部長        島 岡 正 之   社会教育部長      福 原 信 吾  環境部長        木 下   正   選挙管理委員会事務局長 川 端 宏 和  建設局長・建築部長   山 口 隆 義   監査委員事務局長    中 尾   悟  都市整備部長      光 永 建 治   公平委員会事務局長   宮 野 尚 豊  土木部長        高 戸   章   農業委員会事務局長   井 澤 甲 二 ───────────────────────────────────────────              職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長        奥 野 勝 已   事務局主査       堀 池 亮 行  事務局次長       北 村   正   事務局主査       西 村 大 司  議事調査課長      北 埜 和 之   事務局主任       高 山   元  議事調査課総括主幹   山 口 惠美子   事務局主任       西 口 宜 孝  議事調査課総括主幹   大 塚 芳 郎   議事調査課       熊 澤 大 和  議事調査課主幹     田 中 靖 惠                  開       議           (平成30年9月14日午前10時0分開議) ○西田和彦 議長  これより本日の会議を開きます。  現在の出席議員は36名でありますので会議は成立いたしました。  本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長において、15番右近徳博議員、19番嶋倉久美子議員、以上の両議員を指名いたします。  この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。 ◎北村 事務局次長  御報告いたします。  まず立花副市長は本日の会議を欠席する届け出がありました。  次に、現金出納検査結果報告書が提出されておりますので御配付いたしております。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承願います。  これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────────── △日程第1 認定第1号平成29年度東大阪市一般会計決算認定の件以下22案件 △日程第2 一般質問 ─────────────────────────────────────────── ○西田和彦 議長  日程第1、認定第1号平成29年度東大阪市一般会計決算認定の件以下諮問第2号軌道敷設の特許申請に係る意見を求める件までの22案件を一括して議題といたします。  これより22案件に対する質疑並びに日程第2、一般質問をあわせ行います。  通告がありますので順次発言を許します。  まず20番中西進泰議員に発言を許します。20番。 ◆20番(中西進泰議員) (登壇)おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私は東大阪創生会の代表質問をさせていただきます。しばらくの間御清聴いただきますようお願い申し上げます。  ことしの夏は命に危険を及ぼす暑さと形容されたように記録的な猛暑でしたが、酷暑に加え、6月の大阪府北部地震、7月初旬の西日本豪雨、台風12号、20号、21号の大型台風と自然災害が続き、さらに先週6日には北海道で震度7の地震が発生しました。西日本豪雨では死者が200名を超える大惨事となり、北海道地震でも、きょう現在41名の方が亡くなられました。亡くなられた方には心より御冥福をお祈りするとともに、被災された皆さんには、一日でも早く日常生活を取り戻されますことを心からお祈り申し上げます。  それでは、まず東大阪の治水行政についてお聞きします。  大阪では今回の自然災害で台風21号が上陸し、強風による大きな被害が発生しましたが、雨による大きな被害はありませんでした。東大阪市は淀川と大和川に挟まれていますが、8割が淀川、大和川より低い低平地となっており、市内を流れる第二寝屋川も恩智川も土地の高さより水面のほうが高い天井川で、堤防を越える量の雨が降るとすぐに浸水する地形的な特徴があります。大雨が降るとよく床下浸水や床上浸水が起こったと、昔を知る人はよく言います。しかし今は昔に比べると格段に浸水被害が少なくなりました。これには府や市がこれまで取り組んできた治水行政が大きな役割を果たしています。
     まず河川と遊水地の整備です。花園中央公園の多目的遊水地や池島の治水緑地は、雨量がふえて恩智川の水位が高くなると水が遊水地に流れるようになっています。7月の集中豪雨では、花園中央公園のふだん広場に使われているゾーン、ラグビーの試合や陸上競技ができる多目的競技場、野球場に雨が誘導され、池のようになっているのを見ました。遊水地が恩智川の洪水を防いでいるのを初めて実感しました。これらの整備は府の所管ですが、市の所管する河川についてどのような治水対策がなされているのか、お答えください。  次に下水道の整備ですが、川より低地の東大阪では、雨水が自然に河川に流れ込まないところが多いので、下水道により雨水を集め、ポンプで強制的に河川に排水しています。しかし、東大阪市は時間雨量が50ミリを超えないことを想定して下水道の整備をしていますが、近年では、全国的に集中豪雨の頻度も多くなるなど、浸水被害の発生が懸念されるところです。東大阪市では時間雨量がおおむね50ミリに対応できるよう下水道の整備をしていますが、浸水被害軽減のため、現在どのような対策を実施しているのか、お答えください。  第3に、災害が発生した際の避難行動についてお聞きします。  時代の移り変わりとともに治水対策も内容を変えていかなければいけませんが、計画を実行するためには大きな予算と長い時間が必要になります。きょう、あすにも起こり得る自然災害に、行政のハード整備の治水対策に頼ることはできません。また生駒山中では、石の転がりや倒木が多く、国や府、市、個人の土地が混在して、山の整備が困難な状況をかんがみると、多くの死者を出した広島県の土砂災害は、雨の降り方によっては東大阪でも十分に起こり得ることだと我々は知る必要があります。大きな自然災害が発生したら何でも行政に頼る公助ではなく、まず自分の命は自分で守る自助ということを基本にして、地域で助け合って避難するということ、共助がとても大切なことのように思います。災害が発生したら、まず逃げることが重要だと思いますが、その際に、避難する必要がある災害かどうかの判断を、公助を待たず自分や地域でしなければなりません。情報を的確に市民に伝達し、市民がいち早く自分で判断して避難できるようにするために、市はどのような情報提供をしているのか。また市民はどのような情報に接することができるのか、お答えください。  次に、介護予防、日常生活支援総合事業についてお聞きします。  総合事業は、市町村が中心となって地域の実情に応じて、事業者だけでなく、自治会や老人クラブ、ボランティア、NPO法人など、地域住民の多様な主体が参画し、多様な介護予防、日常生活支援のサービスを充実することで、地域の支え合う体制づくりを推進し、要支援者に対する効果的かつ効率的な支援を可能にすることを目指すものです。昨年4月から始まった総合事業は1年を経過し、7月にはその実施状況についての報告書が出されましたが、いろいろな問題点が明らかになっています。第1には、事業の中心的な役割を担う地域包括支援センターに、まだ総合事業の趣旨が十分に徹底されず、地域包括支援センターの間での格差が大きいと言えます。地域包括支援センターが窓口となって、総合事業の事業対象者を認定する基本チェックリストの実施でも格差があり、いまだ基本チェックリストを実施していない地域包括支援センターもある状況です。総合事業の先頭に立ってリードしていくのは地域包括支援センターであり、事業成功の成否を握るのは地域包括支援センターと言っても過言ではありません。今後どう地域包括支援センターにその趣旨を徹底していくのか、お答えください。  問題の第2は、地域の支え合いの制度づくりの中で、住民主体の核になるべき自治会や老人クラブなど地縁団体の事業への参画が非常に少ないことです。総合事業が地域の支え合いを理念にして住民などの地域の多様な主体を担い手として想定するのならば、住民主体の団体がもっと事業に参画しやすく、住民ももっと利用しやすい制度にもう一度見直していく必要があるのではないかと考えます。市の見解はいかがですか。  私はその中でも、もっと老人クラブを活性化して担い手として活躍してもらうことが、老人クラブ自身にとっても、総合事業の発展にとっても必要なことだと考えています。老人クラブには、50人以上の会員のクラブには4万3200円、30人以上50人未満のクラブには1万4400円の補助金が支給されていますが、各クラブの活動実績や組織の実態によらず一律になっており、老人クラブは補助金の受け皿になっています。高齢化が進むにつれて、老人クラブの活動がどのクラブでも活発になり、集会を開いたり、趣味の会を開催したり、旅行会を開催したりと活動されていますが、自分のクラブの親睦が目的とされているところが多いように思います。老人クラブは補助金の受け皿の受け身という立場から、老人クラブが主体となって居場所づくりやサロン活動、子供との世帯間交流、子供の見守り活動など、地域と協働して担い手の立場になり得る地縁団体です。これまで一律に支給されていたものから、活動の内容や実績によって補助金の内容を変えていくことは、老人クラブの活性化に資するのみならず、地域にとっても大きな社会資源となるものです。老人クラブの活性化について市の見解をお聞かせください。  問題点の3つ目は、すべての高齢者を対象にした一般介護予防事業が弱いことです。総合事業が要支援の人が要介護になることを防ぎ、介護予防事業や生活支援によって元気な高齢者をふやしていくことが目的とするならば、すべての高齢者が対象となる一般介護予防事業をもっと拡充すべきと考えます。その中でも、通所型集いサービスを一般介護予防の中に位置づけインフラ整備していくことは、総合事業をより充実したものにしていくために必要なことだと考えています。市の見解を問います。  次に、医療的ケアを要する子供に対するケアアシスタント制度の充実についてお聞きします。  日本の障害児教育は、1950年代の知的障害者の家族の会の施設改善運動である、障害者を排除するのではなく、障害を持っていても健常者と均等に当たり前に生活できるような社会こそが通常な社会であるというノーマライゼーションの理念から生まれています。その後、2014年日本で批准された障害者の権利に関する条約、障害者権利条約の中で明記された、障害の有無で区別しないというインクルーシブ教育の考えが広がりました。東大阪市では1979年に、今の支援学校である養護学校が義務制度化されたときに、いち早く就学時健康診断の結果で入学する学校を指定するものではなく、保護者の意向を尊重して、地域の学校への就学通知書が送られました。その結果、子供は障害の程度による排除なく、地域校区の学校に通っています。こうした措置が実現して間もなく40年を迎えようとしています。2013年には、学校教育法施行令の一部改正を行い、支援学校への就学を原則とし、例外的に小中学校へ就学することを可能としていた従来の規定を改め、本人、保護者に対し十分情報提供しつつ、本人、保護者の意見を最大限尊重することを原則とすることとしました。2016年4月には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法が制定され、障害者権利条約における合理的配慮の概念により、人々の多様なあり方を相互に認め合える共生社会の形成に向けて積極的に取り組むことになりました。そのような背景のもと、現在東大阪市教育委員会は呼吸器をつけて通学する医療的ケアを要する子供たちのたんの吸引や、食事を口からとれない子供たちの胃ろうへの栄養剤注入は、看護師配置を中心としたケアアシスタント制度を採用しています。しかしケアアシスタント制度のみを採用して、看護師が休暇等不在の場合の応援システムがないため、親がその都度学校に呼び出されています。そのため、親が行けないと学校を休む事態に追い込まれています。研修を受ければ現場の先生が行える制度があるにもかかわらず、ケアアシスタント制度のみを採用して、保護者に精神的、経済的負担を与える結果となっています。早急に先進的に取り組んでいる自治体の例に学び、地域の学校に通いたい本人、保護者の意向を尊重し、保護者の付き添いなく安心して通えるバックアップ体制を創設することを要望しますが、市の見解はいかがですか。  次に、循環型都市東大阪の形成に向けた取り組みについてお聞きします。  現代社会ではCO2の排出や資源の枯渇、ごみの最終処分地の問題などさまざまな問題があり、環境への負荷がより少ない循環型社会への転換が求められるようになりました。東大阪市でも環境に優しい、ごみを出さない町を目指し、リデュース、リユース、リサイクルの3Rで廃棄物の発生抑制や資源の有効利用に努めてきました。環境フェスティバル、エコファミリーフェスタ、地域のイベントなど、人が多く集まるイベントにおいて、循環型都市形成に向けて行政としてどのような取り組みをしているのか、お聞かせください。  この9月には花園ラグビー場が完成し、ラグビーの聖地として全国から多くの人が東大阪にお越しになり、また来年9月にはラグビーワールドカップが開催され、世界から花園ラグビー場に訪れる人が多くなります。東大阪の環境行政の姿勢をアピールする格好の機会ですが、何か工夫があればお示しください。  また、花園ラグビー場飲食業者募集要綱では環境への配慮が項目として挙げられていますが、市のお考えをお聞かせください。  次に、循環型都市形成の推進に向けた仮称環境センター構想についてお聞きします。  22年度に基本構想策定費が予算化され、26年完成を目途にしましたが、それが実現しないまま27年度になって基本計画がやっと策定され、それによると、32年度完成予定とされていましたが、30年度には27年度に策定された基本計画が見直され、本年3月には環境センター整備事業の調査委託料として200万円が予算化されました。仮称環境センターは、東大阪市一般廃棄物処理基本計画の中でも、環境負荷がより少ないごみ処理システムの構築のため、その整備の必要性が明記されていますし、循環型都市東大阪形成推進計画の中でも、老朽化した4つの環境事業所と美化推進課を統合し、効率的なごみ収集体制を確立し、人件費や維持管理費の削減による財政効果を目的としたものとしてその必要性はずっと論じられてまいりました。構想だけが先行して、なぜ実現に至らないのか。また30年度に27年度の基本計画がなぜ見直されたのか、お答えください。  アルコール健康障害にかかわる問題についてお聞きします。  アルコールは国民の生活に豊かさと潤いを与え、人間関係の潤滑油になるものですが、アルコール依存症、その他の多量の飲酒、未成年の飲酒や妊婦の飲酒など不適切な飲酒は、本人の健康問題にとどまらず、飲酒運転や虐待、家庭内暴力、自殺などの要因になり、家族への影響や重大な社会問題が生じる危険性が高いと言えます。国では、平成25年12月にアルコール健康障害対策基本法を制定し、その対策を総合的かつ計画的に推進することで、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止を図り、あわせて健康障害を有する者等に支援の充実を図ろうとしています。国は28年にアルコール健康障害対策推進基本計画を策定するとともに、都道府県、政令指定都市の実情に合わせて推進計画を策定するよう努力義務が課され、大阪府でも29年に大阪府アルコール健康障害対策推進計画がつくられました。アルコール健康障害対策は理念だけでなく、それを実効あるものにするためには、国、都道府県、市町村の連携が必要となります。当事者に一番近い存在である市町村が本腰を入れて制度に魂を注入し、国の理念を市の推進計画として作成するなど、市町村レベルにまで落とし込んでいくことが重要です。市としてアルコール健康障害対策にどのように取り組もうとしているのか、お答えください。  アルコール健康障害対策として、まず第1に重要なことは相談支援体制の確立です。アルコール健康障害を有している者や、家族が地域においてどこに相談に行っていいのかわからず、必要な支援につながらなかったケースも指摘されています。気軽に相談できる相談の拠点を明確にし、広く周知を行うことが重要と考えますが、本市では相談支援体制がどうなっているのか、御答弁ください。  アルコール健康障害対策の第2は、医療における質の向上と連携の促進です。アルコール依存症はだれもがなり得る精神疾患であり、どんな人も回復可能な病気ですが、治療に科学的な知見が必要であり、内科や救急など一般医療機関を受診しても、アルコールに関する適切な指導や治療を受けられないまま、アルコール健康障害の症状を繰り返し、飲酒運転や暴力行為の問題を生じさせているのではないかと指摘されています。一般医療機関にもアルコール健康障害の理解を深めるとともに、一般医療機関と専門医療機関の連携が求められますが、本市での取り組みはいかがですか。  アルコール健康障害対策の第3は、民間団体の活動に対する支援の拡充です。断酒会などの自助グループの活動は、みずからのアルコールとの関係を断ち切り、社会復帰に対して懸命な努力をしているばかりでなく、啓発や相談を受け持つことにより、アルコール健康障害の予防にも大きな社会的効用があり、自助グループを地域の社会的資源として活用することは、アルコール健康障害対策として非常に有用です。市として民間団体の活動に対してどのような支援をしているのか、お答えください。  また近年、ギャンブル依存症や薬物依存症についても大きな社会問題になっています。ギャンブル依存については本人の問題だけでなく、借金、多重債務、失業、犯罪などの引き金になり、家族への影響が大きく、また薬物依存も健康障害の要因であり、暴力や自殺の要因にもなることで、家族や社会への影響が大きく、アルコール依存症と共通する問題があります。ギャンブル、薬物依存についても、その対策を講じることの社会的効用は大きいと考えますが、国がギャンブル依存対策として法制化している中で、ギャンブル依存や薬物依存に対して市として今後どのように取り組もうとしているのか、お答えください。  以上で第1回の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦 議長  川口副市長。 ◎川口 副市長  中西議員の質問に御答弁申し上げます。  花園ラグビー場での環境への配慮についてでございます。改修工事が終了し、10月1日より供用を開始する花園ラグビー場を運営するに当たり、環境に配慮した取り組みは必要であると考えております。新たな花園ラグビー場の運営につきましては、施設管理者である本市を初め、飲食業者や大会運営者とも連携し、リデュース等の手法を中心としたごみ減量化に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  危機管理監。 ◎鳥居 危機管理監  中西議員の危機管理室に係ります御質問に御答弁させていただきます。  市では大雨や暴風などによる災害の危険性が高まった場合には、避難情報を屋外スピーカーや市ウエブサイト、テレビのテロップやデータ放送、エリアメール、大阪防災情報メール、広報車など複合的に市民の皆様にお知らせしております。市民の皆様に避難していただく目安となる避難情報に関しましては、緊急度の低い段階で避難準備、高齢者など避難開始を発令します。これはいつでも避難ができるよう準備をしていただくことや、避難に時間を要する高齢者や障害者、乳幼児の方などとその支援者が避難を開始していただくことになります。次に避難勧告、避難指示、緊急と続きます。災害時の情報発信は非常に重要と認識しておりますので、今後関係部局と調整いたしまして、市民の方に幅広くお伝えできるような仕組みづくりを検討してまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  福祉部長。 ◎高橋 福祉部長  福祉部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。  まず平成29年4月から開始しております介護予防、日常生活支援総合事業につきましては、地域の多様な主体によって要支援者を支える仕組みとして実施しておりますが、まだ拠点が立ち上がっていない校区があるなど、地域による取り組みには差が生じております。議員御指摘のとおり、拠点が立ち上がり充実した活動を進めるに当たり、地域包括支援センターが果たす役割は非常に大きいと認識しております。また、その役割で地域と効果的に連携しているセンターと、それがまだ進んでいないセンターがあることが拠点数のばらつきなどの一因であると考えております。本市地域包括支援センターにおいても、モデル的な総合事業への取り組みも多く創出されておりますので、どのセンターでも有効であるような取り組みについては全域で共有して広く展開し、多くのセンターで成功事例を踏まえていきながら、趣旨がしっかりと定着していくように進めてまいりたいと考えております。  また、住民主体の団体がもっと参画し、活発に活動できるよう制度説明会の資料や作成マニュアルなどの見直しを行い、参入や運営が行いやすい環境を整備してまいります。参加者が一層ふえるような取り組みとしましては、事業をわかりやすく周知するためのパンフレットの作成を進めるなど、地域の担い手と高齢者が身近な制度としての認識を深められるよう進めてまいります。  次に、老人クラブの活性化につきましては、議員御指摘のように、老人クラブを育成し、老後の生活を健全で豊かなものとするよう、50人以上の老人クラブには、1クラブ当たり4万3200円、30人以上50人未満の老人クラブには、1クラブ当たり1万4400円の活動補助を行っており、各クラブにできるだけ簡素に活用いただけるよう、加入者数に応じて一律の補助金を支給する方式としています。またこの補助金は、高齢者が自主的に集まって相互の親睦、教養の向上、健康の増進、地域社会との交流を行うことを目的としていますが、市としても、高齢者がみずから参加する支え合いのまちづくりを推進するため、老人クラブに積極的に地域社会を支える担い手として活動いただきたいと考えております。しかし、現在の老人クラブにおきましては、地域社会を支える担い手としての活動意欲はさまざまであるため、意欲の高いところには総合事業への参画を呼びかけるなど、全体的な活動意欲の向上につながるよう支援してまいります。  最後に、通所型集いサービス一般介護予防事業の中に位置づけることにつきましては、それぞれのサービスは制度上の位置づけが定められているところでございます。一般介護予防事業につきましては、すべての高齢者を対象とする制度として、運動器や口腔の機能向上の介護予防教室の開催などを進めているところでございます。議員御指摘のとおり、自立の状況から介護予防を積極的に受けていただくことが、元気な高齢者の創出につながっていくものと認識しております。一方、通所型集いサービスにつきましては、原則要支援の方を対象とした制度ですが、地域の通いの場として分け隔てなく一般の高齢者も参加する場合が多いことから、一般介護予防事業としての役割も担うことができると考えております。今後通所型集いサービスの拠点を市域全域に広げるよう取り組む中で、議員の御指摘も踏まえ、各拠点においてより一層一般高齢者の参加も活発になっていくような仕組みづくりもあわせて検討してまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  健康部長。 ◎島岡 健康部長  健康部に係ります数点の御質問につきまして御答弁申し上げます。  アルコール健康障害とは、アルコール依存症や不適切な飲酒の影響による心身の健康障害を言います。本市におきましては、昭和60年に市内の当事者自助グループの呼びかけでアルコール専門医療機関や行政が集まり、東大阪市から一人の酒害者も出さないためにを合い言葉に、東大阪市アルコール関連問題会議を発足し、アルコール関連問題の当事者グループ、専門医療機関、関係機関、行政などが毎月1回集まって意見交換を密に行っております。会議では、これまで啓発や実態調査、就労継続支援につながる基礎づくりといった取り組みを連携して進めてまいりました。現在本市における推進計画の必要性などについても議論していただいておりますことから、本市のアルコール健康障害対策を進めるに当たっては、東大阪市アルコール関連問題会議での意見も踏まえて、今後も実効性のある取り組みを検討し、関係団体や関係機関と連携して進めてまいります。  次に、相談できる拠点の明確化とその周知につきましては、まず相談の拠点は東、中、西保健センターが担っております。保健センターでは精神保健福祉相談員を配置して、アルコール健康障害を含めた精神保健福祉相談を承っております。また精神科医を嘱託医として雇用し、アルコール依存症の専門相談に対応しており、本人、家族、関係機関などからの相談や、医療が必要な方へは専門医療機関との連携をとって、相談から受診までスムーズな対応を行っております。また医療と並行して自助グループへつなぐなど相談者の状態に応じた支援に努めております。なお、周知方法につきましては、ウエブサイトや市政だよりで行っております。  次に、一般医療機関におけるアルコール健康障害の理解や、一般医療機関と専門医療機関との連携についてでございますが、本市では双方の顔が見える関係づくりが大切であると考え、平成27年度より市内3医師会会員等を対象に、精神科病院やアルコール病棟を持つ医療機関の見学会を実施してまいりました。これまで合計5回開催し、参加された一般医療機関の医師からは理解が深まったと御好評をいただいております。今後も関係機関の御協力をいただきながら取り組みを続けてまいりたいと考えております。  次に、民間団体の活動に対する支援についてでございますが、アルコール健康障害の治療には医療はもちろんですが、定例で活動されている自助グループへの参加とあわせ、その2つが車の両輪のような関係であると考えております。本市では、自助グループが定例で活動される会場費の減免手続の副申や、記念大会など大きなイベントの際に市の講演会を同時に開催するなどの支援を行っております。また、定例の会議などに本市職員が参加し、活動状況を見させていただくなどして課題の把握に努めており、今後も自助グループを支援し、連携してアルコール健康障害対策を推進してまいります。  最後に、ギャンブル依存や薬物依存に対する取り組みについてでございますが、アルコール健康障害対策ほど進んでいないのが現状でございます。ギャンブル等依存症対策基本法が制定された中で、今後ギャンブル依存や薬物依存に関する市内の自助グループの現状や先進市の取り組みを調査し、アルコール健康障害対策で培った経験や関係機関等との連携を踏まえ対策について検討してまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  環境部長。 ◎木下 環境部長  環境部に係ります数点の質問に御答弁申し上げます。  まず、循環型都市形成に向けた取り組みにつきましては、環境フェスティバルやエコファミリーフェスタなどのイベントにおいて、環境を意識したライフスタイルの浸透を図るため、環境教育の一環として、ごみの分別の啓発や地球温暖化の防止、3Rの推進など、環境に関するさまざまなテーマや問題を広く周知しております。今後もさらなる取り組みの拡大を図ることで、循環型社会の形成を目指してまいります。  次に、ラグビーワールドカップ開催に合わせた環境部の取り組みにつきましては、本市では昨年よりラグビーワールドカップの機運を高めるとともに、ごみのない、きれいな町で開催を迎えるため、開催日の9月20日に市内一斉クリーンアップ大作戦を実施しています。ことしも同日に、自治会、市内企業、学校園など約5000名もの方々に参加をいただき、市内の各地域や花園ラグビー場周辺で清掃活動を行います。  最後に、仮称環境センター構想につきましては、清掃業務の効率的な運営と循環型都市東大阪を目指した新たな施策に対応できる拠点を整備する目的で、平成22年度に基本構想を、平成27年度に基本計画を策定いたしました。基本構想から約8年が経過し、ことし基本計画の見直しを行う予定となっております。御質問の件につきましては、事業予定地の庁内における調整や基本計画における概算予算の圧縮等の見直しが主な理由でございます。仮称環境センター構想につきましては、計画自体当初からは整備がおくれてはおりますが、環境部におきましては、環境行政を推進していく上でも重要な事業であると考えておりますので、引き続き計画を進めてまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  土木部長。 ◎高戸 土木部長  土木部における治水対策について御答弁申し上げます。  本市域の多くは水はけの悪い低地であり、河川、下水道が連携して浸水対策に取り組んでおります。河川施設におきましては、大阪府の淀川水系寝屋川ブロック河川整備計画に基づき、府と市が連携し、施設整備を進めているところでございます。本市の河川事業につきましては、善根寺町の大川の整備工事や学校の校庭を活用した貯留施設整備などを実施しております。今後も引き続き事業の推進を図り、浸水軽減に努めてまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  下水道部長。 ◎吉村 下水道部長  下水道部に係る内容につきまして御答弁申し上げます。  本市域内は低地が多い地形条件と、近年都市化によるアスファルト化や集中豪雨により、下水道に流れ込む雨の量は増加しております。それを受けまして、下水道における浸水対策といたしまして、既設下水管のさらに深くに排水能力をより高める大口径の下水管を整備する増補管事業に取り組んでおります。平成29年度末における進捗状況は、全体計画延長約27.4キロメーターに対し約24.8キロメーター、90%となっております。浸水被害から市民の財産を守るため、今後も引き続き事業の継続的な推進を図り、浸水軽減に寄与できるよう努力してまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  教育監。 ◎寺脇 教育監  教育委員会に係る御質問にお答えいたします。  医療的ケアを要する子供に対するケアアシスタントのバックアップ体制について答弁いたします。本市では、現在医療的ケアが必要な子供の在籍数に相当する数のケアアシスタントを配置することを原則としているため、議員御指摘のとおりケアアシスタントが休暇等で不在の場合、その代替は確保できていない状況であります。この制度は、医療的ケアの必要な子供が保護者の付き添いなく学校で過ごすことができるようにするもので、現在、地域人材の活用や関係団体との連携の可能性を含め、課題解決への検討を進めているところですが、看護師等の資格を持ったケアアシスタントの充実を基本としながら、緊急時における医療的ケアの対応も含め、他市の状況も参考に、よりよい制度の構築に向け取り組んでまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  20番。 ◆20番(中西進泰議員) 2回目の質問ですんで自席でさせていただきます。  まず治水行政についてでありますが、この夏ほんとにこれまでにない自然災害が多発しました。台風、集中豪雨、地震と、それもみんな大きな災害であったというふうに思います。この7月の集中豪雨に、私初めて花園中央公園の遊水地が水でいっぱいになっている、また同時に多目的競技場、野球場も水がたまっているという状況を初めて見ました。これは、もしこの遊水地がなかったらどうなってたんだろうなというふうに考えますと、多分、恩智川流域は多くのところで浸水があったんではないかなというふうに思います。もしそういう浸水があったら、これが原因やからこうせんとあかんとかいうようなことがあるんですが、何もなかったら、そのありがたさというのは私なかなかわからないというふうに思うんですが、やはり、浸水が何もなかったということは、そういう対策がこれまでずっと何十年にわたって計画され、そしてそれが実施されてきた、その成果であったんではないかなというふうに思うんですね。そう考えると、やっぱり先人の行政の方がいろいろ苦労してやってこられた方の、その成果がやっぱり、今の我々がその成果を享受しているというようなことになるのではないかなというふうに思います。逆に言うと、我々は今やっていることが、これから将来の人のためになるような、そういう行政をしなければならないんじゃないかなというふうに考えるんですが、この辺の、市長にちょっとお伺いしたいんですが、そういう先人が積み重ねられてきたこういう治水行政の成果が、我々はなかなか認識できないんだけども、今回そういう形で成果があったというふうに思うんですが、その辺のこれまでの過去の行政の積み重ね、成果ということに関して市長はどういうふうにお考えでしょうか。 ○西田和彦 議長  市長。 ◎野田 市長  治水対策につきまして、いわば事業の効果を、今生きている私たちがどう感じているかということになろうかと思います。実は数年前に国土交通省と治水事業に係る予算要望をいたしております席上で、国のほうも治水事業の効果というものを住民が御理解をいただいているのだろうかという、そういう思いを持たれているということもございました。私ども東大阪市では、ある時の市政広報紙、市政だよりで、かなりの紙面をとりまして治水事業につきまして市民の皆様にお知らせをいたしました。またケーブルテレビの虹色ネットワークの番組でも治水事業の効果というものをお知らせをしたことがございます。このことは実は全国的にも非常にまれな自治体としての広報活動ということで、国からは大変な評価をいただいております。そういったこともありまして、結果としては治水事業に係る国からの予算というものは、多くの皆様の御支援もいただいた経過もあることから、ほぼ私ども要求に近い国からの支援をいただいているという経過もございます。そういった中で、今、中西議員のほうからの御発言のありました治水事業の効果、そして先人の努力というものを私たちは多くの皆様にお知らせをするということ、このことは今後の事業の推進に当たっての理解を持っていただくことにもなると思いますので、これは重要なことだと考えております。 ○西田和彦 議長  20番。 ◆20番(中西進泰議員) ありがとうございます。河川というのは、その整備が割と目に触れてその成果がわかりやすいところはあるんですが、同時に下水道の整備、これがやはりこの浸水対策に非常に大きな役割をやってるんじゃないかなというふうに感じるんです。下水道のところを見ると、雨水管と汚水管というふうに分流されているところが、我々の地域では分流しているんですが、それが一緒になったところもあるようですが、雨水を下水で処理するということですね。これがもう99%以上、ほぼ100%整備されてるということは、浸水対策に非常に大きな成果だというふうに思うんです。しかし、今、予想もされないような集中豪雨が多くなってるということもまた確かだと思うんです。昨年ですが、昨年の7月の集中豪雨のときに、瓢箪山町の、土地の高さ的にはもう浸水になるようなところじゃないんですが、そこで浸水があったんです。それは何でかっていうと、下水道がその雨の処理ができなくて、結局下水道から流れ出て浸水したというような状況なんです。50ミリの雨に対応するようになってんねんけども、そのときの瓢箪山町の雨は100ミリだったんです。そういう雨もこれから多くなってるというふうに思うんですが、どうなんでしょう。じゃあ下水道の直径を変えたらいいんじゃないですかという話をすると、そんなそこだけ変えられないんですということなんですよ。当然そうですよね、全体を変えないとだめなんです。そうなると、下水道の工事というのはもう大変なことになるわけですが。そうすると、今後そういう想像もしないような雨が降ったときにどうするのかということの対策としては、増補管というのがあるということできょうも答弁もらったんですが、この増補管の役割というのは非常に大きいというふうに思うんです。増補管は市全体で整備されてるんですか。これ先ほど答弁の中で、29年度末における進捗状況は全体計画の27.4キロに対し24.8キロ、90%ということなんですが、増補管は全市に布設されてるんでしょうか。 ○西田和彦 議長  下水道部長。 ◎吉村 下水道部長  増補管につきましては第二寝屋川よりも以西のみ今計画して事業をしております。  以上です。 ○西田和彦 議長  20番。 ◆20番(中西進泰議員) その第二寝屋川よりも西側だけの増補管計画だということで、計画に対して進捗状況が90%ということは、ほぼ9割方完成してるということなんですが、じゃあ第二寝屋川よりも東部はどうなるんですか。東部の場合は、それはもう雨が多く降ったらもうどうしようもないということなんでしょうか。 ○西田和彦 議長  下水道部長。 ◎吉村 下水道部長  今現在第二寝屋川よりも以西に増補管計画をしておりますけども、第二寝屋川より以西につきましては昭和24年から工事しておりまして、下水管が非常に小さい状況です。第二寝屋川より以東につきましては昭和42年から工事しておりますので、計画が新しい計画ですので大きい管が入っております。今やっております増補管は完成しますと、第二寝屋川以東と同じレベルにやっとなるということで今事業をしておりまして、それでやっと第二寝屋川よりも以西も50ミリに対応できるようになるというふうに考えております。  以上です。 ○西田和彦 議長  20番。 ◆20番(中西進泰議員) 下水道というのは、我々からすると目に見えないところでの事業ですんで、なかなか地味な事業にはなるんですが、非常に将来的にも大切な事業だということですんで、ぜひこの辺、下水道の皆さんには頑張ってもらいたいなというふうに思います。  それと、生駒山の山中の状況なんですが、これは中へ入ってみるとわかるんですが、非常に危ない状況なんです。本当に石が転がってる、倒木が多い、なおかつ所有者がもう国、府、市、個人ともう混在していて整備ができない。だから多分あそこに集中豪雨があったときには、その山ろく、ふもとの人は、多分予想もせえへんかったということで大きな災害が発生する可能性が非常に高いというふうに思うんです。しかし、そんなん、きょう、あすで整備することはできない。じゃあそういうことがあったときには、やっぱり避難をしないといけないというふうに思うんです。その避難するときの判断なんですが、この判断が非常に難しいんです。この前の7月5日、6日のその集中豪雨のときも、台風12号のときも、雨は降る、避難勧告は出されます、だけど、どうしたらええのかわかれへんというのが地域のほとんどの人の反応だというふうに思うんです。防災無線が鳴る、だけど、正直、何を言ってるのかわかれへんという人がもうほとんどなんです。だから余計不安が大きくなるというような状況もある。だから、やはり自助、共助というのが基本になると思うんですが、そこのところのその情報の伝達ですよね。自分らが判断をするための情報というのがやはり必要じゃないかなというふうに思うんです。きょうの答弁の中でも、危機管理監のほうから、災害時の情報発信は非常に重要と認識していますと、今後関係部局と調整をいたしまして、市民の方に幅広くお伝えできるような仕組みづくりを検討していますという答弁をいただいたんですが、これはもうぜひお願いしたい。危機管理室というのは、もうこういうときが、こういう災害があったら非常に忙しいと思うんです。十数人の体制でもうてんてこ舞いやと思うんです。だからその情報を市民に伝達するというのは、多分危機管理室ではできないんじゃないかなというふうに思うんです。選挙のときには選挙管理委員会から1時間ごとに各投票所ごとの投票の数字とか投票率とか送られるんです。そんなん私あんまり必要ないなと思いながらもらってるんですが、そういう情報と同じようにリアルタイムで、もし市から地域に情報が伝達できれば、その自助、共助の判断には非常に役に立つ。例えば議員も、いろいろ問い合わせもされる、それに対して議員も対応できるし、例えば自治会や防災組織にそういうものが一斉に流れるような仕組みをもしつくってもらえたら、非常に自助、共助の役には立つというふうに考えるんですが、その辺、また市長、申しわけないんですが、その辺の危機管理上の情報の伝達の仕組みづくりについてどのようにお考えでしょうか。 ○西田和彦 議長  市長。 ◎野田 市長  危機管理上における住民への情報伝達ということでございますが、その危機事象によって伝達をすべき内容、あるいはタイミングというのがあろうかと思います。いわゆる震災のように一瞬にして起こり得る危機事象、そして、いわばゲリラ豪雨的な大雨の事象、また台風のようにある程度時間の流れを見ることの可能な危機事象、これらに応じて、私ども今後はより一層丁寧な情報発信、と同時に、その情報に対して市民の皆様がどういう形で動いていただければよりよい形での災難を逃れる形になるかということ、今大阪府と寝屋川流域の各自治体でいわゆるタイムラインという、時間を追っての対応策という考え方が一定まず第一段階まとまりましたが、今まさに中西議員のほうから言われますように、そういった考え方も十分に考慮しながら、危機管理監中心に取り組んでいかなければならない、また取り組んでいきたいと考えております。 ○西田和彦 議長  20番。 ◆20番(中西進泰議員) 例えばマスコミなりインターネットの情報というのは確かに有用なんですが、それは範囲として非常に広いと、やっぱり局地的に、それも地域の情報としてやっぱり皆さんは欲しいというふうに思うんです。だから、それこそそういう市と地域との密接なそういう情報伝達の仕組みができる、また地域の中でもそれが伝達できる仕組みというのができたら、多分大きな災害が発生しても減災ということについては大きな役に立つんじゃないかなというふうに考えますんで、よろしくお願いします。  それともう一つは、次はアルコール健康障害についての問題についてお聞きをしたいというふうに思います。  私は、この問題に取り組んだのは、断酒会の方とつながったからなんです。断酒会の皆さんて、自分のアルコールの、要するに自分が今これは病気やということの認識のもとに、これを何とかしたいということで、非常に真摯に取り組んではるんです。そういうまじめさというものにも非常に打たれたものもあったし、東大阪で非常にこの取り組みが進んでいるな、例えば、医療的な部分でいうと、辻本先生という方が、これはもう全国でも、アルコールの健康障害問題を引っ張る先生ですし、また職員のOBでも社会復帰施設をやってる人もいる。また健康部の人も非常にサポートもよくやってはるなというふうに感じるんですが、大阪府の推進計画の中でも、その地域での会議体というのが非常に重要だと、重要やねんけども、ほとんどがやったけれども、始めたけれども、ほとんどがもうそれはやってないところばかりだと、唯一東大阪だけがその会議体を昭和60年から30年間ずうっと続けてきている、これは非常に地味たけどもすごいことだなというふうに考えるんです。そういったこともあって、東大阪というのがもっともっと全国でリードしていくような、そういう推進計画をつくって取り組みをしていくということが今後非常に必要なんじゃないかなというふうに考えるんです。何でこれを、推進計画をつくって取り組んでいかんとあかんかというと、やはりこのアルコール健康問題にしても、ギャンブルにしても、薬物にしても、本人の問題だけじゃなくて、家庭の問題であったり社会とのかかわり、例えば暴力であったり虐待であったり、自殺の要因になったりというようなことがあるというふうに思うんです。ですから、このことを対策をしっかりするということは、ひいては市全体にとっても非常に重要なことだというふうに考えるんです。ですから、ぜひその辺のところをしっかりと取り組んでいってほしいなというふうに思うんですが、市長これも最後にちょっとお聞きしたいんですが、アルコール健康障害の問題というのは、ある意味非常に地味なことだというふうに思うんです。だけどその社会的な効用というのは非常に大きいということはあると思うんですが、市長、その辺の御認識はどうでしょう。ほんでまた市として今後どういうふうにしていったらいいかというような、そういうこともあればお願いします。 ○西田和彦 議長  市長。 ◎野田 市長  アルコール健康障害対策ということにつきましては、今、中西議員のほうから昭和60年から本市におきましては長年取り組んできたという実績がございます。当然その実績の上に立ちまして、専門医療機関、関係機関、関係団体との連携が重要である、そして継続的に取り組んでいかなければならないということについては私ども理解をしているところでございます。そういった意味で、それらの取り組みをより一層強固にして、またあわせましてしっかりと情報発信の必要性も感じているところでございますので、そういったところにつきましても努めていきたいと考えております。 ○西田和彦 議長  20番。 ◆20番(中西進泰議員) ありがとうございます。アルコール依存症の問題だけではなくて、ギャンブル、薬物、それらの総合的な対策を今後市としてもしっかりやっていってもらいたいなというふうに考えています。  これをもちまして私の代表質問を終わらせていただきます。 ○西田和彦 議長  次に23番松尾武議員に発言を許します。23番。 ◆23番(松尾武議員) (登壇)おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私は東大阪市議会公明党議員団を代表して質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願いいたします。また市長並びに理事者の皆様には簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。  初めに、今月4日の台風21号、6日の北海道胆振東部地震でお亡くなりになった方に心より哀悼の意を表し、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。そして一日も早い復興をお祈り申し上げます。公明党はネットワークを生かして復興、復旧に全力で取り組んでまいります。  6月に発災した大阪北部地震では、電話がつながらない中、市民の多くがメールやLINE、フェイスブック、ツイッターなどSNSを活用しました。本市でも関係機関との連絡にメールを活用し、情報収集に努められました。現在、人工知能AIを活用して、災害時の膨大な投稿の中から重要な情報を選び出す対災害SNS情報分析システムを使い、必要な情報を収集することができます。そのための訓練ガイドラインが本年4月、防災AI共同研究会議から示されました。また熊本地震の折には、熊本市長がツイッターで正しい情報をいち早く伝え、市民の安心につながったと言われております。このような仕組みを使い、迅速に情報を収集し、対策を立て、市民に必要なことは早く伝達すべきと考えます。本市でのSNSを活用した情報収集と発信についてどのように考えておられるのか、お答えください。  また今回の台風、地震では、停電による被害が大きく、停電時の情報収集や関係機関との連携はどうされるのかもお答えください。  先月、宮城県石巻市、岩沼市を訪れ、震災復興の取り組みと防災、減災の対策について視察してまいりました。共通して、地震の被害よりも津波の被害が甚大で、避難所の数が余りにも多過ぎたため、自衛隊とボランティアの協力でようやく全体の把握が行われました。石巻市では在宅避難者も含め、市の人口の半分となる8万食の配食を行うことが一番大変な作業と言っておられました。そして各避難所への支援、罹災証明の発行作業に追われ、応援をいただいたものの、受援体制も整わず、支援、物流が滞ることも多くあったようです。これらの教訓を生かし、防災基本条例制定の際には、行政による災害対応には限界があり、自助、共助、公助の理念に基づき、市民、事業者及び市が相互に連携し、協力し合い、災害対策に取り組むことが必要不可欠と認識し、条例を制定されました。避難所の役割を担う事業所では受け入れのための整備を行っていただき、市民の役割として災害時避難所リーダーを決め、運営を担っていただき、避難者名簿の作成、要支援者の把握、食料物資の配布など行うことになります。職員はさまざまな決定、報告、避難所への支援と応援要請などに専念することになります。そのために、日ごろから自主的に防災知識の習得、備蓄物資の確認、災害時の連絡方法や行動の確認など取り組んでいただく必要があり、自主防災組織への補助として資機材購入費補助で上限15万円、倉庫設置3分の2補助、食料備蓄5分の4補助、訓練1回につき2万円、防災士養成講座年間2名など、組織強化のために行っておられます。本市では自主防災組織運営補助金として毎年度3万円となっており、活動の内容は地域によってさまざまだと聞いております。先日の台風21号の折も、風害や停電の被害が多数ある中、地域ネットワークにより避難の案内、安否確認、災害ごみの後片づけなどが行われました。これからますます自主防災組織の強化が重要となり、そのことにより行政の役割も本来すべき取り組みに集中できるようになります。防災活動を促し、多くの取り組みに生かせる補助制度に見直すべきと考えますが、お答えください。
     また今回の台風で今米斎場の煙突が被害を受けました。このことにより、予定していた斎場運営の計画も根本的な見直しが必要と考えます。早急に市としての斎場整備計画を示すべきと考えますが、お答えください。  さて、英国エコノミスト誌の調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが先月発表した世界で最も住みやすい都市ランキング2018で、大阪が、ウイーン、メルボルンに次ぐ3位に選ばれました。この調査は、安全性、医療、文化環境、教育、インフラの5項目で評価されるもので、大阪については、公共交通機関の品質や利便性が向上したほか、犯罪発生率の低下がスコアの上昇につながったとしています。またアメリカのマスターカードが昨年9月末に発表した2017年度世界渡航先ランキングによると、渡航者数の成長率を比較する急成長渡航先ランキングで、大阪が2年連続の1位となりました。この大阪に対する世界の目が大きく向けられているときに、明年ラグビーワールドカップ2019を開催する本市にとって、多くの方に訪れていただき、地域経済の活性化につなげる絶好の機会となります。交通機関では、来春おおさか東線が新大阪駅まで開通することとなり、本市に訪れやすくなることも大きな利点です。訪れたくなり住みたくなるような施策内容と情報発信に力を尽くすことが重要です。そして何よりも、現在住んでおられる市民が住み続けたいと思うまちづくりに全力を尽くすべきと考え、質問いたします。  まず花園ラグビー場と地域の活性化の取り組みについて質問いたします。ラグビーワールドカップ2019日本大会へ向けた機運醸成を図るため、10月を花園ラグビー場のオープニングマンスと位置づけ、さまざまなイベントが計画されています。改修工事も順調に進んでいると聞いておりますが、改修費用の財源として2億4000万円の寄附を見込んでいましたが、寄附の状況はどのようになっているのか、お答えください。  本市では市の魅力を、食べて遊んで体感してもらう体感まち博を10月13日から11月25日の期間で開催します。花園ラグビー場のオープニングイベントから、ゆるキャラグランプリ、ウィルチェアースポーツの種目となる車いすソフトボールの交流試合など、さまざまな催しとあわせ体験型プログラムが行われます。どのように取り組まれ、開催情報を案内されるのか、お答えください。  明年につなげるために、今回参加される方からも体験された内容を発信していただくことも大切です。SNSの発信力が高く、多くの人に影響を与えると言われるインフルエンサーに参加していただき、特に海外に情報を発信してもらえるよう取り組むべきと考えますが、お答えください。  明年の大会開催期間中は組織委員会主導となり、集客イベントには制限が多くなると聞いております。これまで商店街などで定期的に開催されている、気軽に食事やコミュニケーションを楽しむことができるバルの取り組みや、新たな観光プログラムを準備し、大会開催時には試合に合わせて市域全体で同時開催、それぞれのお店でライブ中継していただくなど、東大阪に来れば何かあるとの機運づくりが必要です。さらに、これまで取り組んできた体験型観光、スポーツ観光、文化・下町観光など東大阪の魅力を市民や訪れた方が簡単に検索できる仕組みが必要だと考えます。その上で、昨年実施し、多くの方が参加したスマートフォンの位置情報機能を使い、スタンプラリーのように目的地を尋ね歩くゲーム、イングレスなどの取り組みもあわせて行うことも検討すべきと考えます。大会開催時さまざまな制限がかかる中で、どのように市域全体の活性化につなげようとされるのか、お答えください。  次に、外国人観光客の受け入れについて質問いたします。  昨年の9月から10月に観光庁が行った訪日外国人旅行者の国内における受け入れ環境整備に関するアンケートの結果では、旅行中困ったことの回答は、施設等のスタッフとのコミュニケーションが平成28年度調査と同様、最も多くなりました。続いて多言語表示の少なさ、わかりにくさとなりました。困った理由の詳細を場面ごとに尋ねたところ、鉄道駅、神社、仏閣では多言語表示に関する割合が高く、宿泊施設、飲食店、小売店では、コミュニケーションに関する割合が高くなっています。訪日外国人旅行者が必要だと思う多言語表示ツールとして、飲食店では、写真やイラスト入りのメニュー、多言語表示のメニューが必要との回答が多く、コミュニケーションツールとして宿泊施設、飲食店、小売店では指さし会話シートが必要、神社、仏閣では多言語音声ガイドが必要との結果でした。本市では昨年度、商店街活性化地域連携補助金を使い、大阪樟蔭女子大学と花園本町商店街が連携して指さし会話シートを作成されました。こうした会話シートを市域の全商店街や個店などで活用できるように工夫することや、外国人観光客受け入れマニュアルなどを作成し、セミナーなど開催することで受け入れについて機運を高めていくことが大事だと考えますが、お答えください。  次に、キャッシュレス化について質問いたします。  2015年の日本のキャッシュレス決済比率は18%と、お隣の韓国89%や中国の60%はもちろん、インド38%にも及ばない状況です。政府は2025年までにこの決済比率を40%まで引き上げようとしています。キャッシュレス化が進まない要因として、日本は根強い現金志向で、簡単に現金を引き出すことができるATMは全国の隅々に設置されています。また店舗にクレジットカードを導入すると3%ほどの手数料を店側が負担する必要があり、進まない原因となっています。観光庁が実施した本年1月から3月での訪日外国人の消費動向調査では、9割を超える訪日外国人が現金を使用する中、半数を超える外国人がクレジットカードでも決済されています。また、1割の方がQRコードを使うモバイル決済をされています。お店の負担となる決済手数料では、LINEは8月からゼロにしました。そしてヤフーやソフトバンクも10月から手数料を無料にする予定です。キャッシュレスが進めばテーブルで決済できるので、混雑時でもレジで待たずに済みます。店舗にとってもメリットは大きく、閉店後に毎日行っていた精算やつり銭の準備といった作業がなくなります。経済産業省では、来年度予算の概算要求に中小企業や小規模事業者のキャッシュレス決済端末導入支援を盛り込みました。本市としても、決済端末の導入支援やキャッシュレスに関するセミナーを開催すべきと考えますが、お答えください。  次に、スポーツのまちづくりに関して質問いたします。  2020年東京オリンピック、パラリンピックに向けた機運醸成策として、東京オリパラ推進本部で次世代に誇れる取り組みをビヨンド2020プログラムとして認証しています。昨年度から取り組んでいるウィルチェアースポーツが障害者にとってバリアを取り除く取り組みとして認証を受けました。今後ウィルチェアースポーツをどのように広げようとしているのか、お答えください。  スポーツ庁の調査によると、週1回のスポーツ実施率は成人が42.5%で、障害者は19.2%との結果です。今後、成人65%、障害者40%となることを目指しています。本市6月に実施した市政モニターアンケートでは、週1回以上のスポーツ実施率は42.1%です。今後障害者のスポーツ実施率の調査も行い、実施率の目標を掲げ、具体的に高める施策を行うべきだと考えますが、お答えください。  スポーツ基本法の前文には、スポーツは心身の健康の保持、増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠であると規定されています。スポーツを楽しみながら適切に継続することで、生活習慣病の予防、改善や介護予防を通じて健康寿命の延伸や社会全体での医療費抑制への貢献が期待されます。市政運営方針でも、市民の健康づくりにスポーツを活用したまちづくりを進めていくことが述べられています。スポーツ庁や本市での調査で運動、スポーツを行う理由の一番が健康のためで、ともに77%でした。また、スポーツ庁の調査で、運動、スポーツに参加したきっかけは、友人、知人や家族の誘いや勧めが約半数を占めています。市民の健康づくりに対して運動、スポーツの役割は大きく、身近な人間関係や口コミによる誘因が大きいと思われます。今後スポーツのまちづくりとしてどのように健康づくりに取り組まれるのか、お答えください。  次に、健康マイレージについて質問いたします。  本市の健康寿命は府下43市町村中、男性35位、女性33位となっています。大阪府が全国で男性44位、女性最下位との現状を考えますと、本市として健康寿命の延伸に総力を挙げて取り組むべきと考えます。筑波大学、久野教授によると、成人の約7割が健康に対して無関心であり、行政が広報しても、情報はほとんど届いていないと言われています。また、スマートウェルネスシティ総合特区で健康増進に向けてのポイント制度の取り組みを3年間研究し、このポイント制度の情報を無関心層に届け、関心を持たせた行動につなげたのは、口コミ戦略が効果的だったことが明らかになりました。本市では、平成28年度から健康マイレージに取り組み、健診の受診や健康教室の参加につながるなど一定無関心層への働きかけに効果が出ています。今後多くの方に取り組んでいただけるようどのように取り組まれるのか、お答えください。  次に、特定健診の受診率の向上について質問いたします。  健康に関心を持っていただき、生活習慣病に対して早期発見、早期治療とともに、重症化予防として特定健診の役割は重要です。本市ではこれまで集団健診や日曜健診、勧奨チラシを工夫するなどに取り組み、受診率の向上に努め、伸び率は平成20年から見ると大阪府でも一番高くなっています。しかし、最近では伸び率も鈍化し、大阪府の平均受診率30%を超えておらず、28.1%と、さらなる受診率の向上に向けた取り組みが必要です。課題の一つが継続受診者が総受診者の約3分の1にとどまっていることです。継続して受診していただくために、受診時に、その結果から健康状態が何歳に相当するかをあらわす、新しい健康の指標となる健康年齢を通知することや、問診票の回答を解析し、不定期受診のタイプごとにメッセージを変え、定期受診を促す取り組みも考えられます。継続して受診していただく取り組みについてお答えください。  課題の2つ目に、未受診者の中には生活習慣病受診中の方も約3万人おられます。医療機関と連携し、レセプトとともに身長、体重、胸囲などを測定していただければ、特定健診と同じ内容となる場合もあると聞いております。受診率の向上だけでなく、受診中の方が他の生活習慣病にならないためにもどのように取り組まれるのか、お答えください。  健康寿命という点で重要になるのは、要介護状態をいかに防ぐかです。突然要介護状態になるのではなく、その前に徐々に体が弱っていく過程があり、健康に戻るために運動が重要と言われています。ウオーキングなどの有酸素運動とスクワットなど簡単な筋トレとなるレジスタンス運動の2種類があり、いかに興味を持ち取り組んでいただくかが重要です。簡単なゲーム感覚で楽しみながら取り組める運動を広めるなど工夫が必要です。本市の市政世論調査では、最近の5年間で全世代にわたって運動習慣のある人の割合がふえています。一方平成28年の調査で、若い世代は全国平均よりも高いものの、60歳以上は全国平均を下回り、60歳以上の人を中心に運動に対する意識の向上に努める必要があります。  昨年度より地域支援事業として東大阪市介護予防、日常生活支援総合事業が行われており、集いサービスで簡単な運動やレクリエーションが行われています。現在地域によって取り組みに差があり、さらに運営する側の申請の手続が大変煩雑とも聞いております。これらの課題についてどう改善されるのか、お答えください。そして、活動のマンネリ化防止に向けた支援や健康意識の向上に向けリーダー研修など取り組むべきと考えますが、お答えください。  今年度、高齢者の自立支援、重度化防止について取り組みを支援するため新たな交付金が交付されます。11月に内示されるとのことですが、交付基準となる本市の主な取り組みと交付金の活用についてお答えください。  次に、エンディングサポートについて質問いたします。  平成24年3月に報告された本市のひとり暮らし高齢者の実態調査では、日常生活での困り事や不安に思うことは、将来自分のことが自分でできなくなったときのことが不安との回答が37.1%と最も高い結果でした。その中には、どんな介護を受けたいか、最期をどうしたいかという自分の気持ちをだれにも伝えていないまま認知症等を発症し、自由に意思を伝えられない状況となる不安も多いと思います。このことは、ひとり暮らしの方だけでなく、いざというときに家族が戸惑うことでもあります。千葉市では安心して終末を迎えられる支援としてエンディングサポート事業を始めました。葬儀やお墓、お金のことなど専門的な相談が必要な場合は、市が協定を締結した民間事業者や市の関係部署と連携して情報提供を行っておられます。神奈川県横須賀市では、終活関連情報を生前に登録してもらい、万一のときに、病院、消防、警察、福祉事務所や本人が指定した人に開示し、本人の意思の実現を支援する終活情報登録伝達事業、私の終活登録を開始しました。登録は希望する市民であればだれでも可能です。またエンディングノートを配布するところもあります。家族や親しい人へ事前に伝えておくため、記入者自身の延命治療や介護の要望、終末期の過ごし方といった、医療や介護についての方針を記入でき、好きだった物事や亡くなった後に残された人へ伝えたいことを自由に書き残すものです。本市でも、不安を軽減することとともに、現在どこにもかかわりを持っておられない御高齢の方との接点にもなり得る、このような制度の導入を検討すべきと考えますが、お答えください。  次に、文化振興について質問いたします。  文化、芸術に親しむことでは、市民美術センターや建設中の東大阪市文化創造館の役割も重要です。展示内容や文化、芸術のサークル活動を広く知っていただくため、メールなどで情報を受け、身近な方に案内するボランティアを募るなど、口コミ戦略も必要と考えます。また訪れていただいた市民に、気軽に雑誌など読み、くつろげる空間や活動内容が自由に見学できる空間を設置すべきとも考えます。そして本市の史跡や文化施設などをめぐるスタンプラリーを行うことも有効です。今後の広報活動、情報発信を含めた取り組みについてお答えください。  次に、多文化共生のまちづくりについて質問いたします。  現在雇用状況が改善され、7月の有効求人倍率が大阪で1.76倍、ハローワーク布施で1.25倍と、2年間、毎月1倍を超えている状況です。中小企業では人手不足が課題となる中、政府は来年4月から外国人労働者の新たな残留資格の運用を開始する予定です。最長5年の技能実習期間を終えた外国人が、さらに5年間日本で働くことができる仕組みとなり、農業、介護、建設、宿泊、造船の5分野に製造業等も加わる予定です。平成29年末の在留外国人数は全国で約256万人となり、前年末に比べ約18万人増加し、過去最高となりました。本市では在日韓国人の方が帰化する中、減る傾向でしたが、平成27年から増加に転じ、昨年末で1万7390人となり、国籍別では韓国、中国、ベトナムが多く、ベトナムの伸び率が顕著で、この2年間で約1.8倍となっています。ハローワーク布施管内の外国人労働者は、本年5月現在で約7000人、昨年12月から500人ふえ、半数を超える方がベトナムで、国籍別トップで中国、フィリピンの順です。現在本市の海外からの技能実習生は1000名を超えていますが、人手不足は日本に限ったことではなく、世界的に人材獲得競争が激化しています。今は外国人労働者が働きに行きたい国を選ぶ時代と言われています。実習生によって本市での技能習得を母国で生かせることが、国際社会での物づくりの町東大阪の付加価値を高めることにつながります。そして来年度よりさらに5年間働くことができるようになることで、習得した技術を本市の物づくりに生かすことができます。安心して活躍していただくためにも、日本語教育や相談対応などの充実が必要となります。本市では7カ所でボランティアによるペア学習を中心に日本語教室を行っておられます。行政の案内や制度の解説について、国際情報プラザで英語、ハングル、中国語に続いてベトナム語の文書案内も行っておられますが、ふえると思われるベトナム語の電話や相談の対応についても必要と考えます。また、多文化共生の推進につなげるためにも、地域住民と外国人労働者との交流が不可欠です。異なる文化や価値観を持つ人々との出会いや交流の機会をふやすべく、自治体国際化協会の多文化共生のまちづくり促進事業助成金を利用し、日本文化を理解していただく場を設けることや、自治会活動などの地域活動でのコミュニケーション支援を行うこと、そのためのやさしい日本語の手引やピクトグラムを活用した会話シートなどが有効と考えますが、お答えください。  本市では、外国籍住民施策基本指針が平成15年に策定され、その後さまざまな制度の改正が行われました。今後在留外国人への雇用、医療、災害時の支援などとともに、文化の違いなどから、地域でのさまざまな課題も発生することが考えられる中、これらの課題解決に向けた研修、対話、交流の仕組みがますます重要となります。このことを踏まえ、どのような本市の施策方針で取り組まれるのか、お答えください。  次に、新永和図書館について質問いたします。  昨年の6月議会での、ビジネスに関する専門的知識を持つ司書を配置し、物づくりの町をサポートするビジネス支援についての答弁で、指定管理者においてマナー研修やビジネス支援サービスの講座など、さまざまな研修や講座など既に参加していただいており、新永和図書館の開館も視野に入れた職員のスキルアップに努めていただいているとありました。具体的なビジネス支援の取り組みはどのようにされるのか、お答えください。  そして、経済部として中小企業支援について図書館とどう連携されるのか、お答えください。  また、さまざまな相談を含め気兼ねなく会話のできる場所、小さな子供が自由に動き回れるなど親しめる空間づくりについてお答えください。  次に、教育内容について質問いたします。  本市では子供の育ちを9年間通して考える小中一貫教育が来年度からスタートします。独自の教科、未来市民教育、夢TRY科の授業を実施し、グローカルな人材育成を目指します。本市の独自のテキストを使用し、ローカル、郷土に誇りを持ち、グローバル、広く世界に開かれた視野を持つことで、グローカルな視野を持つとのことですが、具体的にどのようにして教育されるのか、お答えください。  またコミュニケーション力の向上の目標も掲げておられます。日本経済団体連合会の調査によると、近年、企業が採用に当たって重視してることは、コミュニケーション能力が1位となっています。コミュニケーションスキルや表現力が就職や受験に直結する時代になってきました。本市ではコミュニケーション力の向上に向けどのように取り組まれるのか、お答えください。  最後に、小学校普通教室のエアコン設置について質問いたします。  本年大阪では7月14日から35度を超える猛暑日が続きました。この状況を受け、我が党議員団で8月6日にエアコン設置の早期実現の緊急要望を行いました。明年の夏休み期間での設置計画が進む中で、7月中旬に入札公告を行い、工期などの条件も発表されました。小学校の普通教室へのエアコン設置は、多くの市民から一日も早い実現を望まれています。今後工事を行う事業者と連携し、夏休みを前倒しして工事を行うなど、可能な限り早期実現を検討すべきと考えますが、お答えください。  以上で第1回目の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦 議長  市長。 ◎野田 市長  松尾議員の御質問にお答えします。  まず寄附金の状況についての御質問でございますが、8月末現在でラグビーの町東大阪基金への寄附金は2億4379万9083円が集まり、皆様のおかげをもちまして、改修費用の目標としておりました2億4000万円を達成できている状況でございます。  次に、ウィルチェアースポーツについての御質問でございますが、今年度新たにスポーツ用車いすを購入し、どなたでも、いつでも体験していただくことが可能となっております。今後も継続してイベント等を実施し、より多くの方に体験の機会を提供してまいります。  また、今年10月、11月に開催を予定しているウィルチェアースポーツ広場のイベントは、ビヨンド2020プログラムの認証を受けており、共生社会へのつながりをさらに意識し、ウィルチェアースポーツの推進につなげてまいります。  次に、スポーツ実施率を高める施策についての御質問でございますが、今後、計画的に実施率の目標を追っていく必要があるという認識のもと、具体的な施策の検討を行ってまいりたいと考えております。  最後に、スポーツのまちづくりとしてどのように健康づくりに取り組むかとの御質問でございますが、スポーツを行うことによる効果は、市民の健康の保持、増進にとどまらず、健康寿命を延ばすことによる医療費抑制や観光とタイアップすることによる地域産業の振興など、経済的効果にもつながるものと考えております。このような派生効果も踏まえ、スポーツ振興による計画的かつ効果的な地域活性化を図るべく、スポーツ推進計画の策定を進めてまいります。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  危機管理監。 ◎鳥居 危機管理監  危機管理室に係ります数点の御質問に答弁させていただきます。  まず、SNSを活用した情報収集と発信につきましては、議員御指摘のとおり、内閣官房情報通信技術総合戦略室が中心となり、災害対応におけるSNS活用に向けた政府の取り組みが進められております。官民データ活用推進基本法が平成28年12月14日に施行され、国、自治体の取り組みで世界最先端のIT国家を目指して施策を推進し、災害対応におけるSNS活用に向けた政府の取り組みも進み、防災、減災分野における情報収集、発信の課題、これまでの取り組みを地方公共団体へのヒアリング結果を踏まえ、ことし3月災害対応におけるSNS活用ガイドブックが策定されました。このことを踏まえ、本市におきましても現在その内容などを精査している段階であり、今後情報発信を担う広報広聴室とも連携し、議員の御指摘の防災AI人工知能を活用し、適正な災害情報の発信につなげてまいります。  次に、停電時の情報収集や関係機関との連携についての質問でございますが、地震や台風などにより大規模な災害時には、NTTなどの電話や携帯電話が途絶もしくは、ふくそうなど混乱が生じてまいります。このことから、気象情報や被害情報の収集、避難指示の伝達、応援要請など人命救助活動など災害応急対策に支障を来すことがないよう、大阪府庁、大阪府の出先関係機関、大阪府内各市町村、国並びに防災関係機関との連絡が可能となるよう、大阪府防災行政無線を設置しております。この設備を使用して関係機関との連携を確保しております。  最後に、防災活動を促す補助制度につきましては、現在の自主防災運営補助金に関しましては、次年度より活動補助金とすることで、自主防災会組織連絡会会長及び自治協議会防災対策部会会長とも調整を進めており、危機管理室といたしましても、地域の皆様の防災活動に対してより効果的な支援が可能となるよう、次年度に向けて補助の増額を要望してまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  経営企画部長。 ◎松本 経営企画部長  経営企画部に係ります数点の御質問に答弁いたします。  ラグビーワールドカップ2019開催時には国内外から数多くの観戦客が本市を訪れると見込んでおり、本市の魅力を広くPRする最大の機会としてとらえ、観光によるおもてなしの準備を進めております。東大阪体感まち博は、市民や市内事業者みずからが内容を企画し、実際に案内していただくといった体験型プログラムであり、東大阪ツーリズム振興機構が体験内容のブラッシュアップと取りまとめを行い、71のプログラムを提供いたします。この東大阪体感まち博を広く周知するために、魅力的な案内プログラム冊子を作成し、市内はもちろんのこと、市外の駅や観光拠点等においても広報できるよう調整してまいります。東大阪体感まち博の参加者が感じられた魅力を多くの人々に伝えるために、関西エリアの情報誌や市域の情報発信事業者等に積極的に参加を呼びかけ、広く情報発信が行えるよう取り組んでまいります。  最後に、ラグビーワールドカップ開催期間中は花園ラグビー場周辺におけるイベント開催には大きな制約がかかると予想されておりますが、この好機に、本市を訪れた観戦者や観光客が市内を回遊し、本市の魅力に触れていただくため、さまざまなイベントを市内全域で仕掛ける必要があると考えております。イングレスのイベントは提供元との調整が必要でありますが、その手法を一部取り入れた、観光客が興味を持つコンテンツやバルイベントの要素を取り入れた、お得なクーポンを使ったスタンプラリーなど、花園ラグビー場への来訪者が広く市内を回遊する仕組みづくりに努めてまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  人権文化部長。 ◎大原 人権文化部長  文化振興について答弁いたします。  文化、芸術の振興を図り、だれもがゆとりや潤いを感じ、いつまでも愛着を持って親しまれる魅力と誇りある文化、芸術の町東大阪市の実現を目指し取り組んでるところです。市民が気軽に文化施設を訪れ、文化、芸術に触れていただくことは、市民の方々に日々の暮らしに安らぎや潤いを生み出し、また市の魅力や発展に大きな役割を果たすものと考えており、そのためにも広報活動の取り組みは重要であると認識しております。市民美術センターでは、今年度よりフェイスブックやツイッターを活用して特別展や企画展などの展示内容を発信するなど、情報発信の取り組みを強化しました。また来年9月にオープン予定の文化創造館では既に文化創造館専用のホームページとフェイスブックを立ち上げており、施設内容や貸し館抽せん会、プレイベント、工事現場写真など、市民や利用者の方に必要な情報を随時発信しているところであり、今後サポーター組織の設置などにも取り組んでまいります。議員が述べられましたスタンプラリーも含めまして、広報活動に積極的に取り組み、市民一人一人が文化、芸術を享受し、文化、芸術活動に参加し、文化、芸術を創造することができるよう本市の文化振興を進めてまいります。  次に、多文化共生のまちづくりについて答弁いたします。  現在、国際情報プラザにおいて英語、韓国、朝鮮語、中国語の言語で対応しておりますが、本市においても外国人労働者の増加とともに、外国人住民の国籍別の順位も大きく変化しており、今後も国の制度の見直しの中で新たな状況も生じてくると考えております。議員が述べられている海外からの本市の付加価値を高める視点とともに、本市の物づくりの町の発展のためにも受け入れる市民、また新たに来られる外国人住民のそれぞれに生じる多様なニーズに対応していく必要があると認識しております。また、議員から御提案のありました多言語会話シートにつきましては、市民と外国人住民のコミュニケーションを図るツールとして日常生活で使えるものと考えており、御提案も含めまして、効果的、効率的な手法を検討してまいりたいと考えております。  次に、本市の多文化共生社会を目指す外国籍住民施策基本指針につきましては、策定から15年が経過していることから、新たな課題への対応を織り込む必要があると考えております。改定に当たっては、議員が御指摘されております課題解決に向けた研修、対話、交流の仕組みなども含めまして、多文化共生のまちづくりの推進を目指し、今後基本指針の改定作業に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  市民生活部長。 ◎田中 市民生活部長  国民健康保険に係る特定健診の受診率向上についての質問に答弁申し上げます。  受診率が伸び悩む自治体における特徴として、毎年継続して受診される方が少ないことが挙げられており、御指摘のとおり、本市もその状況にございます。数年に一度受診する方が毎年受診していただけるようにするため、受診環境の充実として休日健診の実施と、その御案内に当たり、受診意欲を高める工夫を重ねるほか、健康マイレージの活用など他の自治体の事例も含め、さまざまな取り組みをしてまいります。生活習慣病で通院をしながらも病状が悪化していく方には、あえて特定健診を受ける機会を設けることで、病状の悪化を防ぎ、治療に臨む態度を改めるきっかけとしていただくよう、医療機関に特段の御指導をお願いするとともに、健康事業への参加を促す仕組みも進めております。特定健診の御案内はがきにつきましては、体裁や文章表記を毎回見直しており、対象者が受診に至る反応のよしあしを探っております。昨今、いずれの自治体におきましても受診勧奨の方法に試行錯誤を重ねておりますので、本市で未実施の手法があれば参考にしながら引き続き工夫を重ねてまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  経済部長。 ◎河内 経済部長  経済部に係ります数点の御質問にお答えいたします。  まず初めに外国人観光客の受け入れについてでございますが、昨年度大阪樟蔭女子大学と花園本町商店街の連携により作成された指さし英会話シートは大変好評を博したことから、広く活用いただけるよう、商業課のホームページでも公開しているところでございます。今年度につきましては、商業者を対象にラグビー関係の情報を交えたインバウンドの基礎知識や外国人目線で見た東大阪の商店街の魅力などをテーマとしたインバウンド接客おもてなしセミナーを開催し、多言語対応ツールや飲食店メニューの翻訳ツールなどを紹介するなど、それぞれの店舗に必要な情報を提供しております。また当該セミナーにお越しいただけない方に対しては、訪日外国人受け入れのための手引を作成し、ホームページにも掲載する予定でございます。  次に、キャッシュレス化についてでございますが、決済のキャッシュレス化は消費者にとっても店舗にとってもさまざまなメリットがあると考えております。しかし一方で、端末の設置経費や決済システムの手数料、口座入金にかかる時間などの問題とあわせ日本人の現金志向もあり、導入が進んでいないのが現状でございます。そういった中、議員御指摘のとおり決済手数料を無料にするといった事業者の動きもございますので、このような情報を集約し、社会の動向を見きわめながら、おのおのの商業者にとってメリットのある選択ができるよう支援してまいりたいと考えております。  最後に、中小企業支援に係る新永和図書館との連携についてでございますが、新永和図書館におけるビジネス支援コーナーが設置されると聞いております。このコーナーには来館者が使えるパソコンなども整備されるとのことでございますので、モノづくり支援室で運営しております市内物づくり企業の検索サイト、技術交流プラザを初めとする経済施策に関する情報をデスクトップに表示していただくなど、協力を求めてまいりたいと考えております。  あわせて、技術情報やビジネス情報関連書の蔵書につきましては、より一層の充実を求めるとともに、市の支援施策のチラシ配架などにつきましても協力いただくよう依頼してまいります。また、その他のビジネス支援につきましては、東大阪商工会議所及び図書館と連携をとってまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  福祉部長。 ◎高橋 福祉部長  福祉部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。  まず平成29年4月から開始しております介護予防、日常生活支援総合事業通所型集いサービスにつきましては、現在ボランティアグループによる拠点が46カ所立ち上がっております。議員御指摘のとおり、まだ拠点が立ち上がっていない校区があるなど、地域による取り組みには差が生じております。活動に対する支援である補助金については、その性質上、書類の作成などに煩雑な部分はございますが、担い手の意見も聞きながら制度説明会の資料や作成マニュアルなどの見直しを行い、広報や地域包括支援センターの取り組みも強化しながら、参入や運営が行いやすい環境を整備して、市域全域に拠点が立ち上がっていくよう取り組んでまいります。  また、活動のマンネリ化防止に向けた支援や健康意識の向上につきましては、総合事業に携わる担い手のスキルを高めるための研修や、意見交換の場を開催することや、活動に役立つ健康に関する研修などを積極的に受講できる仕組みづくりを検討してまいります。  次に、高齢者の自立支援、重度化防止などに関する取り組みを支援するための新たな交付金、いわゆる保険者機能強化推進交付金の交付基準となる本市の主な取り組みといたしましては、これまで介護予防、日常生活支援総合事業を実施し、高齢者の身近に多様なサービスが選択できる仕組みを整備するとともに、地域での支え合い活動グループや市民ボランティアの方などに担い手として参画していただけるよう取り組みを進め、さらに、認知症高齢者への施策としては、認知症初期集中支援チームを平成29年7月に設置し、医療の専門職がチームとなって、本人や家族からの相談に基づいて訪問し、早期に適切な医療や介護につながる仕組みづくりなど、できるだけ住みなれた自宅や地域で自分らしく生活を続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりました。今後はこの交付金を活用し、こうした取り組みをさらに深化、推進し、高齢者の自立支援、重度化防止などの充実に取り組んでまいります。  最後に、終活支援制度、エンディングサポートにつきましては、議員御指摘のように、人生の終末期について不安をお持ちの高齢者は多くいらっしゃると考えられることから、最近では終活支援に取り組む自治体がふえております。本市におきましてはまだこうした終活支援については実施しておりませんが、先進市の事例などを参考に、どのような支援ができるかについて検討してまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  健康部長。 ◎島岡 健康部長  健康部に係ります数点の御質問につきまして答弁申し上げます。  まず、斎場整備計画を早急に示すべきとの御質問についてでございますが、市内斎場の老朽化は深刻な状況でございます。これは煙突が倒壊した今米斎場や今年度に煙突を解体した長瀬斎場だけではなく、市内7斎場すべてに言えるものでございます。もはや全市的な斎場整備計画を示す時期としては、一刻の猶予もないと認識しております。今後におきましては、斎場整備庁内検討委員会で議論を重ね、議員御指摘のとおり、早急にお示しできるよう精力的に検討、調整を進めてまいります。  次に、東大阪健康マイレージ事業を多くの市民に取り組んでいただく工夫につきましては、東大阪健康マイレージ事業は今年度で3年目を迎え、毎年約1000人の方に御参加いただき、健康づくりに取り組んでいただいております。その結果、新たな健康意識の醸成や仲間と一緒に取り組むことが健康づくりの動機づけや習慣づけに重要であると確認できました。今後は関係部局との連携をさらに深め、他部局で実施されている事業からも本事業に参加していただけるよう調整し、より多くの方へ健康づくりに取り組んでいただけるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  教育次長。 ◎川東 教育次長  夢TRY科に係る御質問について答弁いたします。  これから社会は予測困難な時代を迎え、外国とのかかわりやつながりもさらに進むと考えられており、子供たちはその社会を担う中心としての活躍が期待されております。夢TRY科では4つの大きな単元で構成した内容の学習を行います。具体的には、安全、安心な町等について学ぶ、よりよい社会を築くために、さまざまな自然現象への理解を深め、対応方法について学ぶ、災害への備え、人々を支える社会の制度等を学ぶ、生活を支える仕組み、働くこと等について学ぶ、暮らしを豊かにするものの4つであります。この4つの単元の中で、東大阪市の物づくりや地域の様子、また世界の状況を教材として使用し、すべての子供たちが郷土である東大阪と世界の現状を意識した系統的な学習ができるよう進めてまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  教育監。 ◎寺脇 教育監  コミュニケーション力の向上に係る御質問について答弁いたします。  コミュニケーション力はこれからの社会に生きる子供たちにとって大変重要な資質、能力の一つだと考えます。そのためには、新学習指導要領に示された主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の推進が必要であります。各教科等の授業で、ペア学習やグループ学習を初めとした、お互いの考えを伝え合う学習活動を大切にした授業改善によって、コミュニケーション力をはぐくんでまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  教育総務部に係ります御質問に答弁申し上げます。  小学校空調設備整備事業につきましては、この夏の猛暑を受けての御指摘でございます。既に本年7月13日に入札公告等の公表を行っており、入札説明書などに示しております設計、施工、維持管理の各業務の事業期間や期限など、事業スキームの今からの変更は極めて困難でございます。このような状況の中、今後どのような対策をとることができるのか検討を進め、事業者が決定した後、検討した対策について事業者と協議、調整を行ってまいります。
     以上でございます。 ○西田和彦 議長  社会教育部長。 ◎福原 社会教育部長  新永和図書館についての御質問に答弁申し上げます。  ビジネス支援の具体的な取り組みといたしましては、指定管理者においてビジネス支援入門講座などに参加し、図書館におけるビジネス支援の重要性やビジネス情報源の活用法等の講義を受けるなど、人材育成に努めていただいているところです。また業界紙などを含めたビジネス支援関連資料の収集も進めており、新永和図書館の供用開始後はより一層多種多様な仕事、ビジネスに関する情報の提供に努めてまいりたいと考えています。そして、経済部、商工会議所とも今後協議を進め、連携した取り組みなどを通じて市民に役立つ図書館の役割を果たしていきたいと考えています。  次に、現在整備を進めております新永和図書館におきましては、一般の閲覧席と離れた場所に子供が靴を脱いでくつろぎながら読書ができる児童コーナーを配置いたします。また、ふだんは閲覧、学習スペースとしながら、行事、イベントなどの開催も想定した、自由に使える空間を設けるよう設計を進めているところです。これらのスペースを活用し、子供から大人まで幅広い層の市民が利用しやすい、身近で親しみやすい図書館となるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  23番。 ◆23番(松尾武議員) 2回目の質問でございますので自席からの発言を御了承願います。  最初に、災害時のSNSについてですが、先日の北海道地震でもSNSで根拠のない誤情報が拡散されました。苫小牧市の危機管理室には、地震発生から2日過ぎた8日の夕方、市民からの問い合わせが相次ぎ、2時間ほど電話が鳴りやまなかったそうでございます。SNSは便利な反面、デマも広がりやすく、不安をあおりかねません。これからこうした誤情報への対応についても、早く正確な情報が伝えられるよう対策を整えてください、これは要望しておきます。  今回の台風21号の場合も、声かけや災害ごみなど常日ごろからの地域のネットワークによる取り組みが重要だと改めて感じました。自主防災組織など、組織強化のための支援の充実をしっかりと取り組んでいただくように改めて要望いたします。  あと、健康寿命の延伸の取り組みですが、さまざまな施策で、こうした健康寿命の延伸について進めていただきたいと思っております。また今後さまざまな取り組みを通じて、孤立させない社会構築の推進のため、居場所づくりというのも重要だと考えております。家族にかわり得る共生のための場所をつくり出し、社会とつながるセーフティーネットを構築することが、行政、社会全体のリスクやコストを軽減させることにつながってまいります。高齢者では、セーフティーネットとして集いサービスなどの地域のボランティア活動、そして運動、スポーツ活動は健康の保持、増進とともに交流の場ともなってまいります。交流の苦手な方には、文化、芸術、読書に親しんでいただくなど、外出に結びつくことにもなってまいります。今回エンディングサポートっていうのも提案をさせていただきましたが、社会とつながるきっかけになればという思いで提案しました。孤立させない社会構築の推進は、高齢者だけでなく、子育てや介護で悩まれる現役世代も共通していますので、しっかりとさまざまな施策を通して取り組みを進めていただきたいと思います。  最後に、花園ラグビー場と市域全体の活性化について市長にお伺いをさせていただきます。  花園ラグビー場の改修費用の財源として目標の寄附金2億4000万円を達成されたことは、皆様の努力や活性化の期待により、多くの方の御協力で実現がしたことでございます。明年開催への期待が大きくなる中、東大阪ツーリズム振興機構が取り組んできたことが、東大阪体感まち博として71のプログラムが計画され、ようやく形となろうとしています。この秋の取り組みが明年につながっていくこととなりますし、今後さらに磨きをかけ、明年大会開催時には、市内全域で活性化が図れるよう全力で取り組んでいただきたいと思っております。結局そのことが、さらに期待につながり、ラグビーの町東大阪基金への寄附にもつながってまいります。大会開催時の市域全体の活性化について、市長の御決意をお伺いさせてください。 ○西田和彦 議長  市長。 ◎野田 市長  東大阪市はさまざまな全国、世界に誇れる資源がありますが、今花園ラグビー場の存在というのは、非常にわかりやすい、いわば資源として認知をされていると思っております。そういった中で、花園で開催をされるラグビーの試合を見に行きたい、あるいは、ラグビーに関心がなくとも、一度どんなものだろうということで花園に行きたい、それがやがて東大阪市にあるさまざまな資源に触れてみたいという思いにつなげていく、そういったことが我々必要だと思います。今、自治体間競争と言われておりますが、私ども、そういった意味ではこの花園あるいは物づくり、あるいは4つの大学の、4校の大学の存在、非常に恵まれた資源がございますので、これを一層、我々つなげていき、そしてしっかりと情報発信をしていく。改めて東大阪市の活性化、まちづくりにこのことを最大限生かしていかなければならない。そういう強い思いを持っているところでございます。 ○西田和彦 議長  23番。 ◆23番(松尾武議員) ますますこれから市民の期待は大きくなっていくことと思いますので、しっかりと取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  残余の課題につきましては、同僚議員より各委員会で質問させていただきます。  以上で東大阪市議会公明党議員団の代表質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦 議長  この際昼食のため暫時休憩いたします。                 (午前11時59分休憩)             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 (午後1時0分再開) ○西田和彦 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは質疑質問を続けます。  4番大坪和弥議員に発言を許します。4番。 ◆4番(大坪和弥議員) (登壇)議長より発言の許可をいただきましたので、大阪維新の会の代表質問をさせていただきます。議員各位におかれましてはしばらくの間、御清聴いただきますようよろしくお願い申し上げます。  まず初めに、2018年6月18日に起きた大阪府北部地震、2018年6月28日から7月8日にかけての台風7号と梅雨前線等の影響による平成30年7月豪雨による災害等によるつめ跡が今なお残り、復興が進んでおります。そのさなか、先日、2018年9月6日午前3時7分に発生した平成30年北海道胆振東部地震において、北海道厚真町で震度7を観測するなど、北海道全域にわたって甚大な被害が発生しました。これらの災害で亡くなられた方の御冥福をお祈りいたします。また、被害に遭われた方々の一日でも早く平穏な生活に戻れるようお祈りいたします。  さて2018年9月4日の台風21号の影響により、東大阪市において、死者は出ず人的被害は比較的小さかったものの、物的被害はトタン、看板、かわらの飛散、倒木、停電、電柱の倒壊は多数発生し、大きな被害が出ました。改めて防災能力の高い町とは何かと考える必要があるのではないでしょうか。東大阪市も防災マップを地元とともに作成し配布するなど努力されています。自然災害は人力ではどうにかなるものではないのかもしれませんが、自助、共助、公助の役割と順番を再確認する作業をするべきではないでしょうか。災害に強い町とは、町を構成するハードとソフトが融合してこそだと思います。ハードは建物の耐震化や緊急避難道路の確保、公的な備蓄等が当てはまると思います。一方、ソフトは災害情報の的確な提供や各家庭等における備蓄、各自の防災意識や防災能力が当てはまると思います。各自の防災能力は知識として防災マニュアルを習得していることやハザードマップ等の情報の習得、そしてそれらの情報に対して的確に行動できることではないでしょうか。こういったことも再確認しながら、再度東大阪の防災能力を高めることを検討してはいかがでしょうか。  また、今回の被害において大阪市や近隣八尾市、大東市はブルーシートを配布していました。東大阪は大阪北部地震の被災地支援のため在庫がない状態でしたが、どなたかが働きかけられて提供を受けられたかは知りませんが、愛知県の豊田市、豊橋市、岡崎市、岐阜県岐阜市の御厚意により9月7日午後7時ごろには合計1000枚を確保され配布されたそうですが、足りたのでしょうか。  一方、市の危機管理として、市として保有する備蓄物資を提供した場合は速やかに補充することが大変重要であると思いますが、そのあたりの対応等はどのように考え対策されているのでしょうか。  次に独立行政法人市立東大阪医療センターにおける平成29年度の業務実績に関する評価結果についてお尋ねします。  まず全体として中期目標、中期計画の達成にはおおむね計画どおり進んでいるとの評価結果です。昨年度の市立医療センターの全体評価の結果が、全体として中期目標、中期計画の達成にはやや遅れているであったことと比較すると、全体評価としては改善していると評価できます。しかし昨年度の判断理由に、この評価に当たっては、中期計画の重点項目となっている呼吸器内科外来の再開及び心臓血管外科の外来開設が限定的ではあるが実施できたこと、入院患者数の増加や病床利用率の向上が収益に貢献したこと、救急医療体制の向上が地域医療に貢献できたこと、地域医療支援病院としての機能強化が図られたこと、手術室の有効活用が図られたことなどは、評価委員会としては前向きな取り組みとして高く評価した、また職員アンケートにおいて、ハラスメントの取り組みやコンプライアンスの徹底についての認識の低さも明らかとなり、特に低い看護師の職員満足度を高める職場環境の整備も課題となった、財務内容については、前年度と比較して医業収益は増加したものの、人件費も増加したことにより、平成28年度下半期分の経常損失は当初の計画よりやや膨らみ、約4億565万円となった、経常収支比率、括弧、下半期は94.7%となり、前年度の96.3%より1.6%低下した、平成29年度以降さらなる効率的な運営と経営改善により、中期計画期間内の早い時期に経常収支を黒字化させることを期待するとあります。一方、本年度の全体評価に当たって考慮した内容、意見及び要望を見ると、中期計画の重点項目に掲げられている呼吸器内科外来の再開や心臓血管外科の外来開設は、前年度より実施し診療の充実が図られた、準備段階であった精神科についても、院内患者中心の診療のみと限定的であるが平成30年4月から再開できたことは評価できる、財務内容については、前年度と比較して入院収益等の増加により、収益の増加額が7億8303万円となり、人件費や材料費の増加による費用6億3045万円の増加額を上回ったことにより経常損失が1億5258万円改善し、7億5274万円となった、経常収支比率は95.2%となり、前年度の94.7%より0.5%上昇した、中期計画の重点項目の一つである単年度黒字化及び計画期間全体の黒字化に向けて引き続き収支改善に努められたいとあります。こうして2カ年を比較してみると、市立東大阪医療センターが一つ一つ中期目標、中期計画の達成に向け、日々努力し改善に努められていることが見てとれます。中期目標、中期計画の達成に向けてさらに頑張っていただきたいと思います。しかし企業体の根幹となる収益構造が営業収益163億8800万円に対し、赤字7億5274万円と、営業収益に対して約4.6%となっています。中期計画の中で平成30年度の単年度収支黒字化、計画期間全体で期間内累積赤字解消の実現のめどはどのようにされていますか。つまり現有スタッフと機材の体制で黒字化するのか否か、また、そのときの赤字または黒字の額は幾らなのか。それが赤字を解消できない状態であれば、追加のスタッフや機材はどの程度投入すれば収支はゼロになるのか。ならないのであれば、赤字を最小化できる体制はどのような状態なのか。また、その額は幾らになるのか。報告書を見る限り入院単価の未達が赤字を生み出す大きな要因であると思われます。この改善策はどのようにされる予定でしょうか。  また、延べ外来患者数が前年比2.1%減、4906名減と、二次医療機関へとしっかりとかじを切っていると見てとれます。この点においては引き続き努力していただきたいと思います。  一方、収益改善に効果のありそうなハイブリッド手術室は、整備することでどの程度の増益を見込んでいますか。また、何年で導入費を償還できると見込んでいますか。  次に小学校空調設備導入についてお尋ねします。  東大阪市立小学校全51校の少人数教室986教室への空調設備整備事業が、本年度6月定例会において小学校空調設備整備事業が28億7300万円の補正予算が可決され、今後平成30年10月16日の入札提出書類、提案書の受け付け、同11月下旬または12月上旬に落札者の決定及び公表、同12月、基本協定の締結、翌平成31年2月上旬、仮契約の締結、同3月下旬に議会において可決の後、本契約締結とのスケジュールが示されています。この6月定例会後のことし7月17日には、愛知県豊田市では1年生の児童が熱中症で死亡するという痛ましい事故も発生しております。また、7月24日には菅内閣官房長官が記者会見の場で、まず全国各地で記録的な猛暑が続いており、児童生徒の安全、健康を守るための猛暑対策、ここは緊急の課題であると考えております、今後の猛暑を踏まえ、学校へのクーラー設置について支援していく必要というのは当然あるわけでして、今後関係省庁において具体的に検討させたいというふうに思っております、そして、いずれにせよ来年のこの時期に間に合うことができるように政府としては責任を持った対応をしたい、こういうふうに思っておりますとも発言されております。7月の内容については、我々議会も提案議案に対し採決をした後ですし、教育委員会としても7月13日に入札公告及び入札説明書等の公表を行った後でありますので、今さら公告を取り消して再度前倒しの工期の入札公告をすることもできず、仮にできたとしても、実質的には公告の期間等を考えると、工期が前倒しになるどころか、工期が遅くなるのは目に見えていると思われます。このような中で発注者として、新たに7月の状況を見て公告にかかわる内容の要望や希望を発信することはできないと思います。しかし986教室、つまり約1000台もの空調機器の一斉稼働は、事業者側も慎重な手配、段取りをするものと思われます。これほどの大がかりな事業ともなれば、落札業者が試運転期間の要求や動作チェックの期間の要求をしてくる可能性もあります。平成29年度からPFI可能性調査を実施してから平成31年9月、供用開始までの2年半にわたる緻密な計画のもと事業を進めてきていることと思います。しかし計画当初からすれば、期間が長いゆえに想定外のことも起こっていることと思います。ことしは特に猛暑が続き、東大阪市の学校では大きな事故は起こっていないものの、他市のような大きな事故が起こらないとも限らない状況にあると思います。今ある設備の中で水分補給など、学校現場においても細心の注意を払いながら学校運営がされてきたことと思います。今回の入札公告から供用開始までの中で何かできる手法や努力等はないのでしょうか。  また、空調設備が完備されれば夏休み期間を短縮することも可能になり、大きなコストを増加させることなく授業時間を確保することが可能になると同時に、学力向上に直結する画期的な事業になると思います。ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  中学校給食の進捗状況についてお尋ねします。  縄手南中学校、池島中学校がいよいよ来年4月から給食が開始されます。まずこの2校についての給食配ぜん室と関連備品などの整備状況、進捗はどのようになっていますか。  次に、この2校に続いて開始予定の7校のうち4校の配ぜん室整備に伴う事前整備は順調に進んでいるのでしょうか。また、この7校のうち事前整備対象になっていなかった残り3校についてはどのような計画をされていますか。  そして、縄手南中学校と池島中学校の給食が始まるに際し、事前準備などは行われているのでしょうか。新しいことが学校生活の中に組み込まれることで、現場の先生方も大きな不安を抱えておられることと思います。本導入時に混乱を招かないように、できるだけ時間をかけて練習などをするべきだと思いますが、そのような検討はされているのでしょうか。  次に文化創造館の進捗状況等についてお尋ねします。  平成21年には東大阪市文化芸術振興条例が制定され、前文で、市民一人一人が多様でかけがえのない文化的な存在であり、文化芸術を享受し、文化芸術活動に参加し、文化芸術を創造することのできる権利が確立されなくてはならない、ここに文化芸術の振興を図り、だれもがゆとりや潤いを感じ、いつまでも愛着を持って親しまれる魅力と誇りある文化芸術の町東大阪市の実現を目指すことを決意し、この条例を制定するとされているにもかかわらず、平成27年に市民会館や文化会館が閉館され、文化芸術振興の発信拠点とも言える2カ所が閉館される状況が続いてきました。しかし、いよいよ来年の9月1日、つまり約1年後にグランドオープンされると聞いております。開館に向けての機運向上に向けた開業準備業務をされてきていることと思いますが、どのようなことをされてこられていますか。また、工事も建屋が姿をあらわし順調に進んでいるように見受けられます。また、府道を含めた周辺整備も進んでいることと思います。  そこでお尋ねします。これまでの文化創造館の建築着工から現在に至るまでの経過や進捗率を教えてください。また、今後の取り組みについてもあわせてお答えください。  次にラグビーワールドカップの会場である花園ラグビー場についてお尋ねします。  2015年、平成27年3月2日にラグビーワールドカップ2019の花園開催が決定しました。その後、主に花園ラグビー場の周辺を含め、市全域でどのような周知イベントや対策をされてきましたか。  また、大会開催に向けた残り1年のラストスパートを前に、これまで実施してきた事業の成果についてどのようにお考えでしょうか。  いよいよ来月、10月1日にオープンするとの、オープンの運びとなり、10月11日には内覧会が開催されます。これから大会開催までの約1年間、さらなる機運醸成とあわせて、新たなラグビー場の活用方法を含めどのようなイベントや周知活動をされる予定でしょうか、教えてください。  また、過去に数度にわたり当会派の中原議員から、花園中央公園敷地内でバーベキュースペースを設け、ルールづくりをして運営できないかとの質問をさせていただいております。現状では設置できないとの御答弁をいただいておりますが、その後何か設置に向けた具体的な検討をいただけているのでしょうか、お答えください。  そして花園中央公園内の芝生広場に、トラック等を使って大阪城で行われてたようなモトクロスの大会等を行うことは、治水緑地でもある花園多目的遊水池であることから、大阪府との協議も必要なことが発生することとは思います。大阪府との協議で支障のある事案がなく、東大阪市単独の条件におさまれば、このようなイベント会場として提供していくことは可能でしょうか。お答えください。市が主催するのではなく、市は環境を整え、場所を提供する考えにシフトするべきであると思います。そうすれば市がお金を投入することなく人が集まってくる場所になるのではないでしょうか。  次に有料公園施設の運営についてお尋ねします。  野球場の運営や利用のあり方を見る限りにおいては、利用されたい方々が公平に利用できるような運営になっているとは思いにくい状況であり、条例や規則等が適正に運営されているとは思いません、東大阪市が管理する野球場等の利用のあり方については、限りある施設をより公平に利用していただけるように努めるべきであると考えますと、平成28年12月に質問させていただきました。また、平成29年3月第1回定例会において、以前に、答弁されたことが実行されているとは思えません、直ちに野球場の申請方法の基準にのっとって運営していただきたいと思いますが、可能でしょうかとお尋ねしました、また、平成28年度の運用で、大会使用と申請しながら、ほとんどの大会が基準を満たしていないと思いますが、幾つの大会が基準を満たし、幾つの大会が基準を満たしていないのかお答えください、同様に平成29年度の運用はそれぞれどのようになっていますかと聞かせていただきました。そして平成30年3月、実際はいまだにルールどおり運用されているようには見受けられません、どのような課題が明らかになり、どのような対策をされてきたのですか、また、ルールどおり運用されてこなかった責任は管理監督責任に問題があるのか、運用責任に問題があるのか、どのように認識されているのか、お答えください。たびたび質問をさせていただく過程において少しずつでも状況が改善してきたものと思っております。そして2018年4月1日から有料公園施設の運営の委託先が昨年度までと違う業者になり、委託先が完全な民間企業になりました。行政は一部の指導等を除けば運営に直接関与することはなくなったことと思いますが、この4月以降、行政が介在するような事例はあったのでしょうか。もしあった場合、事の詳細を時系列で教えてください。  以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦 議長  川口副市長。 ◎川口 副市長  大坪議員の質問に御答弁いたします。  ラグビーワールドカップ2019に向けた機運醸成についてでございます。  ラグビーワールドカップ2019の花園開催が決定した以後、本市所有となった花園ラグビー場では、ラグビーの試合だけでなく、施設の新たな可能性を見出すべく、音楽コンサートの開催などにも取り組んでまいりました。これまでに花園ラグビー場を中心に定着したイベントとして、大会開催日のファンゾーンを想定したラグビーの町東大阪の夕べや、全国高校ラグビーフットボール大会の際に、全国のラグビーファンをお迎えする思い出づくり事業などを開催することで、花園ラグビー場の認知度向上に一定の成果があったものと考えております。今後ラグビーワールドカップ2019まで残り1年を迎えるに当たり、生まれ変わった花園ラグビー場の内覧会を初め、協会関係者からはチケットの売れ行きも好調であると聞いております、10月26日の日本代表対世界選抜のオープニングマッチを開催することで、大々的に新しい花園ラグビー場を知っていただくことができます。同時に、これまでに定着したイベントを活用して、さまざまなイベントとの連携を図ります。また、試合のないときでも花園ラグビー場を楽しんでいただけるよう、大型映像装置を利用したイベント等を開催するなど、市全体が活気づくような取り組みを進め、市民の方々のわくわく感が本市から発信できるような事業を展開することで、さらなる認知度の向上、また機運醸成に向け取り組んでまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  危機管理監。 ◎鳥居 危機管理監  危機管理室に係ります御質問に御答弁させていただきます。  まず再度防災能力を高める検討につきましては、議員御指摘のとおり防災能力につきましては、幾重に能力を高めてもこれでよいというものはございません。自助、共助、公助の役割につきましても、一般的に共助の役割は地域住民の助け合いを指すものでありますが、今後起こり得る自然災害の脅威に対し、基礎自治体等の共助、さらに上級官庁である府、国との共助、国や自治体間の共助のあり方につきまして検討を行う中で、府、国にはハード面の支援を求め、広域的に起こる自然災害に対するソフト面の対策に対しましても基礎自治体間の連携のあり方等、協議してまいります。また一方、市民みずからの身をみずから守っていただく自助、共助に関しましては、地域の自主防災会などの単位で行っていただいている訓練、講演に出向き、災害への準備の必要性、特に大規模地震が発生したときの対応として、自助の中心となる食料、飲料水を初め各家庭での物資備蓄の必要性についてさらに啓発などを重ねていくことで、再度東大阪市の防災力の向上に努めてまいります。  次にブルーシートの配布につきましては、大阪北部地震被災地支援のため在庫がない状況でした。府が定める災害備蓄物資品目に指定されていない物資であり、府内の各市でも品薄となりました。危機管理室としまして大阪府へブルーシートの配布を求めましたが、大阪府からの救援は得られないとの回答であり、関西広域連合の応援も求めましたが、返答を得られなかったものです。このことから中核市災害時応援協定の活用について市長に御判断いただき、近畿、中国ブロック幹事市である枚方市に了解を得、中部ブロック幹事市である豊田市に直接連絡し、即座の対応をいただいたものでございます。大阪府北部を震源とする地震の際に近隣市に対してブルーシートの人道的支援をいたしましたが、本市の備蓄の在庫補充が行えなかったことに関して反省するとともに、想定外を想定した対応ができるよう上級官庁とも協議してまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  人権文化部長。 ◎大原 人権文化部長  文化創造館の進捗状況と、オープンに向けた取り組みについて答弁いたします。  旧市民会館と旧文化会館が閉館され3年がたち、文化創造館ができるのを心待ちにしている市民も多くいます。昨年9月から新築工事が着工し、現在大、小ホールの壁が屋上部分までできて建屋が姿をあらわしています。工事の進捗率は9月末で35%となり、平成31年9月のオープンに向け計画どおり順調に進んでおります。開館準備として6月に利用者説明会を開催し、8月1日からホールの予約抽せんと受け付け申し込みを開始しております。プレイベントにつきましては、関西フィルハーモニー管弦楽団によるライティーホールでのコンサートや、ふれあい祭り、市民文化芸術祭への出展などなどプレイベントの開催や、あべのハルカスやニフレル等のシンボルマークの作者である大崎淳治氏が作成したシンボルマークの発表などを行いました。  今後の取り組みとして、市民演劇プロジェクトで戯曲創作ワークショップを全3回、10月、11月、来年2月に開催、10月から11月にかけてラグビーの町東大阪の夕べ2018、ゆるキャラグランプリ2018in花園、大阪マラソンエキスポ2018に出展し、市外の方への情報発信にも努めてまいります。来年2月には近畿大学東大阪キャンパス11月ホールにて近畿大学吹奏楽部と市内中学校吹奏楽部との合同コンサートを開催、大阪商業大学の蒼天ホールにて関西フィルハーモニー管弦楽団によるコンサートを開催し、文化創造館でのホールコンサートにつながる事業を実施していきます。また工事見学会、舞台照明機器の取りつけ体験、ピアノ選定見学会など大規模文化施設ならではのさまざまなPRイベントを予定し、開館に向けての機運向上に向けた取り組みを企画してまいります。来年8月には文化創造館竣工記念式典を予定しており、9月1日のグランドオープンに向け、市民が心待ちにしている東大阪市の文化芸術の発信拠点となる文化創造館の整備と開館準備業務を鋭意進めてまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  健康部長。 ◎島岡 健康部長  健康部に係ります数点の御質問につきまして答弁申し上げます。  中期計画にあります平成30年度単年度収支黒字化、中期計画期間全体の黒字化を目指し、入院患者数の確保と診療単価向上による増収にあわせ、材料費や経費の見直しによる費用の削減、人員の増員による体制の強化に取り組んでおります。収支黒字化の一つの指標である入院患者1日490人、病床利用率90%を目指し、各診療科での取り組みも強化しており、本年度においては目標を達成した月もありました。これを継続することによって収支改善につながるものと認識しております。ただし、入院患者数の確保と増収には高度な医療を提供することのできる医師を潤沢に確保することが必要であり、理事長を中心に大学への医師招聘に係る要請活動などを精力的に行い、各診療科の拡充、機能の向上に努めておると聞いております。しかし優秀な医師を継続的に確保するためには、医療機関としてのすぐれた環境整備も必要となることから、現在医療センターではハイブリッド手術室の導入やICUの大幅な改修を初め、各種医療機器の導入を着実に進めております。中期計画にもうたわれている、中河内医療圏では最初となる手術支援ロボット、ダヴィンチの導入につきましても今後予定されており、導入による手術の際の患者の負担軽減、それによる手術件数の増加、増収も見込まれ、あわせて、高度医療を学びたいという医師を確保することも期待できると聞いております。また、ハイブリッド手術室の活用による増収は年間約2億8500万円を見込んでおり、材料費等の必要経費を差し引いたとしても整備費用の償還につきましては償還期限内に回収できるものと聞いております。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  都市整備部長。 ◎光永 都市整備部長  都市整備部に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。  まず花園中央公園内でのバーベキュースペースの設置につきましては、煙やにおい、騒音で近隣住民に迷惑とならない距離をとること、駐車場やトイレから近い利便性が求められること、ある程度以上の広さが求められること、巡回やごみ処理などの管理体制をとれることなどが条件となるため、現時点におきましては設置は困難であると答弁させていただいております。設置に向けて、器材と食材の持ち込みを禁止し、有料かつ少数の予約制で器材と食材の提供、片づけを施設側で行うことなどの条件をつけることで設置が可能にならないかの検討をしておりますが、設置できそうな場所、施設建設費用の問題などがあり結論には至っておらず、引き続きニーズの調査や近隣住民対策も含め検討してまいりたいと考えております。  次にイベントの使用に関する御質問に御答弁申し上げます。  花園中央公園の活性化につながるイベント等につきましては、進めていくべきと認識しております。モトクロス大会等の有料で入場料などの収入を目的としたイベントでの多目的芝生広場の使用に関しましては、行政機関の後援、協賛等の条件が整えば可能であると考えております。  続きまして有料公園施設の運用に関する御質問に御答弁申し上げます。  行政が介在する事例といたしましては、有料公園施設の野球場の優先利用の追加の要望が1件ございました。野球場の優先利用につきましては、東大阪市有料公園施設の使用許可に関する取り扱い要領に基づく後援名義の承認を得るなど、条件を満たす大会使用に限って認めております。野球場の優先利用の追加要望があったことで、仮押さえで大会の日程を確保するよう指定管理者に連絡いたしましたが、大会の1週間前になって優先利用の後援名義の承認を得ることの条件を満たしていないことが判明いたしましたので、仮押さえを解除して一般開放するよう連絡いたしました。優先利用の追加の申し込みにつきましては、一般利用者が抽せん予約ができる時期までに必要な書類を提出していただくなど、より公平な運用となるよう改善してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  教育監。 ◎寺脇 教育監  教育委員会に係る御質問に答弁いたします。  小学校普通教室の空調整備に伴う夏休み期間の短縮についてお答えします。  東大阪市立学校園の夏季休業日につきましては、東大阪市立学校の管理運営に関する規則第2条第1項第2号において、その期間が7月21日から8月31日までと定められております。大阪府内では既に空調を整備し、夏休み期間を短縮している学校もございます。本市におきましては、同規則第2条第2項において、校長は、特に必要と認めるときは、教育委員会の承認を受けて別に休業日を定めることができるとなっており、空調整備が完了している中学校においては夏休み期間を短縮している学校もございます。授業時数確保の観点からは、平成32年度以降の新学習指導要領全面実施に伴い、小学校においては外国語の授業時数確保についての課題もあり、空調整備による夏休み期間の短縮については、その解決策の一つになると考えられます。一方で、夏休みを初めとした長期休業日は、子供たちがふだん学校では経験できないようなことを家族や地域の方々と行うことのできる時間的なゆとりもあり、多様な学びを保障する貴重な機会となっていることから、夏季休業日を短縮し過ぎることには課題もあると考えます。また今夏、広範な地域にわたって気温の高い日が続き、この記録的な高温により熱中症で体調を崩す事案が全国各地で発生しました。そして大変痛ましいことに、校外学習後に熱中症によって児童が命を落とすという事故も発生しています。このことを踏まえ文部科学省から、学校の夏季における休業日に関する児童生徒等の健康確保に向けた対応等についての通知も発せられており、さまざまな観点から夏休み期間の短縮について検討をする必要があると考えております。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  教育総務部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。  まず空調設備整備事業についてでございますが、この7月以降の猛暑に対し、学校現場においては、熱中症に対しては細心の注意を払いながら運営を行ってまいりました。この夏の猛暑を踏まえ、空調整備について今後何かできる努力はないかとの御指摘でありますが、小学校空調設備整備事業につきましては、平成29年度に導入可能性調査を実施しPFI手法が最適という結論になり、現在PFI手法により事業を進めているところですが、議員御指摘のとおり、既に入札公告を行い、入札説明書、要求水準書、事業契約書案などを市ウエブサイト上に公表しております。今後は10月16日の入札提出書類を受け付けて落札者を決定していく流れとなっております。既に入札参加資格審査も終了している現状の中で、入札そのもののスケジュール変更は非常に困難な状況にあります。このような状況下で今後どのような対策をとることができるのか、教育委員会内部で十分検討を進め、よりよい学習環境の整備に努めてまいります。  次に中学校給食の導入の進捗状況でございますが、平成31年度開始の市立池島中学校と市立縄手南中学校の給食配ぜん室と関連備品等の整備は、計画どおり順調に進んでおります。また、平成31年度に給食配ぜん室の整備工事を予定している7校のうち、4校の配ぜん室整備に伴う事前整備は計画どおり実施しているところであり、事前整備を必要としない3校につきましても、平成31年度に空き教室などを配ぜん室に整備する計画で進めております。  平成31年度開始の2校につきましては、導入時に混乱を招かないよう、学校で教職員向けの説明会を開催しており、今後についても丁寧に調整を行ってまいります。中でも、議員御指摘の事前の準備につきましては、各教室から配ぜん室に取りに行くシミュレーションなども、給食開始前には行う必要があると考えております。また、平成32年度以降に開始となる各中学校とも調整を図りながら、学校現場において不安や混乱を招かないように、慎重かつ丁寧に導入に向けた事務を進めてまいります。  最後に、中学校給食委託事業者につきましては、先般行われました東大阪市中学校給食調理等業務委託事業者選定委員会において優先交渉権者が選定されております。現在、優先交渉権者として選定された2事業者と詳細な協議を行い、平成31年4月からのスムーズな中学校給食の開始に向けて調整を行っているところであります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  4番。 ◆4番(大坪和弥議員) 2回目の質問ですので自席からさせていただきます。  1つちょっと聞かせていただきたいのですが、バーベキュー場をつくることについて、やっぱり、先ほどラグビー場の絡みでも副市長が人の集まる場所というようなことをおっしゃっていただいたように、こういう、人が集まって一日過ごせるような場所っていうのは、東大阪にとっても、非常に大事な施設になると思いますし、今バーベキュー場というのはあちこちにもありますが、一方で地域によっては問題があって閉鎖してるようなところもあると聞いてます。そういう中でこの東大阪において少しでも今回、明確な課題点を提示していただきましたが、そのような点の改善に向けてぜひとも努力していただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。 ○西田和彦 議長  市長。 ◎野田 市長  花園中央公園におけるバーベキュースペースの設置ということでございますが、バーベキュースペースを設置することの課題というものは、先ほど都市整備部長が答弁いたしましたような課題がございます。しかしその課題を見据えた上で設置することのメリットというのはあるのではないか、これは担当部局もそういう思いを持って検討をしておるという答弁をしたところでございます。私といたしましては、ラグビーワールドカップ開催後、花園中央公園全体を今まで以上に東大阪市の魅力の一つとして情報発信ができる、またその魅力を多くの人たちがいわば享受できる施設にしていかなければならないと考えております。そういった中で今、大坪議員から御提案をいただきましたような幾つかの内容等も検討して、今後の花園中央公園のいわば魅力のあり方、つくり方ということについては考えていきたいと思っているところでございます。 ○西田和彦 議長  4番。 ◆4番(大坪和弥議員) ぜひ東大阪にとってこの花園っていうのは、ラグビーが終わった後も名前が残り続ける、いい名所になると思いますので、人が検索したときに、損得ではなく、あそこ行ったらおもしろいよと、遊べるよというまちづくり、スポーツの場所も含めて、ぜひ前向きにやっていただきたいと思います。
     残余の質問につきましては、各同僚議員から委員会でさせていただきますので、これで終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦 議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。明15日から17日の3日間は、会議規則第10条第1項の規定により休会いたします。次回は18日定刻より再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。           (平成30年9月14日午後1時52分散会)                  散       会 会議録署名議員  東大阪市議会議長   西 田 和 彦 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会議員   右 近 徳 博 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会議員   嶋 倉 久美子 ───────────────────────────────────────────...